【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月４日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社電通総研 |
| 【英訳名】 | DENTSU SOKEN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 浩久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6713)6160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大久保 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6713)6160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大久保 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期中 | 第51期中 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 74,235 | 80,239 | 152,642 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,262 | 11,109 | 21,093 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 7,248 | 7,684 | 15,117 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,604 | 7,481 | 15,373 |
| 純資産額 | （百万円） | 86,944 | 94,854 | 91,194 |
| 総資産額 | （百万円） | 143,597 | 150,440 | 147,331 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 111.38 | 118.08 | 232.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.5 | 63.1 | 61.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,207 | 11,890 | 23,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,146 | △1,337 | △11,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,048 | △4,302 | △7,982 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （百万円） | 59,895 | 67,747 | 61,722 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、中期経営計画「社会進化実装 2027」における成長戦略の実践に向けて、当中間連結会計期間より、報告セグメント配下の事業区分を変更しました。変更後の報告セグメント毎の事業内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメントの名称 | 事業内容 |
|---|---|
| 金融ソリューション | 金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションの提供 |
| ビジネスソリューション | 人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションの提供 |
| 製造ソリューション | 製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションの提供 |
| コミュニケーションIT | 企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションの提供 |
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
| 単位：百万円 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2024年12月期 中間連結会計期間 | 2025年12月期 中間連結会計期間 | 増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 74,235 | 80,239 | ＋6,004 | 108.1％ |
| 営業利益 | 10,360 | 10,661 | ＋301 | 102.9％ |
| 営業利益率 | 14.0％ | 13.3％ | △0.7p | － |
| 経常利益 | 10,262 | 11,109 | ＋847 | 108.2％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,248 | 7,684 | ＋436 | 106.0％ |
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。一方、今後については、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動、中東地域を巡る地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて第２回目の位置付けとなる３か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」をスタートさせました。タイトルに掲げた「社会進化実装」は、当社グループが2024年に制定した事業コンセプトの名称で、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション機能の連携により、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出すという、事業の新しい形をまとめたものです。当中期経営計画では、３つの基本方針「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」と７つの重点施策に加え、５つの定量目標（2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名）を設定しています。前中期経営計画で拡充した事業基盤を生かし、これまで以上に積極的なチャレンジを通して、さらなる成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高80,239百万円（前年同期比108.1％）、営業利益10,661百万円（同102.9％）、経常利益11,109百万円（同108.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益7,684百万円（同106.0％）となりました。
売上高については、ビジネスソリューション、製造ソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収となりました。利益についても、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増等があったものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。
当中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、当中間連結会計期間より、報告セグメント配下の事業区分を変更しました。これに伴い、前中間連結会計期間の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益
| 単位：百万円 | ||||||||
| 報告セグメント | 2024年12月期 中間連結会計期間 | 2025年12月期 中間連結会計期間 | 増減額 | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 売上高 | 営業利益 | |
| 金融ソリューション | 17,177 | 2,199 | 12.8％ | 16,355 | 1,905 | 11.6％ | △822 | △294 |
| ビジネスソリューション | 11,863 | 2,701 | 22.8％ | 13,105 | 2,930 | 22.4％ | ＋1,242 | ＋229 |
| 製造ソリューション | 29,324 | 4,158 | 14.2％ | 31,002 | 4,121 | 13.3％ | ＋1,678 | △37 |
| コミュニケーションIT | 15,870 | 1,301 | 8.2％ | 19,775 | 1,703 | 8.6％ | ＋3,905 | ＋402 |
| 合計 | 74,235 | 10,360 | 14.0％ | 80,239 | 10,661 | 13.3％ | ＋6,004 | ＋301 |
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、日銀決済管理システム「Stream-R」や顧客接点改革領域におけるソフトウェア商品の販売・導入案件が拡大したものの、会計領域のソフトウェア商品の導入案件が減少したことにより、減収減益となりました。
ビジネスソリューション
人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入案件が商社を中心に拡大したことに加え、統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入案件が保険業やサービス業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、SDV*開発やマーケティングを支援するコンサルティングに加え、３次元CAD「NX」やCAEの各種ソフトウェア、PLMソリューション「Teamcenter」の販売等が輸送機器業向けに拡大したことにより、増収となりました。利益については、収益性の高いソフトウェア商品アドオン開発案件が減少したことに加え、人員増に伴い人件費が増加したことにより、減益となりました。
* SDV：Software Defined Vehicleの略。ソフトウェアによって機能が定義・制御された自動車のこと。
コミュニケーションIT
企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供しております。
当中間連結会計期間は、公共向けビジネスが拡大したことに加え、前第３四半期連結会計期間から連結対象となった株式会社ミツエーリンクスの貢献があったことにより、増収増益となりました。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,109百万円増加し、150,440百万円となりました。流動資産は、契約負債の増加や売上債権の回収が進んだことによる資金（預け金）の増加により、前連結会計年度末と比較して3,770百万円増加し、122,828百万円となりました。固定資産は、ソフトウェア等の取得による増加を償却による減少が上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して662百万円減少し、27,611百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して551百万円減少し、55,586百万円となりました。流動負債は、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加等があったものの、仕入債務および未払消費税の減少等により623百万円減少し、51,921百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、3,664百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,660百万円増加し、94,854百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して6,024百万円増加し、67,747百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益および売上債権の回収が進んだことにより、資金は11,890百万円増加しました。
