E00555 太陽毛絲紡績 半期報告書－第101期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年４月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常用パートを含んでおります。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2025年４月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常用パートを含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、2025年１～３月期国内総生産(ＧＤＰ)速報値は実質ＧＤＰが前期比0.2％減(年率換算0.7％減)となり、４四半期ぶりのマイナス成長となりました。内需においてはＧＤＰの半分以上を占める個人消費は0.04％増となりました。災害時の備蓄需要が一巡したことや物価高による食料品のマイナスもあり、ほぼ横ばいにとどまりました。個人消費に次ぐ民需の柱である設備投資は研究開発やDX投資を中心に前期比1.4％増となるなど、内需全体では0.7ポイント増の成長寄与を示しました。一方外需では、輸出において米国の関税措置前の駆け込み需要により自動車の伸びが一定程度あったものの、ウェブサービス利用料等の広告宣伝費や航空機、半導体関連の輸入増が影響し、外需の寄与度は0.8ポイント減と、２四半期ぶりのマイナスとなりました。あわせて内閣府が発表した2024年度のＧＤＰでは正常化した自動車販売による個人消費の押し上げや企業の設備投資が堅調に推移し、実質成長率は前年度比0.8％増と４年連続のプラス成長となっており、名目ＧＤＰも3.7％増の616兆円と初めて600兆円を上回る結果となりました。

　2025年４～６月期には米国の通商政策による輸出への下押しリスクや消費者物価上昇率の高止まりから個人消費の低迷、トランプ関税による不確実性の高まりを受けた設備投資の抑制等が想定され、２四半期連続のマイナス成長になると予測されております。また、国際通貨基金(ＩＭＦ)もトランプ関税の影響で2025年の世界経済の成長率を前回から0.5ポイント下げ2.8％としており、貿易摩擦の激化や金融情勢の急激な悪化リスクも懸念されております。

　繊維業界におきましても、米国ではトランプ関税の影響により富裕層による裁量的支出の失速や中国での不動産不況による嗜好品支出の低迷など、世界的にアパレル衣料の需要減退が顕著な状況で推移しております。一方で産業資材分野では自動車産業の成長鈍化の懸念がある一方で機能性繊維や高機能素材への需要の拡大による業績回復が進んでおります。しかし一部の企業では競争激化により、繊維事業からの撤退と生産設備の廃棄を伴う減損損失を計上するという厳しい状況にあります。事業環境には常にサスティナビリティを意識した経営が求められるなか、環境負荷の少ない素材や製品の開発が急務となっております。一方で欧州では炭素繊維の自動車への使用規制が議論されるなど、素材機能と価格性能に加え、安全と環境規制との両立が求められております。

　このようなグローバル社会の変化が激しく不確実性が高まる経営環境のなか、当社グループは2024年12月に新たに策定した「３カ年中期経営計画」を基軸に、事業収益、財務体質、情報力それぞれの強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の構築に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で76,237千円増加し3,499,395千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で68,426千円増加し464,553千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で7,811千円増加し3,034,841千円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末比で60,000千円増加し1,685,288千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で9,281千円減少し319,201千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で69,282千円増加し1,366,086千円となりました。

　純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で16,236千円増加し1,814,106千円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営業績は、売上高249,290千円(前年同期比1.9％減)、営業利益13,062千円(同16.1％減)、経常利益15,813千円(同13.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益15,660千円(同13.6％減)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　繊維事業は、当社グループの売上高の約６割を占める主力事業であります。

　受注高180,758千円(前年同期比6.4％増)、売上高149,808千円(同3.1％減)、セグメント利益千円10,080(同17.1％増)、在庫高265,104千円(前年同期比12.3％減)となりました。

　賃貸事業は、売上高99,482千円(前年同期比0.1％減)、セグメント利益41,893千円(同10.4％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動および財務活動により得られた資金の結果69,960千円増加し151,960千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は37,923千円(前中間連結会計期間53,761千円の収入)となりました。

　これは主に税金等調整前四半期純利益15,813千円、減価償却費22,594千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は3,813千円(前中間連結会計期間2,821千円の支出)となりました。

　これは主に保険積立金の解約による収入13,841千円、有形固定資産の取得による支出9,826千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は28,223千円(前中間連結会計期間23,093千円の支出)となりました。

　これは主に長期借入金による収入などによるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。

　最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で76,237千円増加し3,499,395千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末比で68,426千円増加し464,553千円となりました。主な要因は、現金及び預金69,960千円の増加であります。

　固定資産は、前連結会計年度末比で7,811千円増加し3,034,841千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による30,158千円の増加、保険積立金13,540千円の減少であります。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で60,000千円増加し1,685,288千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末比で9,281千円減少し319,201千円となりました。主な要因は、短期借入金10,000千円の減少であります。

　固定負債は、前連結会計年度末比で69,282千円増加し1,366,086千円となりました。主な要因は、長期借入金50,945千円、再評価に係る繰延税金負債13,461千円のそれぞれ増加であります。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で43,550千円増加し769,580千円となりました。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で16,236千円増加し1,814,106千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金21,161千円の増加、土地再評価差額金13,461千円の減少であります。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.52％から51.84％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の504円77銭から509円33銭となりました。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、繊維事業の売上減少などにより、前中間連結会計期間に比べ1.9％減の249,290千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、棚卸高の減少などにより前中間連結会計期間に比べ3.5％減の157,049千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、旅費交通費および人件費の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ4.5％増の79,178千円となりました。

