| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第111期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | JUKI株式会社 |
| 【英訳名】 | JUKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 川 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | エグゼクティブオフィサー総合企画部長 鴨居田 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | エグゼクティブオフィサー総合企画部長 鴨居田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期中間連結会計期間 | 第111期中間連結会計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,882 | 44,372 | 95,185 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △2,119 | △1,014 | △3,327 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (百万円) | △1,999 | 139 | △3,235 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,045 | △2,089 | △108 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,370 | 30,148 | 32,234 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,061 | 127,403 | 142,219 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △67.48 | 4.69 | △109.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.34 | 22.89 | 21.95 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,127 | 3,956 | 9,371 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 82 | 3,124 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,489 | △4,762 | △4,147 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,598 | 14,858 | 13,146 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における事業環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東紛争の継続等の地政学リスク、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国のトランプ政権による関税政策など、先行き不透明な状況が継続しております。
当社においては、米国関税政策の動向を様子見するお客様の投資活動停滞の影響はありましたが、縫製事業は米国等の自動車関連分野で関税発動前の駆け込み需要の取り込みやアジア等の地域が堅調に推移し、一方で産機事業は主要市場である中国の回復遅れの影響があったことから、当第２四半期連結会計期間３か月の売上高は214億１千５百万円(前年同期比5.4％減) となりました。利益面につきましては、縫製事業のマーケティング戦略の転換（ハイエンド市場に重点シフト）による粗利益改善と機種削減による生産能力適正化の効果により収益性が改善していることから、営業利益は４億２千５百万円、経常利益は２千万円、四半期純利益は９千万円とすべてにおいて黒字となりました。
当中間連結会計期間では、売上高は443億７千２百万円（対前年同期比3.3％減）、営業利益は９千２百万円（前年同期は14億２千８百万円の損失）、経常損失は10億１千４百万円（前年同期は21億１千９百万円の損失）となり前年同期比で改善しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上などにより１億３千９百万円(前年同期は19億９千９百万円の損失)となりました。
（単位：百万円）
| 2025年 | 2024年 | 前年同期比 | |||
| １Q | ２Q | 上期 | 上期 | ||
| 売上高 | 22,957 | 21,415 | 44,372 | 45,882 | △1,509 |
| 営業利益 | △332 | 425 | 92 | △1,428 | +1,520 |
| 経常利益 | △1,035 | 20 | △1,014 | △2,119 | +1,105 |
| 純利益 | 49 | 90 | 139 | △1,999 | +2,139 |
(主なセグメント別の概況)
①縫製事業
縫製事業の売上高は、米国関税政策の動向を様子見するお客様の投資活動停滞の影響がありましたが、米国等の自動車関連分野で関税発動前の駆け込み需要の取り込みやアジア等の地域が堅調に推移したことから、当中間連結会計期間における売上高は338億９千１百万円(対前年同期比2.1％増)となりました。
利益面においては、年初から取り組んでいるマーケティング戦略の転換（ハイエンド市場に重点シフト）による粗利益改善と機種削減による生産能力適正化の効果により、セグメント利益は12億７千８百万円（前年同期は９億１千１百万円の損失）と改善しました。改善施策は進行中であり、さらに収益力改善を進めてまいります。
②産機事業
産機事業の売上高は、自動倉庫等の周辺機器は前年並みを維持しましたが、マウンタは中国、欧米で伸び悩み、当中間連結会計期間における売上高は103億２千３百万円(対前年同期比17.6％減)となりました。なお、中国市場の回復遅れの影響は、第２四半期後半から回復の兆しが見られ第３四半期以降の販売拡大を進めてまいります。
利益面においては、固定費の削減などの効果はありましたが、売上高減少の影響でセグメント損失（経常損失）は９億５千１百万円（前年同期は９億２千５百万円の損失）とほぼ前年同期並みの結果となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び売掛金の減少や保有株式の売却などにより前連結会計年度末に比べ148億１千６百万円減少して1,274億３百万円となりました。負債は、買掛金や有利子負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ127億３千万円減少して972億５千４百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ20億８千５百万円減少して301億４千８百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産や売上債権の削減より39億５千６百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却による収入があったことなどにより、31億２千４百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったことなどにより、47億６千２百万円の支出となりました。
これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より17億１千２百万円増加して、148億５千８百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、20億５千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,874,179 | 29,874,179 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,874,179 | 29,874,179 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | ― | 29,874 | ― | 18,044 | ― | 2,094 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,852 | 12.91 |
| 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ | 大阪府大阪市福島区鷺洲５-７-２ | 1,045 | 3.51 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１-５-５ | 938 | 3.14 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１-６-６ | 732 | 2.45 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 569 | 1.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 567 | 1.90 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 511 | 1.72 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 460 | 1.54 |
| ＪＵＫＩ取引先持株会 | 東京都多摩市鶴牧２-11-１ | 408 | 1.37 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-３-３ | 401 | 1.34 |
| 計 | － | 9,485 | 31.79 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 普通株式 |
| 42,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 29,774,800 | 297,748 | 普通株式 |
| 単元未満株式 | 57,179 | ― | 普通株式 |
| 発行済株式総数 | 29,874,179 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 297,748 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)JUKI株式会社 | 東京都多摩市鶴牧２－11－１ | 42,200 | ― | 42,200 | 0.14 |
| 計 | ― | 42,200 | ― | 42,200 | 0.14 |
(注)2025年３月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は110,411株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,170 | 14,878 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,562 | 24,124 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 58,297 | ※1 52,568 | |||||||||
| その他 | 3,006 | 2,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △651 | △437 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,384 | 94,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,726 | 9,390 | |||||||||
| 土地 | 6,316 | 6,233 | |||||||||
| その他（純額） | 6,553 | 5,975 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,596 | 21,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,023 | 3,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,736 | 8,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △521 | △475 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,215 | 7,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,835 | 33,301 | |||||||||
