| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TACHIKAWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 崎 久 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5484-6142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 野 寿 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5484-6142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 野 寿 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 立川ブラインド工業株式会社 関東支店 (埼玉県さいたま市北区大成町四丁目80番１号)立川ブラインド工業株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)立川ブラインド工業株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区日本大通15番地)立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)立川ブラインド工業株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,169,383 | 20,771,891 | 41,407,715 |
| 経常利益 | (千円) | 2,284,766 | 2,187,295 | 4,376,782 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,539,852 | 1,734,685 | 2,802,387 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,115,027 | 1,646,871 | 3,454,307 |
| 純資産額 | (千円) | 51,928,096 | 53,992,021 | 52,988,715 |
| 総資産額 | (千円) | 62,744,821 | 64,325,824 | 63,842,765 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 83.28 | 86.30 | 148.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 83.9 | 83.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 467,106 | 2,016,723 | 1,643,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,013,682 | 217,441 | △1,305,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △485,493 | △669,831 | △786,482 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,398,373 | 16,520,537 | 14,977,295 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善に向かい、景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇の継続や実質賃金の動向、米国の通商政策、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等、先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループ関連の建設・住宅業界は、2025年4月の建築基準法改正による建築確認申請対象の拡大や、建築物省エネ法改正による省エネ基準への適合義務化等で、住宅の新設に関する環境が大きく変化しており、これらの新設着工戸数への影響は不透明であります。更に、世帯数の減少が想定される中、建築コストの高騰や人手不足等も影響し、長期的に見ても新設住宅着工戸数は年々減少することが見込まれており、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の方針に基づき、安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」の各種施策を推進しております。
本中期経営計画期間中の重要な設備投資である「技術研究棟」については、2024年10月に稼働しており、各種試験装置を備え、耐環境性や遮光性等、様々な状況を想定した評価を行うことで品質向上に取り組んでおります。今後、これらの設備を活用し、開発の質とスピードを更に向上させながら、ウェルビーイングや環境に配慮した製品を順次市場導入してまいります。
また、サステナビリティへの取組みについては、ＣＯ2排出量削減活動において生産プロセスの見直しによる省エネルギー化や各拠点の照明についてＬＥＤ化を実施する等、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、目標達成に向けた取組みを推進しております。
当中間連結会計期間の室内外装品関連事業においては、主力ファブリック製品のリニューアルを実施すると共に、価格改定による収益改善に努めたほか、生活様式やニーズが大きく変化する中、バッテリー仕様を強化している電動製品や、調光ロールスクリーン「ルミエ」、調光タテ型ブラインド「エアレ」をはじめとする調光可能なファブリック製品等の拡販に努め、将来の基盤となる新規マーケットの開拓に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は20,771百万円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は、室内外装品関連事業の主力ファブリック製品のリニューアルに関する販促費を増加させたことにより、2,094百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は2,187百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券や固定資産の売却、福利厚生施設の減損損失による特別損益の計上や法人税額の減少により1,734百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
心身の健康を保ちながら快適に過ごせる環境を整える「ウェルビーイング」の考え方が浸透する中、「安心・安全・快適・健康・環境」を軸に、主力製品のロールスクリーン「ラルクシールド」およびタテ型ブラインド「ラインドレープ」の生地柄を、質感・配色・機能性を充実させたラインナップへ大幅にリニューアルし、また、ニーズの多い遮熱生地・遮光生地も豊富に取り揃えました。
また、電動製品ホームタコスにも注力しており、対象製品に昨年発売した採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を加えたほか、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」の対象製品を拡大し、更にスマートフォンの専用アプリによって開閉操作が可能となる「スマホ操作」を追加する等電動製品の更なる利便性向上に努めてまいりました。
その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を開催し、“タチカワブラインドで満たされる心と暮らし”をテーマに、今年発売の新製品をはじめ、新たな価値観や多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は17,883百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益につきましては、価格改定やコスト低減活動等の収益改善に努めましたが、主力ファブリック製品リニューアルに伴う販促物の先行投資により販管費が増加したことで、1,881百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
［駐車場装置関連事業］
既設物件に対する付加価値提案による改修工事の受注獲得に注力するも、主力製品の「パズルタワー」の新設工事が減少したことにより、売上高は1,276百万円(前年同期比3.9％減)となりました。営業利益につきましては、原材料価格が高止まりしている中、利益率の高い改修工事が増加したことにより163百万円(前年同期比20.1％増)となりました。
［減速機関連事業］
工作機械需要が緩やかな回復基調となる中、汎用減速機の受注が堅調に推移したほか、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業に注力した事で、売上高は1,611百万円（前年同期比5.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により48百万円(前年同期比42.8％増)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は64,325百万円で、前連結会計年度末と比較し483百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は40,687百万円で、前連結会計年度末と比較し1,124百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は23,638百万円で、前連結会計年度末と比較し641百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
負債は10,333百万円で、前連結会計年度末と比較し520百万円の減少となりました。これは主に、未払金や役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は53,992百万円で、前連結会計年度末と比較し1,003百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は83.9％と、前連結会計年度末と比較し、0.9ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,543百万円増加し、16,520百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、2,016百万円の増加（前年同期は467百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前中間純利益2,373百万円に対し、減価償却費572百万円、売上債権の減少額1,397百万円等による増加があった一方で、棚卸資産の増加額749百万円、投資有価証券売却益369百万円、法人税等の支払額873百万円等による減少があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、217百万円の増加（前年同期は1,013百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出372百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入185百万円、投資有価証券の売却による収入516百万円等があったことによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、669百万円の減少（前年同期は485百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払641百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は398百万円であります。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 立川ブラインド工業㈱広島支店 | 広島県広島市 | 室内外装品関連事業 | 販売設備 | 585,000 | 311,580 | 自己資金 | 2025年7月 | 2026年2月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,763,600 | 20,763,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,763,600 | 20,763,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | ― | 20,763,600 | ― | 4,475,000 | ― | 4,395,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社立川恒産 | 東京都渋谷区代々木２丁目１６－４ | 4,117 | 20.48 |
| タチカワブラインド取引先持株会 | 東京都港区三田３丁目１－１２ | 1,819 | 9.05 |
| 更生保護法人立川更生保護財団 | 東京都港区三田３丁目１－１２ | 1,331 | 6.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,228 | 6.11 |
| 立川 光威 | 東京都調布市 | 498 | 2.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 369 | 1.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 366 | 1.82 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 360 | 1.80 |
| タチカワ社員持株会 | 東京都港区三田３丁目１－１２ | 320 | 1.59 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 301 | 1.50 |
| 計 | ― | 10,712 | 53.29 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式662千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 662,100 | 普通株式 | 662,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 662,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,985,300 | 普通株式 | 19,985,300 | 199,853 | ― |
