【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第151期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 三菱鉛筆株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI PENCIL COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 数原 滋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５８）６２２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 比留間 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５８）６２２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 比留間 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第150期 中間連結会計期間 | 第151期 中間連結会計期間 | 第150期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 42,434 | 43,245 | 88,820 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,333 | 4,957 | 12,952 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,644 | 3,144 | 11,272 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,930 | 4,039 | 17,817 |
| 純資産額 | （百万円） | 129,528 | 131,114 | 130,708 |
| 総資産額 | （百万円） | 184,801 | 170,449 | 176,881 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 121.75 | 57.28 | 204.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.8 | 75.5 | 72.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,692 | 566 | 6,467 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △26,663 | △2,292 | △27,910 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,280 | △4,549 | 4,108 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 48,591 | 32,965 | 39,587 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第150期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第150期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費は物価高の影響を受けて足踏みも見られましたが、企業収益の改善や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外に目を向けると、地政学的リスクや資源・エネルギー価格の変動への懸念に加え、関税をはじめとする米国政権の政策動向の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず、多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えていることに加え、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。他方、ライフスタイルや価値観の多様化により、お客様が商品に求める役割や体験価値は変化しております。また、インターネットを介した流通の普及は一層進みボーダーレス化が加速したことや新興企業の参入といった背景から、品質・コスト面を中心として業界全体の競争環境は激化しつつあります。さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題は、今や企業活動の中心的な価値観となり、商品やサービスの提供において不可欠なものとなりました。こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、「書く(かく)、描く(えがく)」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値と捉え、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。
具体的な活動として、世界販売本数が年間１億本以上の“クセになる、なめらかな書き味。”の『JETSTREAM（ジェットストリーム）』シリーズより、上質感はそのままにシックなデザインへリニューアルした「ジェットストリーム プライム 回転繰り出し式シングル」、「ジェットストリーム プライム 多機能ペン 3&1」を発売いたしました。また、「CITE JAPAN 2025 第12回化粧品産業技術展」に出展し、筆記具開発で培った技術を応用した当社の化粧品事業の製品・技術を紹介いたしました。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間における売上高は43,245百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業利益は4,799百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益は4,957百万円（前年同期比21.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,144百万円（前年同期比52.7％減）となりました。
セグメント別の業績の概観は次のとおりです。
（筆記具及び筆記具周辺商品事業）
国内市場においては、今年２月に発売した、新感覚のすいすいとした書き心地を特長とする水性ボールペン「uniball ZENTO（ユニボール ゼント）」が、非常に高い評価を得てヒット商品となっております。また、『クルトガ』シリーズ初の木製グリップ軸である「KURUTOGA Wood（クルトガ ウッド）」や、『LAMY safari（ラミー サファリ）』シリーズに、「JETSTREAM（ジェットストリーム）」のインクを搭載した「LAMY safari JETSTREAM INSIDE（ラミー サファリ ジェットストリーム インサイド）」などの新製品も好調に推移し、国内売上は増収となりました。
海外市場においては、欧州地域で『POSCA（ポスカ）』を中心とした流通在庫の調整が長引いておりますが、『LAMY』ブランド製品の売上が寄与し増収となりました。米国地域においては、日本に先行して発売した「uniball ZENTO（ユニボール ゼント）」が好調に推移し、当第１四半期で発生した取引先の信用不安に伴う出荷調整の影響も解消に向かっているものの、減収となりました。アジア地域では、経済成長減速の影響が出ているものの、中国において筆圧に合わせてインクの流量を最適にコントロールする「uniball AIR（ユニボール エア）」の新製品が好調であったことに加え、『LAMY』ブランドの売上が伸長したことにより、増収となりました。
化粧品事業および産業資材事業においては、化粧品事業の主力であるアイメイク製品の受注増加により、増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は42,012百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
（その他の事業）
粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、主に粘着テープの食品向けや衛生用品向けの売上が好調に推移いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は1,232百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、主に投資有価証券が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて6,432百万円減少し170,449百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて6,838百万円減少し39,334百万円となりました。
純資産は、主に自己株式の取得により自己株式が増加したものの、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し131,114百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6,622百万円減少し32,965百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前中間純利益4,632百万円、減価償却費2,407百万円に対し、仕入債務の減少4,485百万円、法人税等の支払額による資金の減少2,544百万円により、合計で566百万円（前年同期比4,126百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出2,898百万円、投資有価証券の取得による支出216百万円に対し、定期預金の払戻による収入821百万円により、合計で2,292百万円（前年同期比24,370百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、主に自己株式の取得による支出2,386百万円や配当金の支払額1,372百万円により、合計で4,549百万円（前年同中間期は13,280百万円の獲得）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は2,143百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 257,145,168 |
| 計 | 257,145,168 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数 （株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年８月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,042,592 | 61,042,592 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,042,592 | 61,042,592 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 61,042,592 | － | 4,497 | － | 3,582 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 35,427 | 6.55 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 28,319 | 5.23 |
