| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オンデック |
| 【英訳名】 | ONDECK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | （06）4963－2034（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | （06）4963－2034（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間会計期間 | 第18期中間会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日至 2024年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 603,677 | 357,681 | 1,665,082 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 63,023 | △124,316 | 367,388 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (千円) | 42,936 | △85,229 | 239,075 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 372,722 | 372,722 | 372,722 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,863,500 | 2,863,500 | 2,863,500 |
| 純資産額 | (千円) | 908,043 | 1,018,953 | 1,104,182 |
| 総資産額 | (千円) | 1,131,439 | 1,209,713 | 1,680,168 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | (円) | 16.43 | △32.61 | 91.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 84.2 | 65.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 210,065 | △78,095 | 411,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,708 | 831 | △90,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36 | △4,998 | 46,631 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 740,524 | 806,296 | 888,558 |
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第17期中間会計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第18期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、個人消費の増加やインバウンド需要の拡大など堅調な動きが見られる一方で、資源価格の高騰や米国の通商政策をはじめとした政策動向による影響を懸念した景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、市場に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の策定やＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会」による自主規制ルールの公表など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してセミナーなどを実施することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、事業投資部を設立し、2024年8月に第一号案件となる投資を実行するなどグローバルな高付加価値企業の輩出を目指して、成長性のある企業への出資及びハンズオンによる成長支援を積極的に行っていく方針です。
当社の当中間会計期間における成約件数は10件（前期12件）と減少したことや、小規模案件の構成比が高かったことを受けて平均報酬単価が低下したため、売上高は357,681千円（前期比40.7％減）となりました。売上の減少を受けて営業損失は124,618千円（前期は62,594千円の営業利益）、経常損失は124,316千円（前期は63,023千円の経常利益）、中間純損失は85,229千円（前期は42,936千円の中間純利益）となっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社の当中間会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比較して507,011千円減少し、894,697千円となりました。これは、主として売掛金が451,626千円減少したことや現金及び預金が82,262千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して36,556千円増加し、315,016千円となりました。これは、主として投資その他の資産が39,147千円増加したことによります。
この結果、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して470,455千円減少し、1,209,713千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比較して380,288千円減少し、136,565千円となりました。これは、主として未払金が243,902千円減少したことや未払法人税等が87,716千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して4,938千円減少し、54,194千円となりました。これは、主として長期借入金が4,998千円減少したことによります。
この結果、当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して385,226千円減少し、190,759千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して85,229千円減少し、1,018,953千円となりました。これは、利益剰余金が中間純損失の計上により85,229千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は806,296千円であり、前事業年度末と比べ82,262千円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は78,095千円（前期は210,065千円の獲得）となりました。これは、主として売上債権の減少451,626千円があった一方で、未払金の減少243,902千円や税引前中間純損失の計上124,316千円、未払消費税等の減少107,433千円、法人税等の支払額78,727千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は831千円（前期は9,708千円の獲得）となりました。これは、主として従業員に対する長期貸付金の回収による収入1,992千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4,998千円（前期は36千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,998千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,863,500 | 2,863,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,863,500 | 2,863,500 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月31日 | － | 2,863,500 | － | 372,722 | － | 280,722 |
(5) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 久保 良介 | 大阪市天王寺区 | 778,900 | 29.80 |
| 舩戸 雅夫 | 奈良県奈良市 | 778,900 | 29.80 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 196,600 | 7.52 |
| 株式会社ペイフォワード | 大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F | 150,000 | 5.74 |
| 株式会社タケオホールディングス | 東京都港区南青山2-5-20 | 81,000 | 3.10 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋2-9-9 | 54,800 | 2.10 |
| オンデック従業員持株会 | 大阪市中央区備後町3-4-1 | 47,973 | 1.84 |
| 8G HOLDINGS株式会社 | 大阪市西区南堀江1-26-27 | 32,500 | 1.24 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 20,300 | 0.78 |
| 有限会社堀田ビジネス商会 | 名古屋市西区枇杷島5-23-1 | 16,000 | 0.61 |
| 計 | － | 2,156,973 | 82.53 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 249,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,611,500 | 26,115 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,863,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 26,115 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社オンデック | 大阪市中央区備後町三丁目４番１号 | 249,900 | － | 249,900 | 8.73 |
| 計 | － | 249,900 | － | 249,900 | 8.73 |
（注）上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第17期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第18期中間会計期間 太陽有限責任監査法人
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年11月30日) | 当中間会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 888,558 | 806,296 | |||||||||
| 売掛金 | 476,871 | 25,245 | |||||||||
| その他 | 36,478 | 63,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,401,708 | 894,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,191 | 48,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | 163 | 1,219 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 226,105 | 265,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 278,459 | 315,016 | |||||||||
