| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクシス |
| 【英訳名】 | AXIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長執行役員 CEO 小倉 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO 小菅 直哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO 小菅 直哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクシス大阪支店(大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 中間会計期間 | 第35期 中間会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,649,676 | 3,913,624 | 7,434,787 |
| 経常利益 | (千円) | 427,648 | 436,270 | 848,445 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 274,448 | 282,887 | 597,778 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 63,755 | 70,817 | 64,154 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,329,600 | 4,365,000 | 4,331,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,239,758 | 3,709,364 | 3,563,886 |
| 総資産額 | (千円) | 4,367,581 | 4,889,772 | 4,772,881 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.38 | 66.68 | 141.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 63.13 | 64.87 | 137.42 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 36.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 75.9 | 74.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 353,093 | 331,116 | 556,818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △994 | △1,021 | 34,959 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,019 | △139,047 | △37,221 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,782,879 | 3,212,887 | 3,023,036 |
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．第34期中間会計期間及び第35期中間会計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間会計期間より、従来「システムインテグレーション事業」としていたセグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2025年６月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2025年度計画が前年度比16.1％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略（事業戦略、経営基盤強化、投資戦略）を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当中間会計期間において、売上高は3,913,624千円と前中間会計期間と比べ263,947千円(7.2％)の増収、営業利益は422,116千円と前中間会計期間と比べ7,035千円(1.7％)の増益、経常利益は436,270千円と前中間会計期間と比べ8,622千円(2.0％)の増益、中間純利益は282,887千円と前中間会計期間と比べ8,439千円(3.1％)の増益となりました。
なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当中間会計期間より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
ａ システムサービス事業
当中間会計期間においては、ITコンサルや成長領域へのシフトを図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、ネットワーク関連技術の高度化、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築が拡大する中で、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、更なる受注拡大、サービス提供を行い、高収益化を図ってまいりました。
この結果、航空関連案件の開発完了等により公共社会インフラ向け売上高は減少しましたが、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上高や情報通信業向け売上高が引き続き好調に増加するなどし、当中間会計期間の売上高は3,707,269千円と前中間会計期間と比べ263,712千円(7.7％)の増収となりました。
ｂ ＩＴサービス事業
当中間会計期間においては、危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前中間会計期間と比べ増収となりました。一方、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件の開発・納品が完了した結果、技術支援売上高は減少し、前中間会計期間と比べ減収となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は206,355千円と前中間会計期間と比べ234千円(0.1％)の増収となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して116,890千円増加し、4,889,772千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が175,167千円増加した一方、売掛金及び契約資産が77,710千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して28,587千円減少し、1,180,407千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が21,463千円、未払法人税等が1,733千円増加した一方、買掛金が16,936千円、未払金等の流動負債その他が34,847千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して145,478千円増加し、3,709,364千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上等により利益剰余金が130,549千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.9％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ、各キャッシュ・フロー合計の増加額191,048千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少額1,197千円により、3,212,887千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、331,116千円(前中間会計期間は353,093千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の計上436,270千円、売上債権の増加額23,816千円、法人税等の支払額160,383千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、1,021千円(前中間会計期間は994千円の資金の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出640千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、139,047千円(前中間会計期間は38,019千円の資金の減少)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入13,326千円、配当金の支払額152,337千円であります。
(３) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,365,000 | 4,366,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,365,000 | 4,366,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日(注) | 33,400 | 4,365,000 | 6,663 | 70,817 | 6,663 | 77,477 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小倉 博文 | 東京都品川区 | 1,912,700 | 44.83 |
| 日向 宏 | 東京都品川区 | 320,000 | 7.50 |
| 横田 佳和 | 東京都大田区 | 150,600 | 3.53 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 143,100 | 3.35 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 125,400 | 2.93 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 101,000 | 2.36 |
| 石川 浩一 | 千葉県市川市 | 76,300 | 1.78 |
| 齋藤 将平 | 東京都渋谷区 | 61,300 | 1.43 |
| 江本 晋 | 東京都中央区 | 43,500 | 1.01 |
| 株式会社森本本店 | 愛知県一宮市浅野西大土96番地 | 33,400 | 0.78 |
| 計 | ― | 2,967,300 | 69.55 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式98,924株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 98,900 | 普通株式 | 98,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 98,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,615 | ― | ||
| 4,261,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,365,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,615 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アクシス | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 | 98,900 | ― | 98,900 | 2.26 |
| 計 | ― | 98,900 | ― | 98,900 | 2.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,023,036 | 3,198,203 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,069,028 | 991,317 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 14,683 | |||||||||
| 商品 | 29,875 | 28,677 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28,359 | 34,401 | |||||||||
| その他 | 77,033 | 91,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,377 | △1,407 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,225,955 | 4,357,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 64,258 | 58,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 185,604 | 170,755 | |||||||||
