【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マイネット |
| 【英訳名】 | Mynet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩城 農 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6864－4221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 西村 拓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6864－4261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 西村 拓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 中間連結会計期間 | 第20期 中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,677,746 | 3,939,651 | 8,846,312 |
| 経常利益 | （千円） | 293,537 | 192,784 | 375,037 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 276,130 | 156,907 | 245,634 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 297,159 | 166,999 | 264,598 |
| 純資産額 | （千円） | 1,547,317 | 1,704,346 | 1,517,320 |
| 総資産額 | （千円） | 4,677,381 | 4,691,615 | 4,840,352 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.76 | 18.52 | 29.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.7 | 33.5 | 28.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 63,097 | 411,931 | 329,001 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △94,616 | △100,329 | △190,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 707,702 | △255,350 | 719,999 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,206,695 | 2,445,703 | 2,389,452 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況に関する説明
当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は約1.9兆円の規模まで成長し、その中でもモバイルゲームは1.2兆円を超える規模を維持するなど、国内ゲーム市場において中心的な存在となっております（ファミ通ゲーム白書2024より）。
当社グループは、売上成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上するべく、ゲーム事業内の新領域や新規事業の拡大に力を入れております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,939,651千円（前年同期比15.8%減）、営業利益は242,404千円（前年同期比21.6%減）、経常利益は192,784千円（前年同期比34.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は156,907千円（前年同期比43.2%減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①ゲーム事業セグメント
当セグメントにはゲーム事業の「セカンダリー領域」「新領域」と、新規事業の「スポーツDX領域」が含まれます。当中間連結会計期間の「セカンダリー領域」においては、タイトル運営が好調に推移しました。新規事業の「スポーツDX領域」では、子会社の株式会社GAMEDAY Interactiveが2024年10月3日（木）に開幕した「りそなグループ B.LEAGUE 2024-25シーズン」に合わせてBリーグ公認ファンタジースポーツゲーム「B.LEAGUE#LIVE」の2024-25シーズン版をリリースし、４シーズン目として運営をいたしました。また、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（本社：東京都千代田区、チェアマン：野々村 芳和、以下「Ｊリーグ」）とサポーティングカンパニー契約を締結し、「Ｊリーグ公式トレーディングカード × ファンタジースポーツゲーム」の開発・運営を担当することが決定いたしました。
以上の結果、売上高は3,649,775千円（前年同期比17.8%減）、営業利益は206,108千円（前年同期比17.8%減）となりました。
②異業種事業セグメント
当セグメントには新規事業の「BtoBソリューション（異業種）領域」が含まれます。当中間連結会計期間においては、オフショア開発における戦略的業務提携を行うことで、オフショア開発リソースを活用したソリューション提供が可能となりました。そして、物流業界が直面する「2024年問題」など業界に特化した「M&A支援コンサルティングサービス」の提供を開始しました。また、当社とのグループ内連携によってコンサルティング事業をエンタメ業界へと事業領域の拡張を行い、グループジョインによるシナジー効果が増しております。
以上の結果、売上高は289,876千円（前年同期比21.7%増）、営業利益は36,296千円（前年同期比38.2%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産の部
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて148,736千円減少し、4,691,615千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末比254,573千円の減少）などがあったことによるものであります。
②負債の部
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて335,761千円減少し、2,987,269千円となりました。これは主に、長期借入金の減少（前連結会計年度末比240,850千円の減少）などがあったことによるものであります。
③純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて187,025千円増加し、1,704,346千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比154,933千円の増加）などがあったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56,252千円増加の2,445,703千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、411,931千円となりました（前年同期は63,097千円の収入）。主な収入要因は、売上債権の増減額254,573千円であり、主な支出要因は未払金の増減額26,279千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、100,329千円となりました（前年同期は94,616千円の支出）。収入要因はなく、主な支出要因は無形固定資産の取得による支出100,329千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、255,350千円となりました（前年同期は707,702千円の収入）。主な収入要因は、長期借入れによる収入130,000千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出315,450千円であります。
（４）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更事項はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日 現在発行数（株） （2025年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,710,334 | 8,710,334 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,710,334 | 8,710,334 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 8,710,334 | － | 49,631 | － | 1,390,438 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 上原 仁 | 神奈川県川崎市宮前区 | 1,395 | 16.31 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 534 | 6.25 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 288 | 3.37 |
| 株式会社セガ | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 | 219 | 2.57 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 219 | 2.56 |
| 笠原 健治 | 東京都渋谷区 | 208 | 2.43 |
