6558 クックビズ 半期報告書－第18期(2024/12/01－2025/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業による水産物の冷凍加工業を展開しております。

　当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開しており、2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

　ミッション：「食」は「人」

　ビジョン　：　Empower the Food People

　当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

　当中間連結会計期間におきまして、HR事業では企業の求人需要が引き続き高い水準で推移する中、2025年３月には、前連結会計年度から進めてきた求人サイトおよび基盤システムのリニューアルプロジェクトにおけるフェーズ２として、人材紹介サービスの業務管理基盤の移行を完了いたしました。夏以降には後続のリニューアルも予定しており、より使いやすいサービスを目指し、改善を継続しております。

　また、採用活動の認知拡大と顧客接点の創出を目的として、2025年５月には東京にて飲食業界特化の就職＆転職フェアを開催いたしました。当社は創業以来インターネットを中心にサービスを展開してまいりましたが、前連結会計年度より、オンラインに加えオフライン施策も組み合わせることで、顧客との接点を広げ、ニーズの多様化にも柔軟に対応しております。

　投資事業であるきゅういち株式会社においては、引き続き鮮魚およびホタテの販路拡大に注力してまいりました。前連結会計年度より開始したECサイト販売において、大手ECサイトである楽天市場に出店をいたしました。従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売の強化およびECサイトを通じた一般消費者への直接販売促進に取組んでまいりました。

　しかしながら、HR事業においては、当中間連結会計期間において第１四半期比で微増収となったものの、前連結会計年度より継続している生産性の回復に関する課題が依然として残っており、完全な復調には至っておりません。また、投資事業においては、当中間連結会計期間における漁獲量が例年より減少した影響を受け、両事業におきまして前年同中間期比で減収減益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,472,112千円（前年同中間期比13.8％減）となりました。

　損益面におきましては、売上高の減収に伴い、営業損失は189,430千円（前年同中間期は営業利益117,605千円）、経常損失は198,189千円（前年同中間期は経常利益112,457千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は237,153千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益81,646千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当中間連結会計期間より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。

　①HR事業

　HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。なお、人材採用にまつわるお困りごとを総合的に支援解決するワンストップサービスを提供する採用総合支援サービスを「人材紹介サービス」の一環として提供しております。

　当中間連結会計期間におきましては、前中間連結会計期間において営業現場の生産性が一時的に低下し、その影響が当中間連結会計期間まで継続したことにより、依然として十分な回復には至っておりません。

　一方で、第１四半期と比較すると業績は持ち直しの兆しが見られており、下期に向けての業績改善に向け、全社を挙げて取り組んでおります。

　その結果、当セグメントにおける売上高は889,660千円（前年同中間期比17.9％減）、セグメント損失は129,768千円（前年同中間期はセグメント利益48,004千円）となりました。

　下期の挽回に向けては、マーケティングから営業活動に至るまでのプロセスを一気通貫で見直す組織改革を進めるとともに、間接部門の機能見直しによるフロント体制の強化を図っております。あわせて、現場力の最大化に向けた柔軟な人材配置も行い、成果創出を加速させております。

②投資事業

　投資事業は、主にフードバリューチェーン（生産、加工、流通、販売）を対象として、投資候補先のソーシング、選定交渉および投資先の経営のモニタリングを行っております。

　当中間連結会計期間におきましては、M＆A案件獲得のためのパイプラインを構築、強化するとともに、複数の投資候補案件の検討を継続的に実施いたしました。また、投資事業傘下のきゅういち株式会社はホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っており、主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要事業としております。

　当中間連結会計期間におきましては、きゅういち株式会社において、道南地域の鮮魚（イワシ・イナダ・ブリ・フクラゲ・サバ等）の水揚げ量が引き続き低調に推移しました。このような状況下において、ホタテの拡販に注力し、既存取引の深耕および新規販路の開拓を推進してまいりましたが、鮮魚の取扱減による影響を補うには至りませんでした。

　その結果、当セグメントにおける売上高は582,452千円（前年同中間期比6.8％減）、セグメント損失は67,462千円（前年同中間期はセグメント利益57,600千円）となりました。

　今後は、水揚げ状況の変動に左右されにくい収益構造の確立を目指し、高付加価値商品の販売強化に加え、工場稼働の平準化・効率化を通じて収益性の改善に取り組んでまいります。

(2）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ340,859千円減少し、3,416,695千円となりました。その主な要因は、売掛金が24,238千円、前払費用が16,137千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が純額で8,362千円増加したものの、現金及び預金が180,171千円、未収入金が103,200千円減少したためであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ111,238千円減少し、2,153,047千円となりました。その主な要因は、買掛金が50,863千円、契約負債が26,370千円増加したものの、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)が144,082千円、未払法人税等が38,353千円減少したためであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ229,621千円減少し、1,263,647千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が237,153千円減少したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して180,171千円減少し、1,998,002千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は30,783千円となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失199,090千円により資金が減少したものの、補助金の受取額89,333千円、棚卸資産の減少額51,422千円、仕入債務の増加額50,863千円、契約負債の増加額26,600千円、未収入金の減少額13,867千円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は65,007千円となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出53,997千円、有形固定資産の取得による支出10,682千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は145,947千円となりました。その要因は長期借入金の返済による支出144,082千円、リース債務の返済による支出1,865千円により資金が減少したためであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（2025年２月28日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしております。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとしております。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、コモンズ投信株式会社が、2023年10月16日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日) を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

売上高の季節的変動

当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

売上高の季節的変動

当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額12,000千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るもので

あります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　前連結会計年度において非連結子会社であったワールドインワーカー株式会社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたことから「HR事業」においてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、50,352千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,800千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な発生及び変動はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当中間連結会計期間より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自  2023年12月１日　至  2024年５月31日）

　当中間連結会計期間（自  2024年12月１日　至  2025年５月31日）

　（注）当中間連結会計期間より、経営管理区分を見直し、従来の「採用総合支援サービス」を「人材紹介サービス」に含めております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分を用いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クックビズ株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。