| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社くろがね工作所 |
| 【英訳名】 | Kurogane Kosakusho Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 成典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期中間連結会計期間 | 第106期中間連結会計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日至 2024年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,021,822 | 3,478,145 | 7,203,796 |
| 経常利益 | (千円) | 117,713 | 41,267 | 19,586 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 86,264 | 30,830 | 209,383 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 396,935 | 80,038 | 299,713 |
| 純資産額 | (千円) | 4,677,319 | 4,625,992 | 4,580,097 |
| 総資産額 | (千円) | 8,854,629 | 8,298,485 | 8,058,823 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 50.64 | 18.10 | 122.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 55.7 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △578,272 | 173,548 | △248,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,443 | △44,516 | △81,599 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 181,741 | △36,205 | △61,976 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 657,454 | 850,684 | 757,857 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、前事業年度の有価証券報告書「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした新中期経営計画『Revive2025』（2023年11月期～2025年11月期）（以下『Revive2025』という。）に基づき、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びＯＥＭ製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、当連結会計年度において変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
③運転資金の確保
運転資金の確保につきましては、三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約（４億円）を含めて充分の量を確保しております。加えて、手元流動性を厚くしておくために当連結会計年度において新たに長期資金の借入２億円を実行するなど借入金の長期安定化を進めており、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も進めることも含めて当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、1月に米国大統領に就任したトランプ大統領の関税政策を巡る各国との交渉が進展を示し始めたことから、世界の金融市場、為替市場は一時の動揺から落ち着きを取り戻し始めたものの、トランプ大統領はウクライナ紛争において親露姿勢を崩さないままイスラエルと歩調を合わせ米国空軍による初めてとなるイラン本土への直接爆撃に踏み切る等、地政学リスクの不確実性は高止まりをしたままであることから、その先行きの不透明さ、不確実性は引き続き高いまま払拭されない状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Revive2025』に基づき、業績の回復ならびに安定的かつ継続的な配当を実施するため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品について製造から搬入・設置に至る体制の構築、前連結会計年度において行った生産設備の戦略的設備更新の投資による生産性の拡大及び新規受注拡大の取り組みを継続しております。
売上面におきましては働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合いは依然として強い状況が継続しておりますが、当初計画と比較して、売上の拡大を図ることが出来ませんでした。物流施設向け等の特注品については付帯工事も含めて引き続き受注が拡大しております。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことにより粗利率が改善しました。建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件についての価格転嫁には依然として課題があります。選択受注を進めることにより受注案件の利益率は改善傾向にありますが、受注量は減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましては、前中間連結会計期間と比較して諸物価の高騰及び人員の増強に伴う人件費の増加がありましたが、当初計画を若干下回る状況で推移しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は34億78百万円（前中間連結会計期間比13.5％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は32百万円（前中間連結会計期間比66.1％減）、経常利益は41百万円（前中間連結会計期間比64.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円（前中間連結会計期間比64.3％減）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
事務用家具部門においては、オフィスにおける「働き方」が変化する中で、働く人の価値観も急速に変化しつつあり、オフィスワーカーの満足度・ウェルビーイングの向上という昨今の経営課題を解決する手段の一つとして、オフィスの「コミュニティ」に注目しております。「コミュニティ」には、「住む・働く場所」と「人間関係の構築」という２つの要素があると考えており、この両方の側面を念頭に設計されたコミュニティベースに、お客様毎の個別ニーズに合わせたオフィスデザインの提供を目指しております。米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスを拡大することにより顧客への提案活動に注力しております。首都圏における引き合いは拡大しておりますが、売上高の増加には至りませんでした。物流施設向け等の特注品の受注については引き続き拡大し、売上高も増加しております。結果、前連結会計年度においては複数の大型案件の納入が進捗し売上が拡大していたこともあり、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要が減少する中、円安による輸入調達価格上昇分の販売価格への転嫁が、購買層の買い控えに繋がり、従来以上に厳しい市況が続いております。当社がこれまで積み上げてきたオフィス家具事業での実績と学習机で培ってきたノウハウを融合させた在宅ワークデスク「リニアミオ」を発売するなど、オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等への取り組みに加え、置き配が進みつつある宅配についてスマートで安心な暮らしの実現に向けて、スチール家具製造で培ったノウハウを集約した「宅配ボックス」を新発売し販売の拡大を進めておりますが、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は25億37百万円（前中間連結会計期間比17.5％減）、セグメント利益（営業利益）は２億33百万円（前中間連結会計期間比21.9％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォードユニット」については、建築資材が軒並み高騰する厳しい事業環境の中で、原材料価格の高止まりの状況に加え、部品価格も高騰する状況が尚続いております。物件ごとの収益管理を厳格化する中で、小口案件の取り込みに注力するとともに、メンテ・改修案件を切り口とした医療・福祉関連施設市場に対する什器関連の提案等による売上拡大を図っておりますが、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けクリーン機器は、主力の手術室向けクリーン機器空調機が堅調に推移したことに加え、無菌室向けユニット、大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加したこと等により、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は９億40百万円（前中間連結会計期間比0.7％減）、セグメント損失（営業損失）は73百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）86百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は82億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億39百万円増加いたしました。