5871 ＳＯＬＩＺＥ 半期報告書－第36期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第35期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第35期中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第36期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主要な事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間より、SOLIZE Canada Corporation及びSOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.を新設したため、並びに、株式会社SOLIZE分割準備会社１（2025年７月１日付でSOLIZE PARTNERS株式会社へ商号変更）、株式会社SOLIZE分割準備会社２（2025年７月１日付でSOLIZE Ureka Technology株式会社へ商号変更）及び株式会社SOLIZE分割準備会社３（2025年７月１日付で+81株式会社へ商号変更）を分割準備会社として新設したため、新たに連結の範囲に含めております。

　また当中間連結会計期間より、株式会社フューレックスを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループを取巻く経済環境は厳しいものとなりました。当社グループの主要顧客の属する自動車産業では、米国関税政策の動向から不透明感が増し、足元、先行きともに景況感が悪化しました。このような環境の中において、自動車メーカー等の主要顧客の間では激しい技術開発競争が継続しているものの、一部に開発コストを抑制する動きが出始めることとなりました。当社グループは、当中間連結会計期間において、グローバルに展開する顧客ニーズに応えるためカナダ及びタイ王国に拠点を設立、カナダにおいてはエンジニアリング人材サービスを展開する事業の買収を行い、サービスの提供を開始いたしました。また技術領域においても拡大を継続、AIソリューションのサービス提供の促進、新規の３ＤプリンターメーカーRoboze S.p.A.との提携等を推進して参りました。さらにソフトウエア領域での成長を意図して独立系システム会社の株式会社フューレックスの全株式を取得、子会社化を行い、成長戦略を遂行して参りました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は12,226百万円（前年同期比13.8％増）、営業損失は431百万円（前年同期の営業利益は88百万円）、経常損失は427百万円（前年同期の経常利益は60百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は252百万円（前年同期の純利益は18百万円）となりました。

（デザイン事業）

　デザイン事業の市場における当中間連結会計期間の事業環境は、自動車産業を中心に設計開発に係るサービスやコンサルティングサービスについて堅調な需要が継続して参りましたが、第２四半期に入り同分野における一部の需要が弱含む傾向となりました。当社グループは、国内において大手自動車メーカーを中心に設計開発及び解析に係る受託、エンジニア派遣、コンサルティングサービスの提供を拡大、海外においても大手自動車メーカー向けを中心に設計開発に係るエンジニア派遣、請負受託、ソフトウエア販売等の分野において拡大して参りました。一方、株式会社フューレックス子会社化に係る投資、将来にわたる一層の収益拡大を目的とした体制強化のための人員増強、そのための採用活動、海外拠点の設立や事業買収、さらに、AIソリューションのサービス提供を強化するためソフトウエアの開発等に係るリソースを投下して参りました。また、第２四半期には新卒採用として入社したエンジニアのトレーニングを実施し、第３四半期以降の収益に貢献する体制を構築しております。

　これらの結果、デザイン事業の売上高は10,038百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント損失は582百万円（前年同期のセグメント損失は△8百万円）となりました。

（マニュファクチュアリング事業）

　マニュファクチュアリング事業の市場における当中間連結会計期間の事業環境は、自動車産業を中心に３Ｄプリンターによる試作品製造サービスに対する需要が拡大することとなりました。当社グループは、最新の造形速度と精度を持つ３Ｄプリンターや、より高強度の材料による造形を可能にする３Ｄプリンターを導入し技術展示会等にてプロモーション施策を推進、自動車関連企業や機械メーカーを中心とした当社グループ主要顧客に対する試作品サービス提供の拡大を継続して参りました。

　これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は2,188百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は151百万円（前年同期比57.3％増）となりました。

