【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第111期中（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
| 【会社名】 | 川上塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 聰一 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号 |
| 【電話番号】 | (０６)６４２１－６３２５ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 秋山 素寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号 |
| 【電話番号】 | (０６)６４２１－６３２５ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 秋山 素寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期 中間連結会計期間 | 第111期 中間連結会計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自2023年 12月１日 至2024年 ５月31日 | 自2024年 12月１日 至2025年 ５月31日 | 自2023年 12月１日 至2024年 11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,913,709 | 2,799,212 | 5,913,405 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 83,214 | △18,863 | 142,792 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 58,779 | △11,456 | 170,580 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 208,629 | △30,392 | 192,143 |
| 純資産額 | （千円） | 3,234,124 | 3,157,186 | 3,217,593 |
| 総資産額 | （千円） | 8,349,131 | 8,464,257 | 8,462,236 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 59.04 | △11.51 | 171.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.74 | 37.30 | 38.02 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,861 | 151,693 | 139,530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △110,364 | △94,349 | △148,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 191,764 | 185,696 | 20,493 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,935,686 | 2,156,917 | 1,914,788 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．第110期中間連結会計期間及び第110期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第111期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等による緩やかな回復も見られましたが、物価高・実質賃金の減少による個人消費の低迷や米国の関税政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、中期経営計画に基づいて企業価値向上に向けた重点施策に取り組んでおり、設備投資につきましては、千葉工場において計画しておりました粉体塗料生産設備の導入が予定通り2025年２月に完了し、粉体塗料の生産力増強を図っております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、機械・金属関連といった当社の主要な取引先の生産量の大幅減による需要減少などの影響が続いており、売上高は2,799百万円（前年同期比3.9％減）となりました。利益につきましては、売上減少に加え、原材料価格の高騰や運送費など諸経費の増加が続いており、価格改定を進めましたが、経常損失は18百万円（前年同期経常利益83百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は11百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益58百万円）となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（財政状態の分析）
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が242百万円、機械装置及び運搬具が147百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が240百万円、建設仮勘定が65百万円それぞれ減少したこと等により、8,464百万円（前連結会計年度末比2百万円増）となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が153百万円、長期借入金が62百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が145百万円、退職給付に係る負債が50百万円それぞれ減少したこと等により、5,307百万円（前連結会計年度末比62百万円増）となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が41百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ減少したこと等により3,157百万円（前連結会計年度末比60百万円減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,156百万円（前年同期末残高1,935百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は151百万円（前年同期は49百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の減少額293百万円、仕入債務の減少額190百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は94百万円（前年同期は110百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出93百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は185百万円（前年同期は191百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円、長期借入金の返済による支出263百万円、短期借入金の純増額130百万円等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）株式会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性
運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達 方法 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 川上塗料㈱ | 千葉工場 (千葉県市原市) | 粉体塗料 生産設備 | 154 | 自己資金 | 2025年 ２月 |
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年７月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 | 1,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,000,000 | 1,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月１日～ 2025年５月31日 | － | 1,000,000 | － | 500,000 | － | 41,095 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱サイブリッジ | 東京都中央区日本橋室町１丁目13－１ ＤＫノア４階 | 155 | 15.60 |
| 川上塗料共栄会 ※ | 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41－１ | 76 | 7.70 |
| 三井物産ケミカル㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目３－１ | 72 | 7.32 |
| ㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学㈱退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 57 | 5.72 |
| 川上塗料従業員持株会 | 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41－１ | 42 | 4.30 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 37 | 3.72 |
| DEUTSCHE BANK AG,FRANKFURT CLT 4000000 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT AM MAIN,GERMANY （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 30 | 3.08 |
| ㈱東広 | 東京都渋谷区大山町24－13 | 28 | 2.86 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 26 | 2.61 |
| 交洋貿易㈱ | 大阪市北区梅田１丁目13－１ | 22 | 2.28 |
| 計 | － | 550 | 55.19 |
（注）１．※は当社の取引先持株会であります。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
３．株式会社サイブリッジは、2025年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、住所が「東京都渋谷区千駄ヶ谷５-27-５」と記載されておりますが、2025年５月31日現在の株主名簿に従い記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (普通株式) | 6,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | (普通株式) | 989,100 | 9,891 | － |
| 単元未満株式 | (普通株式) | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,891 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川上塗料㈱ | 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41－１ | 3,400 | － | 3,400 | 0.34 |
| ㈱友進商会 | 大阪府守口市大庭町２丁目８－24 | － | 3,500 | 3,500 | 0.35 |
| 計 | － | 3,400 | 3,500 | 6,900 | 0.69 |
(注) ㈱友進商会は当社の取引先持株会である川上塗料共栄会（兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41－１）の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,914,788 | 2,156,917 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,106,620 | ※２ 865,962 |
| 電子記録債権 | ※２ 1,415,496 | ※２ 1,363,019 |
| 商品及び製品 | 798,702 | 777,441 |
| 仕掛品 | 39,043 | 38,138 |
| 原材料及び貯蔵品 | 387,681 | 362,683 |
| その他 | 46,919 | 42,188 |
| 流動資産合計 | 5,709,253 | 5,606,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 509,134 | 544,518 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 271,032 | 418,980 |
| 土地 | 757,697 | 757,697 |
| 建設仮勘定 | 65,780 | 569 |
| その他（純額） | 72,316 | 66,204 |