この主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が32百万円、商品及び製品が22百万円、流動資産その他が59百万円、有形固定資産その他（純額）が28百万円減少したこと等がありましたが、現金及び預金が92百万円、電子記録債権が１億88百万円、投資有価証券が85百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は36億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億93百万円増加いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が50百万円減少したこと等がありましたが、電子記録債務が１億57百万円、流動負債その他が34百万円、退職給付に係る負債が33百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は46億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円増加いたしました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が49百万円増加したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、８億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円増加（前中間連結会計期間は４億92百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額１億58百万円等の資金減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益が39百万円、減価償却費が75百万円、仕入債務の増加額が１億６百万円、未払消費税等の増加額が86百万円等の資金増加要因の結果、１億73百万円の資金増加（前中間連結会計期間は５億78百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24百万円等による資金減少要因の結果、44百万円の資金減少（前中間連結会計期間は96百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入による増加（純額）９百万円の資金増加要因がありましたが、配当金の支払額33百万円等による資金減少要因の結果、36百万円の資金減少（前中間連結会計期間は１億81百万円の増加）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用会社である日本アキュライド株式会社の株式を追加取得する契約を締結いたしました。なお譲渡の実行日は、日本アキュライド株式会社の取締役会での譲渡に関する承認を得る必要があるため2025年11月期第３四半期連結会計期間となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 |
| 計 | 5,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,857,113 | 1,857,113 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,857,113 | 1,857,113 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月31日 | ― | 1,857,113 | ― | 2,998,456 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ワイ・ケイ株式会社 | 兵庫県芦屋市山手町14－２ | 148 | 8.69 |
| エイ・シイ工業株式会社 | 寝屋川市石津元町10番12号 | 139 | 8.18 |
| くろがね取引先持株会 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 113 | 6.67 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 84 | 4.97 |
| くろがね従業員持株会 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 70 | 4.17 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 63 | 3.72 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 56 | 3.34 |
| 神足尚孝 | 兵庫県芦屋市 | 50 | 2.98 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10号 | 41 | 2.43 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 37 | 2.17 |
| 計 | ― | 806 | 47.33 |
(注) 当社は、自己株式153千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.28%）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 153,700 | （自己保有株式）普通株式 | 153,700 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 | |||||
| 153,700 | |||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,697,700 | 普通株式 | 1,697,700 | 16,977 | ― |
| 普通株式 | |||||
| 1,697,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,713 | 普通株式 | 5,713 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 5,713 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,857,113 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,977 | ― |
② 【自己株式等】
2025年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社くろがね工作所 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 153,700 | ― | 153,700 | 8.28 |
| 計 | ― | 153,700 | ― | 153,700 | 8.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 907,857 | 1,000,684 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 1,781,943 | ※2 1,749,901 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 316,271 | ※2 504,508 | |||||||||
| 商品及び製品 | 545,236 | 522,647 | |||||||||
| 仕掛品 | 272,827 | 300,191 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 202,765 | 194,920 | |||||||||
| その他 | 111,583 | 51,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △261 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,138,242 | 4,324,203 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 653,052 | 633,194 | |||||||||
| 土地 | 1,414,663 | 1,414,663 | |||||||||
| その他（純額） | 427,782 | 399,376 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,495,498 | 2,447,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,362 | 30,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,313,701 | 1,398,922 | |||||||||
| その他 | 83,813 | 98,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △795 | △795 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,396,719 | 1,496,255 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,920,580 | 3,974,281 | |||||||||
| 資産合計 | 8,058,823 | 8,298,485 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 647,215 | ※2 596,484 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 484,552 | ※2 641,711 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 236,854 | 251,793 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,326 | 44,048 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 24,372 | 14,036 | |||||||||
| その他 | 313,391 | 348,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,032,712 | 2,146,455 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 287,441 | 331,708 | |||||||||
