2923 サトウ食品 有価証券報告書－第65期(2024/05/01－2025/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  従業員数は、就業人員を記載しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第61期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当額14円を含んでおります。

３　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第65期の１株当たり配当額70円については、2025年７月30日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。なお、１株当たり配当額には、創立75周年記念配当額5円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。

その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所（現　サトウ食品株式会社）を設立いたしました。

有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

食品事業

サトウ食品株式会社(当社) 　      包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。

株式会社うさぎもち(連結子会社)   包装餅製品等の製造販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社うさぎもちについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。

２  契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。

２  契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。

当社グループの社是は『われわれは  誠実と責任とを以って  日々努力を重ね  より品質を高めて  消費者の  信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応えた利便性とおいしさの提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。

（2）目標とする経営指標

食品事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末に集中し、連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大に努め、期中を通じて安定的に利益を計上することを目標としております。

（3）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響で一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により緩やかに回復しています。一方で、各国の通商政策等の影響、不安定な為替相場などにより景気の先行きは不透明な状況が続いています。

食品業界においても、こうした物価上昇等の影響を受けて商品の値上げの波は収まらず、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。

（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

事業概況

当社グループが日本で初めて開発した無菌包装米飯（パックごはん）は、その味と利便性が高く評価されています。近年では災害時の非常食としての優秀性も認められ、供給機会の拡大とコアユーザーの着実な獲得により、売上向上に寄与しております。

国内のコメ消費量が年々減少する中においても、パックごはん市場は成長を続けており、今後も一層の拡大が予想されます。

今後の取り組み方針

当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ収益力を強化することを目的として、以下のブランドを柱とした事業展開を推進します。

・パックごはん市場で確固たるブランドを確立した「サトウのごはん」

・包装餅におけるトップブランド「サトウの切り餅」

・パイオニアブランド「うさぎもち」

これらのブランドにおいて、おいしさと利便性を追求した商品の高付加価値化、品質・味・生産量向上のための成長投資に取り組みます。継続的な情報発信により需要創造を図り、さらなる企業成長と社会貢献を目指します。

包装米飯事業の展開

2024年2月に聖籠ファクトリーで新たな生産ラインが稼働し、日産20万食の増産体制を整備しました。今後の需要増加に対応するため、同敷地内に新工場を建設することを決定いたしました。

新工場は2026年12月の生産開始を予定しており、さらなる生産能力向上と生産効率化によるコスト適正化を図り、収益力強化に努めます。

包装餅事業の展開

通年需要の喚起と喫食機会の拡大を目的として、テレビCMや動画配信、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開します。

年末に需要が集中する鏡餅については、環境に配慮した商品パッケージを継続展開します。また、受注締日の早期設定により、過剰生産や製造現場の人材不足課題を解消し、環境配慮・フードロス削減・資材廃棄削減という流通業界全体の課題解決に取り組みます。鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めます。

市場環境への対応

全国的なコメの価格高騰や品薄状態が社会問題化する中、包装米飯・包装餅の商品価値が見直され、その必要性はより高まることが予想されます。

当社グループは、コメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制構築に向けて、最適な原材料調達、人材確保及び設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現に貢献します。

業績予想について

不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況を鑑み、2026年4月期の業績予想については未定とさせていただきます。

今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を、重要なリスク管理の一部であると認識し、これまでに培ったノウハウを継承しつつ安定的な企業価値の向上を目指すため、2021年に「サステナビリティ基本方針」並びに「サステナビリティ基本理念」を制定しました。また、サステナビリティマネジメントを推進するため、2024年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は、常務取締役コーポレート担当兼生産本部長を委員長とし、各事業本部を担当する取締役及び執行役員、関連会社の取締役、並びに委員長が適切と認めて選任したメンバーで構成されております。

「サステナビリティ推進委員会」は原則として年に１回以上開催し、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への識別、評価等の審議・検討を行い、その内容を取締役会に報告を行っております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、「サステナビリティ推進委員会」で審議・検討した内容の報告を受け、サステナビリティ全般におけるリスク及び機会への対応方針及び戦略等の承認と監督を行うものとしております。

サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。

(2)戦略

当社グループは、サステナビリティ基本方針である「安全・安心な食生活がもたらす持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全に積極的に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指す。」ことを念頭に、グループ全体でサステナビリティの推進に取り組んでおります。

社会環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る問題が多様化・複雑化していることから、サステナビリティ推進委員会において当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と特に関連性が高い6つの重点課題（マテリアリティ）を再度特定し、重点課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

