| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 四国化成ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 充 範 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１ |
| 【電話番号】 | (0877)22-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理担当 安 藤 慶 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング12階 |
| 【電話番号】 | (03)6745-4110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 濱 﨑 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期中間連結会計期間 | 第106期中間連結会計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 35,225 | 34,172 | 69,493 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,936 | 5,205 | 10,779 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,032 | 3,729 | 8,813 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,335 | 6,421 | 9,352 |
| 純資産額 | （百万円） | 81,271 | 86,696 | 84,168 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,878 | 128,600 | 135,827 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 85.41 | 84.23 | 191.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 66.8 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,114 | 4,250 | 9,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △19,309 | 2,816 | △15,550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,902 | △13,270 | △3,717 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 24,076 | 27,197 | 33,739 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移したなかで、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しました。先行きについては、米国の通商政策が世界経済全体に悪影響を与える可能性があることや、国内の物価上昇の継続によって消費者マインドに弱さが見られることなどが景気を下押しするリスクとして懸念されます。
このような状況下、当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の当社グループの売上高は341億72百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は52億53百万円（前年同期比8.6％増)、経常利益は52億５百万円（前年同期比12.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は37億29百万円（前年同期比7.5％減)となりました。化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより、営業利益が中間連結会計期間として過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場を中心に販売競争が激化したことから、低調に推移し前年を下回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は国内、輸出販売ともに好調で、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も販売が好調で、前年を上回りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、米国市場における前期好調の反動があったことや、東岸地区において気温が低い水準で推移したことからプール向け需要が減少し、前年を下回りました。
（ファインケミカル）
電子化学材料では、密着性向上プロセス GliCAPは海外でサーバー基板向けの採用案件が増加し、好調に推移しました。機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は需要の増加により前年を上回りました。半導体プロセス材料も顧客評価の進展とともに、新規試作案件の獲得が進みました。
この結果、化学品事業の売上高は244億36百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は50億81百万円（前年同期比24.2％増）で減収・増益となりました。
②建材事業
建設コスト高騰などの影響で持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要が落ち込む中で、当社の強みである非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組みましたが、販売は前年を下回りました。また、価格改定を含めた収益改善施策を進めておりますが、アルミ地金を始めとする原材料価格高騰や物流コスト上昇などにより、利益は前年を下回りました。
この結果、建材事業の売上高は91億68百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は66百万円（前年同期比87.8％減）で減収・減益となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比72億27百万円減少し、1,286億０百万円となりました。主な増加は、投資有価証券13億65百万円、主な減少は、現金及び預金65億41百万円、有価証券26億９百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比97億55百万円減少し、419億３百万円となりました。主な減少は、長期借入金51億８百万円、短期借入金35億円、支払手形及び買掛金11億59百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比25億28百万円増加し、866億96百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金29億10百万円、利益剰余金25億90百万円であります。主な減少は、自己株式27億58百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4％から66.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、42億50百万円(前年同期比11億36百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前中間純利益53億12百万円、減価償却費14億73百万円、一方で主な支出項目は、法人税等の支払額19億49百万円、仕入債務の減少額12億47百万円であります。
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、28億16百万円(前年同期は193億09百万円の支出)となりました。主な収入項目は、投資有価証券の売却及び償還による収入37億20百万円、有価証券の償還による収入20億円、一方で主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出26億80百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、132億70百万円(前年同期比93億68百万円の増加)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入33億円、一方で主な支出項目は、長期借入金の返済による支出91億53百万円、短期借入金の純増減額35億円、自己株式の取得による支出27億94百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、271億97百万円(前連結会計年度末比65億41百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は10億00百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 235,850,000 |
| 計 | 235,850,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,869,563 | 44,869,563 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,869,563 | 44,869,563 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | － | 44,869 | － | 6,867 | － | 5,711 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シコク共栄会 | 香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ | 4,740 | 10.91 |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号 | 4,120 | 9.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,013 | 9.23 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,295 | 7.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,165 | 4.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,320 | 3.04 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町６番地１ | 1,250 | 2.87 |
| 四国化成従業員持株会 | 香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ | 881 | 2.03 |
| 太陽ホールディングス株式会社 | 埼玉県比企郡嵐山町大蔵388番地 | 745 | 1.71 |
| 西川謙太郎 | 香川県丸亀市 | 664 | 1.53 |
| 計 | ― | 23,199 | 53.40 |
（注）１ 当社は、自己株式（1,433,337株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２ 発行済株式数から除く自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式186,900株は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 1,433,300 | － | ||
| 完全議決権株式（その他） (注)１，２ | 普通株式 | 43,398,100 | 433,981 | － |
| 単元未満株式 (注)３ | 普通株式 | 38,163 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 44,869,563 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 433,981 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式186,900株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ | ||||
| 四国化成ホールディングス株式会社 | 1,433,300 | － | 1,433,300 | 3.19 | |
| 計 | － | 1,433,300 | － | 1,433,300 | 3.19 |