| 資産合計 | 142,219 | 127,403 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,401 | 6,247 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,770 | 2,073 | |||||||||
| 短期借入金 | 64,611 | 63,115 | |||||||||
| 未払法人税等 | 365 | 436 | |||||||||
| 契約負債 | 2,265 | 863 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7 | 37 | |||||||||
| その他 | 6,929 | 5,677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,352 | 78,451 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,858 | 11,280 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 49 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,868 | 4,633 | |||||||||
| その他 | 2,855 | 2,866 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,632 | 18,803 | |||||||||
| 負債合計 | 109,985 | 97,254 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,044 | 18,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,798 | 1,743 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,549 | 4,686 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,248 | 24,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 546 | 669 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,084 | 3,789 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 334 | 272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,965 | 4,731 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,020 | 982 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,234 | 30,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,219 | 127,403 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,882 | 44,372 | |||||||||
| 売上原価 | 33,897 | 32,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,984 | 12,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,413 | ※1 12,071 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,428 | 92 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 72 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 0 | 19 | |||||||||
| その他 | 283 | 286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 507 | 418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 864 | 850 | |||||||||
| 為替差損 | 278 | 517 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 83 | |||||||||
| その他 | 55 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,198 | 1,525 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,119 | △1,014 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,496 | 158 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,321 | |||||||||
| 持分変動利益 | 184 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,680 | 1,480 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 97 | 11 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | ― | 115 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※2 808 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | 6 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 913 | 126 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,351 | 338 | |||||||||
| 法人税等 | 701 | 194 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △2,053 | 144 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △54 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,999 | 139 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △2,053 | 144 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 466 | 122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,374 | △2,313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 76 | △29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 182 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,099 | △2,233 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,045 | △2,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,099 | △2,094 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △54 | 4 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,351 | 338 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,591 | 1,670 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 808 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 7 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 145 | △220 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | △226 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △36 | △34 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △150 | △112 | |||||||||
| 支払利息 | 864 | 850 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △39 | 231 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △72 | 83 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △184 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1,321 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | ― | 115 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △1,398 | △147 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,691 | 5,966 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,556 | 2,883 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,046 | △3,327 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | ― | △455 | |||||||||
| その他 | △1,342 | △1,449 | |||||||||
| 小計 | 6,160 | 4,894 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 283 | 200 | |||||||||
| 利息の支払額 | △863 | △851 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △159 | △287 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | △293 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,127 | 3,956 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,621 | △1,332 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,686 | 185 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 3,644 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | 97 | |||||||||
| その他 | 18 | 530 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 82 | 3,124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,794 | △197 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,440 | 430 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,380 | △4,642 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △440 | ― | |||||||||
