4016 ＭＩＴホールディングス 半期報告書－第16期(2024/12/01－2025/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社の連結子会社である株式会社システムイオは、当中間連結会計期間に株式会社NetValueを吸収合併しています。これにより、株式会社NetValueを当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の長期化を受けて原材料・エネルギーコストが高止まるなか、欧州や中国などを中心に需要回復が停滞、政策金利の引き上げや為替相場の変動、米国新政権の動向など景気減速リスクについて十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、労働人口の減少に伴い、企業活動における生産性の向上、コスト削減だけでなく、労働環境の変化への対応、ビジネスモデルの変革、顧客への新しい価値の創出など、企業競争力の強化にIT投資は必要条件になりつつあります。また、IT技術を活用したサービスの開発に携わる高度な専門知識やスキルを持つ人材の需要は、今後さらに高まることが予測されています。

このような環境の下、当社グループは、2024年12月１日付けで完全子会社である株式会社システムイオを存続会社、同じく完全子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を行いました。東京を中心に関東甲信越に事業展開している株式会社システムイオと、大阪を中心に福岡・名古屋にも事業展開している株式会社NetValueの２社の事業活動を統合することで、経営資源の集中と有効活用を図り、当社グループの主力事業であるシステムインテグレーションサービスの成長の加速と収益性の向上を目指してまいります。

また、当社グループが得意とする公共、金融、エネルギー、運輸物流分野では、引き続き堅調なIT投資が見込まれるため、既存顧客との信頼関係を活かし、更なる取引規模拡大を目指すとともに、人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成とパートナー企業との連携強化により、高付加価値ビジネスへの変革を積極的に推進してまいります。

DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook、DynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中により、新たなサービス、価値の創出を目指してまいります。Wisebookでは、紙からデジタルへのシフトを加速させるため、基本料０円から始められるデジタルブック配信サービス『TrendTap』によるデジタルブックの普及とユーザ数の拡大を図り、教育に特化したクラウドサービス『Wisebook EdTech』の資格学校、企業研修等のリスキリングマーケットへの展開と、自治体と連携したGIGAスクール支援事業で教育環境DX化事業の拡大、さらには印刷や配送コストを減らし環境保全への貢献を目指してまいります。また、建設現場における足場図面のCAD製図サービスにおいては、新たに『DynaCAD CUBE』を活用した3D CADデータ提供サービスにより、国土交通省が推奨する３次元モデルの活用を積極的に推進するとともに、首都圏中心であったサービス提供を関西・九州地方でも展開することで、更なる収益拡大を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、システムインテグレーションサービス、DXソリューションサービスともに前年同期比で増収となり、売上高は2,615,051千円（前年同期比2.9％増）となりました。売上総利益は597,327千円（同0.1％増）、営業利益は128,281千円（同17.0％増）となり、経常利益は124,249千円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は80,580千円（同30.4％増）となりました。

なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。また、当中間連結会計期間の期首から、主要サービス別のDXソリューションサービスのクラウドソリューションを「クラウドシステムソリューション」に名称を変更し、教育ICT事業のGIGAスクール支援サービス等をシステムインテグレーションサービスからDXソリューションサービスのクラウドシステムソリューションに区分を変更して記載しており、同区分において前年同中間連結会計期間との比較分析を行っております。

（システムインテグレーションサービス）

システムインテグレーションサービスは、公共、通信、金融、エネルギー、運輸物流等の分野を中心に、システム導入のコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、稼働後の運用・保守までを手掛けており、特に社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を柱として、安定した受注の確保を実現しています。

当中間連結会計期間は、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移したことに加え、新規顧客開拓による受注案件の拡大とそれに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件へのシフトに取り組んでまいりました。当中間連結会計期間において運輸物流分野の大型案件が終了したものの、エネルギー分野での大型案件の受注などにより、引き続き堅調な推移を維持しております。また、エンドユーザとの取引となるプライム案件の受注高を増加させるため、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡充及び、顧客満足度の向上にも取り組んでまいりました。それらの結果、売上高は2,209,821千円（前年同期比3.3％増）となりました。