（親会社株主に帰属する中間純損益）

　親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ2,467千円減少し15,660千円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２［事業等のリスク］」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。

　繊維事業につきましては、新型コロナウイルス感染症からのリバウンド需要も一巡する一方で、コメをはじめとする食料品価格の高騰など長期化する物価高により、消費者の節約志向が顕著となりアパレル衣料への購買意欲は低迷したものとなりました。一方で、長期に亘る円安為替は原材料高とエネルギー価格の上昇もあって製品の原価上昇が経営の大きな懸念材料となっております。このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した中での事業収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に製品販売品目と販売経路については費用対効果の極大化と新しい取組の強化に努めてまいりました。

　賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

　該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5)【大株主の状況】

　(注）上記のほか、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年４月30日現在

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数105個が含まれております。

②【自己株式等】

2025年４月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編および第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)の中間連結財務諸表および前中間会計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士中村 孝氏および新創監査法人による共同監査を受け、当中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)の中間連結財務諸表および当中間会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)の中間財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査公認会計士等は次のように異動しております。

　前中間連結会計期間および前中間会計期間　　　公認会計士中村 孝氏および新創監査法人

　当中間連結会計期間および当中間会計期間  　　新創監査法人

１【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自2023年11月１日　至2024年４月30日）

当中間連結会計期間（自2024年11月１日　至2025年４月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　1社

　連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。

２．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～37年

機械装置及び運搬具　　　２～16年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要支給

　額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　①　繊維事業

　当社は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造および販売を行っております。

　これらの商品または製品の販売については、商品または製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品または製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　繊維事業に関する取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね４か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②　賃貸事業

　　主に当社が保有する商業施設の賃貸および管理業務を行っております。

　　不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティン

　グ・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行って

　おります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして

　いる場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　　為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約の締結時に同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の

　　変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

　これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.09％から34.93％へ変更しております。

　この変更により、当中間連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債が1,973千円、再評価に係る繰延税金負債が13,461千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,973千円、土地再評価差額金が13,461千円それぞれ減少いたしました。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

　　　　　※２．消費税等の取扱い

　仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自2023年11月１日　至2024年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　配当金支払額

当中間連結会計期間（自2024年11月１日　至2025年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度（2024年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 当中間連結会計期間（2025年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

　　ものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時

　　価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計

　　上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

 分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

 前連結会計年度(2024年10月31日)

（単位：千円）

 当中間連結会計期間(2025年４月30日)

（単位：千円）

(2)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2024年10月31日)

（単位：千円）

 当中間連結会計期間(2025年４月30日)

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、上記

　　　の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　当中間連結会計期間（2025年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）非上場株式等(当中間連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、

　　　上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（2024年10月31日）

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（2025年４月30日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（2024年10月31日）

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（2025年４月30日）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2024年10月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　該当はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。

　これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

当中間連結会計期間（2025年４月30日）

１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの

　　該当はありません。

２．中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。

　これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり

　ます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関す

　る事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　（1）契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」および「賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。

「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分

　　解情報

　　　　前中間連結会計期間（自2023年11月１日　至2024年４月30日）

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

　　　　当中間連結会計期間（自2024年11月１日　至2025年４月30日）

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は、主にソフトウエアにかかるものであります。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自2023年11月１日　至2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（自2024年11月１日　至2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　前中間連結会計期間(自2023年11月１日　至2024年４月30日）

　該当事項はありません。

　　　　　当中間連結会計期間(自2024年11月１日　至2025年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自2023年11月１日　至2024年４月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2024年11月１日　至2025年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自2023年11月１日　至2024年４月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2024年11月１日　至2025年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　 １株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　　　 １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2023年11月１日　至2024年４月30日）

当中間会計期間（自2024年11月１日　至2025年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

　　子会社株式

…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

　(2）棚卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

…定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～37年

機械及び装置　　　　　　２～16年

(2）無形固定資産

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）繊維事業

　当社は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造および販売を行っております。

　これらの商品または製品の販売については、商品または製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品または製品の国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　繊維事業に関する取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね４か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（2）賃貸事業

　主に当社が保有する商業施設の賃貸および管理業務を行っております。

　不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

５．ヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

る場合には振当処理によっております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）

　(3）ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 （4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の

変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

　これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.09％から34.93％へ変更しております。

　この変更により、当中間会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債が1,973千円、再評価に係る繰延税金負債が13,461千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,973千円、土地再評価差額金が13,461千円それぞれ減少いたしました。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当設定分

　　　　　※２．消費税等の取扱い

仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

　１. 減価償却実施額

※２. 営業外収益のうち主要なもの

※３.　営業外費用のうち主要なもの

（有価証券関係）

　前事業年度　(2024年10月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　当中間会計期間　(2025年４月30日)

　子会社株式(中間貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識

　関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(2)【その他】

  　 該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　 当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第100期）（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）2025年１月28日関東財務局長に提出

（2）臨時報告書

2025年７月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

新創監査法人 東京都中央区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽毛絲紡績株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽毛絲紡績株式会社及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

　対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の

　意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部

　が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

　分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

　評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表

　示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

　基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表

　の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中

　間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに

　入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

　る。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

　に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連

　結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

　を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する

　指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要

な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

新創監査法人 東京都中央区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽毛絲紡績株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの第101期事業年度の中間会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太陽毛絲紡績株式会社の2025年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

　する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省

　略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手

　続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連

　する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事

　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に

　対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠

　に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

　ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎

　となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要

な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。