（グループ全体）

　営業外収益は、為替差益の計上等により、前中間連結会計期間より10百万円増加し20百万円となりました。また、営業外費用は、上場関連費用等の発生がなくなったこと等により、前中間連結会計期間より21百万円減少し16百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて363百万円減少し、15,085百万円となりました。手元資金による株式会社フューレックスの株式取得等によりのれんが1,183百万円増加、その他の無形固定資産が260百万円増加、投資その他の資産が286百万円増加、その他の流動資産が83百万円増加した一方、現金及び預金が2,352百万円減少したこと等が主な要因となっております。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて153百万円増加し、4,124百万円となりました。未払金が89百万円増加、契約負債が72百万円増加、買掛金が68百万円増加した一方、未払法人税等が150百万円減少したこと等が主な要因となっております。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて517百万円減少し、10,960百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失、及び、配当により利益剰余金が499百万円減少したこと等が主な要因となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,362百万円減少し、4,828百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは331百万円の支出（前年同中間期は249百万円の収入）となりました。当中間連結会計期間の主な支出の内訳は、税金等調整前中間純損失による減少450百万円、売上債権及び契約資産の減少131百万円、減価償却費120百万円等です。前中間連結会計期間との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは581百万円減少しました。減少の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の減少493百万円、仕入債務の増減額の減少98百万円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,755百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,076百万円、無形固定資産の取得による支出256百万円、事業譲受による支出176百万円、有形固定資産の取得144百万円等です。前中間連結会計期間との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは1,588百万円支出が増加しました。主な支出増加の内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加1,071百万円、無形固定資産の取得による支出の増加242百万円、事業譲受による支出の増加176百万円等です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは235百万円の支出（前年同中間期は1,350百万円の収入）となりました。当中間連結会計期間の主な支出の内訳は、配当金の支払い額246百万円等です。前中間連結会計期間との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは1,586百万円支出が増加しました。主な増加の内訳は、自己株式の処分による収入の減少1,517百万円、配当金の支払額の増加68百万円等です。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費は168百万円となりました。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に大きな変更はありません。概ね当初の計画通り、３Ｄプリンターによる少量量産等、積層造形技術に関する研究開発、工業製品の設計開発における環境への配慮を目的としたライフサイクルエンジニアリング、及び、AIを利用したソフトウエア製品の開発等を進めております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況に記載のとおり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び、投資活動キャッシュ・フローいずれも支出超過となり、減少致しました。事業の拡大に応じて将来において増加が見込まれる運転資金の補強を目的として当座貸越契約を締結、必要に応じて機動的に運転資金を調達した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮して設備や事業への投資、株主への配当を行い、自己資金と機動的な運転資本の調達による流動性と資本の財源の確保ができるものと判断しております。

(6) 従業員数

　当中間連結会計期間において、SOLIZE Canada Corporation、SOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.及び株式会社フューレックスを連結範囲に含めたことに加え、今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し2,543名となりました。

　なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、株式会社フューレックスの株式を全部取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2025年５月22日付けで全株式を取得しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、2025年７月１日付けでSOLIZE Holdings株式会社へ商号の変更を行っております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　男性３名　女性　２名　（役員のうち女性の比率40.0％）

（１）新任役員

　（注）2025年７月１日の監査等委員会設置会社への移行日から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

山田　英剛、富原　洋一、河元　哲史の３名は、2025年６月30日付で退任しております。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025

年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、SOLIZE Canada Corporation及びSOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.を新設したため、並びに、株式会社SOLIZE分割準備会社１（2025年７月１日付でSOLIZE PARTNERS株式会社へ商号変更）、株式会社SOLIZE分割準備会社２（2025年７月１日付でSOLIZE Ureka Technology株式会社へ商号変更）及び株式会社SOLIZE分割準備会社３（2025年７月１日付で+81株式会社へ商号変更）を分割準備会社として新設したため、新たに連結の範囲に含めております。

　また当中間連結会計期間より、株式会社フューレックスを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日　企業会計基準委員会）に従っております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　当社においては、機動的な運転資金調達手段を確保するため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日  至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年２月６日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分995,200株及び2024年３月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分149,200株により、資本剰余金が817百万円増加し、自己株式が746百万円減少しております。

　さらに、2024年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月17日に当社の取締役及び上席執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式6,831株を処分いたしました。その結果、資本剰余金が13百万円増加し、自己株式が４百万円減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,364百万円、自己株式が521百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日  至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間に「デザイン事業」セグメントにおいて、RACAR Canada Inc.からの事業譲受により、のれんを179百万円計上しております。

　また、当中間連結会計期間に「デザイン事業」セグメントにおいて、株式会社フューレックスの株式を取得したことに伴い、のれんを1,026百万円計上しております。なお、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（連結子会社による事業譲受）

　当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、2025年１月10日付で新たに設立した当社連結子会社であるSOLIZE Canada Corporationが、RACAR Canada Inc.のエンジニアリング人材サービス事業を譲り受けるために事業譲渡契約を締結することを決議し、2024年12月20日付で締結いたしました。当契約に基づき2025年２月17日付で当事業を譲り受けました。

１．事業譲受の概要

(1) 事業譲受会社の名称及び事業内容

事業譲受会社の名称　RACAR Canada Inc.

