| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | マークラインズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MarkLines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4241-3901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 釜澤 英紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4241-3901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 釜澤 英紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | マークラインズ株式会社名古屋支社 (愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,785,538 | 2,929,549 | 5,562,104 |
| 経常利益 | (千円) | 1,119,429 | 1,081,586 | 2,227,234 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 788,150 | 751,933 | 1,577,957 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 860,139 | 712,963 | 1,586,076 |
| 純資産額 | (千円) | 5,889,612 | 6,739,138 | 6,617,038 |
| 総資産額 | (千円) | 8,138,829 | 9,031,766 | 8,753,470 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 59.64 | 56.84 | 119.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 59.58 | － | 119.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 74.1 | 75.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,098,015 | 1,190,746 | 1,540,774 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △268,825 | △2,457,627 | △564,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △474,586 | △590,603 | △473,150 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,943,912 | 4,159,138 | 6,060,545 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について、第25期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間より、車載ソフトウェア開発受託事業を行う株式会社マークラインズソフト開発を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該事業は報告セグメントに含まれない「その他」に区分しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参りました。
情報プラットフォーム事業については、当期からこれまでの契約社数増に重点をおいた活動から顧客あたりの売上高向上を推進する方針へと転換しました。これに伴い、営業部の組織変更を実施し新規/既存顧客からグローバル/複数社契約を獲得する活動を推進しました。また、インド子会社及び前期に設立した深圳子会社の営業人員の採用を進め現地におけるローカル企業の契約獲得を推進するための人員増を図りました。コンテンツ面においては、販売台数カスタマイズ集計機能を新たに実装し、メーカー、モデル、パワートレインなどの項目をユーザーが自由に選択できるようにすることで台数データを様々な切り口で集計可能にするとともに、これまで蓄積してきた一次情報についてコンテンツ間でシステム的に連携させることで関連情報を一度に閲覧できるようにするなどユーザーエクスペリエンスの向上を図りました。また、BYDを筆頭に躍進著しい中国メーカーの情報をさらに強化するため中国市場に関するコンテンツを増強しました。さらに、トランプ政権による関税引き上げが自動車産業に大きな影響を与えるとの懸念から、メディアからの問い合わせが増加しテレビ・新聞といった媒体を通じて当社名がクレジットされ認知度向上に寄与しました。以上の結果、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。
情報プラットフォーム事業以外の事業について、市場予測情報販売事業は、販売本数が前年同期比で増加し、さらに、平均販売単価も上昇した結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。プロモーション広告事業は、引き続きリピート受注が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。分解調査データ販売事業は、売上高は増加しましたが、固定費増加の影響を受けセグメント利益は減少しました。車両・部品調達代行事業は、売上高、セグメント利益ともに１桁台の増加にとどまりました。コンサルティング事業は、自動車/大手部品メーカーから付加価値の高い案件発注が増加傾向にあり平均受注単価は向上しましたが、受注件数が前年同期比減となり売上高も減少しました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しているため、売上高はほぼ横ばいで推移しました。車両分解・計測事業は、前年同期で計上したような大型の計測案件が当期は計上されず売上高は前年同期比で大きく減少しました。人材紹介事業は、引き続き低調に推移しセグメント利益は前年同期比で減少しました。
自動車産業界においては、BYDを筆頭に中国の自動車メーカーによる攻勢を受け日系・欧米メーカーが苦戦を強いられていることに加え、最大市場である中国では過度な値引き競争が起こるなど業績全体の利益水準が低下傾向にあります。さらに、トランプ政権の関税政策により産業界の先行きに対する不確実性が急速に高まったことで多くの自動車/部品メーカーで経費削減や予算執行を延期したり停止する動きが加速しており、この影響から当社グループ全体の業績についても、足元では、市場予測情報販売、プロモーション広告事業を除くすべての事業で受注低迷やサービス解約が増加するなど厳しい状況になっております。この結果、売上高は2,929百万円(前年同期比5.2％増加）、また、営業利益については、前年下期に設立したベンチマークセンター、深圳子会社、及び福岡コールセンターに係る固定費増の影響も受け1,071百万円(前年同期比3.7％減少）、経常利益は、持分法による投資損失10百万円を計上したものの受取利息及び受取配当金等を計上したことから1,081百万円(前年同期比3.4％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は、751百万円(前年同期比4.6％減少）となりました。
通期の業績予想に対する進捗については、売上高で45.1%、営業利益、経常利益では、それぞれ43.8%及び44.1%、親会社株主に帰属する中間純利益については44.0%となっております。
また、四半期ごとの業績については以下のとおり推移しました。
○ 四半期毎の連結業績の推移
