| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
| 【英訳名】 | KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 坂本 壽男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 岩本 一将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 岩本 一将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間連結会計期間 | 第24期中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日至 2024年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,043,086 | 10,299,138 | 16,864,222 |
| 経常利益 | (千円) | 492,640 | 693,479 | 846,357 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 277,581 | 610,305 | 380,372 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 278,649 | 619,677 | 387,261 |
| 純資産額 | (千円) | 2,374,789 | 2,983,604 | 2,483,397 |
| 総資産額 | (千円) | 7,058,191 | 8,461,009 | 7,345,222 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 30.20 | 66.41 | 41.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 35.0 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 33,013 | 719,682 | 714,503 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △626,873 | △308,590 | △1,049,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 106,895 | 73,688 | 69,966 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,653,319 | 2,359,178 | 1,875,092 |
(注)１．当社グループは中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が見られました。一方で、原材料価格の高止まりや国際情勢の不安定化、金融市場の変動などにより、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。
外食産業におきましては、各種イベントや行楽シーズンの需要に支えられ、外食需要は引き続き堅調に推移しました。加えて、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大も見られました。しかしながら、人手不足の継続や原材料・エネルギーコストの上昇、物流費や人件費の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、中期経営計画（2024年12月から2027年11月）に掲げた各重点テーマにおける取り組みを実施しました。
串カツ田中の安定成長としては、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、持続的な新規出店を行うため、人材の確保や従業員の待遇向上・人材への投資の取り組みの一環として、当期も2024年12月の賃金から定期昇給を含め平均4.7％の賃上げを実施しました。
新業態・新規事業の確立・展開による成長としては、前期にオープンした「京都天ぷら天のめし」（以下、天のめし）がその一例です。本業態は、「高揚する瞬間を、ザ・天ぷらテインメント」をキャッチコピーに掲げ、揚げたての天ぷらと炊き立ての羽釜ごはんを提供する新たな飲食ブランドです。国内のお客様に加え、インバウンド需要の取り込みにも成功し、手応えのあるスタートを切っております。今後は、多店舗展開を見据えた業態のブラッシュアップと、ブランド価値の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の店舗の出退店状況は以下のとおりであります。
| ブランド | 期首 | 新店 | 退店 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 串カツ田中 | 338 | 5 | 11 | 332 |
| 鳥と卵の専門店 鳥玉 | 4 | ― | 1 | 3 |
| タレ焼肉と包み野菜の専門店 焼肉くるとん | 3 | ― | 1 | 2 |
| 京都天ぷら 天のめし他 | 1 | 2 | ― | 3 |
| TANAKA | 3 | ― | ― | 3 |
| 合計 | 349 | 7 | 13 | 343 |
内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すことにあります。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。
ハウスミール事業は、株式会社Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携しており、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上を実現しております。
以上の結果、売上高は10,299,138千円（前年同期比128.0％）、売上総利益は5,881,967千円（同119.6％）、販売費及び一般管理費は5,205,228千円（同116.5％）となり、営業利益は676,738千円（同149.9％）、経常利益は693,479千円（同140.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は610,305千円（同219.9％）となりました。
なお、当社グループでは、飲食事業に係る経営資源の集中とその有効活用を図ることにより、事業の拡大を目指した新業態の開発を加速させ、企業価値の向上を図ることを目的として、2025年３月１日付で、連結子会社である株式会社串カツ田中を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社セカンドアローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
串カツ田中は、継続的な新規出店、2024年12月に実施した創業祭、前期より継続している認知拡大を目指した各種キャンペーン、さらに４月から販売を開始した新名物「無限にんにくホルモン串」の効果もあり、客数の増加につながりました。
この結果、売上高は、8,347,252千円（前年同期比112.4％）、営業利益は699,500千円となりました。
国内その他は、新業態・新規事業の確立・展開による当社グループの持続的な成長に向けて「鳥と卵の専門店鳥玉」、「タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん」、「京都天ぷら天のめし」の業態確立を目指しております。
この結果、売上高は、363,608千円（前年同期比146.4％）、営業損失は127,492千円となりました。
ハウスミール事業は、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上が図られ、安定的な売上高と営業利益を確保しております。
この結果、売上高は、611,811千円、営業利益は33,925千円となりました。
内装工事事業は、串カツ田中及び新規事業の直営店舗出店に伴う内装工事の他、グループ外部の受注についても、リフォーム需要の増加や業界における人材不足の影響により増加しております。
この結果、売上高は、1,071,414千円（前年同期比150.7％）、営業利益は74,482千円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、新規事業拡大に伴い報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント利益の集計において本社費の配賦方法を一部変更しており、適切な比較が困難と判断し、営業利益及び損失の前年同期比の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前中間連結会計年度に比べ1,115,786千円増加し、8,461,009千円となりました。これは、流動資産が850,103千円増加し、4,376,020千円となったこと及び固定資産が271,179千円増加し、4,074,913千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加478,362千円、売掛金の増加306,983千円であります。
固定資産の主な増減内容は、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産の増加175,851千円であります。
一方、負債については、流動負債が247,412千円増加し、3,328,583千円となったこと及び固定負債が368,167千円増加し、2,148,821千円となったことにより5,477,404千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、買掛金の増加121,113千円等によるものであります。