前年同期との比較においては、税金等調整前中間純利益の増加等があったものの、売上債権の回収金額の減少等により4,317百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は1,337百万円減少しました。
前年同期との比較においては、前中間連結会計期間にて実施した株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出の反動減等により8,809百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は4,302百万円減少しました。
前年同期との比較においては、自己株式の取得による支出の増加等により254百万円の支出増となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は1,106百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 196,000,000 |
| 計 | 196,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2025年８月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,182,480 | 65,182,480 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 65,182,480 | 65,182,480 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 65,182,480 | － | 8,180 | － | 15,285 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社電通グループ | 東京都港区東新橋１丁目８－１ | 40,259 | 61.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 3,654 | 5.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,907 | 2.93 |
| 電通総研持株会 | 東京都港区港南２丁目17－１ | 1,369 | 2.10 |
| CGML-LONDON EQUITY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE， CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 800 | 1.23 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 740 | 1.14 |
| BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部) | 524 | 0.81 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 460 | 0.71 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 430 | 0.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 395 | 0.61 |
| 計 | － | 50,542 | 77.69 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,612千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,517千株、年金信託設定分281千株、その他信託分1,813千株です。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,895千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,042千株、年金信託設定分42千株、その他信託分810千株です。
３．上記の他、当社所有の自己株式18千株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（105千株）は含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 18,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,123,000 | 651,230 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,280 | － | － |
| 発行済株式総数 | 65,182,480 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 651,230 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式60株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式105,000株（議決権数1,050個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社電通総研 | 東京都港区港南 ２－17－１ | 18,200 | － | 18,200 | 0.03 |
| 計 | － | 18,200 | － | 18,200 | 0.03 |
（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式105千株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,354 | 5,636 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 33,560 | 30,275 |
| 商品及び製品 | 106 | 44 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14 | 10 |
| 前渡金 | 21,629 | 22,094 |
| 預け金 | 55,961 | 62,668 |
| その他 | 1,430 | 2,098 |
| 流動資産合計 | 119,058 | 122,828 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,572 | 3,694 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,532 | 5,192 |
| その他 | 9,164 | 8,689 |
| 無形固定資産合計 | 14,696 | 13,881 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 10,005 | 10,036 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 10,004 | 10,035 |
| 固定資産合計 | 28,273 | 27,611 |
| 資産合計 | 147,331 | 150,440 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,083 | 13,164 |
| 未払法人税等 | 3,721 | 3,773 |
| 契約負債 | 18,939 | 21,708 |
| 受注損失引当金 | 98 | 67 |
| 資産除去債務 | － | 10 |
| 株式給付引当金 | 256 | － |
| その他 | 14,445 | 13,197 |
| 流動負債合計 | 52,544 | 51,921 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 103 | 103 |
| 資産除去債務 | 954 | 943 |
| 株式給付引当金 | － | 75 |
| その他 | 2,534 | 2,542 |
| 固定負債合計 | 3,592 | 3,664 |
| 負債合計 | 56,137 | 55,586 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,180 | 8,180 |
| 資本剰余金 | 15,270 | 15,270 |
| 利益剰余金 | 66,858 | 71,025 |
| 自己株式 | △389 | △692 |
| 株主資本合計 | 89,920 | 93,782 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 222 | 291 |
| 為替換算調整勘定 | 1,051 | 779 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,274 | 1,071 |
| 純資産合計 | 91,194 | 94,854 |
| 負債純資産合計 | 147,331 | 150,440 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 74,235 | 80,239 |
| 売上原価 | 47,159 | 51,453 |
| 売上総利益 | 27,076 | 28,785 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,715 | ※ 18,123 |
| 営業利益 | 10,360 | 10,661 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 55 | 226 |
| 持分法による投資利益 | － | 52 |
| 為替差益 | － | 96 |
| 保険配当金 | 51 | 21 |
| 助成金収入 | 10 | 30 |
| 投資事業組合運用益 | － | 24 |
| 雑収入 | 12 | 18 |
| 営業外収益合計 | 130 | 470 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18 | 18 |
| 持分法による投資損失 | 83 | － |
| 投資事業組合運用損 | 18 | － |
| 為替差損 | 102 | － |
| 雑損失 | 6 | 4 |
| 営業外費用合計 | 228 | 22 |
| 経常利益 | 10,262 | 11,109 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 320 | － |
| 特別利益合計 | 320 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 25 | － |
| 特別損失合計 | 25 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,557 | 11,109 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,922 | 3,322 |
| 法人税等調整額 | 386 | 101 |
| 法人税等合計 | 3,309 | 3,424 |
| 中間純利益 | 7,248 | 7,684 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,248 | 7,684 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 7,248 | 7,684 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 68 |
| 為替換算調整勘定 | 353 | △272 |
| その他の包括利益合計 | 356 | △203 |
| 中間包括利益 | 7,604 | 7,481 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,604 | 7,481 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,557 | 11,109 |
| 減価償却費 | 1,634 | 2,008 |
| のれん償却額 | 45 | 339 |