| 普通株式 | 19,985,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 116,200 | 普通株式 | 116,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 116,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,763,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 199,853 | ― |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)含まれております。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）立川ブラインド工業株式会社 | 東京都港区三田３丁目１－12 | 662,100 | ― | 662,100 | 3.19 |
| 計 | ― | 662,100 | ― | 662,100 | 3.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,537,861 | 17,081,106 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 9,005,235 | 7,189,641 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 7,168,147 | 7,652,042 | |||||||||
| 商品及び製品 | 866,250 | 1,000,664 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,680,284 | 1,755,474 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 53,802 | 16,915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,958,631 | 5,525,892 | |||||||||
| その他 | 379,012 | 542,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,656 | △76,559 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,563,568 | 40,687,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,039,823 | 16,968,531 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,617,032 | △10,805,495 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,422,790 | 6,163,035 | |||||||||
| 土地 | 8,462,924 | 8,226,172 | |||||||||
| その他 | 17,897,658 | 18,054,877 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,297,764 | △15,511,550 | |||||||||
| その他（純額） | 2,599,894 | 2,543,327 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,485,609 | 16,932,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | 421,234 | 475,694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,626,611 | 3,387,984 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 796,602 | 804,818 | |||||||||
| その他 | 1,988,812 | 2,041,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,674 | △4,945 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,372,353 | 6,229,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,279,196 | 23,638,076 | |||||||||
| 資産合計 | 63,842,765 | 64,325,824 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,886,644 | 1,802,515 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 2,128,123 | 2,515,750 | |||||||||
| 未払金 | 1,323,292 | 884,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 986,802 | 804,203 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240,303 | 270,654 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,090 | 34,018 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,613 | 11,890 | |||||||||
| その他 | 1,273,977 | 1,295,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,916,845 | 7,619,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 465,867 | 134,279 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,351,559 | 2,401,411 | |||||||||
| その他 | 119,777 | 178,130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,937,203 | 2,713,820 | |||||||||
| 負債合計 | 10,854,049 | 10,333,802 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,475,000 | 4,475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,633,412 | 7,633,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,117,963 | 41,209,394 | |||||||||
| 自己株式 | △566,643 | △566,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,659,732 | 52,750,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,101,680 | 1,024,469 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 112,863 | 88,596 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 114,438 | 128,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,328,983 | 1,241,169 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,988,715 | 53,992,021 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,842,765 | 64,325,824 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,169,383 | 20,771,891 | |||||||||
| 売上原価 | 11,724,232 | 12,034,982 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,445,151 | 8,736,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,269,440 | ※ 6,642,779 | |||||||||
| 営業利益 | 2,175,711 | 2,094,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,615 | 9,113 | |||||||||
| 受取配当金 | 55,932 | 56,616 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 18,751 | 19,007 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,331 | - | |||||||||
| 為替差益 | 14,270 | - | |||||||||
| その他 | 24,213 | 22,800 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116,114 | 107,538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 431 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,327 | 4,433 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 818 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 7,890 | |||||||||
| その他 | 1,910 | 1,617 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,059 | 14,372 | |||||||||
| 経常利益 | 2,284,766 | 2,187,295 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,938 | 166,218 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 94,127 | 369,320 | |||||||||
| 特別利益合計 | 97,065 | 535,539 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 14,536 | |||||||||
| ゴルフ会員権退会損 | - | 4,800 | |||||||||
| 減損損失 | - | 329,738 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 349,074 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,381,832 | 2,373,759 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 696,617 | 666,002 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 100,866 | △26,927 | |||||||||
| 法人税等合計 | 797,483 | 639,074 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,584,348 | 1,734,685 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 44,496 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,539,852 | 1,734,685 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,584,348 | 1,734,685 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 487,248 | △77,211 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,576 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,729 | △24,267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,124 | 13,666 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 530,678 | △87,813 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,115,027 | 1,646,871 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,032,449 | 1,646,871 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 82,577 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,381,832 | 2,373,759 | |||||||||
| 減価償却費 | 578,577 | 572,458 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34,788 | 30,350 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,572 | △32,071 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △9,842 | △4,982 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59,819 | 66,317 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16,172 | △331,588 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5,966 | 276 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △22,597 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,605 | △5,445 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,938 | △151,681 | |||||||||