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) （百万円） | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) （百万円） | 増減率 （％） | ||
|---|---|---|---|---|
| 第１四半期連結会計期間 | 売上高 | 1,589 | 1,587 | △0.1 |
| 営業利益 | 644 | 590 | △8.4 | |
| 第２四半期連結会計期間 | 売上高 | 1,196 | 1,342 | +12.2 |
| 営業利益 | 469 | 481 | +2.6 | |
| 中間連結会計期間 | 売上高 | 2,785 | 2,929 | +5.2 |
| 営業利益 | 1,113 | 1,071 | △3.7 |
○ 第１四半期連結会計期間
第１四半期連結会計期間は、前年同四半期において車両分解・計測事業で一過性の売上が計上されるなど前年同四半期の業績が特に好調だった反動を受けたこと、深圳子会社及び福岡コールセンターの体制整備に時間を要していること、さらにBYDなど新興メーカーの台頭が一部の自動車/部品メーカーの業績悪化を招き当社サービスへの受注動向に影響を与えたことにより売上高は前年同四半期に及びませんでした。また、利益面においては、2024年下期に設立したベンチマークセンター、深圳子会社、及び福岡コールセンターに係る固定費増の影響も受け対前年同四半期で8.4％の減少となりました。
○ 第２四半期連結会計期間
第２四半期連結会計期間は、米国の関税政策に係る影響が見通せないことから多くの自動車/部品メーカーが予算執行を差し控えており、当社の市場予測情報販売、プロモーション広告事業を除く各サービスの受注動向に影響を与えました。ただ、前述のとおり市場予測情報販売、及びプロモーション広告事業が引き続き好調に推移したこと、及びコンサルティング、車両分解・計測、分解調査データ販売事業における受注が対前年同四半期で改善したことなどから売上高、営業利益ともに増加しました。
各セグメントの経営成績は以下の通りであります。なお、前第３四半期連結会計期間において完成したベンチマークセンターの稼働に伴い、これまで部門共通費として集計していた全社費用の配賦方法を見直し、前第３四半期連結会計期間より各事業の実態に応じて合理的に配賦する方法に変更しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の測定方法の数値に基づいて実施しております。
〇 事業セグメント別損益（連結ベース）
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)(百万円) | 増減率(％) | ||
| 情報プラットフォーム事業 | 売上高 | 1,772 | 1,884 | +6.3 |
| セグメント利益 | 886 | 905 | +2.2 | |
| 市場予測情報販売事業 | 売上高 | 157 | 187 | +18.8 |
| セグメント利益 | 46 | 59 | +27.2 | |
| プロモーション広告事業 | 売上高 | 55 | 68 | +23.3 |
| セグメント利益 | 44 | 53 | +21.0 | |
| 分解調査データ販売事業 | 売上高 | 94 | 97 | +4.0 |
| セグメント利益 | 38 | 33 | △11.5 | |
| 車両・部品調達代行事業 | 売上高 | 234 | 253 | +7.9 |
| セグメント利益 | 22 | 24 | +9.2 | |
| コンサルティング事業 | 売上高 | 314 | 305 | △2.9 |
| セグメント利益 | 49 | 10 | △78.6 | |
| 自動車ファンド事業 | 売上高 | 19 | 19 | △0.3 |
| セグメント利益 | 0 | 8 | +852.9 | |
| 車両分解・計測事業 | 売上高 | 93 | 63 | △32.1 |
| セグメント利益又は損失 | 32 | △9 | － | |
| 人材紹介事業 | 売上高 | 43 | 49 | +14.9 |
| セグメント損失 | △7 | △11 | － | |
| その他 | 売上高 | － | － | － |
| セグメント損失 | － | △3 | － | |
| 売上高 計 | 2,785 | 2,929 | +5.2 | |
| セグメント利益 計 | 1,113 | 1,071 | △3.7 | |
○ 情報プラットフォーム事業：売上高1,884百万円（前年同期比6.3％増加）、セグメント利益（営業利益）905百万円（前年同期比2.2％増加）
当中間連結会計期間における情報プラットフォーム事業は、人民元安の影響から中国の売上高は前年同期比で減少しておりますが、全体として売上高は前期における契約純増の効果により6.3%の増加となりました。全般的に日系・欧米メーカーの業績不振、及び業界内における不確実性の高まりを受け新規契約/解約に影響が出ている状況ですが、足元ではインド、北米地域は比較的好調に推移しています。
○ 情報プラットフォーム事業地域別売上高
| 地域 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)(百万円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|
| 日本 | 675 | 688 | +1.8 |
| 中国 | 327 | 308 | △5.8 |
| アジア | 315 | 356 | +13.0 |
| 北米 | 239 | 289 | +20.5 |
| 欧州 | 202 | 225 | +11.4 |
| その他 | 11 | 16 | +40.6 |
| 合計 | 1,772 | 1,884 | +6.3 |
○ 市場予測情報販売事業：売上高187百万円（前年同期比18.8％増加）、セグメント利益（営業利益）59百万円（前年同期比27.2％増加）
当中間連結会計期間の市場予測情報販売事業は、BYDなど中国メーカーの躍進により自動車産業界の勢力図が大きく変わる可能性があることに加え、米国と各国との関税をめぐる交渉が長期化する懸念から先行き不透明感がさらに高まる結果となり、台数予測情報に対する需要も引き続き高水準で推移しました。その結果、当該サービスにおいては高価格帯製品の販売が好調だったほか、値上げの効果も相まって平均販売価格が上昇し、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。
○ プロモーション広告事業：売上高68百万円（前年同期比23.3％増加）、セグメント利益（営業利益）53百万円（前年同期比21.0％増加）
当中間連結会計期間のプロモーション広告事業は、リピート顧客からの受注が安定的に推移したこと、及び案件当たりの受注額が上昇したことにより好調に推移しました。さらに、当第２四半期連結会計期間におけるPRメール配信数の増加も手伝って売上高、セグメント利益ともに前年同期比２割超の増加となりました。
○ 分解調査データ販売事業：売上高97百万円（前年同期比4.0％増加）、セグメント利益（営業利益）33百万円（前年同期比11.5％減少）
当中間連結会計期間における分解調査データ販売事業について、第１四半期は一定数の販売を見込んでいたTesla CYBERTRUCKの分析レポートが想定を下回るなど売上高は前年同四半期割れとなりましたが、第２四半期は提携先であるFEV社製のレポート販売などが貢献し上半期は前年同期比で4.0％の増加となりました。一方で、セグメント利益は固定費が増加したことに伴い減少しました。
○ 車両・部品調達代行事業:売上高253百万円（前年同期比7.9％増加）、セグメント利益（営業利益）24百万円（前年同期比9.2％増加）
当中間連結会計期間における車両・部品調達代行事業は、車両本体など単価が高い反面、利益率の低い調達案件が増加しました。その結果、売上高は7.9％増になり、一方で固定費がほぼ横ばいだったことから、セグメント利益については9.2％の増加となりました。
○ コンサルティング事業：売上高305百万円（前年同期比2.9％減少）、セグメント利益（営業利益）10百万円（前年同期比78.6％減少）