| リース債務 | 59,020 | 53,137 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,850 | 8,050 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 879,900 | 913,023 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 100,838 | 100,838 | |||||||||
| その他 | 112,963 | 119,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,446,013 | 1,526,036 | |||||||||
| 負債合計 | 3,478,725 | 3,672,492 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,456 | 2,998,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,161,963 | 1,158,726 | |||||||||
| 自己株式 | △158,023 | △158,098 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,002,396 | 3,999,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 342,924 | 392,342 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 520 | △297 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 229,778 | 229,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 573,223 | 621,824 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,477 | 5,084 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,580,097 | 4,625,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,058,823 | 8,298,485 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,021,822 | 3,478,145 | |||||||||
| 売上原価 | 3,123,339 | 2,634,703 | |||||||||
| 売上総利益 | 898,482 | 843,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 803,132 | ※ 811,130 | |||||||||
| 営業利益 | 95,349 | 32,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 283 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,794 | 4,711 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18,047 | 12,536 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,681 | 2,147 | |||||||||
| 経営指導料収入 | 10,090 | - | |||||||||
| その他 | 2,410 | 1,295 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,030 | 20,974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,087 | 8,460 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,199 | 1,797 | |||||||||
| その他 | 5,379 | 1,759 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,665 | 12,018 | |||||||||
| 経常利益 | 117,713 | 41,267 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,842 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1,842 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 117,713 | 39,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,400 | 24,168 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 129 | △16,180 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,530 | 7,987 | |||||||||
| 中間純利益 | 86,183 | 31,437 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △80 | 606 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 86,264 | 30,830 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 86,183 | 31,437 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 307,764 | 49,089 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,695 | △817 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 291 | 328 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 310,751 | 48,600 | |||||||||
| 中間包括利益 | 396,935 | 80,038 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 397,016 | 79,431 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △80 | 606 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 117,713 | 39,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,091 | 75,973 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,842 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 36 | 17 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 18,184 | △10,335 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | 2,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,210 | 33,123 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,798 | △4,994 | |||||||||
| 支払利息 | 7,087 | 8,460 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △21 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18,047 | △12,536 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △309,408 | △158,197 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △130,417 | 3,007 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 176,766 | 106,676 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,086 | 86,268 | |||||||||
| その他 | 2,829 | 13,119 | |||||||||
| 小計 | △122,859 | 184,050 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,798 | 4,994 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,754 | △8,397 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △451,457 | △7,099 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △578,272 | 173,548 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △260,000 | △100,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 330,000 | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △154,256 | △24,498 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △1,842 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,945 | △2,519 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,410 | △1,435 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,292 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,040 | △340 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,745 | 733 | |||||||||
