4967 小林製薬 半期報告書－第108期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

1）経営成績

　当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれたお客様をはじめ、株主の皆さま、当社を取り巻くすべてのご関係の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。被害にあわれたお客様とご迷惑をおかけした企業様への補償について真摯に対応し、再発防止に向けた取り組みを進めることで、信頼回復に努めてまいります。

　当中間連結会計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

　その結果、売上高は69,018百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は6,648百万円（前年同期比29.8％減）、経常利益は7,245百万円（前年同期比30.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,167百万円（前年同期比120.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

国内事業

　当事業では、今春発売した10品目の新製品が売上増加に貢献しました。代表的な製品として、神経の高ぶりを鎮めて寝つきをサポートする不眠改善漢方薬「漢方ナイトミン 抑肝散錠」や、つけた瞬間に肌を冷却する「熱中対策 肌キンキンボディミスト」、生ゴミの消臭と抗菌を両立した「ゴミサワデー 抗菌プラス」などがあります。

　あわせて、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要の拡大も、売上を押し上げる要因となりました。

　2024年3月22日の紅麹関連製品の自主回収発表以降、全製品で広告を停止し、特にヘルスケアはその影響が大きく減収が続いていましたが、2025年4月以降はその影響も一巡し、2025年6月からはテレビ広告を順次再開したこともあり、第2四半期から増収に転じました。日用品も同様に広告停止影響が一巡したことと、引き続き製品値上げや新製品の貢献もあり、増収となりました。

　一方、通販においては定期購入の解約が増加した影響で減収となっております。

　その結果、売上高は53,660百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は8,194百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では2,012百万円、当中間連結会計期間では1,903百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

国際事業

　当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。

　米国では、2025年1月～3月は2024年の同時期と比べ、気温低下によりカイロが伸長したことと、2023年に買収したFocus社においてサプリメントの新製品を発売したことにより増収となりました。

　中国では、例年に比べて発熱患者が減少したことにより、熱さまシート需要が低迷し、減収となりました。

　東南アジアでは、前年の各種感染症流行の反動で熱さまシート需要が低迷したことと、各国での在庫調整影響により減収となりました。

　その結果、売上高は17,755百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は1,496百万円（前年同期はセグメント損失491百万円）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では824百万円、当中間連結会計期間では739百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

その他

　その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

　その結果、売上高は3,106百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は69百万円（前年同期比60.9％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では3,053百万円、当中間連結会計期間では2,861百万円となっております。

2）財政状態

　総資産は、前連結会計年度末に比べ4,658百万円減少し、260,710百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（5,415百万円）、受取手形及び売掛金の減少（16,469百万円）、有価証券の減少（1,486百万円）、商品及び製品の増加（6,504百万円）、建設仮勘定の増加（6,004百万円）、のれんの減少（1,455百万円）、商標権の減少（1,420百万円）等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、52,467百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（838百万円）、未払金の減少（1,322百万円）、未払消費税等の増加（620百万円）、繰延税金負債の増加（434百万円）等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ5,229百万円減少し、208,242百万円となり、自己資本比率は79.6％となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（1,218百万円）、為替換算調整勘定の減少（4,401百万円）等によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは14,206百万円（前年同期は5,522百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が4,248百万円、減価償却費が3,622百万円、売上債権の減少額が15,714百万円、棚卸資産の増加額が7,253百万円、仕入債務の増加額が917百万円、未払金の減少額が5,630百万円、法人税等の支払額が1,627百万円あったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△8,361百万円（前年同期は△14,879百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が14,384百万円、定期預金の払戻による収入が11,279百万円、有形固定資産の取得による支出が5,590百万円あったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△4,508百万円（前年同期は△4,438百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が4,382百万円あったためです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より1,058百万円増加し、47,032百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、紅麴関連製品の回収事案に対する再発防止策の詳細につきましては、2025年8月5日付当社ニュースリリース「再発防止策の進捗に関するお知らせ」をご参照ください。

（4）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念を掲げております。この理念のもと、長年にわたり「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンとし、お客様のお困りごとを解決する製品を通じて新市場を創造してまいりました。

　2024年3月に発生した当社紅麹関連製品の回収事案（以下、紅麹事案）を厳粛に受け止め、健康被害にあわれたお客様への対応に全力を尽くすとともに、「品質と安全を最優先に考えたものづくり」という原点に立ち戻り、信頼回復に向けた企業改革を断行しております。

　現在の経営環境は、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まりといった不確実性に加え、紅麹事案による当社への信頼失墜という極めて厳しい状況にあります。このような状況下で、失われた信頼を回復することが最優先課題であると認識しております。