当中間連結会計期間のコンサルティング事業については、前期の第１四半期の業績が特に好調だった反動を受けたこと、及び自動車/部品メーカーが予算執行を差し控えていることなどが業績に影響を与えています。しかしながら、今期は自動車メーカー向けの技術展示会を開催するなど当該事業の認知活動を推進したことにより当第２四半期連結会計期間の検収件数は前年同四半期を上回り売上高はおよそ７割増となるなど業績が改善しました。これに伴い売上高は前年同期比2.9％の減少まで回復しました。セグメント利益については、利益率の低い案件が増加したこと、及びベンチマークセンターに係る固定費が増加した影響から大きく減少しました。
○ 自動車ファンド事業：売上高19百万円（前年同期比0.3％減少）、セグメント利益（営業利益）８百万円（前年同期比852.9％増加）
当中間連結会計期間の自動車ファンド事業は、体制に大きな変更がなかったため売上高は横ばいで推移しました。セグメント利益については固定費の減少を受け増加しました。
○ 車両分解・計測事業：売上高63百万円（前年同期比32.1％減少）、セグメント損失（営業損失）９百万円（前年同期比－）
当中間連結会計期間の車両分解・計測事業は、前期８月のベンチマークセンター稼働以降、積極的に認知活動を行った結果、多彩な案件の引き合いが届くようになり新規で商用車メーカーから請負い案件を受託するなど徐々に成果も上がっています。しかしながら、対前年同期では前期に計上した請負い案件が１億円と高額であったこと、及び業界全体に不透明感が広がり自動車/部品メーカーが一時的に外注費を圧縮していることなどから受注が伸び悩み、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少しました。
○ 人材紹介事業：売上高49百万円（前年同期比14.9％増加）、セグメント損失（営業損失）11百万円（前年同期比－）
当中間連結会計期間の人材紹介事業は、成約件数が22件(前年同期20件)となりました。業績については、一部のメーカーで採用を絞る動きもあり引き続き低調に推移しましたが、最悪期は脱しゆるやかな回復傾向を示しております。
○ その他：売上高－百万円（前年同期比－）、セグメント損失（営業損失）３百万円（前年同期比－）
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントである車載ソフトウェア開発受託事業で構成されています。当該事業を推進する株式会社マークラインズソフト開発は2025年４月に設立が完了し事業活動を開始しております。これに伴い固定費が発生しセグメント損失を計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、278百万円増加の9,031百万円となりました。この増加の主な内訳は、投資有価証券の2,237百万円増加、及び敷金及び保証金の159百万円増加等であり、一方、減少の内訳は、現金及び預金の1,901百万円減少、売掛金の93百万円減少、商品の53百万円減少及び前払費用の14百万円減少等であります。
(負 債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、156百万円増加の2,292百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の128百万円増加、未払消費税等の71百万円増加及び未払金の13百万円増加等であり、一方、減少の内訳は買掛金の47百万円減少、未払費用の９百万円減少及び役員賞与引当金の６百万円減少等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、122百万円増加の6,739百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益751百万円の計上及び配当金634百万円の支払いによる利益剰余金の116百万円増加、その他有価証券評価差額金の10百万円減少、及び為替換算調整勘定の27百万円減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,901百万円減少し、4,159百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により獲得した資金は、1,190百万円(前年同期は1,098百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,081百万円、前受金の増加額146百万円、未払消費税等の増加額114百万円、減価償却費44百万円、売上債権の減少額92百万円及び持分法による投資損失10百万円等であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額331百万円、受取利息及び受取配当金15百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動により支出した資金は、2,457百万円(前年同期は268百万円の支出)となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出2,262百万円、敷金及び保証金の差入による支出167百万円、無形固定資産取得による支出15百万円及び有形固定資産取得による支出12百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動により支出した資金は、590百万円(前年同期は474百万円の支出)となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額634百万円であり、一方で増加の要因は非支配株主からの払込みによる収入44百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,648,000 |
| 計 | 27,648,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,228,800 | 13,228,800 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,228,800 | 13,228,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 13,228,800 | － | 372,711 | － | 290,518 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 酒井 誠 | 東京都渋谷区 | 1,800,000 | 13.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,608,000 | 12.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,015,600 | 7.67 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 USA (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 487,870 | 3.68 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 435,426 | 3.29 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 345,331 | 2.61 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 344,286 | 2.60 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 310,700 | 2.34 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 307,600 | 2.32 |
| 早稲田成長企業支援１号投資事業有限責任組合 | 東京都新宿区喜久井町65番地 | 300,000 | 2.26 |