事業内容　エンジニアリング人材サービス事業

(2) 事業譲受を行った主な理由

　当社は、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制を持つこと及びグローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、これまで日本、米国、中国、インド、欧州の５極体制を構築し、グローバルに事業を展開して参りました。特に米国では、自動車業界を対象とした人材サービス・オフショア受託開発という従来事業に加え、ソフトウエア代理店・システム構築などの新規事業拡大を進めております。

　カナダ オンタリオ州は、多くの当社取引先が拠点を有しているほか、カナダ最大の経済圏として多様な産業を有しています。このたび、カナダ市場において米国と一体での事業開拓を進めることで、米国との業務シナジーによる人材サービス事業の効率的拡大に加え、新規事業の加速により、北米における当社のさらなるプレゼンス拡大を目指して参ります。

(3) 事業譲受日

2025年２月17日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年２月17日から2025年６月30日まで

３．事業譲受による取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）１カナダドル＝107.12円で換算（2025年２月17日現在）

４．事業譲受による主要な取得関連費用の内容及び内訳

デューデリジェンス費用等　120千カナダドル（12百万円）

（注）１カナダドル＝105.31円で換算（期中平均レート）

５．事業譲受により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,671千カナダドル（179百万円）

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（株式取得による会社の買収）

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、株式会社フューレックス（以下、「フューレックス」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年５月22日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社フューレックス

事業の内容        組み込み制御システム、業務システム等のソフトウエア開発

（2）企業結合を行った主な理由

当社は創業時より一貫して、デジタルテクノロジーを活用したものづくりのデジタル化及びデジタルものづくりを革新し続けている企業です。グローバルで1,600名を超えるエンジニアが在籍しており、ハイエンド領域に特化したサービス提供体制を構築しております。多様なものづくりの現場で培われた実践力と、暗黙知（意思決定ロジック）まで踏み込む可視化・数値化技術をベースとした変革力が当社の主たるケイパビリティであり、大手製造業を中心とした顧客に価値を提供し続けてきました。

また、近年、製造業をはじめ、ビジネス全体においてソフトウエアの需要が急増し、ソフトウエアファーストと言われるほどソフトウエアの重要性が年々増しております。本領域において、ソフトウエア開発そのものの支援としてシステム設計・ソフトウエア設計から、複数のプログラミング言語におけるコーディング、検証領域まで対応したサービスを提供しております。更なる需要への対応を企図してフューレックスの株式取得を決定いたしました。

フューレックスは、1989年５月に設立した独立系システム開発会社として、ITエンジニアのアウトソーシングで事業を拡大し、現在は受託開発を行う「ビジネスソリューション」、組み込み制御ソフトの開発業務支援を行う「MEソリューション」、業務系のアウトソーシングを行う「ITソリューション」の３つの事業で成長し、東海エリアで技術力、人財力、積み重ねた信頼を核に、存在感を確立して参りました。

当社は、さらなる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して、企業価値の向上を追求するためには、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定しております。事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。

このような方針のもと、フューレックスを子会社として事業特性に沿った自主自律経営を実践することで、東海エリアの顧客や案件及び販路拡大を実現します。さらに当社グループ内において、今後、事業や採用、育成などについて連携を行うことで、IT社会の未来の創造に貢献したいと考えています。

（3）企業結合日

2025年５月22日（みなし取得日　2025年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　63百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,026百万円

なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当座貸越契約の締結）

　当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、2025年７月１日付で株式会社三井住友銀行との間で当座貸越契約を締結いたしました。

２【その他】

　2025年２月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月12日

　（注）　2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月６日

ＳＯＬＩＺＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社（旧会社名　ＳＯＬＩＺＥ株式会社）の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社（旧会社名　ＳＯＬＩＺＥ株式会社）及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。