固定負債の主な増減内容は、新規借入による長期借入金の増加355,018千円であります。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益を610,305千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が119,470千円減少したことにより、2,983,604千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較し484,085千円増加し、2,359,178千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は719,682千円（前年同期は33,013千円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益639,328千円及び減価償却費207,161千円等による資金の増加が、売上債権の増加306,983千円及び法人税等の支払額234,170千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は308,590千円（前年同期は626,873千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出203,097千円及び差入保証金の差入による支出44,079千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は73,688千円（前年同期は106,895千円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入800,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出79,998千円、長期借入金の返済による支出526,976千円及び配当金の支払額119,337千円による資金の減少を上回ったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社串カツ田中を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社セカンドアローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年３月１日付で吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,428,280 | 9,428,280 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,428,280 | 9,428,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月31日 | ― | 9,428,280 | ― | 306,594 | ― | 106,594 |
(5) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ノート | 東京都千代田区九段南一丁目５番６号 | 3,091,000 | 33.63 |
| 貫 啓二 | 東京都世田谷区 | 744,400 | 8.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 565,000 | 6.14 |
| 田中 洋江 | 東京都世田谷区 | 278,000 | 3.02 |
| 貫 花音 | 東京都世田谷区 | 269,000 | 2.92 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 217,000 | 2.36 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 82,321 | 0.89 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 55,744 | 0.60 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 53,006 | 0.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 41,600 | 0.45 |
| 計 | ― | 5,397,071 | 58.72 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 238,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 91,797 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 9,179,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,380 | |||
| 発行済株式総数 | 9,428,280 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,797 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が11株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社串カツ田中ホールディングス | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 | 238,200 | ― | 238,200 | 2.52 |
| 計 | ― | 238,200 | ― | 238,200 | 2.52 |
(注) 当中間会計期間末日現在の自己株式数は238,211株（単元未満株式11株を含む。）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,804,022 | 2,282,384 | |||||||||
| 売掛金 | 1,028,022 | 1,335,005 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,089 | 1,138 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 15,412 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 134,333 | 124,168 | |||||||||
| 未収入金 | 89,754 | 189,981 | |||||||||
| その他 | 495,605 | 645,338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,910 | △217,409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,525,917 | 4,376,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,201,601 | 2,256,739 | |||||||||
| その他（純額） | 480,781 | 425,868 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,682,382 | 2,682,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,960 | 15,183 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,960 | 15,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 849,082 | 876,936 | |||||||||
| その他 | 488,432 | 632,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △229,124 | △132,360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,108,390 | 1,377,121 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,803,733 | 4,074,913 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 15,572 | 10,076 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 15,572 | 10,076 | |||||||||
| 資産合計 | 7,345,222 | 8,461,009 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 816,841 | 937,954 | |||||||||
| 短期借入金 | 213,348 | 133,350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 781,982 | 699,988 | |||||||||
| 未払金 | 200,682 | 210,994 | |||||||||
| 未払費用 | 466,657 | 533,769 | |||||||||
| 未払法人税等 | 246,606 | 206,995 | |||||||||
| 賞与引当金 | 117,168 | 139,998 | |||||||||
| その他 | 237,884 | 465,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,081,170 | 3,328,583 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,147,481 | 1,502,499 | |||||||||
| 資産除去債務 | 282,043 | 281,193 | |||||||||
| その他 | 351,129 | 365,129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,780,654 | 2,148,821 | |||||||||
| 負債合計 | 4,861,825 | 5,477,404 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 306,594 | 306,594 | |||||||||
| 資本剰余金 | 844,972 | 844,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,699,825 | 2,190,660 | |||||||||
| 自己株式 | △383,614 | △383,614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,467,778 | 2,958,612 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,619 | 24,991 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,483,397 | 2,983,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,345,222 | 8,461,009 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,043,086 | 10,299,138 | |||||||||
| 売上原価 | 3,123,685 | 4,417,171 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,919,401 | 5,881,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,467,949 | ※ 5,205,228 | |||||||||
| 営業利益 | 451,451 | 676,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7,493 | 8,780 | |||||||||
