| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ ジョン・キム |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 白井 康平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 白井 康平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,198,675 | 15,817,779 | 30,688,195 |
| 経常利益 | (千円) | 1,538,787 | 1,692,301 | 2,387,605 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 982,120 | 1,091,039 | 1,543,640 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,088,549 | 1,027,262 | 1,648,540 |
| 純資産額 | (千円) | 13,267,660 | 14,373,121 | 13,634,934 |
| 総資産額 | (千円) | 22,958,352 | 28,613,905 | 26,314,796 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 101.92 | 113.23 | 160.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 50.2 | 51.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,719,699 | 1,591,961 | 3,540,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,198,163 | △2,601,448 | △3,242,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △307,458 | △503,802 | 1,335,016 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,618,978 | 6,506,567 | 8,033,572 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月～６月）における日本国内の経済環境は、訪日外国人数が前年同期比20％を超えて伸長し、通年で10兆円規模にも達する見込みのインバウンド市場が日本経済に影響を与えています。しかしながら、消費者物価指数が高止まりして実質賃金のプラス転換は依然として見通せず、為替の動向も依然として不透明であり、消費者は必要な商品を選別して購入する傾向がより強まっております。
このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。
また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）の５期目にあたります。その中で当中間連結会計期間では、以下のように一昨年、昨年と更新した過去最高売上を更に上回る成長を記録しました。
・当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高が158億17百万円と過去最高を更新。
・当中間連結会計期間の国内総小売売上高が317億38百万円と過去最高を更新。
・一店舗当たりの小売売上高が30百万円と過去最高を更新。
・上半期過去最高の税引前利益16億80百万円を達成。
お客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理を徹底し、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、更に新たな施策を実行してまいります。
＜ブランドパワー強化＞
ブランドパワー強化としてお客様のデマンドに合わせたマーケティングを展開。選ぶ楽しさ、またお気に入りの味との出会いを提供する新作フレーバーやニュースの発信、親子で楽しめるコラボレーションや商品の開発を強化しました。幅広い世代に人気の「ONE PIECE」とのコラボレーションを成功させ、新規顧客獲得に繋げています。アイスクリームケーキでは、好調の新カテゴリー「31 パティスリー」から「31 キャラメルナッティケーキ made from キャラメルリボン」を新たに発売。更に、お子様を中心に人気の「パレット」シリーズのリニューアルなどを行い、ラインナップを更に充実させました。また、昨年SNSや口コミなどで大きな反響をいただいた「よくばりフェス」を今年は５週にわたり毎週木〜日曜に限定実施。モバイルオーダーの浸透により、多くのお客様に楽しんでいただきました。
新店舗デザインでは「F1（Flavor1st）」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、64店舗で全面改装を完了し、新店舗を含む新デザイン導入店舗数を871店舗（ToGo店舗を含む）に拡大しました。
＜デジタル化＞
コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、1,000万人を超えました。会員の購入額は売上全体の42.8％を占めています。また、予約受付も可能なモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性及び店舗生産性向上に努めています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。
＜スマート31＞
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を推進しています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。
＜販売拠点拡大＞
店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、お客様のデマンドに沿って、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々な立地での展開を実施しています。その結果、当中間連結会計期間末国内店舗数は1,049店舗と前年同期末に比べ20店舗の純増となっています。また、大学や会社の食堂、行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当中間連結会計期間末の国内ポーションカップ販売等拠点（通常店舗と異なる販売拠点）数は419ヶ所、更に台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は38店舗となります。これにより、国内外合わせて当中間連結会計期間末の当社総販売拠点数は1,506ヶ所と前年同期末と比べ86ヶ所の増加となっています。
当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、過去最高の158億17百万円（前年同期比111.4％）となりました。小売売上高も長期経営計画の４本の柱を中心に、お客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、過去最高を記録しました。
売上原価は76億93百万円（前年同期比110.8％）となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られており、売上総利益は81億24百万円（前年同期比111.9％）となりました。
小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすために、新作フレーバーの告知強化、積極的なデジタル広告の出稿、モバイルオーダーの活用促進、販売拠点の拡大などの施策に活動費を積極的に投じました。その結果、売上高は増加し、出荷増に伴う物流費の増加等もあり、販売費及び一般管理費については前年同期間と比べて６億92百万円増加の64億29百万円となりましたが、営業利益率は前年同期と同水準を維持しております。
以上の結果、営業利益は16億95百万円（前年同期比111.4％）となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した通期連結業績予想の当中間連結会計期間目標を上回るものです。
また、経常利益は16億92百万円（前年同期比110.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億91百万円（前年同期比111.1％）となりました。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加の286億13百万円となりました。これは主に、キャッシュレス決済が好調なことによる未収入金の増加が22億45百万円及びそれに連動しての売掛金の減少が12億47百万円、神戸三木工場の生産設備増強に向けた建設仮勘定の増加が15億61百万円あったことによるものです。
総負債は前連結会計年度末に比べ15億60百万円増加の142億40百万円となりました。これは主に、盛夏期に向けた広告宣伝費の投入等による未払金の増加７億41百万円、ショッピングセンター内店舗の売上金が当社を経由して加盟店に支払われるための預り金の増加４億74百万円があったことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ７億38百万円増加の143億73百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益が10億91百万円ありましたが、配当金の支払いが２億89百万円あったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は65億６百万円となり、期首残高からの減少額は15億27百万円でありました。
営業活動から得られた資金は、15億91百万円(前年同期は17億19百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益16億80百万円、減価償却費が５億98百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、26億１百万円(前年同期は11億98百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24億50百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、５億３百万円(前年同期は３億７百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億15百万円、配当金の支払いが２億88百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,003,000 |
| 計 | 38,003,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,644,554 | 9,644,554 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,644,554 | 9,644,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 9,644,554 | ― | 735,286 | ― | 241,079 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド(常任代理人 株式会社 三井住友銀行) | 英国ロンドン レマンストリート２(東京都千代田区丸の内１－１－２) | 3,663 | 38.01 |
| 株式会社不二家 | 東京都文京区大塚２－15－６ | 3,663 | 38.01 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 パーク通り270番地(東京都港区港南２－15－１) | 51 | 0.53 |
| サーティワン従業員持株会 | 東京都品川区上大崎３－１－１ | 31 | 0.32 |
| ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ブルックリン フォアチェースメトロテックセンター(東京都新宿区新宿６－27－30) | 25 | 0.26 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ(常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社) | 英国ロンドン カナリー・ワーフ バンクストリート25(東京都千代田区丸の内２－７－３) | 25 | 0.26 |
| フジ日本株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町６－７ | 25 | 0.25 |
| 萬運輸株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区駒岡５－１－16 | 24 | 0.25 |
| バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木６－10－１ | 24 | 0.25 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－７ | 22 | 0.22 |
