7915 ＮＩＳＳＨＡ 半期報告書－第107期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

3．希薄化後1株当たり中間(当期)利益(△損失)については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

4．第107期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第106期中間連結会計期間および第106期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

2024年3月1日に行われたIsometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社との企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間および前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。

このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、経済・社会価値の創出を目指しています。また、サステナビリティビジョンを起点にバックキャストして、2024年から2026年までの3年間で目指すべき中期計画とそこに至るための戦略を第8次中期経営計画として定め、運用しています。安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。

当中間連結会計期間のグローバル経済情勢は、アメリカの関税政策を巡る動向や地政学的リスクにより先行きに対する不確実性が高まったものの、景気持ち直しの動きとなりました。アメリカでは、関税政策に対する先行き不透明感の拡がりから、景気はやや減速したものの底堅いものとなりました。ヨーロッパでは、アメリカの追加関税実施前の駆け込み需要や個人消費の増加などを背景に景気持ち直しの動きが見られました。中国では、政策効果によりやや持ち直した一方で、外需低迷が継続し、景気回復は力強さを欠きました。わが国の経済については、外需低迷の影響などにより、緩やかな景気回復の動きに留まりました。

このような状況の下、当中間連結会計期間の業績については、産業資材事業およびメディカルテクノロジー事業において需要が継続し、医薬品向けで企業買収による業績貢献が始まりました。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの需要は、アメリカの追加関税実施前の駆け込み需要により想定を上回ったものの、顧客の新製品により需要が堅調であった前年同期との比較では減少しました。これらに加え、その他の費用として為替差損を計上しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は970億49百万円(前年同期比2.6%減)、利益面では営業利益は26億93百万円(前年同期比36.9%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1億29百万円(前年同期比97.0%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

産業資材

産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

当中間連結会計期間においては、加飾分野のモビリティ向けは底堅く推移し、家電向けおよびサステナブル資材分野の蒸着紙などの需要は堅調に推移しました。これら需要動向に伴い、売上高は前年同期比で増加しましたが、モビリティ向けの新製品に関連する先行費用などにより、営業利益は前年同期比で減少しました。

その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は375億70百万円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は21億69百万円(前年同期比19.6%減)となりました。

ディバイス

ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。

当中間連結会計期間においては、アメリカの追加関税実施前の駆け込み需要により、タブレット向けの需要が想定を上回ったものの、顧客の新製品により需要が堅調であった前年同期との比較では減少しました。生産体制の見直しなどにより効率性・生産性は改善したものの、売上高および営業利益は前年同期比で減少しました。

その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は297億52百万円(前年同期比18.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は10億97百万円(前年同期比41.4%減)となりました。

メディカルテクノロジー

メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。

当中間連結会計期間においては、主力の医療機器CDMOの堅調な需要や企業買収に伴う業績積み上げなどにより、売上高および営業利益は前年同期比で増加しました。

その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は234億59百万円(前年同期比6.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は12億67百万円(前年同期比23.2%増)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は2,396億55百万円となり、前連結会計年度末(2024年12月期末)に比べ122億90百万円減少しました。

流動資産は1,128億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億67百万円減少しました。主な要因は、現金及び現金同等物が131億22百万円、営業債権及びその他の債権が6億85百万円、棚卸資産が26億9百万円減少したこと等によるものです。

非流動資産は1,267億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億76百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が13億17百万円、新規連結等によりのれんが10億42百万円、使用権資産が8億16百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等により、その他の金融資産が7億17百万円増加したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末における負債は1,285億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億34百万円減少しました。

流動負債は674億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億79百万円増加しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が13億85百万円、その他の金融負債が17億48百万円、未払法人所得税等が19億6百万円減少した一方で、非流動負債からの振替等により社債及び借入金が100億31百万円増加したこと等によるものです。

非流動負債は611億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億13百万円減少しました。主な要因は、流動負債への振替等により社債及び借入金が119億59百万円減少したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末における資本は1,110億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億56百万円減少しました。主な要因は、非支配持分の変動により資本剰余金が7億38百万円増加した一方、剰余金の配当等により利益剰余金が10億60百万円、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が42億72百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ131億22百万円減少し、378億47百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は30億75百万円(前年同期比71.7％減)となりました。これは税引前中間利益12億18百万円の計上に対して、営業債務及びその他の債務の減少額として20億90百万円、法人所得税の支払額として27億71百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として48億35百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として10億66百万円、棚卸資産の減少額として22億28百万円計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は98億31百万円(前年同期比25.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得として31億91百万円、無形資産の取得として7億50百万円、子会社の取得として50億1百万円支出したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は38億18百万円(前年同期は58億10百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入として15億18百万円計上した一方、短期借入金の返済による支出として10億88百万円、リース負債の返済による支出として10億43百万円、長期借入金の返済による支出として13億14百万円、親会社の所有者への配当金の支払として11億91百万円計上したこと等によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は20億86百万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 1. 当社は、自己株式3,129千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。

2. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです(株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行です)。

3. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。

4. 2025年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーが2025年5月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれています。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式380,100株(議決権3,801個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,617個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式(380,100株)は含まれていません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第4 【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。

当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。

当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4．事業セグメント」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨および表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

3．重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。

「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要性のある会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

2．セグメント利益(△損失)の調整額△915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

3．セグメント利益(△損失)は、要約中間連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

4. 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。

2．セグメント利益(△損失)の調整額△2,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。

3．セグメント利益(△損失)は、要約中間連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

5．企業結合等

　前中間連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていたIsometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社との企業結合について、当中間連結会計期間にて取得日時点での取得資産、引受負債および支払対価の公正価値の測定が完了しており、以下、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いて記載しています。

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

取得による企業結合

　当社は、2023年12月4日開催の取締役会において、メディカルテクノロジー事業の連結子会社であるGraphic Controls Acquisition Corp.およびNissha Medical Technologies (Wisconsin), LLC(以下、NMT LLC)を通じて、Isometric Intermediate LLC(通称 Isometric Micro Molding)の持分を取得し、Isometric Intermediate LLCおよびその傘下にあるグループ会社(以下、Isometric)を子会社化することを決議し、2024年3月1日付で持分の取得を完了しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および取得する事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

　当社のメディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において、高品質で付加価値の高い製品をグローバルに提供しています。同事業の主力分野である開発製造受託(CDMO(※1))は、低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどを中心に、大手医療機器OEMから設計・開発・製造まで一貫して受託するビジネスモデルを展開しています。

　当社では医療機器のCDMO市場の潜在的な成長性を認識しており、事業の成長を牽引する主力分野として医療機器のCDMOに注力しています。医療機器の絶え間ないイノベーションに対応する能力の強化・拡充を図り、低侵襲医療用の手術機器など既存分野でのパイプライン(※2)の確保・拡大に加え、手術支援ロボットなどの新たな領域での事業機会の探索を推し進めています。

　Isometricは、マイクロ成形(※3)に関連する独自の金型および成形加工の技術を活用し、小型・精密部品(マイクロ成形品)を医療機器や医薬品などの市場向けに提供しています。同社はマイクロ成形における30年以上の実績を通して、設計・開発から成形品の製造およびアセンブリー(組み立て)を担うソリューションプロバイダーとして、お客さまの信頼を獲得しています。同社は、当該分野において、部品間やロット間のばらつきを制御する金型製作や成形加工、CTスキャンを含む高度な測定技術、3D印刷の開発支援、アセンブリーの自動化に関する技術など、内部の技術や専門知識を生かし、独自のポジションを築いています。同社は、内視鏡用処置具などの低侵襲医療用の手術機器や、診断機器、マイクロ流路デバイス、医療用ウェアラブルデバイス、眼科用インプラント、患者さまのモニタリング機器向けなど幅広い用途にマイクロ成形品を提供し、それら医療機器の小型化に貢献しています。医療機器の小型化は、低侵襲医療用の手術機器などの当社の既存領域だけでなく、手術支援ロボットなどの新規領域でも広く求められています。当社は、今回の持分取得を通して、Isometricの部品の小型化に関する設計・開発能力や、マイクロ成形の加工技術(シリコンゴムの成形や2色成形などを含む)を獲得することで、医療機器の革新に貢献します。

 ※1 CDMO：Contract Design/Development and Manufacturing Organization

 ※2 パイプライン：量産に向けて開発を進めている製品

 ※3 マイクロ成形：マイクロメートル単位の寸法精度で微細形状を形成する射出成形

③ 取得日

   2024年3月1日

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

75.53%

(2) 移転対価

　(注)　条件付対価は、現時点では確定していません。

(3)条件付対価

契約の一部として条件付対価が付されています。この条件付対価により、被取得企業における2024年のEBITDAの達成水準に応じて、最大6,500千米ドル(割引前)に相当する持分を譲渡することとされています。