| 三田 由美 | 東京都港区 | 135 | 1.59 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 118 | 1.39 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 98 | 1.16 |
| 岩城 農 | 東京都世田谷区 | 91 | 1.07 |
| 計 | － | 3,310 | 38.70 |
（注）上記のほか、自己株式が157,973株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 157,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,548,700 | 85,487 | 株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,734 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,710,334 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 85,487 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マイネット （自己保有株式） | 東京都港区北青山二丁目11番３号 | 157,900 | － | 157,900 | 1.81 |
| 計 | － | 157,900 | － | 157,900 | 1.81 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式73株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,389,452 | 2,445,703 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,271,092 | 1,016,519 |
| 未収入金 | 23,934 | 18,184 |
| 未収還付法人税等 | 6,956 | 3,212 |
| その他 | 267,564 | 227,283 |
| 貸倒引当金 | △31,606 | △30,000 |
| 流動資産合計 | 3,927,392 | 3,680,903 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 19,454 | 17,360 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 133,386 | 115,601 |
| ソフトウエア仮勘定 | 254,235 | 381,710 |
| その他 | 172 | 117 |
| 無形固定資産合計 | 387,793 | 497,428 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 245,759 | 215,611 |
| 敷金 | 44,941 | 44,941 |
| 長期前払費用 | － | 22,000 |
| 繰延税金資産 | 214,861 | 213,219 |
| その他 | 151 | 149 |
| 投資その他の資産合計 | 505,712 | 495,923 |
| 固定資産合計 | 912,960 | 1,010,712 |
| 資産合計 | 4,840,352 | 4,691,615 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 229,592 | 212,136 |
| 未払金 | 240,455 | 241,322 |
| 契約負債 | 89,167 | 72,275 |
| 短期借入金 | － | 75,100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 620,000 | 675,400 |
| １年内償還予定の社債 | 290,000 | 290,000 |
| 未払法人税等 | 26,522 | 25,296 |
| 賞与引当金 | 77,223 | 58,493 |
| その他 | 254,825 | 228,349 |
| 流動負債合計 | 1,827,784 | 1,878,373 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 800,000 | 559,150 |
| 社債 | 680,000 | 535,000 |
| 繰延税金負債 | 15,247 | 14,746 |
| 固定負債合計 | 1,495,247 | 1,108,896 |
| 負債合計 | 3,323,031 | 2,987,269 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 49,631 | 49,631 |
| 資本剰余金 | 1,390,438 | 1,377,562 |
| 利益剰余金 | 15,604 | 170,537 |
| 自己株式 | △89,970 | △55,094 |
| 株主資本合計 | 1,365,703 | 1,542,637 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,833 | 28,393 |
| その他の包括利益累計額合計 | 28,833 | 28,393 |
| 非支配株主持分 | 122,784 | 133,315 |
| 純資産合計 | 1,517,320 | 1,704,346 |
| 負債純資産合計 | 4,840,352 | 4,691,615 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 4,677,746 | 3,939,651 |
| 売上原価 | 2,815,586 | 2,188,900 |
| 売上総利益 | 1,862,159 | 1,750,751 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,552,793 | ※１ 1,508,346 |
| 営業利益 | 309,366 | 242,404 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 387 | 1,070 |
| 為替差益 | 9,992 | － |
| 法人税等還付加算金 | 6,055 | － |
| その他 | 1,347 | 747 |
| 営業外収益合計 | 17,781 | 1,818 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,993 | 13,396 |
| 為替差損 | － | 7,019 |
| 社債利息 | 1,695 | 4,256 |
| 投資事業組合運用損 | 3,384 | 22,186 |
| 支払手数料 | 23,500 | 3,550 |
| その他 | 38 | 1,029 |
| 営業外費用合計 | 33,610 | 51,438 |
| 経常利益 | 293,537 | 192,784 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 28,800 | － |
| 新株予約権戻入益 | 4,500 | － |
| 特別利益合計 | 33,300 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 326,837 | 192,784 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,205 | 23,702 |
| 法人税等調整額 | 3,072 | 1,641 |
| 法人税等合計 | 36,277 | 25,344 |
| 中間純利益 | 290,559 | 167,439 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14,429 | 10,531 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 276,130 | 156,907 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 290,559 | 167,439 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,600 | △439 |
| その他の包括利益合計 | 6,600 | △439 |
| 中間包括利益 | 297,159 | 166,999 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 282,730 | 156,468 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 14,429 | 10,531 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 326,837 | 192,784 |
| 減価償却費 | 6,956 | 2,148 |
| のれん償却額 | 23,785 | 17,785 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △1,606 |
| 受取利息及び受取配当金 | △387 | △1,070 |
| 支払利息及び社債利息 | 6,689 | 17,653 |
| 為替差損益（△は益） | △9,992 | 7,019 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,384 | 22,186 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △197,135 | 254,573 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 307 | 5,750 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,190 | △17,457 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 67,999 | △26,279 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,890 | △18,730 |
