| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| 【英訳名】 | Lacto Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 新 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6281-9752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 分銅 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6281-9752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 分銅 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日至 2024年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 84,560 | 95,293 | 170,907 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,260 | 3,832 | 4,320 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,654 | 2,797 | 3,146 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,596 | 2,296 | 3,517 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,969 | 29,426 | 27,581 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,253 | 92,901 | 81,435 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 165.97 | 280.78 | 315.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 165.14 | 279.98 | 314.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 31.6 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,590 | △7,846 | 636 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 295 | △546 | △596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,195 | 9,718 | 1,101 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,408 | 9,776 | 8,520 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、物価上昇による消費マインドの弱さがみられるものの、所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移するなど、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の関税政策の影響により、世界的な景気動向の下振れリスクの可能性があることや、ロシア・ウクライナ戦争および中東紛争の長期化、さらには中国経済の減速など先行き不透明な状況が続いています。
国内の食品業界においては、今年に入っても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、人件費、物流費をはじめとした各種コストの上昇による最終製品の値上げが実施されたため、一部に消費減退の動きがみられるなど厳しい事業環境となっています。しかしながら、乳製品を原料とする食料品においては、プロテインやアイスクリームなど市場が拡大している製品もあり、乳製品原料需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループでは、国内事業において脂肪系乳原料や高たんぱく原料の販売が順調だったことや、豚肉および加工食品の販売が順調に推移したこと、さらにはアジア事業も好調に推移したことから売上高、販売数量ともに期初計画を上回る結果となりました。また、利益面においても乳原料・チーズ部門およびアジアのチーズ製造販売部門の利益率の改善や、前期に発生した一部商品の品質不良に関わる受取補償金を当中間期に営業外収益として計上したことにより、連結経常利益は期初計画を大幅に上回る結果となりました。
以上の結果、当中間期の売上高は952億93百万円(前年同期比12.7％増)となりました。また、営業利益は35億71百万円(前年同期比46.8％増)、経常利益は38億32百万円(前年同期比69.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は27億97百万円(前年同期比69.1％増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、食品値上げの影響が一部にみられたものの、市場が拡大傾向にあるプロテインなど高機能食品に使用される高たんぱく原料や、アイスクリームなどに使用される脂肪系乳原料の需要は好調で、販売数量は期初計画を上回りました。高たんぱく原料や脂肪系乳原料は国産の供給が不足しているため、原料需要の高まりはそのまま輸入原料需要に結びついております。
チーズ販売においても、最終製品の値上げの影響により販売は苦戦を強いられたものの、競争力のある商品の仕入れにより既存顧客を中心に当社のシェアが高まり、販売数量は期初計画を上回りました。
また、乳製品原料の国際相場が全般的に高値で推移したことなどにより販売単価も想定より上振れたため、乳原料販売、チーズ販売ともに売上高も期初計画を上回りました。
以上の結果、当中間期の乳原料・チーズ部門の販売数量は86,799トン(前年同期比4.7％減)、売上高は626億86百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、豚肉、加工食品ともに販売は順調に推移し、販売数量は前期実績および期初計画を上回りました。主要取扱商品である米国産豚肉は、第１四半期に現地相場高と円安の影響により需要が他の産地に移る動きもみられましたが、第２四半期には持ち直しました。また、加工食品では、既存顧客への鶏肉加工品の販売などが順調に推移しました。
なお、当部門では４月よりドイツの香辛料メーカーの日本における販売代理店として、香辛料および香辛料抽出物、岩塩等の輸入・販売を開始しました。今後、既存事業とのシナジーを活かしながら拡販を目指してまいります。
以上の結果、当中間期の食肉食材部門の販売数量は16,180トン(前年同期比2.1％増)、売上高は115億60百万円(前年同期比9.7％増)となりました。
（機能性食品原料部門）
機能性食品原料部門においては、引き続きプロテインの主要原料である乳たんぱくの販売が好調に推移しました。同部門では、事業拡大の一貫として、原料販売にとどまらないサプライチェーン全体に当社が関与する総合的なサポート体制を構築しております。こうした取り組みが多くの販売先に支持され、既存顧客との取引拡大や新規顧客数の増加に寄与したことなどから販売数量、売上高ともに期初計画を上回りました。
近年の「健康増進」への意識の高まりから、機能性を高めた商品開発に対するニーズはスポーツニュートリションにとどまらず、一般食品にまで広がることが期待されるため、今後は乳たんぱく以外の機能性原料の販売をさらに増やしていく所存です。
以上の結果、当中間期の機能性食品原料部門の販売数量は3,044トン(前年同期比140.1％増)、売上高は37億79百万円(前年同期比134.9％増)となりました。
（アジア事業・その他）
乳原料販売部門（商社）は好調に推移しました。既存の現地顧客との取引が順調だったことに加え、特に近年、営業を強化しているタイやインドネシアにおいて新規取引が増加しました。また、日本向け粉乳調製品原料の販売も底堅く推移したことから、当部門の販売数量、売上高はともに前期実績および期初計画を上回りました。
以上の結果、当中間期の販売数量は20,678トン(前年同期比11.7％増)、売上高は124億18百万円(前年同期比27.6％増)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）においては、引き続き日系外食企業向けやマレーシアの加工食品メーカー向け、さらには、シンガポールやタイのベーカリー向けの製品販売が好調に推移しました。東南アジアにおいては、チーズの加工業者は増加しつつありますが、その多くが低価格製品の製造に特化しており、当社のプロセスチーズは品質の高さと安定した供給体制で優位性を発揮しています。なお、原料高をカバーするため価格改定を順次行っていることから販売数量、売上高とも期初計画を若干下回りましたが、いずれも前期実績は上回ることができました。
以上の結果、当中間期の販売数量は2,826トン(前年同期比11.4％増)、売上高は31億42百万円(前年同期比17.3％増)となりました。
以上により、当中間期のアジア事業・その他の売上高は172億66百万円(前年同期比28.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債および純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ114億66百万円増加し、929億１百万円となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ110億73百万円増加し、869億円となりました。これは受取手形及び売掛金が44億94百万円、商品及び製品が43億91百万円、現金及び預金が12億82百万円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億92百万円増加し、60億１百万円となりました。これは、無形固定資産が４億７百万円、有形固定資産が52百万円増加した一方、投資その他の資産が67百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ79億33百万円増加し、523億88百万円となりました。これは、運転資本の増加により短期借入金が80億82百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億48百万円増加した一方、買掛金が４億45百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ16億87百万円増加し、110億86百万円となりました。これは、長期借入金が16億56百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ18億45百万円増加し、294億26百万円となりました。これは、利益剰余金が23億９百万円、その他有価証券評価差額金が１億34百万円増加した一方、繰延ヘッジ損益が２億円、為替換算調整勘定が４億34百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて12億56百万円増加し、97億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、78億46百万円となりました。これは税金等調整前中間純利益を38億32百万円計上した一方、売上債権が47億59百万円増加、棚卸資産が45億15百万円増加したこと、法人税等の支払額10億25百万円が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、５億46百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出４億22百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、97億18百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出25億96百万円があった一方で、短期借入金が81億20百万円増加したこと及び長期借入れによる収入48億円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,116,000 |