当該条件付対価は現時点では確定しておらず、現在、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しています。

条件付対価は、その他の金融負債に計上しており、増減内訳は以下のとおりです。

(4)取得関連コスト

　　当該企業結合に係る取得関連コストは114百万円であり、前連結会計年度に28百万円、当中間連結会計期間に86百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(5) 取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

(注) 1．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値352百万円について、契約上の未収金額の総額は352百万円となっています。

2. 偶発負債はありません。

3. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

4．被取得企業の非支配株主へ付与した売建プット・オプションおよび非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値をその他の金融負債(非流動)およびその他の金融資産(非流動)として認識するとともに、その純額を資本剰余金から減額しています。

5. 被取得企業の移転対価が企業結合時における純資産の公正価値を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。なお、のれんについては、税務上、全額を損金算入可能と見込んでいます。

(6) キャッシュ・フロー情報

　　子会社の取得による支出は、以下のとおりです。

(7) 要約中間連結損益計算書に与える影響

① 要約中間連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報

(注) なお、当該注記は監査法人によるレビューを受けていません。

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

取得による企業結合

 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、滋賀県製薬株式会社(以下、滋賀県製薬)の株式を取得し、同

社を子会社化することを決議し、2025年1月8日付で同社の株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および取得する事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

　当社では、2030年のあるべき姿を「サステナビリティビジョン」として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することを通して、経済・社会価値の創出を目指しています。特にメディカル市場に向けては、2030年の売上高目標1,500億円を掲げており、そのうち医薬品事業で200億円の売上高を目指しています。

　当社は、2019年に医療用医薬品と医薬部外品の製造および製造販売を行うゾンネボード製薬株式会社(現NISSHAゾンネボード製薬株式会社)を買収し、国内医薬品市場に本格参入しました。Drug Delivery System(※1)に着目し、コア技術を活用したフィルム状製剤(口腔内崩壊フィルム剤、経皮吸収型製剤など)の開発を進めてきました。

　滋賀県製薬は、1943年の設立で、医薬品および医薬部外品の製造・製造販売を手掛けています。主に風邪薬や解熱鎮痛剤などの一般用医薬品(OTC)において開発製造受託(CDMO)のビジネスモデルで強固な市場地位を築き、豊富な顧客基盤を有しています。また、固形剤、液剤など多様な剤形への対応力に加え、さまざまな包装にも対応できる高い生産技術と品質管理能力を保有しています。

　医薬品市場では、高齢化の進展に伴い需要が年々増加していることに加え、昨今の供給不足が社会問題となっており、安定供給の維持が重要課題となっています。OTCにおいてもセルフメディケーション(※2)意識の高まりやスイッチOTC(※3)の普及により需要が増加しています。このような市場環境において、医薬品メーカー各社は自社のリソースを商品企画やマーケティング活動に集中させる一方で、製剤開発から製造工程に至るまでのプロセスを外部委託する動きが広がっています。特にOTC市場では、効率的かつ柔軟な製造対応に加え、包装工程を含む総合的なサービスが求められており、このニーズを背景に開発製造受託の需要は今後も着実な成長が見込まれます。

　今回の買収により、当社は医薬品CDMO事業へ参入を果たします。滋賀県製薬が有する多様な剤形への対応力や豊富な実績と、当社グループが有する経営リソースおよび製剤設計能力や品質管理能力、自動化やデジタルトランスフォーメーション(DX)といった先進的な生産技術を組み合わせることで、滋賀県製薬の製造能力の強化を図ります。また滋賀県製薬が持つ豊富な顧客基盤を活用し、フィルム状製剤の拡販や新たな事業機会の創出に向けたマーケティング活動を積極的に展開し、医薬品事業の規模拡大を目指します。

　これにより、医薬品の安定供給および品質向上に貢献し、サステナビリティビジョンの実現に向けた取り組みをさらに進めてまいります。

※1 Drug Delivery System：体内の目的箇所へ必要な薬物量を必要時間だけ効率的に送達する投薬システム

※2 セルフメディケーション：軽度の身体的不調を消費者自身がOTCなどで対処する健康管理

※3 スイッチOTC：医療用医薬品だったものが、OTCとして販売可能となったもの

③ 取得日

   2025年1月8日

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

88.3%

(2)移転対価

現金　9,500百万円

(3)取得関連コスト

　　当該企業結合に係る取得関連コストは284百万円であり、前連結会計年度に40百万円、当中間連結会計期間に244百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(4) 取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

