| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | モリト株式会社 |
| 【英訳名】 | MORITO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一坪 隆紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 コーポレート統括室長兼管理本部長 阿久井 聖美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 コーポレート統括室長兼管理本部長 阿久井 聖美 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリト株式会社東京事務所 (東京都台東区駒形２丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日至 2024年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,749,540 | 25,805,520 | 48,537,182 |
| 経常利益 | (千円) | 1,565,707 | 1,713,569 | 3,003,345 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,393,291 | 2,359,073 | 2,572,058 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,121,600 | 2,766,543 | 2,959,203 |
| 純資産額 | (千円) | 39,626,001 | 41,034,835 | 39,276,276 |
| 総資産額 | (千円) | 51,832,884 | 57,125,272 | 52,476,739 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.42 | 90.01 | 97.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (%) | 76.45 | 71.83 | 74.85 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,301,120 | 1,334,739 | 4,620,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 429,570 | △5,393,258 | 638,663 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,219,086 | △1,302,760 | △2,680,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,572,488 | 10,211,391 | 15,460,171 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間において、株式取得により株式会社Ms.IDを子会社化したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、同社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2025年３月31日を当中間期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
さらに、当中間連結会計期間において、株式取得により株式会社ミツボシコーポレーションを子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2025年３月31日を当中間期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年12月１日～2025年５月31日)における経営環境は、国内では、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一昨年の暖冬・市場での在庫過多、アクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。しかし一方で、国内アパレル市場で在庫調整からの回復がみられたこと、株式会社Ms.IDの新規連結、さらにスポーツ関連商品や文具関連商品が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100％使用した糸「MURON®（ミューロン）」の本格販売や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®（アスカミ）」の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高258億５百万円(前年同中間期比8.7%増)、営業利益15億７千万円(前年同中間期比5.9%増)、経常利益17億１千３百万円(前年同中間期比9.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益23億５千９百万円(前年同中間期比69.3%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
| 第１四半期 | 第２四半期 | |||
| 米ドル | 152.37 | (147.86) | 152.46 | (148.62) |
| ユーロ | 162.58 | (159.05) | 161.62 | (161.32) |
| 中国元 | 21.16 | (20.44) | 21.05 | (20.63) |
| 香港ドル | 19.60 | (18.92) | 19.60 | (19.00) |
| ベトナムドン | 0.0060 | (0.0061) | 0.0060 | (0.0060) |
| タイバーツ | 4.49 | (4.15) | 4.49 | (4.17) |
| メキシコペソ | 7.59 | (8.43) | 7.54 | (8.75) |
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、在庫調整からの回復に加え、スポーツ・アウトドア関連商品、欧米作業服向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、シルバーアクセサリーの売上高が増加しました。
プロダクト関連では、スノーボード・スケートボード関連商品の売上高が減少しましたが、文具関連商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は180億４千６百万円(前年同中間期比10.8%増)、セグメント利益は12億１千３百万円(前年同中間期比8.7%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港でのカジュアルウェア向け付属品が減少しましたが、欧米向け作業服向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。
輸送関連では、中国での当社グループ商品採用モデルの生産終了に伴い、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は42億３千３百万円(前年同中間期比4.4%増)、セグメント利益は４億９千１百万円(前年同中間期比7.0%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、作業服向け付属品、メキシコでの革製品向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、北米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、欧州での一部事業撤退による効率化のため売上高は減少しました。
その結果、売上高は35億２千５百万円(前年同中間期比3.4%増)、セグメント利益は７千４百万円(前年同中間期比99.4%増)となりました。
(２) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、571億２千５百万円となり前連結会計年度末比46億４千８百万円増加しました。
流動資産につきましては、313億７千１百万円となり前連結会計年度末比６億７千７百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が17億６千４百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が15億６千１百万円増加したこと、電子記録債権が９億３千８百万円増加したこと、その他に含まれる短期貸付金が２億５千９百万円増加したものの、現金及び預金が52億５千万円減少したことによります。
固定資産につきましては、257億５千３百万円となり前連結会計年度末比53億２千６百万円増加しました。これは主に、のれんが31億９千万円増加したこと、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が８億８千３百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が２億３千８百万円増加したこと、投資有価証券が２億４百万円増加したこと、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が１億８千９百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、102億２千万円となり前連結会計年度末比13億３千３百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が２億１千５百万円減少したこと、電子記録債務が２億５百万円減少したものの、短期借入金が９億円増加したこと、支払手形及び買掛金が７億５千５百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が２億４千万円増加したことによります。
