| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | スパイダープラス株式会社 |
| 【英訳名】 | SpiderPlus & Co. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 謙自 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6709）2834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 藤原 悠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6709）2834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 藤原 悠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,911,027 | 2,360,312 | 4,072,136 |
| 経常損失(△) | (千円) | △347,840 | △33,457 | △525,977 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △353,276 | △38,901 | △771,659 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △354,817 | △38,901 | △778,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,058,396 | 2,619,748 | 2,645,769 |
| 総資産額 | (千円) | 4,608,242 | 4,108,922 | 4,211,460 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △10.06 | △1.10 | △21.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 63.7 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △322,972 | △13,030 | △369,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,299 | △16,610 | △52,411 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 383,333 | △67,030 | 322,639 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,859,699 | 2,644,100 | 2,740,772 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。
(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインスト ールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービス。
当社グループが事業を展開する建設業界は、都市部の再開発や老朽インフラの整備を主な要因として、引き続き堅調な需要が見込まれております。一方で、少子高齢化に伴う人手不足、人件費や建設資材価格の高騰、2024年4月より適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による時間外労働の上限規制への対応等、業界全体として「生産性向上」が重要な経営課題となっております。
こうした課題に対し、当社グループが開発・提供する「SPIDERPLUS」は、施工管理業務のデジタル化を通じて省人化および業務効率化を実現するものであり、主に総合建設会社（ゼネコン）や総合設備会社（サブコン）の現場監督に利用され、大規模建設現場を中心に導入が進んでおります。
また、建設業界においては人手不足や法規制への対応ニーズの高まりを背景に、各社でIT活用が加速しております。こうした市場環境を踏まえ、当社グループは拡大する建設DX投資需要を的確に捉え、業界内におけるシェア拡大を図るべく、プロダクトおよび組織体制の強化、営業力の拡充、パートナー企業との連携強化に重点的に取り組んでおります。
以上の事業環境及び経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、契約社数及び1社あたりの契約単価が順調に増加しました。
その結果、「SPIDERPLUS」の2025年６月末における契約社数は2,172社(前年同月比9.4％増)、1社あたりの月額契約単価であるARPAは185千円(前年同月比11.3％増)と堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は2,360,312千円（前年同期比23.5%増）、営業損失は29,010千円（前年同期は347,492千円の営業損失）、経常損失は33,457千円（前年同期は347,840千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は38,901千円（前年同期は353,276千円の中間純損失）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、36,405千円減少し、3,359,206千円となりました。これは主に売掛金が31,099千円、その他資産が27,638千円増加した一方で、現金及び預金が96,672千円減少したことによるものです。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ、66,132千円減少し、749,715千円となりました。これは主にソフトウェアの償却に伴いソフトウェアが59,488千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ102,538千円減少し、4,108,922千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,821千円増加し、1,220,369千円となりました。これは主に未払金が55,313千円が減少した一方で、未払費用が22,657千円、その他流動負債が38,349千円増加したことによるものです。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ79,338千円減少し、268,804千円となりました。これは主に長期借入金が78,870千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ76,517千円減少し、1,489,174千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、26,021千円減少し、2,619,748千円となりました。これは、主に中間純損失の計上により利益剰余金が38,901千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96,672千円減少し、2,644,100千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、13,030千円(前年同期は322,972千円の使用)となりました。これは主に、減価償却費77,916千円による資金の増加があったものの、税金等調整前中間純損失33,455千円、未払金の減少55,453千円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、16,610千円(前年同期は45,299千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,899千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、67,030千円(前年同期は383,333千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入12,882千円による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出78,870千円による資金の減少があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8,034千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,381,400 | 35,381,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,381,400 | 35,381,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 １月１日～ 2025年 ６月30日 | 74,900 | 35,381,400 | 6,445 | 2,502,528 | 6,445 | 2,586,002 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤 謙自 | 東京都新宿区 | 18,781,800 | 53.08 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 2,144,433 | 6.06 |
| 株式会社CHIYOMARU STUDIO | 東京都港区三田３丁目13-16 | 809,900 | 2.28 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 659,067 | 1.86 |
| 増田 寛雄 | 千葉県市川市 | 606,800 | 1.71 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 511,772 | 1.44 |
| 吉田 淳也 | 東京都品川区 | 450,000 | 1.27 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 398,500 | 1.12 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 385,200 | 1.08 |
| 野田 隆正 | 兵庫県神戸市 | 351,624 | 0.99 |
| 計 | － | 25,099,096 | 70.93 |
(注) １．2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者２名が2022年４月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 1,072,300 | 3.20 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 29,600 | 0.09 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン、E14、5JP、カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 226,399 | 0.67 |
| 計 | － | 1,328,299 | 3.96 |
２．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び共同保有者２名が2022年８月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International） | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 445,335 | 1.32 |
| 計 | － | 445,335 | 1.32 |
３．2023年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年６月５日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP) | 英国、ロンドン、セント・ジェームスズ・ストリート、31-32 | 1,692,600 | 4.85 |
４．2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Joho Capital, L.L.C.が2023年９月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Joho Capital, L.L.C. | アメリカ合衆国10106ニューヨーク州、ニューヨーク、セブンス・アベニュー888 | 1,724,400 | 4.92 |
５．2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年５月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EHI 3AN スコットランド | 2,815,600 | 8.01 |
| 計 | － | 2,815,600 | 8.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式100 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,361,500 | 普通株式 | 35,361,500 | 353,615 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||||
| 35,361,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式19,800 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 35,381,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 353,615 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)スパイダープラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,740,772 | 2,644,100 | |||||||||
| 売掛金 | 572,362 | 603,461 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 1,995 | |||||||||
| その他 | 82,489 | 110,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △479 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,395,612 | 3,359,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 227,142 | 212,839 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 335,459 | 275,970 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 21,235 | 34,010 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 356,695 | 309,980 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 232,010 | 226,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 815,848 | 749,715 | |||||||||