| 計 | ― | 6,954,813 | 52.57 |
(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,608,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,015,600株
２. 2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が、2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 528,400 | 3.99 |
３. 2025年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,033,100 | 7.81 |
４．2025年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisers, Inc.が、2025年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Kayne Anderson RudnickInvestment Management, LLC | 2000 Avenue of Stars, Suite1110, Los Angeles, CA 90067 | 1,121,044 | 8.47 |
| Virtus Investment Advisers,Inc. | One Financial Plaza, Hartford,CT 06103 | 0 | 0.00 |
５. 2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 798,100 | 6.03 |
６．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisers, Inc.が、2024年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Kayne Anderson RudnickInvestment Management, LLC | 2000 Avenue of Stars, Suite1110, Los Angeles, CA 90067 | 988,144 | 7.47 |
| Virtus Investment Advisers,Inc. | One Financial Plaza, Hartford,CT 06103 | 0 | 0.00 |
７. 2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が、2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 768,400 | 5.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,184 | ― | ||
| 13,218,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 10,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,228,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 132,184 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| マークラインズ株式会社 | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,060,545 | 4,159,138 | |||||||||
| 売掛金 | 386,217 | 292,272 | |||||||||
| 商品 | 89,759 | 36,290 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,472 | 1,855 | |||||||||
| 前渡金 | 14,653 | 14,220 | |||||||||
| 前払費用 | 37,349 | 23,213 | |||||||||
| その他 | 67,793 | 42,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,422 | △1,497 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,661,368 | 4,567,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 773,832 | 779,109 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,340 | △45,988 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 747,492 | 733,121 | |||||||||
| 土地 | 369,801 | 369,801 | |||||||||
| その他 | 148,942 | 153,533 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △66,074 | △77,443 | |||||||||
| その他（純額） | 82,867 | 76,090 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,200,161 | 1,179,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 75,031 | 83,575 | |||||||||
| その他 | 12,234 | 7,483 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,265 | 91,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 567,243 | 2,804,899 | |||||||||
| 長期前払費用 | 885 | 331 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 126,596 | 286,433 | |||||||||
| 長期預金 | 64,890 | 60,480 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,059 | 42,025 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 804,674 | 3,194,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,092,101 | 4,464,241 | |||||||||
| 資産合計 | 8,753,470 | 9,031,766 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 113,605 | 66,428 | |||||||||
| 未払金 | 23,406 | 36,445 | |||||||||
| 未払費用 | 60,226 | 50,921 | |||||||||
| 未払法人税等 | 325,338 | 317,282 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,289 | 84,615 | |||||||||
| 前受金 | 1,527,730 | 1,656,343 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 9,000 | |||||||||
| 預り金 | 30,949 | 32,203 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,755 | 25,683 | |||||||||