また、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。

＜６つの重点課題（マテリアリティ）＞

１：地球環境への配慮

２：食の安全・安心の確保

３：多様な人材の活躍推進

４：働きやすい職場環境の実現

５：社会・地域貢献活動

６：コーポレート・ガバナンスの充実

各マテリアリティのリスク及び機会

当社グループでは、特定したマテリアリティに関するリスクと機会を踏まえ、課題解決に向けて下記の取り組みを進めております。

なお、各マテリアリティに対する取り組み内容については随時見直しを行っており、今後は更なる取り組み内容の充実を図ってまいります。

各マテリアリティに対する具体的な取り組み内容

また、各種方針は以下のとおりです。

(気候変動対応に関する方針)

 気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、当社グループの主要原材料である原料米(もち米、うるち米)の作況へ関与することにより、原料米の調達価格や調達量へ大きく影響することから、当社グループが取り組む重要な課題として捉えております。

当社グループでは、安全・安心かつ高品質でありながらおいしさと利便性を追求した商品を消費者へ提供し続けることを目的に、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献していきます。

(人材の育成に関する方針)

従業員が、性別や国籍など個人の属性に関係なく、その多様な人権を尊重するとともに、自ら仕事に責任をもち、能力を最大限に発揮しながら持続的に成長することを目的として人材を育成することで、「人材の人財化」の実現に取り組みます。

(社内環境整備に関する方針)

自己の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体制を整備し、性別のみならず、属性や個々の価値観など、多様な従業員がやりがいをもって仕事に取り組める職場づくりと、心身ともに健康で安全に働ける社内環境の整備に取り組みます。 

(3)リスク管理

当社グループのリスク管理は「サステナビリティ推進委員会」が行います。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程は次のとおりであります。

　①リスクと機会を識別・評価するプロセス

サステナビリティ推進委員会は、各主管部署と連携してサステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価しております。具体的には、「発生可能性」「影響度」等の観点から検証を行い、評価結果に基づいて対処すべきリスクと機会の優先順位付けを行います。

　②リスクと機会を管理するプロセス

サステナビリティ推進委員会で審議を行い、事業継続に影響を与えかねない優先順位の高いリスクと機会については、本部長連絡会、監査役会にて情報を共有するとともに、リスクに関する対応策を検討し、少なくとも年１回以上は取締役会に報告を行います。

 (4)指標及び目標

当社グループは、「（2）戦略」において記載したマテリアリティに基づき、施策や取り組みを実施しておりますが、対外的に開示可能な指標及び目標の設定については「サステナビリティ推進委員会」にて検討中であり、できる限り早期に決定すべく取り組んでいるところであります。なお、連結グループに属する会社で一律に取り組みが行われていない指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。

(注)　当社グループにおける管理職とは、事業目標の達成に向けて管理監督を行う者を対象としており、女性活躍推進法における「課長級」相当を示しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節的変動

当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。

なお、当連結会計年度末にいたる１年間の売上高・営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）及び営業利益は、以下のとおりであります。

当社グループの業績

(2) 製品の安全性について

当社グループは、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでおり、ＩＳＯ22000：2018を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品一個一個の検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、ＤＮＡ分析装置やシンチレーションサーベイメータ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。

しかしながら、病原性ウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料の価格変動について

当社グループは、包装米飯や包装餅の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社グループの仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。

しかし、原料米は全て国内産米であり、当社グループが予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

また、包装資材等は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響で一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により緩やかに回復しています。一方で、各国の通商政策等の影響、不安定な為替相場により景気の先行きは不透明な状況が続いています。

食品業界においても、こうした物価上昇等の影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。

しかしながら、時短・簡便といったニーズの高まりとコメ価格の高騰を背景にパックごはんや包装餅といった即食性のある商品の利用機会が拡大するなど、これまでになくコメ製品に対する世間の関心も高まる中、当社グループは従来通り日本の食文化を大切にし、良質のコメを原料に最新の技術を駆使した独自の製法にこだわりつつ、包装米飯及び包装餅製品の生産・安定供給・適正価格での販売に努めることを基本に、安全・安心に重点をおいた事業活動を推進してまいりました。

具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、無菌化包装技術を駆使した利便性の高い製品群の生産と、消費者の消費動向を捉え、かつ、拡大する商品需要にも対応しうる生産体制の整備を進めてまいりました。また、時代とともに変化する消費者ニーズにお応えすべく、「プチ贅沢」「健康・機能性」「タイムパフォーマンス（タイパ）志向」などに対応した商品ラインナップを拡充し、商品ブランドのさらなる価値向上に努めながら、原材料費及び物流費の高騰といった事業環境の変化を鑑み、当社グループは適正な利益確保ならびに製品の安定供給を目的とし、商品価格の改定を適時実施いたしました。

さらに当社グループは「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を念頭に、全社一体となった営業活動に取り組むことで持続的な成長の実現を図ってまいりました。具体的には、当社グループはテレビＣＭの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝及び販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大及び商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移し、464億79百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