| 協賛金収入 | 55,602 | 72,827 | |||||||||
| 為替差益 | 30,966 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 40,429 | |||||||||
| その他 | 11,608 | 23,000 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,669 | 145,038 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,054 | 10,819 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 49,700 | 82,000 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,373 | 4,900 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 25,926 | |||||||||
| その他 | 4,352 | 4,650 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,480 | 128,296 | |||||||||
| 経常利益 | 492,640 | 693,479 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 11,101 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | 4,457 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 15,558 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,415 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,695 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,748 | 8,288 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | ― | 1,421 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | ― | 60,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,860 | 69,709 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 482,780 | 639,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 208,000 | 195,502 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,869 | △175,851 | |||||||||
| 法人税等合計 | 204,130 | 19,651 | |||||||||
| 中間純利益 | 278,649 | 619,677 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,068 | 9,372 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 277,581 | 610,305 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 278,649 | 619,677 | |||||||||
| 中間包括利益 | 278,649 | 619,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 277,581 | 610,305 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,068 | 9,372 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 482,780 | 639,328 | |||||||||
| 減価償却費 | 179,127 | 207,161 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 21,268 | ― | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 10,996 | 12,412 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 52,682 | 92,735 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,527 | 22,830 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 1,421 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,493 | △8,780 | |||||||||
| 支払利息 | 7,054 | 10,819 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △30,966 | 25,926 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 4,415 | △11,101 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,695 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,748 | 8,288 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | ― | 60,000 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | △40,429 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,373 | 4,900 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △92,780 | △306,983 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 42,055 | △3,817 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △41,073 | △4,297 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △14,310 | △67,635 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △249,675 | 121,113 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △63,471 | 13,917 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △68,203 | 67,111 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 23,343 | 69,458 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 500 | △89,208 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △117,823 | 137,037 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 6,000 | 14,000 | |||||||||
| その他 | △25,267 | 18,214 | |||||||||
| 小計 | 152,504 | 994,423 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 157 | 187 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,287 | △11,478 | |||||||||
| 店舗閉鎖に伴う支払額 | △2,748 | △9,709 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 26,679 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △136,291 | △234,170 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | ― | △60,000 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | ― | 40,429 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,013 | 719,682 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △671,303 | △203,097 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 792 | 13,870 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,590 | △2,740 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,700 | △5,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △88,727 | △15,750 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15,016 | ― | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △10,237 | △16,549 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △84,618 | △44,079 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 7,232 | 13,597 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △48,841 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 211,262 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △626,873 | △308,590 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △79,998 | △79,998 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △493,924 | △526,976 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △119,179 | △119,337 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 106,895 | 73,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | △694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △486,964 | 484,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,140,284 | 1,875,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,653,319 | ※ 2,359,178 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|---|