| 資産合計 | 1,680,168 | 1,209,713 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 | |||||||||
| 未払金 | 270,686 | 26,783 | |||||||||
| 未払費用 | 37,480 | 57,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,491 | 6,775 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,547 | 27,661 | |||||||||
| その他 | 90,651 | 8,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 516,853 | 136,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36,672 | 31,674 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,460 | 22,520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,132 | 54,194 | |||||||||
| 負債合計 | 575,985 | 190,759 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 372,722 | 372,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,722 | 280,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 704,245 | 619,015 | |||||||||
| 自己株式 | △253,507 | △253,507 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,104,182 | 1,018,953 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,104,182 | 1,018,953 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,680,168 | 1,209,713 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 603,677 | 357,681 | |||||||||
| 売上原価 | 278,303 | 217,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 325,374 | 139,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 262,780 | ※ 264,312 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 62,594 | △124,618 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 647 | |||||||||
| 還付加算金 | 386 | － | |||||||||
| その他 | － | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 430 | 653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 351 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 351 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 63,023 | △124,316 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 63,023 | △124,316 | |||||||||
| 法人税等 | 20,086 | △39,087 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 42,936 | △85,229 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 63,023 | △124,316 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,184 | 3,752 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38,129 | 14,113 | |||||||||
| 受取利息 | △43 | △647 | |||||||||
| 支払利息 | － | 351 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,717 | 451,626 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △54,331 | △243,902 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 61,228 | △107,433 | |||||||||
| その他 | 26,814 | 6,792 | |||||||||
| 小計 | 164,722 | 337 | |||||||||
| 利息の受取額 | 43 | 647 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △353 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 45,631 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △331 | △78,727 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,065 | △78,095 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △400 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,160 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 17,949 | － | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 2,159 | 1,992 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,708 | 831 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △4,998 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △36 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36 | △4,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 219,737 | △82,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 520,787 | 888,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 740,524 | ※ 806,296 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 3,773 | 千円 | 3,201 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 740,524千円 | 806,296千円 |
| 現金及び現金同等物 | 740,524千円 | 806,296千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |
| 基本合意報酬 | 27,082 | 32,102 |
| 成功報酬 | 559,239 | 307,324 |
| その他 | 17,355 | 18,255 |
| 合計 | 603,677 | 357,681 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | 16円43銭 | △32円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 42,936 | △85,229 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 42,936 | △85,229 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,613,549 | 2,613,535 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は2025年７月15日開催の当社取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを企業理念として、グローバルな高付加価値企業の輩出を目指して事業展開をしております。
少子高齢化などを背景に、日本の経済成長は停滞傾向が続いていますが、その要因の一つに低い労働生産性があげられます。これを改善するためには、国内企業の大多数を占め、労働人口の多くを抱えている中小企業の付加価値を高めることが不可欠です。
当社は従来から、Ｍ＆Ａ支援や事業投資を通じて、企業の生産性向上に尽力しておりますが、新たに設立する子会社において、企業の様々な課題に幅広いソリューションを提供することで、企業の成長を促進し、グループ一体となって中小企業の企業価値の向上に寄与してまいります。
２．子会社の概要
| （１） | 名称 | 株式会社オンデックコンサルティング | |
| （２） | 所在地 | 大阪市中央区備後町三丁目４番１号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 枩藤 章範代表取締役副社長 山田 俊輔 | |
| （４） | 事業内容 | コンサルティング事業 | |
| （５） | 資本金 | 1,000万円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2025年８月１日 | |
| （９） | 大株主及び持株比率 | 当社 70%、山田 俊輔 30% | |
| （10） | 上場会社と当該株主の関係 | 資本関係 | 当社70%出資会社であります。 |
| 人的関係 | 当社の取締役及び従業員が当該会社の役員を兼任します。 | ||
| 取引関係 | 新設会社のため該当事項はありません。 | ||
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月15日
株式会社オンデック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 垣 圭 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンデックの2024年12月１日から2025年11月30日までの第18期事業年度の中間会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンデックの2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年11月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2024年７月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年２月27日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。