利益面につきましては、販売の増加と生産性向上により収益性の改善に努めたものの、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響や、聖籠ファクトリーの新ライン増設に伴う減価償却費の増加により、営業利益は26億97百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は29億44百万円（前年同期比2.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は19億49百万円（前年同期比15.1％減）と、前連結会計年度における各種の税制優遇制度適用による税負担減少の影響（２億４百万円）から、前年を下回る結果となりました。

当社グループは、食品ロスの削減などの環境問題に対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、受注締日をこれまでよりも早期に設定することで、過剰生産や製造現場における人材不足の課題解消に取り組んでおります。また、鏡餅商品の仕様変更により、プラスチック・アルミ箔等の資材の削減や化粧箱のダウンサイジングなど、環境配慮へ向けた取り組みを進めております。その他、流通業界を取り巻く環境課題の解決に取り組むとともに、鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。

物流に関しても、運送会社との連携強化により出荷の平準化、人員の最適化を図るとともに、環境負荷の低い輸送手段への変更を行ってまいります。さらに、今後は積載効率、運航効率のさらなる向上を目指し、労働力不足をはじめとした昨今の物流問題に対応してまいります。

全国的なコメの価格高騰や品薄状態が社会問題化している昨今、包装米飯・包装餅の商品価値が見直され、その必要性はより高まることが予想されます。当社グループは今後も、コメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制の構築に向けて、最適な原材料の調達、人材の確保および設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現のため貢献してまいります。

製品分類別の販売動向

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。

(包装米飯製品)

近年の少子高齢化を背景とした消費者のライフスタイルの変容に伴い「タイパ志向」が高まったことで、家庭での炊飯機会は減少し、ご飯は「家庭で炊くもの」から「買うもの」へと変化しております。電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、包装米飯製品は、家庭内での日常の需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはん市場は堅調に推移しております。

これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や「食物繊維で始めるおいしい新健康生活」の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し「“ふっくら釜炊き”ごはんのおいしさ」を表現したテレビＣＭ『「釜炊き圧トゥー的」篇』及び「おいしさの理由である“厚釜炊き製法”」を紹介するテレビCM『「おいしさは炊き方で決まる」篇』（2025年4月放映開始）を全国放映しました。

これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がパックごはん市場で確固たるブランドを確立し、より多くの食卓に受け入れられたこと、さらに、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食という消費者ニーズの変化を捉えた販売活動等から、価格改定後も販売数量（前年同期比4.7%増）、売上高（前年同期比11.9％増）ともに堅調に推移しました。

その結果、包装米飯製品の売上高は292億77百万円となり、前年同期を上回りました。

なお、当社は、約80億円を投じて聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）の敷地内に新たな工場（「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」）を建設することを決定いたしました。新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパックごはんを生産することが可能となります。この新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。

(包装餅製品)

年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社グループは引き続き、「ながモチフィルム」に代表される独自の強みを活かした提案販売や様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでまいりました。

切り餅については、「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」に、普段の生活や行動の範囲内で手を出しやすい、いわゆる“プチ贅沢”需要に対応する「プライムライン」を加え、４つにセグメンテーションされた商品ラインナップを、全国にて展開しております。また、女優の芦田愛菜さんを起用した当社グループのみが個包装に使用している「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや同じく芦田愛菜さんを起用した「サトウの切り餅シングルパックミニ」の“ちょうどいい”サイズを紹介するテレビＣＭ（2024年7月放映開始）、「サトウの切り餅いっぽん」のスティック形状を活かした様々な食し方を提案するテレビＣＭの放映及び人気動画クリエイターとタイアップした動画配信などに積極的に取り組んでまいりました。特に「サトウの切り餅いっぽん」及び「サトウの切り餅シングルパックミニ」や「うさぎもちの焼いて食べるあんこ餅」を中心としたバラエティ商品の売上が好調に推移したことから、今後さらなる売上拡大に向けて、テレビＣＭや動画配信、キャラクターコラボ、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。

鏡餅については、干支マスコットを中心とした商品デザインをリニューアルしました。また、最需要期に向けて、昨年に引き続き新潟出身アイドル「Negicco」を起用したテレビＣＭを放映し、販売促進を図りました。さらに、フードロスの削減や物流輸送の効率化、環境への配慮等、持続可能な循環型社会の実現に向けて、一部の鏡餅商品のデザインをリニューアルしております。最後に、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単！楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めております。

このような取り組みのほか、昨夏の深刻なコメ不足とコメの価格高騰による代替需要品として包装餅の需要が高まり、好調な売れ行きを見せた結果、包装餅製品の売上高は171億83百万円（前年同期比4.8％増）となり、前年同期を上回りました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末(26億65百万円)に比べ22億２百万円増加し、48億67百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は49億16百万円（前年同期比27億60百万円の収入増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費等の非資金項目、仕入債務や未収消費税、未払消費税等の営業活動に係る資産及び負債の増減、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は51億19百万円（前年同期比10億円の支出増加）となりました。