（DXソリューションサービス）

DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションの各種サービスを行っております。当中間連結会計期間は、売上高は405,230千円（同0.8％増）となりました。

各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。

ａ．デジタルマーケティング

デジタルマーケティングは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツール活用や10か国の多言語対応が可能なWisebookのサービスを提供しております。当中間連結会計期間は、出版印刷業界向けに、教育に特化したクラウドサービス『Wisebook EdTech』の引合が増加しましたが、その他の引合案件数を伸ばせなかったことに加え、受注までのリードタイムに時間を要した結果、売上高は85,004千円（同27.6％減）となりました。

ｂ．図面DXソリューション

図面DXソリューションは、CADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び３次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。当中間連結会計期間は、DynaCAD製品の保守契約による売上及び紙図面の電子化サービスの売上が堅調に拡大したことに加え、足場図面等のCAD製図サービスの商圏拡大による新規顧客獲得などの効果により、売上高は194,575千円（同8.8％増）となりました。

ｃ．クラウドシステムソリューション

クラウドシステムソリューションは、認証ソリューション(生体認証等を活用した各種認証ソリューション)、GIGAスクール支援サービス(自治体と連携した教育ICT事業）、『TheMeal』(学食・社員食堂向け予約管理システム)、『駐輪場管理システム』(自治体向け駐輪場管理、放置自転車対策)などのクラウドサービスの他、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。当中間連結会計期間は、認証ソリューション及び駐輪場管理システムなどクラウドサービスの受注が堅調に推移したことに加え、GIGAスクール支援サービスが拡大傾向にあることにより、売上高は125,651千円（同18.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当中間連結会計期間末の総資産は2,299,904千円となり、前連結会計年度末と比べて142,769千円の減少となりました。流動資産は1,739,706千円となり、前連結会計年度末と比べて101,351千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加69,560千円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の減少162,317千円によるものであります。固定資産は553,270千円となり、前連結会計年度末と比べて39,772千円の減少となりました。これは主に無形固定資産の減少20,943千円及び、投資その他の資産の減少13,948千円によるものであります。

②　負債

流動負債は1,035,443千円となり、前連結会計年度末と比べて2,420千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少24,700千円、１年内償還予定の社債の減少10,000千円、未払費用の減少119,453千円、賞与引当金の増加80,729千円及び、その他の増加79,268千円によるものであります。固定負債は557,367千円となり、前連結会計年度末と比べて183,538千円の減少となりました。これは社債の減少125,000千円、長期借入金の減少57,360千円によるものであります。

③　純資産

純資産は707,093千円となり、前連結会計年度末と比べて43,189千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益80,580千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少37,744千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69,260千円増加し、1,054,747千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は321,543千円（前年同期は128,608千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額124,249千円と、賞与引当金の計上額80,729千円、売上債権の減少額162,317千円及び、その他の計上額107,934千円の資金増加によるものと、未払費用の減少額119,603千円及び、法人税等の支払額38,961千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は19,280千円（前年同期は42,583千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,455千円の資金減少によるものと、子会社の清算による収入1,938千円の資金増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は233,002千円（前年同期は129,216千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出60,652千円、社債の償還による支出135,000千円及び、配当金の支払いによる37,670千円の資金減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の金額は2,234千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社システムイオを存続会社、当社の連結子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年12月１日付で吸収合併を行いました。

詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が130,050株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社である株式会社システムイオは、当中間連結会計期間に株式会社NetValueを吸収合併しています。これにより、株式会社NetValueを当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

（中間連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

２　財務制限条項

　㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について２期連続して営業損失を計上しない。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社システムイオを存続会社、当社の連結子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年12月１日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　株式会社システムイオ

事業の内容　　　　システムインテグレーションサービス

被結合企業の名称　株式会社NetValue

事業の内容　　　　システムインテグレーションサービス

(2)企業結合日

2024年12月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社システムイオを吸収合併存続会社、株式会社NetValueを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社システムイオ

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、事業活動の統合による経営資源の集中と有効活用を図ることで、成長の加速と収益性の向上を目指すものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMITホールディングス株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MITホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。