| 計 | 39,116,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,021,600 | 10,021,600 | ㈱東京証券取引所(プライム) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,021,600 | 10,021,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月１日～2025年５月31日 | － | 10,021,600 | － | 1,209 | － | 1,049 |
(5) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,132,500 | 11.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 762,700 | 7.64 |
| 八住 繁 | 神奈川県鎌倉市 | 281,400 | 2.82 |
| 三浦 元久 | 東京都品川区 | 269,431 | 2.70 |
| 鎌倉 喜一郎 | 千葉県市川市 | 242,200 | 2.42 |
| よつ葉乳業株式会社 | 北海道河東郡音更町新通20－３ | 200,000 | 2.00 |
| 前川 昌之 | 神奈川県横浜市 | 187,267 | 1.87 |
| 小島 新 | 東京都世田谷区 | 177,638 | 1.78 |
| マリンフード株式会社 | 大阪府豊中市豊南町東４－５－１ | 171,300 | 1.71 |
| 株式会社明治 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 140,000 | 1.40 |
| 森永乳業株式会社 | 東京都港区東新橋１－５－２ | 140,000 | 1.40 |
| 計 | － | 3,704,436 | 37.15 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,132,500株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 762,700株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 50,400 | 普通株式 | 50,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 50,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,956,200 | 普通株式 | 9,956,200 | 99,562 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 9,956,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,000 | 普通株式 | 15,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,021,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,562 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ラクト・ジャパン | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 | 50,400 | ― | 50,400 | 0.50 |
| 計 | ― | 50,400 | ― | 50,400 | 0.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,076 | 10,359 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,028 | 28,523 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,790 | 45,182 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,329 | 1,345 | |||||||||
| その他 | 624 | 1,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,826 | 86,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,502 | 2,554 | |||||||||
| 無形固定資産 | 321 | 728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,807 | 2,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,785 | 2,717 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,608 | 6,001 | |||||||||
| 資産合計 | 81,435 | 92,901 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,212 | 16,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,133 | 25,216 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,492 | 5,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,046 | 1,089 | |||||||||
| その他 | 1,571 | 1,276 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,455 | 52,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,293 | 9,949 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 480 | 490 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74 | 81 | |||||||||
| その他 | 549 | 565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,398 | 11,086 | |||||||||
| 負債合計 | 53,853 | 63,475 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,209 | 1,209 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,209 | 1,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,665 | 24,974 | |||||||||
| 自己株式 | △152 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,931 | 27,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373 | 507 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36 | △237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,280 | 1,845 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,616 | 2,115 | |||||||||
| 新株予約権 | 33 | 33 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,581 | 29,426 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,435 | 92,901 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 84,560 | 95,293 | |||||||||
| 売上原価 | 79,486 | 88,804 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,073 | 6,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,640 | ※ 2,917 | |||||||||
| 営業利益 | 2,432 | 3,571 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 28 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 650 | |||||||||
| 保険返戻金 | 5 | 3 | |||||||||
| 雑収入 | 15 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 138 | 230 | |||||||||
| 支払手数料 | 118 | 106 | |||||||||
| 為替差損 | - | 76 | |||||||||
| 雑損失 | 26 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283 | 458 | |||||||||
| 経常利益 | 2,260 | 3,832 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,260 | 3,832 | |||||||||
