6866 日置電機 半期報告書－第74期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　世界経済は、エネルギー価格の高止まり、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、トランプ政権による関税政策は、米国とその他の国との貿易において影響を及ぼし、一部のマーケットで停滞が懸念されております。さらに、米国における減税法案の成立を受けた脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が増大しております。こうした背景から、短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性がありますが、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、引き続き企業の設備投資の拡大が期待されております。

　当社は、再生可能エネルギーの普及や電力インフラの高度化に伴い、エネルギーの効率的な利用や管理を支援する計測技術への需要が拡大すると考えております。また、自動車の電動化の加速に伴い、モーターやインバーター、バッテリーなどの性能向上に加え、電源の高効率化、小型化、軽量化へのニーズがさらに高まると予測しております。これらを背景に、当社グループがビジネスの対象とするコンポーネント、バッテリー、エネルギー、モビリティといった各マーケットにおいては、中長期的に設備投資環境が堅調に推移すると見込んでおります。

　当中間連結会計期間におきましては、受注高及び売上高は前年同期を上回りましたが、各マーケットで当初に予測したほどの需要には至らず、当初の計画は下回りました。

　顧客の所在地別では、中国での需要の回復が顕著であったものの、日本や韓国を中心にその他の地域における需要に力強さが見られませんでした。

　当社グループは、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向けて、「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成」を掲げ、取り組みを進めてまいりました。

　開発面では、EVのメンテナンス市場向けに使いやすさと通信機能をアップグレードした新型抵抗計や、太陽光発電設備の安全点検に対応した直流高電圧プローブ等を新たに市場に投入いたしました。また、発電所や鉄道など、社会の基盤となるインフラ設備の保全と、トラブルを未然に防ぐための異常解析に用いられるメモリハイコーダを新たに市場に投入いたしました。さらに、首都圏近郊で研究開発を志向する人材の確保と、勤務地の選択肢拡大により柔軟に働ける環境づくりを目的に、神奈川県横浜市に横浜R&Dセンターを開設いたしました。

　販売面では、需要が力強さを欠き、受注高が当初の計画を下回る見通しとなったことから、国内外の拠点において業績回復策の立案と確実な実行を進めてまいりました。同時に、グローバルでの効率的かつ積極的なマーケティング活動を推進するため、プロダクト＆マーケティング本部の一部の機能をシンガポールへ移転し、中核拠点として人材の採用活動を進めてまいりました。また、各国企業の進出や投資が加速しており、今後さらなる発展が期待されるベトナムに、当社として11か国目となる販売拠点を設立し、2025年６月に稼働を開始いたしました。ベトナムにおけるHIOKIブランドの浸透を図るとともに、販売網の構築、アフターサービスの充実を通じて顧客の拡大に繋げてまいります。

　生産面では、本社工場や坂城工場、上田第二工場で構成される生産体制を最適化し、棚卸資産回転率の向上による営業キャッシュ・フローの改善を推進してまいりました。また、グローバルアフターセールス事業の強化や全社的なサプライチェーン戦略の高度化を推進する観点から、2025年６月１日付で組織体制の見直しを行いました。これらの取り組みにより、さらなる収益性や生産性の向上に努めてまいります。

　管理面では、さらなるグローバル展開に備え、総務本部の出先機関として、人事、財務、法務などのコーポレート業務をより機動的に推進するとともに、勤務地の選択肢拡大による多様な人材の確保を目的に、首都圏における新たな拠点として東京オフィスを開設いたしました（東京都千代田区に開設済の販売拠点　東京SEOに併設）。

　また、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、2025年２月に開催した定時株主総会において社外取締役２名を増員し、取締役会に占める社外取締役の比率が過半数を超えることとなりました。

　利益面では、売上高総利益率の改善は進みましたが、販売量の減少により販売費及び一般管理費の増加分を補うだけの売上高は確保できず、営業利益、経常利益ともに前年同期を下回りました。

　以上により、当中間連結会計期間における業績は、売上高195億38百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益32億93百万円（同1.5％減）、経常利益32億73百万円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益22億97百万円（同12.3％減）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して23億37百万円減少し、458億22百万円になりました。

　負債は、賞与引当金及び未払法人税等が減少したため、前連結会計年度末と比較して31億97百万円減少し、51億41百万円になりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して８億60百万円増加し、406億80百万円になりました。

　当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

② 売上実績

　また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間の海外売上高は、123億３百万円（前年同期比8.3％増）、海外売上高比率は63.0％になりました。

① 受注実績

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して18億51百万円減少し、146億56百万円になりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億34百万円（前年同期比34.2％増）の収入になりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益32億71百万円、減価償却費８億36百万円、売上債権の減少額６億56百万円及び棚卸資産の減少額４億46百万円であります。主な減少要因は、賞与引当金の減少額14億29百万円、法人税等の支払額10億15百万円及び未払費用の減少額４億38百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、24億75百万円の支出（前年同期比17.4％増）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、13億52百万円の支出（前年同期比10.1％

増）になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億35百万円であります。また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと、18億90百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が489千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2025年６月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）中間配当による配当金の総額 …………… 1,353,452千円

　（２）１株当たりの金額 ………………………… 100円

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2025年８月12日

　（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。