| 減損損失 | - | 329,738 | |||||||||
| ゴルフ会員権退会損 | - | 4,800 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △94,127 | △369,320 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △57,548 | △65,730 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 431 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12,660 | 8,883 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,073,271 | 1,397,710 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △821,385 | △749,353 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,108,203 | △146,544 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △255,057 | △346,219 | |||||||||
| その他 | △464,229 | 242,715 | |||||||||
| 小計 | 1,253,730 | 2,824,503 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57,551 | 65,982 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △379 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △844,172 | △873,382 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 467,106 | 2,016,723 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △668,571 | △372,105 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,098 | 185,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,049 | △94,478 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △297 | △294 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 346,192 | 516,808 | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | △196,906 | - | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 25,853 | △17,485 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △500,000 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,013,682 | 217,441 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,945 | △27,816 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △445,426 | △641,702 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19,658 | - | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | 164,760 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △163,724 | - | |||||||||
| その他 | △499 | △311 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △485,493 | △669,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28,190 | △21,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,003,878 | 1,543,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,402,252 | 14,977,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,398,373 | ※ 16,520,537 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 109,251千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 388,896千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 13,401千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 127,482千円 | ―千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △5,723 | 千円 | △4,309 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △235 | 千円 | 2,245 | 千円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 2,630,719 | 千円 | 2,670,645 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 174,524 | 千円 | 172,885 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 29,667 | 千円 | 35,848 | 千円 |
| 退職給付費用 | 109,179 | 千円 | 116,693 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23,012 | 千円 | 17,512 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,958,939千円 | 17,081,106千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △560,565千円 | △560,568千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,398,373千円 | 16,520,537千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 445,806 | 24.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 258,478 | 14.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 643,254 | 32.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月５日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 402,029 | 20.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 室内外装品関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 減速機関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,318,310 | 1,327,922 | 1,523,150 | 20,169,383 | ― | 20,169,383 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 37,003 | 37,003 | △37,003 | ― |
| 計 | 17,318,310 | 1,327,922 | 1,560,153 | 20,206,387 | △37,003 | 20,169,383 |
| セグメント利益 | 2,004,994 | 136,462 | 34,254 | 2,175,711 | ― | 2,175,711 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 室内外装品関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 減速機関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,883,762 | 1,276,534 | 1,611,594 | 20,771,891 | ― | 20,771,891 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 20,867 | 20,867 | △20,867 | ― |
| 計 | 17,883,762 | 1,276,534 | 1,632,461 | 20,792,758 | △20,867 | 20,771,891 |
| セグメント利益 | 1,881,307 | 163,912 | 48,910 | 2,094,129 | ― | 2,094,129 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「室内外装品関連事業」セグメントにおいて、今後の使用見込みが無いと判断した遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては329百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 室内外装品関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 減速機関連事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 17,318,310 | 879,910 | 1,523,150 | 19,721,371 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | ― | 448,012 | ― | 448,012 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 17,318,310 | 1,327,922 | 1,523,150 | 20,169,383 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 17,318,310 | 1,327,922 | 1,523,150 | 20,169,383 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 室内外装品関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 減速機関連事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 17,883,762 | 835,775 | 1,611,594 | 20,331,132 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | ― | 440,759 | ― | 440,759 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 17,883,762 | 1,276,534 | 1,611,594 | 20,771,891 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 17,883,762 | 1,276,534 | 1,611,594 | 20,771,891 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 83円28銭 | 86円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,539,852 | 1,734,685 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 1,539,852 | 1,734,685 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,489,325 | 20,101,571 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期(2025年１月１日から2025年12月31日まで)中間配当については、2025年８月５日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金総額 | 402,029千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの額 | 20円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2025年9月8日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月５日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。