| その他 | △193,928 | △5,324 |
| 小計 | 70,596 | 449,433 |
| 利息及び配当金の受取額 | 388 | 1,071 |
| 利息の支払額 | △6,261 | △17,563 |
| 法人税等の支払額 | △5,184 | △24,778 |
| 法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | 3,558 | 3,767 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,097 | 411,931 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △72,494 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 28,800 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,751 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △103,405 | △100,329 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 71,444 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △360 | － |
| その他 | △14,850 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,616 | △100,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △122,298 | 75,100 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 130,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △475,000 | △315,450 |
| 社債の償還による支出 | △195,000 | △145,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 707,702 | △255,350 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 676,183 | 56,252 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,530,512 | 2,389,451 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,206,695 | ※１ 2,445,703 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 776,872千円 | 793,889千円 |
| 退職給付費用 | 14,068千円 | 15,866千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,876千円 | 58,493千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,206,695千円 | 2,445,703千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,206,695千円 | 2,445,703千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | |||
| ゲーム事業 | 異業種事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,439,646 | 238,100 | 4,677,746 | － | 4,677,746 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,400 | － | 8,400 | △8,400 | － |
| 計 | 4,448,046 | 238,100 | 4,686,146 | △8,400 | 4,677,746 |
| セグメント利益 | 250,662 | 58,704 | 309,366 | － | 309,366 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | |||
| ゲーム事業 | 異業種事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,649,775 | 289,876 | 3,939,651 | － | 3,939,651 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28,222 | 5,000 | 33,222 | △33,222 | － |
| 計 | 3,677,997 | 294,876 | 3,972,873 | △33,222 | 3,939,651 |
| セグメント利益 | 206,108 | 36,296 | 242,404 | － | 242,404 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（金融商品関係）
社債及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2024年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金（※１） | 1,420,000 | 1,384,264 | △35,736 |
| 社債（※２） | 970,000 | 983,996 | 13,996 |
当中間連結会計期間末（2025年６月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金（※１） | 1,234,550 | 1,318,682 | 84,132 |
| 社債（※２） | 825,000 | 838,968 | 13,968 |
（※１）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（※２）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
社債（１年内償還予定の社債含む）
社債の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| ゲーム事業 | 異業種事業 | 計 | |
| ユーザーへの課金による収益 | 2,972,419 | － | 2,972,419 |
| 共同運営による収益 | 931,499 | － | 931,499 |
| 運営受託による収益 | 518,981 | － | 518,981 |
| コンサルティングサービスによる収益 | － | 238,100 | 238,100 |
| その他 | 16,747 | － | 16,747 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,439,646 | 238,100 | 4,677,746 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,439,646 | 238,100 | 4,677,746 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| ゲーム事業 | 異業種事業 | 計 | |
| ユーザーへの課金による収益 | 2,214,228 | － | 2,214,228 |
| 共同運営による収益 | 106,427 | － | 106,427 |
| 運営受託による収益 | 1,316,570 | － | 1,316,570 |
| コンサルティングサービスによる収益 | － | 289,876 | 289,876 |
| その他 | 12,550 | － | 12,550 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,649,775 | 289,876 | 3,939,651 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,649,775 | 289,876 | 3,939,651 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 32円76銭 | 18円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 276,130 | 156,907 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 276,130 | 156,907 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,429,371 | 8,473,908 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に 対する期中レビュー報告書
| 2025年８月14日 |
|---|
| 株式会社マイネット |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 康弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊東 朋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネットの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。