| その他 | △312 | △351 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,489 | △4,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 625 | △606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △652 | 1,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,168 | 13,146 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 83 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,598 | ※1 14,858 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
ＡＩメカテック株式会社につきましては、2025年２月20日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社鈴民精密工業所につきましては、2025年４月１日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 40,925 | 百万円 | 37,549 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,452 | 〃 | 3,885 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,920 | 〃 | 11,134 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 給与手当 | 4,386 | 百万円 | 4,199 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 93 | 〃 | 66 | 〃 |
| 退職給付費用 | 202 | 〃 | 152 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 111 | 〃 | 18 | 〃 |
※２ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
事業構造改革費用は、主として中国、欧米及び東南アジア子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金及び業務機能移管による賃貸倉庫解約違約金等であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,623百万円 | 14,878百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △24 〃 | △20 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,598百万円 | 14,858百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 443 | 15.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 中間連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 縫製事業 | 産機事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,193 | 12,526 | 45,720 | 162 | 45,882 | ― | 45,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 49 | 49 | 236 | 286 | △286 | ― |
| 計 | 33,193 | 12,575 | 45,769 | 398 | 46,168 | △286 | 45,882 |
| セグメント利益又は損失（△） | △911 | △925 | △1,836 | 19 | △1,817 | △302 | △2,119 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △302百万円には、セグメント間取引消去 52百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 △355百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 中間連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 縫製事業 | 産機事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,891 | 10,323 | 44,214 | 158 | 44,372 | ― | 44,372 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 30 | 35 | 205 | 241 | △241 | ― |
| 計 | 33,896 | 10,353 | 44,250 | 363 | 44,614 | △241 | 44,372 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,278 | △951 | 327 | △37 | 289 | △1,304 | △1,014 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,304百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 △1,311百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。
また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2024年12月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | (為替予約取引) | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 5,042 | △324 | △324 | |
| ユーロ | 2,433 | △49 | △49 | |
| 合計 | 7,476 | △374 | △374 | |
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当中間連結会計期間末(2025年６月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | (為替予約取引) | |||
| 売建 | ||||
| ユーロ | 1,069 | △63 | △63 | |
| 合計 | 1,069 | △63 | △63 | |
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 日本 | アジア | 中国 | インド | 米州 | アメリカ | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 縫製事業 | 3,215 | 8,873 | 7,245 | 4,288 | 993 | 3,607 | 4,400 | 568 | 33,193 |
| 産機事業 | 4,886 | 1,468 | 2,280 | 204 | 311 | 2,172 | 1,149 | 52 | 12,526 |
| その他 | 162 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 162 |
| 計 | 8,264 | 10,341 | 9,526 | 4,492 | 1,305 | 5,779 | 5,549 | 620 | 45,882 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 日本 | アジア | 中国 | インド | 米州 | アメリカ | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 縫製事業 | 2,866 | 9,500 | 7,371 | 4,544 | 1,124 | 4,127 | 3,551 | 804 | 33,891 |
| 産機事業 | 4,292 | 1,119 | 1,819 | 169 | 406 | 1,492 | 996 | 27 | 10,323 |
| その他 | 158 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 158 |
| 計 | 7,316 | 10,619 | 9,190 | 4,714 | 1,530 | 5,619 | 4,548 | 832 | 44,372 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
「1 株当たり中間純利益又は1 株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △67円48銭 | 4円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円) | △1,999 | 139 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △1,999 | 139 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,629 | 29,770 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な固定資産の譲渡)
2025年7月10日開催の当社取締役会において、下記の通り、当社が保有する固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結について決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、2029年12月期を最終年度とする5か年中期経営計画「Building Sustainable JUKI」にて、収益基盤の強化と財務健全性の確保の両立に向けた財務規律の強化に取り組んでおります。重点取り組みとして、在庫削減/売上債権の回収促進によるキャッシュ・フローの改善、保有資産の売却等による手元資金の充実を図り、財務基盤の安定化に向けた努力を継続しております。本取引は、当社本社社屋を用いてセール・アンド・リースバックの手法による資金調達を行い、手元資金の充実を確保することを目的として実施するものです。
なお、本取引にあたっては本不動産に関わる信託受益権を譲渡した上で、所定の賃料を支払い、信託受託者から賃借することとなります。
２．譲渡および賃借資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 資産の概要 | 帳簿価格 | 現況 |
|---|---|---|---|
| 本社 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ | 土地 11,764.61㎡建物 33,264.88㎡ | 3,067百万円5,674百万円 | 当社本社事務所及び研究施設 |
※ 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡しております。
３．信託先および賃貸借契約締結先、譲渡先の概要
| （１） | 名称 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 笹田 賢一 | |
| （４） | 事業内容 | 信託銀行業務等 | |
| （５） | 設立年月日 | 2003年3月12日 | |
| （６） | 純資産 | 624,369百万円（2025年3月末連結） | |
| （７） | 総資産 | 4,562,461百万円（2025年3月末連結） | |
| （８） | 大株主及び持株比率 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 100％ | |
| （９） | 当社との関係 | 資本関係 | 先方が当社株式401,000株を保有しております。 |
| 人的関係 | 特筆すべき事項はございません。 | ||
| 取引関係 | 当社との間で、資金借入、年金運用委託、証券代行業務などの取引がございます。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 特筆すべき事項はございません。 | ||
※ 当社は、不動産信託受託者としてのみずほ信託銀行株式会社に対して本譲渡資産を信託譲渡し、信託受益権を取
得したうえで、当該信託受益権を、特定金外信託の受託者としてのみずほ信託銀行株式会社に譲渡しております。
４．譲渡の日程
・取締役会決議日 2025年7月10日
・契約締結日 2025年7月11日
・物件引渡日 2025年7月11日
５．業績に与える影響
当該固定資産の譲渡による業績への影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
ＪＵＫＩ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 京 嶋 清 兵 衛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 原 伸 太 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上