| 計 | － | 7,557 | 78.42 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,700 | 普通株式 | 8,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,629,900 | 普通株式 | 9,629,900 | 96,299 | ― |
| 普通株式 | 9,629,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,954 | 普通株式 | 5,954 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 5,954 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,644,554 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,299 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 8,700 | ― | 8,700 | 0.09 |
| 計 | ― | 8,700 | ― | 8,700 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,033,572 | 6,506,567 | |||||||||
| 売掛金 | 2,804,593 | 1,557,297 | |||||||||
| 製品 | 1,533,555 | 2,169,510 | |||||||||
| 原材料 | 682,046 | 870,241 | |||||||||
| 貯蔵品 | 616,263 | 533,048 | |||||||||
| 前払費用 | 432,624 | 603,689 | |||||||||
| 未収入金 | 268,305 | 2,513,688 | |||||||||
| 未収消費税等 | 17,265 | 275,914 | |||||||||
| その他 | 160,060 | 200,677 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,548,287 | 15,230,636 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,264,897 | 4,304,629 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,562,722 | △2,639,204 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,702,174 | 1,665,425 | |||||||||
| 構築物 | 444,950 | 444,950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △323,802 | △332,058 | |||||||||
| 構築物（純額） | 121,148 | 112,891 | |||||||||
| 機械及び装置 | 4,509,726 | 4,498,265 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,872,236 | △3,911,187 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 637,489 | 587,077 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備 | 4,368,771 | 4,217,816 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,252,334 | △2,165,452 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備（純額） | 2,116,436 | 2,052,363 | |||||||||
| 直営店舗用設備 | 1,346,754 | 1,561,209 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △251,849 | △302,970 | |||||||||
| 直営店舗用設備（純額） | 1,094,905 | 1,258,239 | |||||||||
| 車両運搬具 | 94,049 | 104,061 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,394 | △49,782 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 50,655 | 54,278 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 750,475 | 752,644 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △662,687 | △674,938 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,788 | 77,706 | |||||||||
| 土地 | 695,362 | 695,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,626,539 | 3,188,390 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,132,499 | 9,691,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 208,375 | 182,367 | |||||||||
| その他 | 509,611 | 504,559 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 717,987 | 686,927 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 583 | 523 | |||||||||
| 長期前払費用 | 190,215 | 224,701 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206,490 | 204,269 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,363,933 | 2,388,353 | |||||||||
| その他 | 155,090 | 187,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △291 | △261 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,916,022 | 3,004,606 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,766,509 | 13,383,269 | |||||||||
| 資産合計 | 26,314,796 | 28,613,905 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 837,975 | 1,075,362 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 430,016 | 375,766 | |||||||||
| 未払金 | 4,292,380 | 5,033,702 | |||||||||
| 未払法人税等 | 528,193 | 648,996 | |||||||||
| 契約負債 | 2,075,621 | 2,228,846 | |||||||||
| 預り金 | 256,107 | 730,952 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,910 | 20,385 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 88,300 | 84,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,956 | － | |||||||||
| その他 | 133,550 | 140,180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,713,011 | 10,338,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,034,053 | 1,873,295 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 81,249 | 86,032 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63,400 | 73,312 | |||||||||
| 資産除去債務 | 194,099 | 205,163 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,551,847 | 1,625,954 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,201 | 38,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,966,850 | 3,902,391 | |||||||||
| 負債合計 | 12,679,862 | 14,240,784 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,286 | 735,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,413,299 | 13,215,263 | |||||||||
| 自己株式 | △17,519 | △17,519 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,372,145 | 14,174,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,923 | 24,434 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12,055 | △472 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 242,810 | 175,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 262,788 | 199,011 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,634,934 | 14,373,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,314,796 | 28,613,905 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,198,675 | 15,817,779 | |||||||||
| 売上原価 | 6,940,449 | 7,693,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,258,226 | 8,124,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,736,441 | ※ 6,429,319 | |||||||||
| 営業利益 | 1,521,784 | 1,695,317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 565 | |||||||||
| 為替差益 | 18,282 | － | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 13,522 | 36,063 | |||||||||
| 受取報奨金 | 4,234 | 22,155 | |||||||||
| その他 | 817 | 14,834 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,933 | 73,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,144 | 10,837 | |||||||||
| 為替差損 | － | 48,739 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 13,145 | 14,657 | |||||||||
| その他 | 2,640 | 2,401 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,930 | 76,636 | |||||||||
| 経常利益 | 1,538,787 | 1,692,301 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,151 | 12,840 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,151 | 12,840 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 29,560 | 24,669 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,560 | 24,669 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,510,378 | 1,680,471 | |||||||||
