【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月22日 |
| 【事業年度】 | 第59期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | システムズ・デザイン株式会社 |
| 【英訳名】 | SYSTEMS DESIGN CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 隈元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6737－5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理業務担当 長谷 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6737－5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理業務担当 長谷 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2025年６月24日に提出いたしました第59期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(4）指標及び目標
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(4）指標及び目標
（省略）
（訂正前）
| ESG | マテリアリティ | 課題解決に向けた 取り組み事項 | 指標（KPI） | 目標 | 現時点の状況 |
| 環境 | 豊かな地球環境 ・自然資本の維持への貢献 | カーボンニュートラル・資源循環型社会への積極的な貢献（SBT認定取得） | CO2排出量削減率 | Scope1,2： 2035年までに63％削減 Scope3： 2035年までに37.5％削減 | ＜連結＞ 温室効果ガス（GHG）排出量（注１） Scope1,2 ：353（t-CO2） Scope3 ：6,408（t-CO2） カテゴリ１：購入した製品・サービス5,609 詳細は当社HP参照 https://www.sdcj.co.jp/csr/_environment.html |
| 社会 | 多様な人財の育成、働きがいの向上 | 人的資本への投資 | 人件費（注２） 増加率 | 年３％以上増 | ＜連結＞ 4,697,150千円（2025年３月度） |
| 健康経営の推進 | 健康診断受診率 | 年５％増 2028年以降 100％維持 | ＜単体＞85.3％（2025年３月時点） ＜グループ各社＞ シェアードシステム：97.4％ アイカム ：100％ フォー ：36.4％ | ||
| ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 | 女性管理職比率 | 2028年までに 単体 20％以上 連結 25％以上 | ＜単体＞16.3％（2025年４月時点） 11.4％（2025年３月時点） ＜連結＞20.8％ ＜グループ各社＞ シェアードシステム：14.3％ アイカム ：39.1％ フォー ：33.3％ | ||
| 人間尊重・人権リスクへの適切な対応 | 人権研修受講率 | 年100％を維持 | ＜単体＞ 全グループへ展開予定（2025年度） | ||
| 地域連携、健全なバリューチェーンの確立 | 地域活動、バリューチェーンにおけるESG配慮 | 地域連携活動数 | 年１件以上増 | ＜単体＞ ２件（障がい者支援企業より花購入） （特別支援学校の就労研修受入れ） | |
| ガバナンス | 透明性の高い健全なガバナンスの実践、強化 | ガバナンスの 機能発揮 | 独立社外取締役比率 | 33％以上維持 | ＜連結＞ 40％（2025年３月時点） |
注１ 各項目の算出は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（2024年３月環境省・経済産業省）に基づき算定しております。なお、今後の算出方法の変更等により、当該排出量が変更される可能性があります。
２ 人件費とは、給与、賞与、法定福利、福利厚生、教育研修費とします。
（訂正後）
| ESG | マテリアリティ | 課題解決に向けた 取り組み事項 | 指標（KPI） | 目標 | 現時点の状況 |
| 環境 | 豊かな地球環境 ・自然資本の維持への貢献 | カーボンニュートラル・資源循環型社会への積極的な貢献（SBT認定取得） | CO2排出量削減率 | Scope1,2： 2035年までに63％削減 Scope3： 2035年までに37.5％削減 | ＜連結＞ 温室効果ガス（GHG）排出量（注１） Scope1,2 ：353（t-CO2） Scope3 ：6,408（t-CO2） カテゴリ１：購入した製品・サービス5,609 詳細は当社HP参照 https://www.sdcj.co.jp/csr/_environment.html |
| 社会 | 多様な人財の育成、働きがいの向上 | 人的資本への投資 | 人件費（注２） 増加率 | 年３％以上増 | ＜連結＞ 4,697,150千円（2025年３月度） |
| 健康経営の推進 | 健康診断受診率 | 年５％増 2028年以降 100％維持 | ＜単体＞85.3％（2025年３月時点） ＜グループ各社＞ シェアードシステム：97.4％ アイカム ：100％ フォー ：36.4％ | ||
| ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 | 女性管理職比率 | 2028年までに 単体 20％以上 連結 25％以上 | ＜単体＞15.6％（2025年６月時点） 11.4％（2025年３月時点） ＜連結＞20.8％ ＜グループ各社＞ シェアードシステム：14.3％ アイカム ：39.1％ フォー ：33.3％ | ||
| 人間尊重・人権リスクへの適切な対応 | 人権研修受講率 | 年100％を維持 | ＜単体＞ 全グループへ展開予定（2025年度） | ||
| 地域連携、健全なバリューチェーンの確立 | 地域活動、バリューチェーンにおけるESG配慮 | 地域連携活動数 | 年１件以上増 | ＜単体＞ ２件（障がい者支援企業より花購入） （特別支援学校の就労研修受入れ） | |
| ガバナンス | 透明性の高い健全なガバナンスの実践、強化 | ガバナンスの 機能発揮 | 独立社外取締役比率 | 33％以上維持 | ＜連結＞ 40％（2025年３月時点） |
注１ 各項目の算出は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（2024年３月環境省・経済産業省）に基づき算定しております。なお、今後の算出方法の変更等により、当該排出量が変更される可能性があります。
２ 人件費とは、給与、賞与、法定福利、福利厚生、教育研修費とします。