　この状況を受け、2023年2月に公表した中期経営計画（2023-2025年）を取り下げ、改めて当社のパーパスである「見過ごされがちなお困りごとを解決し、人々の可能性を支援する」を深く見つめ直し、2035年に向けた新たな長期ビジョンを策定いたしました。これまでの「“あったらいいな”」という価値提供から一歩進み、お客様にとって「“これがないと困る”」と感じていただけるような、より高い価値を持つ製品を創造し、再び社会に貢献できる企業となることを目指して事業活動を推進してまいります。

2035年長期ビジョン

　・目指す状態： お客様満足を徹底して追求した製品を生み出してグローバルへ展開し、新しい生活習慣の創造

　　　　　　　　 をリードする企業となる。

　・意志・想い： お客様の“あったらいいな”を発見し、“これがないと困る”と感じていただける製品を創造

　　　　　　　　 する。

　・2035年目標： 売上高 3,000億円

　このビジョン実現のため、当社グループは以下の4つを経営方針の柱として定め、企業変革に取り組んでおります。

1. 品質の徹底と新小林製薬に向けた変革

　紅麹事案を二度と繰り返さないという強い決意のもと、品質保証体制を根底から見直します。具体的には、ISO9001に準じた新たな品質マネジメントシステムの構築、製品ごとの要求レベルに合わせた製造ラインの更新を含む設備投資、品質関連業務に従事する人材の採用・育成強化等を最優先で進めます。また、お客様を第一とする組織風土改革を実行し、「新小林製薬」として生まれ変わることを目指します。

2. ブランドの価値最大化と新しい生活習慣の創造

　これまでの個別最適に偏った小粒な製品開発から脱却し、全社的な視点での事業ポートフォリオ経営へと転換することで、新製品の効率的な投入とブランド拡大による収益性の向上を目指します。具体的には、国内事業において製品カテゴリーを「成長領域」「安定領域」「変革領域」に分類し、経営資源の選択と集中を徹底いたします。メリハリのある投資を実行してブランド価値の最大化を図るとともに、製品SKU数の最適化や不採算事業の見直しを断行し、創出された経営資源を成長領域へ再配分します。

3. グローバルブランド（GB）による海外での新市場創造

　海外事業を今後の成長の柱とすべく、グローバルで統一して重点的に投資を行う「グローバルブランド（GB）」を設定し、効率的なブランド育成を図ります。日本市場で定着した製品を各国の市場特性に合わせて展開し、海外における新たな市場創造をリードしてまいります。

4. 資本効率を重視した経営の推進

　持続的な企業価値向上を実現するため、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけ、資本効率を重視した経営へと転換いたします。「事業の構造改革」「BSマネジメント」「戦略的キャピタルアロケーション」を三位一体で推進し、創出されたキャッシュを成長投資や株主還元に戦略的に活用してまいります。

（5）研究開発活動

　当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。

　当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費は4,097百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1．当社は、自己株式を3,711千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2．2024年12月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2024年12月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年12月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の記載内容は次のとおりです。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末日の自己保有株式数は、3,711,181株であります。

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年3月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第7項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※1　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

2　　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

3　　偶発債務

当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」に関する健康被害や自主回収情報等を2024年3月22日に当社が公表して1年以上経過しましたが、引き続き企業様からの回収費用に係る情報収集及びその費用のお支払いや、健康被害にあわれたお客様からの補償申請書類の確認や医療費等の補償のお支払いを順次進めているところです。

当該事象に関連して、主に（1）企業様向け紅麹原料の回収費用、（2）健康被害にあわれたお客様への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、製品回収関連損失引当金として計上しておりますが、訴訟等、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲については、当社がその総額を合理的に見積ることは困難であり、追加的に費用が発生する可能性があります。

（1）企業様向け紅麹原料の回収費用

当社が販売していた紅麹原料は当社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先様に販売されていました。これら当社グループの取引先様において、関連製品の回収が実施されており、取引先様には関連製品の回収費用に係る情報の収集をお願いしております。取引先様から個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報等に基づき、今後発生が見込まれる費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

（2）健康被害にあわれたお客様への補償費用

2024年8月8日に公表した「当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取により健康被害にあわれたお客様への補償について」に記載された補償方針及び補償内容並びにこれらに沿って設定した補償算定基準に基づき、医療費・交通費、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益等の補償を進めております。通院や入院等の状況及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価に基づき、今後発生が見込まれる補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　製品回収関連損失

　紅麹関連製品の回収及びその関連費用等について、前中間連結会計期間7,726百万円、当中間連結会計期間2,912百万円の製品回収関連損失を特別損失として計上しております。製品回収関連損失の主な内訳は、企業様向け紅麹原料の回収費用、健康被害にあわれたお客様への補償費用及び製品回収関連損失引当金の繰入等となります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

1．配当金支払額

 2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

1．配当金支払額

 2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　　　　　 2．セグメント利益又は損失の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　　　　　 2．セグメント利益又は損失の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

（1）期末配当

2025年2月19日開催の取締役会において、2024年12月31日を基準日として、期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（2）中間配当

2025年8月5日開催の取締役会において、2025年6月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。