これは主に、有形固定資産、無形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は24億６百万円（前年同期比12億54百万円の収入増加）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

ロ　製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   金額は、実際仕入金額によっております。

ハ　商品仕入実績

該当事項はありません。

二　受注実績

当社グループは、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

ホ　販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は238億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億20百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が２億17百万円減少したものの、現金及び預金が22億２百万円、売掛金が15億２百万円増加したことによるものであります。

固定資産は249億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億81百万円増加いたしました。これは主に、聖籠ファクトリー第二工場の建設に伴い、有形固定資産が13億98百万円増加したことによるものであります。増加した有形固定資産の主なものは建設仮勘定であります。

この結果、総資産は488億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億２百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は121億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加いたしました。これは主に未払金が５億18百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が９億92百万円、流動負債のその他が４億88百万円、未払法人税等が３億91百万円増加したことによるものであります。増加した流動負債のその他の主なものは未払費用、未払消費税等であります。

固定負債は142億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

この結果、負債合計は263億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億12百万円増加いたしました。　

(純資産)

当連結会計年度末における株主資本は212億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億46百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益19億49百万円であり、減少要因は、剰余金の配当３億２百万円であります。

その他の包括利益累計額は11億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が１億82百万円増加したことによるものであります。

この結果、純資産合計は224億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億89百万円増加いたしました。

なお、自己資本比率は46.0％(前連結会計年度末は47.1％)となりました。

②経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度の売上高は464億79百万円となりました。主な内訳は、包装米飯製品が292億77百万円、包装餅製品が171億83百万円であります。

なお、売上高の概況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上総利益は114億97百万円となり、売上総利益率は24.7％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上の増加に伴う物流コストの増加や、聖籠ファクトリーの新ライン増設に伴う減価償却費の増加などにより、87億99百万円(前年同期85億４百万円)となりました。

営業利益は、生産性の向上とコストの適正化による収益性の改善や商品価格の改定を実施し適正利益の確保に努めたものの、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響などから、前連結会計年度と比較し40百万円増加し26億97百万円となり、営業利益率は5.8％となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比較し受取配当金及び副産物収入が増加したことから、５億89百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し、支払利息が増加したことや、シンジケートローン手数料を計上したことなどから、１億27百万円増加し、３億42百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し65百万円減少し29億44百万円となりました。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

特別利益は、前連結会計年度に計上していた受取保険金が当連結会計年度は発生していないため、30百万円減少し４百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損及び減損損失を計上したことにより48百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し１億45百万円減少し29億円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計は、前連結会計年度に比較し２億１百万円増加し９億50百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度における各種の税制優遇制度適用による税負担減少の影響（２億４百万円）から、前連結会計年度に比較し３億46百万円減少し19億49百万円となり、１株当たり当期純利益は386円52銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は185億88百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億67百万円となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ　棚卸資産の評価

当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額は、製品種類別に将来の販売時点における見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しております。なお、販売直接経費は、販売促進費、販売手数料、発送費等の複数の経費項目が含まれており、これらの経費項目は取引条件等によって製品種類ごとに発生有無や発生額が異なるものであります。

見積販売価格及び見積販売直接経費は、期末日時点の市場環境に基づき、将来の販売状況及び取引条件等を仮定して見積もっております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、正味売却価額の算定結果が異なり、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。

ロ　固定資産の減損

当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

ハ　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

二　退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

なお、詳細につきましては、「 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) 連結財務諸表  注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（資金調達に関する契約の締結）

当社は、主力製品であるパックごはんの新工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」の建設に伴い、設備資金を安定的に調達することを目的として、株式会社第四北越銀行をアレンジャーとするシンジケートローン方式による「SDGsグリーン・ローン」契約を2025年２月25日付で締結いたしました。

当該契約の概要は以下のとおりです。

　（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載の通りです。

６ 【研究開発活動】

（1）研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は、品質保証・商品開発本部商品開発部門及び生産本部技術開発部門を中心に展開しています。主な活動内容は、包装米飯・包装餅等の新製品開発、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、及び製品の安全性・生産効率向上を目的とした技術開発です。

（2）新製品開発の成果

当連結会計年度における新製品開発では、環境配慮型商品の開発に重点的に取り組みました。

鏡餅においては、一部商品のプラスチック量を削減し、地球環境に配慮したエコパッケージにリニューアルしました。具体的には、「サッと鏡餅（化粧箱タイプ）」について、化粧箱のプラスチック窓を廃止し、三方を金色アルミ箔から紙製の木目調に変更しました。また、化粧箱タイプ・小飾りタイプともに、橙飾りをプラスチック製から紙製に変更しました。