| その他 | 35 | 3 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,125,337 | 2,278,926 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,093 | 13,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,093 | 13,700 | |||||||||
| 負債合計 | 2,136,431 | 2,292,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 372,711 | 372,711 | |||||||||
| 資本剰余金 | 290,518 | 290,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,853,939 | 5,970,912 | |||||||||
| 自己株式 | △896 | △900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,516,272 | 6,633,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,822 | 9,675 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80,943 | 53,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 100,765 | 63,562 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 42,334 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,617,038 | 6,739,138 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,753,470 | 9,031,766 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,785,538 | 2,929,549 | |||||||||
| 売上原価 | 988,262 | 1,045,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,797,275 | 1,883,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 11,036 | 13,888 | |||||||||
| 販売手数料 | 198 | 187 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 9,314 | 10,638 | |||||||||
| 役員報酬 | 35,266 | 38,327 | |||||||||
| 給料及び手当 | 329,866 | 376,389 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 12,978 | 14,796 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,397 | 7,977 | |||||||||
| 法定福利費 | 58,111 | 62,794 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,258 | 10,183 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,570 | 74 | |||||||||
| 賃借料 | 44,317 | 53,902 | |||||||||
| その他 | 172,400 | 222,585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 683,574 | 811,746 | |||||||||
| 営業利益 | 1,113,700 | 1,071,955 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,989 | 13,173 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,539 | 2,625 | |||||||||
| 為替差益 | 5,346 | - | |||||||||
| その他 | 2,692 | 5,621 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,567 | 21,419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,753 | 10,741 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,021 | |||||||||
| その他 | 85 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,838 | 11,789 | |||||||||
| 経常利益 | 1,119,429 | 1,081,586 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,119,429 | 1,081,586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 318,047 | 324,949 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,230 | 6,469 | |||||||||
| 法人税等合計 | 331,278 | 331,419 | |||||||||
| 中間純利益 | 788,150 | 750,167 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | △1,765 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 788,150 | 751,933 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 788,150 | 750,167 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,739 | △7,784 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,462 | △27,057 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17,786 | △2,361 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71,988 | △37,203 | |||||||||