(注) 上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式186,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,789 | 27,247 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 368 | 181 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 3,281 | 3,362 | |||||||||
| 売掛金 | 14,215 | 14,201 | |||||||||
| 有価証券 | 14,619 | 12,009 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,317 | 8,073 | |||||||||
| 仕掛品 | 46 | 114 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,498 | 4,591 | |||||||||
| その他 | 1,154 | 978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,288 | 70,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,239 | 6,214 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,921 | 6,532 | |||||||||
| 土地 | 8,793 | 8,788 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,245 | 5,334 | |||||||||
| その他（純額） | 789 | 763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,989 | 27,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | 589 | 930 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,023 | 25,389 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,821 | 1,813 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 967 | 992 | |||||||||
| その他 | 1,147 | 1,087 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,960 | 29,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,539 | 57,844 | |||||||||
| 資産合計 | 135,827 | 128,600 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 8,142 | 6,983 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 589 | 481 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,500 | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,391 | 7,876 | |||||||||
| 未払費用 | 1,541 | 1,813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,109 | 1,637 | |||||||||
| 未払消費税等 | 163 | 137 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 37 | 1 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | ※1 857 | 416 | |||||||||
| その他 | 3,182 | 3,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,516 | 24,421 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,664 | 11,556 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,122 | 3,544 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 998 | 1,029 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 515 | 513 | |||||||||
| 資産除去債務 | 371 | 371 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 77 | 89 | |||||||||
| その他 | 323 | 320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,143 | 17,481 | |||||||||
| 負債合計 | 51,659 | 41,903 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,867 | 6,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,711 | 5,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,851 | 65,441 | |||||||||
| 自己株式 | △238 | △2,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,192 | 75,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,944 | 7,854 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,274 | 2,249 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 499 | 285 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 470 | 454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,187 | 10,843 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 788 | 828 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,168 | 86,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,827 | 128,600 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,225 | 34,172 | |||||||||
| 売上原価 | 21,349 | 19,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,875 | 14,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 3,266 | 3,223 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 515 | 560 | |||||||||
| 給料 | 1,338 | 1,418 | |||||||||
| 退職給付費用 | 64 | 51 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 5 | |||||||||
| 研究開発費 | 839 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 3,005 | 3,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,040 | 9,264 | |||||||||
| 営業利益 | 4,835 | 5,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 148 | 183 | |||||||||
| 受取配当金 | 241 | 368 | |||||||||
| 為替差益 | 737 | － | |||||||||
| 雑収入 | 16 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,143 | 574 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 71 | |||||||||
| 為替差損 | － | 536 | |||||||||
| 寄付金 | 10 | 5 | |||||||||
| 雑損失 | 4 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 622 | |||||||||
| 経常利益 | 5,936 | 5,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 146 | |||||||||
| 補助金収入 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 47 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,883 | 5,312 | |||||||||
| 法人税等 | 1,802 | 1,542 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,081 | 3,769 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 48 | 40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,032 | 3,729 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,081 | 3,769 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 959 | 2,910 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 280 | △214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,254 | 2,651 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,335 | 6,421 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,286 | 6,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 48 | 40 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,883 | 5,312 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,442 | 1,473 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △34 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3 | △38 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △389 | △552 | |||||||||
| 支払利息 | 28 | 71 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 47 | △146 | |||||||||
| 補助金収入 | △0 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 5 | 39 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,454 | △68 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 456 | 69 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △430 | △1,247 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40 | 220 | |||||||||
| その他 | △194 | 575 | |||||||||