| 法人税等 | 528,257 | 589,432 | |||||||||
| 中間純利益 | 982,120 | 1,091,039 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 982,120 | 1,091,039 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,213 | 16,510 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,338 | △12,527 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100,876 | △67,760 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106,428 | △63,776 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,088,549 | 1,027,262 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,088,549 | 1,027,262 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,510,378 | 1,680,471 | |||||||||
| 減価償却費 | 586,075 | 598,744 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,389 | 9,340 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 90,218 | 76,865 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 13,145 | 14,657 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,151 | △12,840 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 29,560 | 24,669 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △722 | △30 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,906 | △47,524 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,948 | 4,783 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,828 | 9,912 | |||||||||
| 受取利息 | △76 | △565 | |||||||||
| 支払利息 | 4,144 | 10,837 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △394,973 | 1,239,157 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △271 | 60 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △177,078 | △771,433 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 93,975 | 238,248 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 145,039 | △2,245,383 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △173,876 | △103,958 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △106,678 | △193,214 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 339,473 | 1,010,893 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 29,598 | 153,225 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △33,850 | △4,100 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 104,647 | 474,845 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 31,763 | △258,649 | |||||||||
| その他 | △52,432 | 168,234 | |||||||||
| 小計 | 2,068,166 | 2,077,246 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 768 | 1,208 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,257 | △8,955 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △344,977 | △477,538 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,719,699 | 1,591,961 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,050,759 | △2,450,808 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △88,059 | △105,830 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △1,800 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △57,000 | △111,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △88,364 | △80,509 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 32,417 | 46,877 | |||||||||
| 長期預り保証金の受入による収入 | 70,573 | 178,726 | |||||||||
| 長期預り保証金の返還による支出 | △15,330 | △69,434 | |||||||||
| その他 | △1,641 | △7,668 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,198,163 | △2,601,448 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △115,006 | △215,008 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △192,452 | △288,794 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △307,458 | △503,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,453 | △13,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 243,530 | △1,527,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,375,448 | 8,033,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,618,978 | ※ 6,506,567 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 運賃及び保管費 | 875,138 | 千円 | 1,059,860 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,391,445 | 〃 | 1,520,004 | 〃 |
| ロイヤリティー | 155,319 | 〃 | 174,784 | 〃 |
| 賃借料 | 284,915 | 〃 | 311,272 | 〃 |
| 給料手当及び賞与 | 718,066 | 〃 | 775,465 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,997 | 〃 | 20,385 | 〃 |
| 退職給付費用 | 37,013 | 〃 | 43,728 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,828 | 〃 | 9,912 | 〃 |
| 雑給 | 373,271 | 〃 | 385,066 | 〃 |
| 減価償却費 | 172,712 | 〃 | 207,330 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入額) | △722 | 〃 | △30 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,618,978 | 千円 | 6,506,567 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,618,978 | 千円 | 6,506,567 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 192,716 | 20.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月19日取締役会 | 普通株式 | 192,716 | 20.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 289,075 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月24日取締役会 | 普通株式 | 240,895 | 25.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 11,310,860 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,284,932 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,595,793 |
| その他の収益（注） | 602,882 |
| 外部顧客への売上高 | 14,198,675 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 12,728,295 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,485,620 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,213,916 |
| その他の収益（注） | 603,863 |
| 外部顧客への売上高 | 15,817,779 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 101円92銭 | 113円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 982,120 | 1,091,039 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 982,120 | 1,091,039 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,635,837 | 9,635,837 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年７月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………240,895千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…2025年９月３日
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書
2025年８月６日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ Japan有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 代 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 袋 信 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。