| 三菱鉛筆取引先持株会 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 | 24,459 | 4.52 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 24,077 | 4.45 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 23,750 | 4.39 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 | 23,440 | 4.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 22,509 | 4.16 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 16,195 | 2.99 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 15,400 | 2.84 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 14,272 | 2.64 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 14,272 | 2.64 |
| 計 | － | 242,121 | 44.79 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,355,000 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 2,596,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,051,400 | 540,514 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,192 | － | － |
| 発行済株式総数 | 61,042,592 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 540,514 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 三菱鉛筆㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目23番37号 | 4,355,000 | － | 4,355,000 | 7.13 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三菱鉛筆東京販売㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目22番５号 | 1,129,200 | － | 1,129,200 | 1.84 |
| 三菱鉛筆九州販売㈱ | 福岡県福岡市博多区吉塚 二丁目20番21号 | 536,800 | － | 536,800 | 0.87 |
| ユニマーケティング サービス㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目23番37号 | 930,000 | － | 930,000 | 1.52 |
| 計 | － | 6,951,000 | － | 6,951,000 | 11.38 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 41,349 | 34,089 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 19,586 | ※１ 18,346 |
| 棚卸資産 | ※２ 30,430 | ※２ 30,951 |
| その他 | 4,072 | 3,441 |
| 貸倒引当金 | △234 | △778 |
| 流動資産合計 | 95,205 | 86,051 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 15,117 | 15,627 |
| その他（純額） | 16,699 | 16,770 |
| 有形固定資産合計 | 31,817 | 32,398 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,739 | 5,644 |
| 商標権 | 5,267 | 5,279 |
| その他 | 1,184 | 1,232 |
| 無形固定資産合計 | 12,190 | 12,156 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,130 | 28,243 |
| 投資不動産（純額） | 5,917 | 5,869 |
| その他 | 5,703 | 5,812 |
| 貸倒引当金 | △83 | △83 |
| 投資その他の資産合計 | 37,668 | 39,843 |
| 固定資産合計 | 81,676 | 84,398 |
| 資産合計 | 176,881 | 170,449 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 10,014 | ※１ 5,482 |
| 短期借入金 | 1,736 | 1,730 |
| 未払法人税等 | 2,849 | 1,778 |
| 賞与引当金 | 723 | 596 |
| その他 | 9,071 | 8,210 |
| 流動負債合計 | 24,396 | 17,798 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,887 | 9,026 |
| 退職給付に係る負債 | 2,951 | 3,039 |
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 65 |
| その他 | 8,878 | 9,404 |
| 固定負債合計 | 21,776 | 21,535 |
| 負債合計 | 46,173 | 39,334 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,497 | 4,497 |
| 資本剰余金 | 3,964 | 4,014 |
| 利益剰余金 | 104,604 | 106,371 |
| 自己株式 | △5,156 | △7,516 |
| 株主資本合計 | 107,909 | 107,367 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,522 | 13,723 |
| 為替換算調整勘定 | 6,689 | 6,380 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,236 | 1,167 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,448 | 21,271 |
| 非支配株主持分 | 2,351 | 2,475 |
| 純資産合計 | 130,708 | 131,114 |
| 負債純資産合計 | 176,881 | 170,449 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 42,434 | 43,245 |
| 売上原価 | 20,833 | 20,977 |
| 売上総利益 | 21,600 | 22,267 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,434 | ※ 17,467 |
| 営業利益 | 5,165 | 4,799 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 104 | 45 |
| 受取配当金 | 255 | 324 |
| 受取地代家賃 | 95 | 195 |
| 受取保険金 | 19 | 24 |
| 為替差益 | 767 | － |
| その他 | 96 | 58 |
| 営業外収益合計 | 1,339 | 648 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31 | 71 |
| 為替差損 | － | 193 |
| 賃貸費用 | 70 | 105 |
| シンジケートローン手数料 | 16 | 16 |
| 投資事業組合管理費 | 26 | 39 |
| その他 | 27 | 64 |
| 営業外費用合計 | 171 | 491 |
| 経常利益 | 6,333 | 4,957 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,622 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 110 | － |
| 関係会社清算益 | － | 82 |
| 特別利益合計 | 3,732 | 84 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 30 | 5 |
| 工場再編損失 | － | 5 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 398 |
| 特別損失合計 | 30 | 409 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,035 | 4,632 |
| 法人税等 | 3,253 | 1,386 |
| 中間純利益 | 6,782 | 3,245 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 137 | 101 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,644 | 3,144 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 6,782 | 3,245 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,265 | 1,200 |
| 為替換算調整勘定 | 3,907 | △341 |
| 退職給付に係る調整額 | △24 | △64 |
| その他の包括利益合計 | 7,148 | 794 |
| 中間包括利益 | 13,930 | 4,039 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,695 | 3,971 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 235 | 68 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,035 | 4,632 |
| 減価償却費 | 1,744 | 2,407 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 558 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △50 | △53 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △169 | △90 |
| 受取地代家賃 | △95 | △194 |
| 受取利息及び受取配当金 | △359 | △370 |
| 支払利息 | 31 | 71 |
| 為替差損益（△は益） | △711 | 158 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △3,592 | 4 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △110 | － |
| のれん償却額 | 127 | 251 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 272 | 955 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,040 | △824 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 950 | △4,485 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 357 | △668 |