| 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社セカンドアローは、同じく連結子会社である株式会社串カツ田中を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
次の関係会社の建物賃貸借契約に係る金融機関の契約履行保証に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | |
|---|---|---|
| TANAKA INTERNATIONAL,INC. | 97,981千円 | 93,515千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 給料手当 | 902,493 | 千円 | 1,078,649 | 千円 |
| 雑給 | 1,026,832 | 千円 | 1,074,076 | 千円 |
| 地代家賃 | 574,280 | 千円 | 636,929 | 千円 |
| 減価償却費 | 175,825 | 千円 | 188,029 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,572,367 | 千円 | 2,282,384 | 千円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 80,952 | 千円 | 76,793 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,653,319 | 千円 | 2,359,178 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 119,470 | 13.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 119,470 | 13.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社串カツ田中を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社セカンドアローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年３月１日付で吸収合併を行いました。
概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称：株式会社串カツ田中
事業の内容：飲食事業
②被結合企業
名称：株式会社セカンドアロー
事業の内容：飲食事業
(2) 企業結合日
2025年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社串カツ田中を存続会社、株式会社セカンドアローを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社串カツ田中
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの飲食事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ることにより、事業領域の拡大を目指した新業態の開発を加速させ、企業価値の向上を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 串カツ田中 | 国内その他 | ハウスミール事業 | 内装工事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,423,732 | 248,413 | 12,976 | 357,965 | 8,043,086 | ― | 8,043,086 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 352,898 | 352,898 | △352,898 | ― |
| 計 | 7,423,732 | 248,413 | 12,976 | 710,863 | 8,395,984 | △352,898 | 8,043,086 |
| セグメント利益及び損失 | 560,874 | △59,687 | △58,778 | 36,622 | 479,031 | △27,579 | 451,451 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△29,624千円、固定資産の未実現利益に係る調整2,044千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 串カツ田中 | 国内その他 | ハウスミール事業 | 内装工事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,347,252 | 351,805 | 611,811 | 988,268 | 10,299,138 | ― | 10,299,138 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 11,803 | ― | 83,146 | 94,949 | △94,949 | ― |
| 計 | 8,347,252 | 363,608 | 611,811 | 1,071,414 | 10,394,088 | △94,949 | 10,299,138 |
| セグメント利益及び損失 | 699,500 | △127,492 | 33,925 | 74,482 | 680,416 | △3,678 | 676,738 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,198千円、固定資産の未実現利益に係る調整4,520千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度より飲食事業以外の事業の収益が拡大し重要性が増したため、セグメント情報を開示しております。
また、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、当中間連結会計期間より、新規事業拡大に伴い報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント利益の集計において本社費の配賦方法を一部変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が「串カツ田中」で152,921千円増加、「ハウスミール事業」で45,883千円減少、「内装工事事業」で958千円減少し、セグメント損失が「国内その他」で106,079千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |
|---|---|---|
| 串カツ田中 | ||
| 直営店売上 | 5,576,257千円 | 6,286,457千円 |
| FC商品売上 | 1,413,738千円 | 1,580,578千円 |
| FCロイヤリティ収入 | 288,925千円 | 298,163千円 |
| その他 | 144,811千円 | 182,053千円 |
| 国内その他 | ||
| 直営店売上 | 248,413千円 | 351,805千円 |
| ハウスミール事業 | 12,976千円 | 611,811千円 |
| 内装工事事業 | 357,965千円 | 988,268千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,043,086千円 | 10,299,138千円 |
| その他収益 | ―千円 | ―千円 |
| 外部顧客への売上高 | 8,043,086千円 | 10,299,138千円 |
（注）FCは、フランチャイズの略称であります。FC商品売上は、フランチャイズ店に対する商品供給売上であり、FCロイヤリティ収入は、フランチャイズ店の売上高に対するロイヤリティ収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 30.20円 | 66.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 277,581 | 610,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 277,581 | 610,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,190,073 | 9,190,069 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月15日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
史彩監査法人東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 和 大 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 大 希 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中ホールディングスの2024年12月1日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月1日から2025年5月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。