| 有形固定資産合計 | 1,675,961 | 1,787,971 |
| 無形固定資産 | 14,373 | 11,371 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,029,993 | 1,012,624 |
| その他 | 32,654 | 45,938 |
| 投資その他の資産合計 | 1,062,647 | 1,058,563 |
| 固定資産合計 | 2,752,983 | 2,857,905 |
| 資産合計 | 8,462,236 | 8,464,257 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,158,577 | ※２ 1,013,149 |
| 電子記録債務 | ※２ 970,186 | ※２ 925,139 |
| 短期借入金 | 1,027,186 | 1,180,498 |
| 未払法人税等 | 1,695 | 5,408 |
| その他 | ※２ 393,944 | ※２ 472,966 |
| 流動負債合計 | 3,551,588 | 3,597,161 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 880,705 | 943,430 |
| 退職給付に係る負債 | 730,713 | 680,694 |
| その他 | 81,635 | 85,784 |
| 固定負債合計 | 1,693,054 | 1,709,909 |
| 負債合計 | 5,244,643 | 5,307,070 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 41,095 | 41,095 |
| 利益剰余金 | 2,097,078 | 2,055,722 |
| 自己株式 | △9,021 | △9,135 |
| 株主資本合計 | 2,629,152 | 2,587,682 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 579,091 | 559,633 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,349 | 9,870 |
| その他の包括利益累計額合計 | 588,440 | 569,503 |
| 純資産合計 | 3,217,593 | 3,157,186 |
| 負債純資産合計 | 8,462,236 | 8,464,257 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | |
| 売上高 | 2,913,709 | 2,799,212 |
| 売上原価 | 2,383,012 | 2,361,308 |
| 売上総利益 | 530,697 | 437,904 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 472,247 | ※ 476,539 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 58,450 | △38,635 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 509 |
| 受取配当金 | 16,768 | 22,003 |
| 持分法による投資利益 | 2,373 | 1,186 |
| 技術権利料 | 6,854 | 6,705 |
| その他 | 3,508 | 2,600 |
| 営業外収益合計 | 29,510 | 33,005 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,577 | 9,028 |
| その他 | 168 | 4,204 |
| 営業外費用合計 | 4,745 | 13,233 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 83,214 | △18,863 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 83,214 | △18,863 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,331 | 3,160 |
| 法人税等調整額 | 23,103 | △10,567 |
| 法人税等合計 | 24,435 | △7,407 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 58,779 | △11,456 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 58,779 | △11,456 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 58,779 | △11,456 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 145,627 | △19,458 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,221 | 521 |
| その他の包括利益合計 | 149,849 | △18,936 |
| 中間包括利益 | 208,629 | △30,392 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 208,629 | △30,392 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 83,214 | △18,863 |
| 減価償却費 | 58,364 | 75,078 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △34,692 | △49,080 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,773 | △22,512 |
| 支払利息 | 4,577 | 9,028 |
| 為替差損益（△は益） | △782 | 923 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,373 | △1,186 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 279,583 | 293,135 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 37,595 | 47,163 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △276,766 | △190,473 |
| その他 | △155,804 | △18,443 |
| 小計 | △23,858 | 124,767 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,773 | 22,512 |
| 利息の支払額 | △4,753 | △9,377 |
| 役員退職慰労金の支払額 | － | △5,264 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △38,022 | 19,054 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △49,861 | 151,693 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △114,518 | △93,202 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △400 | △998 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △180 | △179 |
| その他 | 4,733 | 31 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110,364 | △94,349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 180,000 | 130,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 350,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △257,991 | △263,963 |
| 配当金の支払額 | △29,899 | △29,899 |
| その他 | △345 | △440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 191,764 | 185,696 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 779 | △911 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32,317 | 242,128 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,903,369 | 1,914,788 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,935,686 | ※ 2,156,917 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（中間連結貸借対照表関係）
１．保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
| 前連結会計年度 （2024年11月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年５月31日） | |
|---|---|---|
| 16,876千円 | 17,751千円 |
※２．中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年11月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年５月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 35,988千円 | 25,784千円 |
| 電子記録債権 | 96,259 | 111,967 |
| 支払手形 | 9,487 | 10,946 |
| 電子記録債務 | 163,896 | 196,843 |
| 流動負債 その他（設備支払手形） | 6,534 | 9,358 |
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 129,773千円 | 130,097千円 |
| 運賃及び荷造費 | 80,360 | 76,481 |
| 退職給付費用 | 12,057 | 10,048 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,935,686千円 | 2,156,917千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,935,686 | 2,156,917 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,899 | 30 | 2023年11月30日 | 2024年２月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,899 | 30 | 2024年11月30日 | 2025年２月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | |
|---|---|---|
| 合成樹脂塗料 | 2,698,111 | 2,583,603 |
| 油性塗料 | 1,072 | 916 |
| ラッカー | 10,348 | 12,498 |
| 塗料希釈剤 | 151,914 | 143,929 |
| 関連製品 | 11,467 | 8,835 |
| その他 | 40,796 | 49,428 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,913,709 | 2,799,212 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,913,709 | 2,799,212 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 59円04銭 | △11円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | 58,779 | △11,456 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 58,779 | △11,456 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 995,601 | 995,538 |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年７月15日 |
|---|
| 川上塗料株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 塚 博 路 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 﨑 晃 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。