さらに、物流輸送効率の向上を図るため、一部商品（「サトウの鏡餅切り餅入り1,000g」と「サトウの鏡餅まる餅入り990g」）について化粧箱サイズを減容化し、１ケースあたりの商品入数を増加させることで、輸送中のCO2排出量を削減しました。

これらの商品仕様変更により、環境配慮やフードロス対応を実現し、持続可能な循環型社会の実現に向けたCSR活動を推進しています。

（3）技術開発の取り組み

技術開発においては、包装米飯製造工場、包装餅製造工場ともに、既存生産ラインにおける生産技術の改良に努めました。安全・品質・生産効率化を向上させる生産設備の更新・導入を積極的に推進しています。

（4）生産拠点の拡充計画

近年の社会構造や生活様式の変化に伴い、パックごはんは「日常食」としての需要を拡大しています。当社主力商品である「サトウのごはん」についても売上が堅調に推移していることから、今後の需要増加に対応するため、パックごはん専用工場である聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）の敷地内に新工場を建設し、2026年12月からの稼働を計画しています。

今回の設備投資により、さらなる生産効率の向上と作業負荷の軽減を図り、安定的に安心・安全な商品を市場に供給する持続可能な生産拠点の実現のため、数々の技術開発を行っています。

（5）基礎・応用研究の実施内容

基礎・応用研究として、以下の研究を実施しています。

　①包装餅の調理機能を追求した研究

　②包装米飯の健康訴求における研究

　③生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究

　④微生物の挙動調査や除菌・殺菌技術の研究など、食品の安全性に関わる研究

　⑤米飯及び餅の食味特性の基礎研究

また、包装米飯及び包装餅の様々な食シーンに対応するメニューや調理方法の提案、それに適した応用研究も継続して実施しています。

その結果、当連結会計年度における研究開発費は143百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は4,606百万円であります。なお、その主な内容は、包装餅製造設備及び包装米飯製造設備の新設・更新・改修等によるものとなっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年４月30日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の[    ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。

土地面積の〈    〉は賃貸中のものであり、内数で表示しております。

土地面積の｛    ｝は賃借中のものであり、外数で表示しております。

従業員数の［    ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示しております。

２  ソフトウエアを含んでおりません。

(2) 国内子会社

2025年４月30日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
従業員数の［    ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示してあります。

２  ソフトウエアを含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、今後の生産計画、販売計画及び利益計画などを総合的に勘案して策定しております。

（１）重要な設備の新設等

2025年4月30日現在における重要な設備計画は、次のとおりであります。

（２）重要な設備の除却等

　　2025年4月30日現在における重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式)

(5) 【所有者別状況】

2025年４月30日現在

(注)  自己株式31,862株は、「個人その他」に318単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年４月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年４月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、自己株式62株を含めております。

② 【自己株式等】

2025年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期会計期間の割合が高く、第２四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績等を勘案し、また2025年４月に創業75周年を迎えることができましたことから、普通配当65円に記念配当５円を加えた１株当たり70円を、2025年７月30日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、日本の食文化を大切にし、「食」を通じて社会に貢献する企業を目指すことを基本理念とするとともに、当社が経営理念として掲げている『われわれは、誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう』という社是に則り、株主や消費者の皆様から信頼される安全・安心な「食」の提供者として、当社の持続的な成長と安定的な企業価値の向上、並びに株主をはじめとした全てのステークホルダーとの信頼関係を構築するための最善のコーポレート・ガバナンスを実現することを経営の基本方針としております。

なお、当社の持続的な成長及び安定的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが最善のコーポレート・ガバナンスの実現に重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．重要な業務執行については独立社外役員にその執行状況を説明するとともに、的確な助言を得る

　　ことで、業務執行の監督機能を強化する。

５．安定的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 

また、当社は現状規模において競争力のある健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えており、それを前提に迅速かつ正確な情報開示に努め、経営に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

当社は前記に示すとおり、監査役制度を採用するとともに、取締役会による経営監督機能と各事業部の業務執行機能の役割を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

当社の会社機関の概要は次のとおりであります。

(取締役会)

取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年７月29日)現在、当社の規模と機動性を勘案し、代表取締役社長佐藤元が議長を務め、取締役である、頼田武幸、加藤仁、佐藤浩一、赤塚昌一、渡辺今日子、佐藤大裕、齋藤貴介(社外取締役)、浅妻信(社外取締役)の９名(うち社外取締役は２名)で構成されております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

なお、当社は、2025年７月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は、引き続き取締役９名(うち社外取締役は２名)となる予定です。

　　　　・取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を毎月原則１回開催しており、個々の取締役の出席状況について

は次のとおりであります。

(注)１．増井　哲也氏は、2024年７月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(注)２．浅妻　信氏は、2024年７月23日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。