(注) 1．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

2. 被取得企業の移転対価が企業結合時における純資産の公正価値を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。なお、取得資産および引受負債の公正価値が確定していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5) キャッシュ・フロー情報

　　子会社の取得による支出は、以下のとおりです。

(6) 要約中間連結損益計算書に与える影響

要約中間連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は、以下のとおりです。

　なお、当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報については、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載していません。

6．有形固定資産

有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間において3,463百万円、当中間連結会計期間において3,219百万円です。

7．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(自己株式の取得)

当社は2023年11月9日開催の取締役会決議に基づき、前中間連結会計期間において自己株式402,600株を取得しました。これにより、自己株式が635百万円増加しました。

(非支配株主に係る売建プット・オプション)

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションについて、前中間連結会計期間において、その償還金額の現在価値を金融負債(注記「12.金融商品」参照)として認識するとともに資本剰余金から減額しました。これにより、資本剰余金が3,512百万円減少しました。

これらの結果、前中間連結会計期間末において、資本剰余金は11,155百万円、自己株式は4,334百万円となっています。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(自己株式の取得)

当社は2024年11月8日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式425,700株を取得しました。これにより、自己株式が655百万円増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は6,157百万円となっています。

8．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(注)　2024年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(注)　2025年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

(注)　2024年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金7百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

(注)　2025年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれています。

9．売上高

(1) 顧客との契約から認識した収益

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上している「売上高」99,661百万円および97,049百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、貸手としてのリース(オペレーティング・リース取引、ファイナンス・リース取引)に係るものであり、その金額に重要性がないため、(2)の収益の分解に含めて開示しています。

(2) 収益の分解

当社グループは、注記「4．事業セグメント」に記載のとおり、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

①　産業資材

産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

②　ディバイス

ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。

③　メディカルテクノロジー

メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。

10．その他の収益およびその他の費用

その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。

(注) 1．政府補助金

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

主に「その他」セグメントにおいて、当社が新規事業の調査分析、実証実験に対する政府の支援を受けたことによるものです。

　 当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

主に「産業資材」セグメントの海外連結子会社において、企業の技術革新に対する補助金を受領したことによるものです。

2．事業所閉鎖損失

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

「ディバイス」セグメントの国内連結子会社における事業所の閉鎖に係るものです。

3．遊休資産諸費用

　 前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

「ディバイス」および「全社」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。

4．退職給付制度改定損

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

当社および一部の国内連結子会社において、2024年1月1日付で確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い発生したものです。

11．1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(△損失)および希薄化後1株当たり中間利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次のとおりです。

(注) 1．希薄化後1株当たり中間利益(△損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値の見積り

①　公正価値の測定方法

当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(その他の金融資産およびその他の金融負債)

市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(市場価格のない株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。

(デリバティブ資産および負債)

デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定しています。

(条件付対価)

企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。

(非支配株主に係る売建プット・オプション)

非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定、または観察不能なインプット等に基づいたモンテカルロ・シミュレーション法により算定しています。

(長期借入金)

長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

(社債)

社債については、期末日の市場価格により測定しています。

②　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。

③　公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。

レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

レベル2：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット

レベル3：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)

(注)1. 上記の金融資産および金融負債は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

2. 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

(注) 上記の金融資産および金融負債は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

④　レベル3に分類した金融商品の調整表

レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。

レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から中間期末残高への調整表は次のとおりです。

(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各報告期間の末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ361百万円および△41百万円です。

2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

3．その他は主として分配金および為替換算差額です。

4．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から中間期末残高への調整表は次のとおりです。

(注) 1. 利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は「金融費用」として、時間的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各報告期間の末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△16百万円および10百万円です。

2. その他は主として為替換算差額です。

3．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。

13．要約中間連結財務諸表の承認

当要約中間連結財務諸表は、2025年8月6日に当社代表取締役社長 最高経営責任者 鈴木順也および取締役専務執行役員 最高財務責任者代行 井ノ上大輔によって承認されています。

2 【その他】

(1)期末配当

第106期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)期末配当について、2025年2月13日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(2)中間配当

第107期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年8月6日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月7日

NISSHA株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ京 都 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 高 居 健 一 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 辻 知 美 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。