| 資産合計 | 4,211,460 | 4,108,922 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※ 500,000 | ※ 500,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 193,071 | 193,071 | |||||||||
| 未払金 | 216,735 | 161,421 | |||||||||
| 未払費用 | 117,058 | 139,716 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,391 | 29,519 | |||||||||
| その他 | 158,291 | 196,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,217,548 | 1,220,369 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,677 | 257,807 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,760 | 8,798 | |||||||||
| その他 | 2,705 | 2,199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 348,143 | 268,804 | |||||||||
| 負債合計 | 1,565,691 | 1,489,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,496,082 | 2,502,528 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,773,640 | 2,780,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,617,673 | △2,656,575 | |||||||||
| 自己株式 | △188 | △188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,651,861 | 2,625,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,541 | △6,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,541 | △6,541 | |||||||||
| 新株予約権 | 448 | 437 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,645,769 | 2,619,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,211,460 | 4,108,922 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,911,027 | 2,360,312 | |||||||||
| 売上原価 | 654,328 | 636,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,256,699 | 1,723,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,604,191 | ※ 1,752,812 | |||||||||
| 営業損失（△） | △347,492 | △29,010 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 1,321 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,560 | 211 | |||||||||
| その他 | 1,272 | 836 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,847 | 2,369 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,479 | 5,691 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,713 | 623 | |||||||||
| その他 | 3 | 501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,195 | 6,816 | |||||||||
| 経常損失（△） | △347,840 | △33,457 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 10 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △347,830 | △33,455 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,446 | 5,446 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,446 | 5,446 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △353,276 | △38,901 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △353,276 | △38,901 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △353,276 | △38,901 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,541 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,541 | △0 | |||||||||
| 中間包括利益 | △354,817 | △38,901 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △354,817 | △38,901 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △347,830 | △33,455 | |||||||||
| 減価償却費 | 80,848 | 77,916 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 466 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △1,321 | |||||||||
| 支払利息 | 4,479 | 5,691 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,625 | △31,099 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △559 | △1,995 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 43,163 | △55,453 | |||||||||
| その他 | △45,852 | 41,444 | |||||||||
| 小計 | △311,390 | 2,193 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 1,321 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,103 | △5,691 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,493 | △10,854 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △322,972 | △13,030 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,060 | △600 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,614 | △16,899 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △251 | △219 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 589 | 1,108 | |||||||||
| その他 | 37 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,299 | △16,610 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,958 | △78,870 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 389,651 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,259 | △1,042 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 27,900 | 12,882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 383,333 | △67,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,541 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,520 | △96,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,846,178 | 2,740,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,859,699 | ※ 2,644,100 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,450,000 | 千円 | 1,450,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 〃 | 500,000 | 〃 |
| 差引額 | 950,000 | 千円 | 950,000 | 千円 |
なお、上記の当座貸越契約には以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。
① 各四半期末日における貸借対照表における純資産の部の金額を10億円以上に維持すること。
② 各四半期の末日時点における貸借対照表上の数値を用いて、以下の計算式により算出される金額をマイナスとしないこと。
(計算式)現預金+運転資金-有利子負債
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 495,900 | 千円 | 683,519 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,684 | 〃 | 15,176 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 〃 | 466 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,859,699 | 千円 | 2,644,100 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,859,699 | 千円 | 2,644,100 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| ストック収益 | 1,862,678 | 千円 | 2,334,110 | 千円 |
| フロー収益 | 48,348 | 〃 | 26,202 | 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,911,027 | 〃 | 2,360,312 | 〃 |
| 外部顧客への売上高 | 1,911,027 | 〃 | 2,360,312 | 〃 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主たる事業であるICT事業において、建設業界の生産性向上に貢献するSaaS「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約から生じる収益は、月額利用料等の継続的なサービス提供による安定したストック収益と、導入支援等のスポット作業から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
② フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。
いずれの収益に係る対価も、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月で受領しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △10円06銭 | △1円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △353,276 | △38,901 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △353,276 | △38,901 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,127,517 | 35,312,031 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月６日
スパイダープラス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 山 雄 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパイダープラス株式会社の2025 年１月１日から2025 年12 月31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025 年１月１日から2025 年６月30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパイダープラス株式会社及び連結子会社の2025 年６月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。