・取締役に関する事項

・重要な業務執行に関する事項

・組織、人事に関する事項

・株主総会に関する事項

・開示に関する事項

・経理に関する事項

・報告事項の報告

(常務会及び経営戦略会議、本部長連絡会、部課長会議)

経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議・決定については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに本部長連絡会・部課長会議を毎週開催し、事業計画及び重要な業務執行に関する審議・連絡及び調整を行っております。

(監査役及び監査役会)

監査役会は、有価証券報告書提出日(2025年７月29日)現在、常勤監査役である伊藤正紀、近藤充、社外監査役である古俣敏隆及び出口和浩の４名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査しております。社外監査役２名は、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行っており、また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、部課長会議等重要な会議に出席しております。

なお、当社は、2025年７月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役の状況は、引き続き、監査役４名(うち社外取締役は２名)となる予定です。

(会計監査人)

会計監査人につきましては、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

(内部統制監査室)

内部監査部門である代表取締役社長直属の内部統制監査室は、各部門・工場等の監査を定期的に実施し、業務遂行が各種法令や社内規程及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか等についてチェック・指導する体制をとっております。

代表取締役社長、監査役会、会計監査人及び内部統制監査室は、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

現在当社の取締役会は９名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確になっており、企業経営に必要なスピーディで正確な意思決定及び業務執行は十分実行できていると考えております。また、社外からの経営監視機能という観点では、2022年度の改選により社外取締役を１名増員し、独立社外取締役が２名の体制となったことから、社外監査役の２名とあわせ、社外役員を通じた企業経営の客観性及び中立性が確保されていると考えております。

コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む中で、今後も独立社外取締役が２名以上になるよう、幅広く適任者を検討してまいります。

会社の機関と内部統制システムの関係を示すと、以下の模式図のとおりであります。

模式図

③企業統治に関するその他の事項等

イ 内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、会社法の施行にともない、代表取締役社長により具体的に実行されるべき当社の「内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針」を次のとおり定めております。また、当社では「誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう」という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業理念・法令順守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めております。

(取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。

監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。

(取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。

(取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制)

当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。

また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。

(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものとする。

内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれらがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。

また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在について全使用人に周知徹底する。

(当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

関係会社に関する業務の適正を確保するため各主管部署において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社各主管部署に対し報告を行うこととする。

内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失の危険(おそれのある場合を含む)を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。

(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項)

監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。

当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行いその補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。

(監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制)

当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。

当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査役会に対してその状況を報告する。

監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。

(財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制)

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。

ロ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)整備の状況

当社は模式図のとおり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部統制監査室等を中心とした内部統制システムの整備を図っており、監査に係る各種規程等に基づく、監査役と内部統制監査室及び会計監査人の連携強化等による監査役監査の機能強化に重点を置いております。

また、当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズからは監査の都度コーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制に係る評価及び改善するための指導を受けております。

なお、「内部統制システムの構築に関する基本方針」で示した“コンプライアンス体制”、“情報管理体制”及び“リスク管理体制”“関係会社管理体制”の構築に向けた基本規程については整備を完了し、適切な運用がなされております。

ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)

当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動いたします。

(反社会的勢力排除に向けた整備の状況)

当社は、コンプライアンス規程において、反社会的勢力・団体に対する対応について明記しており、その排除については全ての役員・従業員が守るべき責務として認識しております。さらに、リスク管理規程において、反社会的勢力・団体からの不当要求を経営危機と捉え、外部関係機関と連携し、組織全体として対応する旨規程しております。また、反社会的勢力・団体に対しては、管理本部を統括部署とし、全社統一して対応することとしており、予防策としては、警察等が主催する研修会等に積極的に参加し情報収集と対応に努めております。

ニ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重要な過失がないときに限られます。

ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものであります。 

ヘ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ト 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

その解任については、定款において別段の定めはありません。

チ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

ａ.　自己株式の取得

当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に機動的に対応した効率的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ.　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

リ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

イ　2025年７月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性12名  女性1名  (役員のうち女性の比率7.7％)

(注) １  取締役 齋藤貴介及び浅妻信は、社外取締役であります。

２  監査役 古俣敏隆及び出口和浩は、社外監査役であります。

３  代表取締役社長佐藤元は、常務取締役加藤仁及び常勤監査役伊藤正紀の義兄並びに取締役佐藤大裕の実父であります。

４  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

５  2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、生産本部副本部長兼技術開発部長　栗原栄、営業本部副本部長 星尾章雄、生産本部副本部長兼新発田工場長　福所日出文、コーポレート役員付グループ統括部長田辺純、コーポレート担当兼内部統制監査室長　五十嵐良昌、コーポレート担当兼生産本部副本部長兼生産管理部長兼ロジスティック部長　清野二郎で構成されております。