| 法人税等 | 606 | 1,035 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,654 | 2,797 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,654 | 2,797 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,654 | 2,797 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | 134 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 299 | △200 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 573 | △420 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 942 | △501 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,596 | 2,296 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,596 | 2,296 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,260 | 3,832 | |||||||||
| 減価償却費 | 207 | 218 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △39 | |||||||||
| 受取補償金 | - | △650 | |||||||||
| 支払利息 | 138 | 230 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,614 | △4,759 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,804 | △4,515 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 886 | △280 | |||||||||
| その他 | △348 | △677 | |||||||||
| 小計 | △1,297 | △6,629 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △143 | △230 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △200 | △1,025 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,590 | △7,846 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △0 | △90 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △3 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38 | △309 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △73 | △422 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 437 | 301 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △7 | △9 | |||||||||
| その他 | △13 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 295 | △546 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 897 | 8,120 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,200 | 4,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,411 | △2,596 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △166 | △0 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 25 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △112 | △118 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △238 | △487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,195 | 9,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 224 | △68 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,125 | 1,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,282 | 8,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,408 | ※ 9,776 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 給与手当 | 878 | 百万円 | 1,009 | 百万円 |
| 発送配達費 | 328 | 345 | ||
| 賞与 | 185 | 187 | ||
| 退職給付費用 | 40 | 42 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 0 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,905 | 百万円 | 10,359 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △496 | △582 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,408 | 9,776 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 24 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月12日取締役会 | 普通株式 | 308 | 31 | 2024年５月31日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 487 | 49 | 2024年11月30日 | 2025年２月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月14日取締役会 | 普通株式 | 498 | 50 | 2025年５月31日 | 2025年８月25日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
| 区分 | 売上高（百万円） | |
| 乳原料・チーズ部門 | 58,932 | |
| 食肉食材部門 | 10,538 | |
| 機能性食品原料部門 | 1,608 | |
| 乳原料販売部門 | 9,731 | |
| チーズ製造販売部門 | 2,679 | |
| その他 | 1,068 | |
| アジア事業・その他 | 13,479 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 84,560 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 84,560 | |
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
| 区分 | 売上高（百万円） | |
| 乳原料・チーズ部門 | 62,686 | |
| 食肉食材部門 | 11,560 | |
| 機能性食品原料部門 | 3,779 | |
| 乳原料販売部門 | 12,418 | |
| チーズ製造販売部門 | 3,142 | |
| その他 | 1,706 | |
| アジア事業・その他 | 17,266 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 95,293 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 95,293 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 165円97銭 | 280円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,654 | 2,797 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,654 | 2,797 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,966,042 | 9,962,008 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 165円14銭 | 279円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 49,895 | 28,590 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第28期(2024年12月１日から2025年11月30日まで)中間配当について、2025年７月14日開催の取締役会において、2025年５月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 498百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 効力発生日及び支払開始日 | 2025年８月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年７月１５日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 木 幹 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 正 邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの２０２４年１２月１日から２０２５年１１月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１２月１日から２０２５年５月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２５年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。