| 減損損失 | 25 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 5 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △85 | △31 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 46 | △180 |
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △226 |
| 支払利息 | 18 | 18 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 118 | △5 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △320 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 18 | △24 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 7,790 | 3,178 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4 | 66 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △5,513 | △502 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,438 | △1,866 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △862 | △560 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,829 | 2,801 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △199 | △1,008 |
| その他 | △283 | △194 |
| 小計 | 19,207 | 14,928 |
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 217 |
| 利息の支払額 | △18 | △18 |
| 法人税等の支払額 | △3,029 | △3,237 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,207 | 11,890 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △173 | △239 |
| 定期預金の払戻による収入 | 168 | 234 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △174 | △223 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,100 | △1,001 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 320 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △577 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 24 | 36 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △48 | △14 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5 | 4 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △8,591 | － |
| その他 | 0 | △135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,146 | △1,337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △411 | △434 |
| 配当金の支払額 | △3,649 | △3,518 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △575 |
| 自己株式の売却による収入 | 12 | 226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,048 | △4,302 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 367 | △224 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,379 | 6,024 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 57,515 | 61,722 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 59,895 | ※１ 67,747 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日。以下「本実務対応報告」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、本実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 5,553百万円 | 5,790百万円 |
| 退職給付費用 | 89百万円 | 93百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 67百万円 | 87百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,168百万円 | 5,636百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △577 | △557 |
| 預け金 | 54,305 | 62,668 |
| 現金及び現金同等物 | 59,895 | 67,747 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社ミツエーリンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,663 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 3,958 | |
| のれん | 5,760 | |
| 流動負債 | △837 | |
| 固定負債 | △2,126 | |
| 取得価額 | 8,419 | |
| 現金及び現金同等物 | △1,027 | |
| 支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 | 1,200 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 8,591 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,649 | 56.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,518 | 54.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,518 | 54.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,779 | 58.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,177 | 11,863 | 29,324 | 15,870 | 74,235 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,177 | 11,863 | 29,324 | 15,870 | 74,235 |
| セグメント利益 | 2,199 | 2,701 | 4,158 | 1,301 | 10,360 |
（注）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コミュニケーションIT」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ミツエーリンクスの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加は、当中間連結会計期間においては、5,760百万円です。
なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,355 | 13,105 | 31,002 | 19,775 | 80,239 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,355 | 13,105 | 31,002 | 19,775 | 80,239 |
| セグメント利益 | 1,905 | 2,930 | 4,121 | 1,703 | 10,661 |
（注）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、報告セグメント配下の事業区分を変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| システム開発、自社プロダクト・サービス | 11,709 | 10,154 | 9,851 | 11,617 | 43,331 |
| 外部プロダクト・機器販売 | 5,468 | 1,709 | 19,473 | 4,252 | 30,903 |
| 合計 | 17,177 | 11,863 | 29,324 | 15,870 | 74,235 |
（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| システム開発、自社プロダクト・サービス | 11,591 | 10,897 | 10,814 | 15,053 | 48,356 |
| 外部プロダクト・機器販売 | 4,764 | 2,208 | 20,187 | 4,722 | 31,883 |
| 合計 | 16,355 | 13,105 | 31,002 | 19,775 | 80,239 |
（注）１．「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。
２．当中間連結会計期間より中期経営計画における成長戦略の実践に向けて、報告セグメント配下の事業区分を変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 111円38銭 | 118円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,248 | 7,684 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,248 | 7,684 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 65,072 | 65,084 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間89千株、当中間連結会計期間105千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,779百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・58円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年９月１日
（注）１．2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月４日 |
|---|
| 株式会社電通総研 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中谷 剛之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 賀山 朋和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通総研の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電通総研及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。