ロ　2025年７月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 男性12名  女性1名  (役員のうち女性の比率7.7％)

(注) １  取締役 齋藤貴介及び浅妻信は、社外取締役であります。

２  監査役 古俣敏隆及び出口和浩は、社外監査役であります。

３  代表取締役社長佐藤元は、常務取締役加藤仁及び常勤監査役伊藤正紀の義兄並びに取締役佐藤大裕の実父であります。

４  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

５  2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、生産本部副本部長兼技術開発部長　栗原栄、営業本部副本部長 星尾章雄、生産本部副本部長兼新発田工場長　福所日出文、コーポレート役員付グループ統括部長田辺純、コーポレート担当兼内部統制監査室長　五十嵐良昌、コーポレート担当兼生産本部副本部長兼生産管理部長兼ロジスティック部長　清野二郎で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、独立性の高い社外役員を選任することで、経営の客観性を高めるとともに、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの強化をはかっております。

なお、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役浅妻信氏は、不動産鑑定士として高度な知識と豊富な経験を有しており、当社と異なる事業分野の独立した客観的な立場からご意見をいただくことにより、当社の経営の多様性が高まり、コーポレート・ガバナンスに貢献いただけることが期待できます。社外取締役齋藤貴介氏は、弁護士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言が期待できます。

社外監査役古俣敏隆氏は、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。社外監査役出口和浩氏は、会社経営者としての豊富な知識と経験を有し、経営管理の視点から客観的に公平な発言を行っております。

なお、当社は、選任した上記の社外役員４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　 統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。

社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署である内部統制監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ  監査役監査の組織・人員及び手続

（本有価証券報告書提出日現在（定時株主総会終結前）の状況）

当社は、監査役及び監査役会を設置しており、監査役会は社内常勤監査役２名、社外非常勤監査役２名の計４名で構成されております。

当社の監査役のうち最低１名は財務・会計・法務に関する十分な知見を有し、かつ、多様性に配慮して選定することを定めております。常勤監査役伊藤正紀氏は当社技術開発部を経て内部統制監査室長を歴任し、常勤監査役近藤充氏は当社経理部長及び管理本部長を歴任しております。また、社外監査役古俣敏隆氏は税理士事務所を経営しており企業財務・会計・法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役出口和浩氏は会社経営者としての豊富な知識と経験から幅広い見識を有しております。

監査の実施にあたっては、取締役会その他重要な会議に出席して議事の内容を把握し議案審議等に必要な発言を行い、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧を行い、当社の各事業所において業務及び財産の状況を調査するとともに事業状況等の報告を受けております。

(定時株主総会終結後の状況)

本有価証券報告書提出日後の2025年７月30日に開催予定の第65期定時株主総会終結の時を以って、監査役３名（社内常勤監査役２名、社外非常勤監査役１名）が任期満了により退任するため、本定時株主総会の決議事項（議案）として「監査役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、監査役会は引き続き４名となりますが、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会の決議事項において、社内常勤監査役１名、社内非常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名の計４名となる予定であります。

ロ  最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は毎月開催し、当事業年度は13回開催いたしました。

監査役会では、年間の監査方針及び監査計画に従い監査状況について検討協議のうえ、必要と認められた場合は取締役に対し提言を行っております。

当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・取締役の職務執行に関する監査

・月次決算の監査（単体、連結、業績概況等）

・年度決算の監査

・法令及び定款に定める事項の監査

・内部監査結果及び内部統制結果の審議

・その他取締役会上程議案の審議

・各監査役との情報共有

・社外取締役との情報共有

ハ  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

相互連携については、監査役は会計監査人へ年間監査計画を提示し、年度重点監査項目、監査実施状況、監査結果の意見及び情報交換等を実施しております。また、会計監査人の監査にあたって、監査役及び内部統制監査室が会計監査人の往査に立会い、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、内部統制監査室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めております。

② 内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長に直属する部署としての内部統制監査室により、全ての部署を毎年１回以上定期または臨時に会計・財務及びその他の業務活動の妥当性、有効性の監査を実施しております。監査役と内部統制監査室(内部監査)は同一の部屋で業務を行い、内部監査の年間監査計画、年度重点監査項目、監査実施状況及び監査結果等の情報交換が日々行える環境となっており、原則年１回、その他必要に応じて取締役会に報告を行い、監査の実効性の向上に努めております。

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ロ 継続監査期間

３年間

ハ 業務を執行した公認会計士

吉村 仁士

伊藤 宏美

ニ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他６名の計15名であります。

ホ 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。

現在の会計監査人である「監査法人Ａ＆Ａパートナーズ」においては、独立性及び専門性を有していること、品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えていること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。

なお、当社が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。

　　　　　　（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性及び専門性の保持、品質管理体制の適切性、監査費用の合理性・妥当性、経営者等との有効なコミュニケーション状況等を総合的に評価した結果、同評価水準を十分満たしていると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ 監査報酬の決定方針