| その他 | 11,041 | 10,191 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 196,645 | 180,947 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 286,921 | 293,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △900 | △900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,021 | 292,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 546,925 | 531,917 | |||||||||
| 資産合計 | 4,772,881 | 4,889,772 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 294,382 | 277,445 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,128 | 161,862 | |||||||||
| その他 | 457,932 | 423,085 | |||||||||
| 流動負債合計 | 912,443 | 862,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 296,551 | 318,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 296,551 | 318,014 | |||||||||
| 負債合計 | 1,208,994 | 1,180,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,154 | 70,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,830 | 172,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,346,277 | 3,476,827 | |||||||||
| 自己株式 | △10,375 | △10,296 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,563,886 | 3,709,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,563,886 | 3,709,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,772,881 | 4,889,772 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,649,676 | 3,913,624 | |||||||||
| 売上原価 | 2,693,395 | 2,907,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 956,281 | 1,005,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 541,200 | ※1 583,735 | |||||||||
| 営業利益 | 415,081 | 422,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 1,665 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,395 | 13,949 | |||||||||
| 為替差益 | 2,155 | ― | |||||||||
| その他 | 4 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,567 | 15,644 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 1,490 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 1,490 | |||||||||
| 経常利益 | 427,648 | 436,270 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 427,648 | 436,270 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,798 | 162,117 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,598 | △8,733 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,199 | 153,383 | |||||||||
| 中間純利益 | 274,448 | 282,887 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 427,648 | 436,270 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,132 | 7,778 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,848 | 14,848 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 409 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 99 | 30 | |||||||||
| 受取利息 | △12 | △1,665 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,155 | 1,197 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,485 | △23,816 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △1,445 | 101,527 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 20,984 | △4,844 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,833 | △16,936 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,154 | 28,798 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 16,913 | 21,463 | |||||||||
| その他 | △23,949 | △75,225 | |||||||||
| 小計 | 472,869 | 489,835 | |||||||||
| 利息の受取額 | 12 | 1,665 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △119,788 | △160,383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 353,093 | 331,116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △659 | △640 | |||||||||
| その他 | △335 | △381 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △994 | △1,021 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 36,468 | 13,326 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △36 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △74,487 | △152,337 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △38,019 | △139,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,155 | △1,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 316,235 | 189,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,466,643 | 3,023,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,782,879 | ※1 3,212,887 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 175,391 | 千円 | 195,353 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,598 | 〃 | 5,317 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 99 | 〃 | 30 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,782,879 | 千円 | 3,198,203 | 千円 |
| 有価証券(MMF) | ― | 〃 | 14,683 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,782,879 | 千円 | 3,212,887 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 74,487 | 18.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 152,337 | 36.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当中間会計期間より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| システムサービス事業 | ＩＴサービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | ― | 8,844 | 8,844 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,443,556 | 197,275 | 3,640,832 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,443,556 | 206,120 | 3,649,676 |
| 外部顧客への売上高 | 3,443,556 | 206,120 | 3,649,676 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| システムサービス事業 | ＩＴサービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | ― | 7,751 | 7,751 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,707,269 | 198,603 | 3,905,872 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,707,269 | 206,355 | 3,913,624 |
| 外部顧客への売上高 | 3,707,269 | 206,355 | 3,913,624 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 65円38銭 | 66円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 274,448 | 282,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 274,448 | 282,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,197,891 | 4,242,344 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 63円13銭 | 64円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 149,769 | 118,388 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
株式会社アクシス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 孝 典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 村 直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシスの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。