| 中間包括利益 | 860,139 | 712,963 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 860,139 | 714,729 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | △1,765 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,119,429 | 1,081,586 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,376 | 44,776 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,570 | 74 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,528 | △15,798 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △20 | 78 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 10,753 | 10,741 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 57,553 | 92,796 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,928 | 9,927 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,000 | △6,000 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,655 | 13,121 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,360 | 114,152 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 273,968 | 146,554 | |||||||||
| その他 | △57,655 | 24,281 | |||||||||
| 小計 | 1,417,529 | 1,516,293 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,822 | 5,732 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △327,336 | △331,279 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,098,015 | 1,190,746 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △240,922 | △12,492 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △2,262,710 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,888 | △15,316 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,014 | △167,109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △268,825 | △2,457,627 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,120 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △475,706 | △634,699 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 44,100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △474,586 | △590,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68,184 | △43,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 422,788 | △1,901,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,521,123 | 6,060,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,943,912 | ※ 4,159,138 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社マークラインズソフト開発を連結の範囲に含めております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |||
| 現金及び預金 | 5,943,912 | 千円 | 4,159,138 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,943,912 | 千円 | 4,159,138 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 475,731 | 36.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 634,959 | 48.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 情報プラットフォーム事業 | 市場予測情報販売事業 | プロモーション広告事業 | 分解調査データ販売事業 | 車両・部品調達代行事業 | コンサルティング事業 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,772,731 | 157,951 | 55,278 | 94,019 | 234,827 | 314,140 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,772,731 | 157,951 | 55,278 | 94,019 | 234,827 | 314,140 |
| セグメント利益又は損失（△） | 886,284 | 46,931 | 44,520 | 38,076 | 22,602 | 49,000 |
| 報告セグメント | その他 | 中間連結損益計算書計上額（注）1 | ||||
| 自動車ファンド事業 | 車両分解・計測事業 | 人材紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,492 | 93,600 | 43,495 | 2,785,538 | － | 2,785,538 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,492 | 93,600 | 43,495 | 2,785,538 | － | 2,785,538 |
| セグメント利益又は損失（△） | 930 | 32,950 | △7,598 | 1,113,700 | － | 1,113,700 |
(注) 1．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 情報プラットフォーム事業 | 市場予測情報販売事業 | プロモーション広告事業 | 分解調査データ販売事業 | 車両・部品調達代行事業 | コンサルティング事業 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,884,407 | 187,659 | 68,181 | 97,787 | 253,384 | 305,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,884,407 | 187,659 | 68,181 | 97,787 | 253,384 | 305,182 |
| セグメント利益又は損失（△） | 905,821 | 59,703 | 53,876 | 33,708 | 24,690 | 10,472 |