| 小計 | 5,317 | 5,707 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 389 | 566 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △74 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 0 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,564 | △1,949 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,114 | 4,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △13,207 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,089 | △2,680 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 12 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △5 | △38 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △106 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,919 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 894 | 3,720 | |||||||||
| その他 | 19 | △84 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,309 | 2,816 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,500 | △3,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,600 | 3,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,070 | △9,153 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,221 | △2,794 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △709 | △1,120 | |||||||||
| その他 | △0 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,902 | △13,270 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 577 | △338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,520 | △6,541 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,597 | 33,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 24,076 | ※１ 27,197 | |||||||||
【注記事項】
（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5％から31.4％へ変更し計算しております。
なお、この税率変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 52百万円 | － |
| 電子記録債権 | 316百万円 | － |
| 支払手形 | ６百万円 | － |
| 電子記録債務 | 156百万円 | － |
| 設備関係電子記録債務 | 27百万円 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 24,126百万円 | 27,247百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △50百万円 | △50百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,076百万円 | 27,197百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月30日取締役会 | 普通株式 | 709 | 14.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年１月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月30日取締役会 | 普通株式 | 1,120 | 25.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月28日、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式5,891,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,221百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月28日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年３月８日付で、自己株式5,891,100株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が10,209百万円、自己株式が10,209百万円それぞれ減少しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月29日取締役会 | 普通株式 | 1,120 | 25.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年１月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月30日取締役会 | 普通株式 | 1,085 | 25.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月25日、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,460,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,794百万円増加しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 化学品事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 無機化成品 | 7,564 | － | 7,564 | － | 7,564 | － | 7,564 |
| 有機化成品 | 12,001 | － | 12,001 | － | 12,001 | － | 12,001 |
| ファインケミカル | 5,676 | － | 5,676 | － | 5,676 | － | 5,676 |
| 壁材 | － | 624 | 624 | － | 624 | － | 624 |
| エクステリア | － | 8,833 | 8,833 | － | 8,833 | － | 8,833 |
| その他 | － | － | － | 512 | 512 | － | 512 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,242 | 9,458 | 34,701 | 512 | 35,213 | － | 35,213 |
| その他の収益 | － | － | － | 11 | 11 | － | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 25,242 | 9,458 | 34,701 | 523 | 35,225 | － | 35,225 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 1 | 3 | 144 | 148 | △148 | － |
| 計 | 25,245 | 9,460 | 34,705 | 668 | 35,373 | △148 | 35,225 |
| セグメント利益 | 4,090 | 546 | 4,637 | 71 | 4,708 | 127 | 4,835 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額127百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 化学品事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 無機化成品 | 7,294 | － | 7,294 | － | 7,294 | － | 7,294 |
| 有機化成品 | 9,074 | － | 9,074 | － | 9,074 | － | 9,074 |
| ファインケミカル | 8,067 | － | 8,067 | － | 8,067 | － | 8,067 |
| 壁材 | － | 636 | 636 | － | 636 | － | 636 |
| エクステリア | － | 8,532 | 8,532 | － | 8,532 | － | 8,532 |
| その他 | － | － | － | 554 | 554 | － | 554 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,436 | 9,168 | 33,605 | 554 | 34,160 | － | 34,160 |
| その他の収益 | － | － | － | 11 | 11 | － | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 24,436 | 9,168 | 33,605 | 566 | 34,172 | － | 34,172 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9 | 0 | 10 | 138 | 148 | △148 | － |
| 計 | 24,446 | 9,169 | 33,615 | 704 | 34,320 | △148 | 34,172 |
| セグメント利益 | 5,081 | 66 | 5,147 | 51 | 5,199 | 54 | 5,253 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額54百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 85円41銭 | 84円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,032 | 3,729 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,032 | 3,729 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,217 | 44,281 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は131千株、前中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は109千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第105期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）期末配当については、2025年１月29日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当金の総額 1,120百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年３月６日
また、2025年７月30日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,085百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年９月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月４日
四国化成ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 高 松 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成ホールディングス株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国化成ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。