当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人である「監査法人Ａ＆Ａパートナーズ」から提示された監査項目別監査時間及び監査報酬の推移、並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について検討した結果、監査業務と報酬との対応関係が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。

 （基本方針）

当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

 （報酬構成）

当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」、「退職慰労金」で構成されております。

  「基本報酬」

役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

  「賞与」

取締役の賞与はグループの会社業績と連動することを重視しており、連結営業利益を指標としております。支給額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出され、毎年、一定の時期に支給するものとしております。

2025年４月期における連結営業利益は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

  「退職慰労金」

在任期間における各職責に応じた一定額を毎年引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金額報酬の額は、2024年７月23日開催の第64期定時株主総会において年間400百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)、と決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は９名です。

監査役の金額報酬の額は、2024年７月23日開催の第64期定時株主総会において年間100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における監査役の員数は４名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤元が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。また、退職慰労金は在任期間及び在任中の功労の程度を勘案した額としております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の措置を講じております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりません。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に係る配当による利益獲得を目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株主としての権利獲得、提携又は良好な協力関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ 株式の政策保有に関する方針

　当社は、当社の企業価値の向上、かつ事業上の重要性、取引先との戦略的な関係強化等を総合的に勘案のうえ、政策的に必要と考えられる上場株式については、継続して保有することを基本方針としております。

ロ 保有の合理性を検証する方法

  当社の保有する政策保有株式については、個別銘柄の業績や財務状況等の精査を行い、保有方針に沿って保有目的が適切であるか、継続保有することの便益がリスクに見合ったものか等、保有の合理性について検証しております。

ハ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

   戦略的な重要性等の定性的評価を勘案し保有を継続・拡充・縮減することで、当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するかについて本部長連絡会で審議を行い、毎年、取締役会に報告し個別銘柄の保有の適否を総合的に検証しております。

ニ 政策保有株式に係る議決権行使基準

  議決権の行使にあたっては、原則として、すべての議案に関して議決権を行使するものとしております。

　また、各議案の賛否については、保有先企業の経営状況等を総合的に勘案して賛否を判断しております。

ホ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。

へ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・特定投資株式

・みなし保有株式

　　　　 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年５月１日  至 2024年４月30日)

  当連結会計年度(自 2024年５月１日  至 2025年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数          1社

  連結子会社の名称    ㈱うさぎもち

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月　

以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      　10～50年

機械装置及び運搬具  　４～10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      　10～34年

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。

③  役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しており

　ます。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用

処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。

また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

記載すべき事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」26,692千円、「その他」22,969千円は、「その他」49,662千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた26,692千円、「その他」に表示していた△104,792千円は、「その他」△78,099千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

※２  財務制限条項

当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケートローン(極度額7,400,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の報告書等に含まれる単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、2024年４月期又は当該決算期の直前の連結会計年度の末日における報告書等に含まれる単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②各年度の決算期の末日における借入人の報告書等に含まれる単体の損益計算書に記載される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上していないこと。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次の通りです。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５ 減損損失

事業用資産については、製造販売事業を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の資産については生産の停止を決定し今後の利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

※６ 投資有価証券評価損

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加42株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年７月30日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

(注) １株当たり配当額には、創立75周年記念配当額5円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産　主として、工場生産設備(工具器具備品)、分煙キャビン(機械装置)、給茶機であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。 なお、借入金の一部はシンジケートローン方式による契約に基づくものであり、当該借入金には財務制限条項が付されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(価格等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年４月30日)

 (注)1　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」については、短期間で

　　　　決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 (注)2　市場価格のない株式等

上記については、「その他有価証券」には含めておりません。

 (注)3　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 (注)4　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年４月30日)

 (注)1　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」については、短期間で

　　　　決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 (注)2　市場価格のない株式等

上記については、「その他有価証券」には含めておりません。

 (注)3　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 (注)4　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年４月30日)

当連結会計年度(2025年４月30日)

　② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年４月30日)

当連結会計年度(2025年４月30日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年４月30日)

当連結会計年度(2025年４月30日)

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について34,591千円（その他有価証券の株式34,591千円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年４月１日より確定拠出型の制度に移行しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,736千円、当連結会計年度6,477千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年５月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,617千円、法人税等調整額が6,046千円、その他有価証券評価差額金が12,402千円、退職給付に係る調整累計額が2,261千円それぞれ減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しております。

2024年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,335千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2025年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,809千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、自社使用から賃貸不動産への用途変更(55,723千円)であります。減少額は、減価償却費(25,799千円)であります。

   当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスフロアの設備更新(17,789千円)であります。減少額は、減価償却費(26,200千円)であります。

３ 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(注)  当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報