| その他 | △789 | 458 |
| 小計 | 6,587 | 2,810 |
| 利息及び配当金の受取額 | 366 | 373 |
| 利息の支払額 | △31 | △72 |
| 法人税等の支払額 | △2,229 | △2,544 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,692 | 566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △1,435 | △2,898 |
| 固定資産の売却による収入 | 3,700 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △486 | △216 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 112 | － |
| 投資不動産の取得による支出 | △5,993 | － |
| 受取地代家賃による収入 | 95 | 194 |
| 定期預金の預入による支出 | △2,296 | △270 |
| 定期預金の払戻による収入 | 988 | 821 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 | △21,122 | － |
| その他 | △225 | 76 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,663 | △2,292 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,992 | △6 |
| 長期借入金の返済による支出 | △360 | △860 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 174 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,386 |
| 配当金の支払額 | △1,188 | △1,372 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △116 | △90 |
| その他 | △45 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,280 | △4,549 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,425 | △346 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,264 | △6,622 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,856 | 39,587 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 48,591 | ※ 32,965 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１.期末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |||
| 受取手形 | 81 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 15 | － | ||
※２. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |||
| 商品及び製品 | 16,437 | 百万円 | 17,455 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,752 | 4,428 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,240 | 9,067 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |||
| 販売促進費 | 2,727 | 百万円 | 2,305 | 百万円 |
| 運賃荷造費 | 1,669 | 1,343 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 486 | ||
| 給与手当 | 4,443 | 5,053 | ||
| 退職給付費用 | 141 | 161 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 415 | 365 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 5 | ||
| 研究開発費 | 1,929 | 2,143 | ||
| 減価償却費 | 485 | 526 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 52,193 | 百万円 | 34,089 | 百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,601 | △1,124 | ||
| 現金及び現金同等物 | 48,591 | 32,965 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,247 | 22.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,224 | 21.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,441 | 25.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,473 | 26.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 財務諸表計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,267 | 1,166 | 42,434 | － | 42,434 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 14 | 15 | △15 | － |
| 計 | 41,268 | 1,180 | 42,449 | △15 | 42,434 |
| セグメント利益 | 5,055 | 97 | 5,152 | 13 | 5,165 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。
３．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
筆記具及び筆記具周辺商品事業において、前中間連結会計期間に行われたC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、暫定的に算定されたのれんの金額が11,140百万円から6,011百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 財務諸表計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 42,012 | 1,232 | 43,245 | － | 43,245 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 11 | 11 | △11 | － |
| 計 | 42,013 | 1,243 | 43,257 | △11 | 43,245 |
| セグメント利益 | 4,737 | 70 | 4,808 | △8 | 4,799 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年３月15日(みなし取得日 2024年３月31日)に行われたC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が126百万円増加、販売費及び一般管理費が40百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ86百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業（注） | 合計 | ||
| 筆記具 | 筆記具周辺商品 | |||
| 日本 | 13,548 | 3,214 | 1,166 | 17,929 |
| 米国 | 5,921 | 9 | － | 5,931 |
| 欧州 | 8,099 | 58 | － | 8,157 |
| アジア | 7,462 | 23 | － | 7,485 |
| その他 | 2,881 | 49 | － | 2,930 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 37,913 | 3,354 | 1,166 | 42,434 |
| 外部顧客への売上高 | 37,913 | 3,354 | 1,166 | 42,434 |
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業（注） | 合計 | ||
| 筆記具 | 筆記具周辺商品 | |||
| 日本 | 14,051 | 3,458 | 1,232 | 18,742 |
| 米国 | 5,378 | 24 | － | 5,402 |
| 欧州 | 8,234 | 49 | － | 8,284 |
| アジア | 7,849 | 63 | － | 7,912 |
| その他 | 2,882 | 21 | － | 2,903 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 38,395 | 3,616 | 1,232 | 43,245 |
| 外部顧客への売上高 | 38,395 | 3,616 | 1,232 | 43,245 |
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |||
| １株当たり中間純利益 | 121.75 | 円 | 57.28 | 円 |
| （算定上の基礎） | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 6,644 | 3,144 | ||
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,644 | 3,144 | ||
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 54,576,290 | 54,886,034 | ||
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は2025年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
①配当金の総額 1,473百万円
②１株当たりの配当額 26円00銭
③基準日 2025年６月30日
④効力発生日 2025年９月４日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 | ||
| 2025年８月５日 | ||
| 三菱鉛筆株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 宏 高 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 坂 真 子 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。