| その他 | △3,829 | △14,612 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,443 | △44,516 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 700,000 | 250,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △525,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △275,915 | △140,794 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △74 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △33,245 | |||||||||
| その他 | △17,343 | △12,092 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 181,741 | △36,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △492,953 | 92,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,150,407 | 757,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 657,454 | ※ 850,684 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 70,984 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 170,694 | 千円 | 100,254 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 320,000 | 千円 | 273,000 | 千円 |
※２．中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | |||
| 受取手形 | 5,981 | 千円 | 2,119 | 千円 |
| 電子記録債権 | 12,208 | 千円 | 8,679 | 千円 |
| 支払手形 | 49,187 | 千円 | 64,062 | 千円 |
| 電子記録債務 | 108,993 | 千円 | 177,360 | 千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 荷造及び発送費 | 130,216 | 千円 | 123,981 | 千円 |
| 給料及び手当 | 276,950 | 千円 | 287,670 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 千円 | 2,200 | 千円 |
| 退職給付費用 | 42,269 | 千円 | 25,800 | 千円 |
| 減価償却費 | 17,609 | 千円 | 18,521 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 752,454千円 | 1,000,684千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △95,000千円 | △150,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 657,454千円 | 850,684千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 34 | 20.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 家具関連 | 建築付帯設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及 びサービス | 3,054,321 | 408,108 | 3,462,429 | － | 3,462,429 |
| 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス | 20,055 | 539,336 | 559,392 | － | 559,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,074,377 | 947,444 | 4,021,822 | － | 4,021,822 |
| 外部顧客への売上高 | 3,074,377 | 947,444 | 4,021,822 | － | 4,021,822 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,074,377 | 947,444 | 4,021,822 | － | 4,021,822 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 299,319 | △86,207 | 213,111 | △117,762 | 95,349 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△117,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 家具関連 | 建築付帯設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及 びサービス | 2,515,828 | 541,829 | 3,057,657 | － | 3,057,657 |
| 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス | 21,442 | 399,045 | 420,487 | － | 420,487 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,537,271 | 940,874 | 3,478,145 | － | 3,478,145 |
| 外部顧客への売上高 | 2,537,271 | 940,874 | 3,478,145 | － | 3,478,145 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,537,271 | 940,874 | 3,478,145 | － | 3,478,145 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 233,764 | △73,902 | 159,862 | △127,551 | 32,311 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△127,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 50円64銭 | 18円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 86,264 | 30,830 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 86,264 | 30,830 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,703,427 | 1,703,389 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（関連会社株式追加取得）
2025年６月17日に開催されました当社関連会社である日本アキュライド株式会社（以下、日本アキュライド）の取締役会において、エイ・シイ工業株式会社より、当社が日本アキュライド株式900株を追加取得することについて承認を受けました。この追加取得により持株比率が50％になり、一方の合弁企業である米国アキュライド・インターナショナル社の持株比率と同数になります。なお、追加取得後も議決権の過半数を自己の計算において所有しておらず、取締役会において意思決定を支配している状況にも該当しないことから、連結子会社には該当せず、従前通り持分法適用会社となります。
１．株式取得の理由
米国アキュライド・インターナショナル社との合弁企業であり、当社の持分法適用関連会社である日本アキュライドにつきましてグループ経営管理の強化のため、当該株式を追加取得することとしました。
２．株式取得の内容
（1）取得株式 日本アキュライド株式会社株式
（2）取得年月日 2025年６月17日
（3）取得株式数 900株
（4）取得価額 32,400千円
（5）異動後の所有株式数 4,000株（議決権保有割合 50.0％）
３．当該関連会社の概要
（1）名称 日本アキュライド株式会社
（2）所在地 大阪府寝屋川市石津元町
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 堀井 宏
（4）事業内容 精密ボールベアリング式スライドレールの販売
（5）資本金 50,000千円
（6）役員の兼任 １名
４．株式取得の相手先の概要
（1）名称 エイ・シイ工業株式会社
（2）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 出井 富男
（3）事業内容 精密ボールベアリング式スライドレールの製造・販売
（4）資本金 10,000千円
５．今後の見通し
当連結会計年度に与える影響として、負ののれん（特別利益）を約100,000千円計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月15日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 二 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 木 真 喜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがね工作所の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。