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| 自動車ファンド事業 | 車両分解・計測事業 | 人材紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,438 | 63,552 | 49,955 | 2,929,549 | － | 2,929,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,438 | 63,552 | 49,955 | 2,929,549 | － | 2,929,549 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,868 | △9,912 | △11,810 | 1,075,419 | △3,463 | 1,071,955 |
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメント含まれない事業であり、車載ソフトウェア開発受託事業であります。
2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
前第３四半期連結会計期間に完成したベンチマークセンターの稼働に伴い、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、前第３四半期連結会計期間より全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法に基づき作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報プラットフォーム事業 | コンサルティング事業 | 市場予測情報販売事業 | プロモーション広告事業 | 分解調査データ販売事業 | |
| 日本 | 675,736 | 308,240 | 149,430 | 51,048 | 88,082 |
| 中国 | 327,720 | 5,900 | － | 894 | － |
| アジア | 315,232 | － | 1,366 | 1,108 | 1,757 |
| 北米 | 239,962 | － | 1,553 | － | 4,179 |
| 欧州 | 202,189 | － | 5,601 | 2,227 | － |
| その他 | 11,891 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,772,731 | 314,140 | 157,951 | 55,278 | 94,019 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 1,772,731 | 314,140 | 157,951 | 55,278 | 94,019 |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 車両分解・計測事業 | 車両・部品調達代行事業 | 人材紹介事業 | 自動車ファンド事業 | ||
| 日本 | 93,600 | 233,902 | 43,495 | 19,492 | 1,663,028 |
| 中国 | － | － | － | － | 334,514 |
| アジア | － | － | － | － | 319,465 |
| 北米 | － | － | － | － | 245,695 |
| 欧州 | － | 924 | － | － | 210,942 |
| その他 | － | － | － | － | 11,891 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 93,600 | 234,827 | 43,495 | 19,492 | 2,785,538 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 93,600 | 234,827 | 43,495 | 19,492 | 2,785,538 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報プラットフォーム事業 | コンサルティング事業 | 市場予測情報販売事業 | プロモーション広告事業 | 分解調査データ販売事業 | |
| 日本 | 688,191 | 305,182 | 184,660 | 67,427 | 97,787 |
| 中国 | 308,821 | － | － | － | － |
| アジア | 356,172 | － | 1,439 | － | － |
| 北米 | 289,224 | － | 1,464 | 239 | － |
| 欧州 | 225,274 | － | 95 | 514 | － |
| その他 | 16,722 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,884,407 | 305,182 | 187,659 | 68,181 | 97,787 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 1,884,407 | 305,182 | 187,659 | 68,181 | 97,787 |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 車両分解・計測事業 | 車両・部品調達代行事業 | 人材紹介事業 | 自動車ファンド事業 | ||
| 日本 | 63,552 | 253,384 | 49,955 | 19,438 | 1,729,580 |
| 中国 | － | － | － | － | 308,821 |
| アジア | － | － | － | － | 357,611 |
| 北米 | － | － | － | － | 290,928 |
| 欧州 | － | － | － | － | 225,884 |
| その他 | － | － | － | － | 16,722 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,552 | 253,384 | 49,955 | 19,438 | 2,929,549 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 63,552 | 253,384 | 49,955 | 19,438 | 2,929,549 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 59円64銭 | 56円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 788,150 | 751,933 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 788,150 | 751,933 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,215,988 | 13,228,321 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 59円58銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 11,574 | － |
| (うち新株予約権(株)) | (11,574) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施します。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の株価動向や財務状況を総合的に勘案し、株主還元、及び資本効率の向上を図るために実施するものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 530,000株（上限）
（３）株式取得価額の総額 1,000,000千円（上限）
（４）取得期間 2025年８月８日から2025年11月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金野 栄太郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 開三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。