固定負債につきましては、58億７千万円となり前連結会計年度末比15億５千６百万円増加しました。これは主に、長期借入金が６億２千６百万円増加したこと、社債が６億円増加したこと、その他に含まれる繰延税金負債が１億２千８百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が１億３百万円増加したこと、退職給付に係る負債が８千９百万円増加したことによります。
純資産につきましては、410億３千４百万円となり前連結会計年度末比17億５千８百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から71.8%と3.0ポイント減少しました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ52億４千８百万円減少し、102億１千１百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億３千４百万円の収支プラス(前年同中間期23億１百万円の収支プラス)となりました。これは主に、負ののれん発生益の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の獲得、減価償却費の増加により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億９千３百万円の収支マイナス(前年同中間期４億２千９百万円の収支プラス)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億２百万円の収支マイナス(前年同中間期12億１千９百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、配当金の支払額、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出により資金が減少したものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月１日～2025年５月31日 | ― | 30,000 | ― | 3,532,492 | ― | ― |
(５) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 2,174 | 8.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,101 | 7.87 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,700 | 6.36 |
| カネエム工業株式会社 | 大阪府八尾市泉町１丁目93番地 | 1,665 | 6.23 |
| モリト共栄会 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 | 670 | 2.51 |
| モリト社員持株会 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 | 508 | 1.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 482 | 1.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 353 | 1.32 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 352 | 1.32 |
| 小松マテーレ株式会社 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 320 | 1.20 |
| 計 | ― | 10,328 | 38.67 |
(注) １ 当社所有の自己株式3,287千株(10.95%)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式353千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式154千株は、自己株式に含めておりません。
３ モリト共栄会は、当社グループの取引先会社を会員とし、当社グループと会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。
４ 2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 352 | 1.18 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 711 | 2.37 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 353 | 1.18 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 331 | 1.10 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,287,200 | 普通株式 | 3,287,200 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 3,287,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,658,600 | 普通株式 | 26,658,600 | 266,586 | 同上 |
| 普通株式 | 26,658,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 54,200 | 普通株式 | 54,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 54,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 266,586 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式353千株(議決権の数3,539個)が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式154千株(議決権の数1,540個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式)モリト株式会社 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 | 3,287,200 | － | 3,287,200 | 10.95 |
| 計 | ― | 3,287,200 | － | 3,287,200 | 10.95 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員コーポレート統括室長 兼 管理本部長 | 取締役 上席執行役員コーポレート統括室長 兼 管理本部長 | 阿久井 聖美 | 2025年３月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,461,604 | 10,211,391 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 7,872,398 | ※２ 9,434,029 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 2,378,976 | ※２ 3,317,564 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 5,082,101 | ※１ 6,846,493 | |||||||||
| その他 | 1,289,224 | 1,595,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,802 | △33,826 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,049,501 | 31,371,636 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,657,230 | 4,802,577 | |||||||||
| その他（純額） | 5,121,781 | 6,349,766 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,779,012 | 11,152,343 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,126,642 | 5,316,955 | |||||||||
| その他 | 962,207 | 1,020,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,088,850 | 6,337,423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,386,750 | 6,590,879 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 336,596 | 336,809 | |||||||||
| その他 | 976,573 | 1,490,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140,545 | △154,404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,559,375 | 8,263,869 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,427,238 | 25,753,636 | |||||||||
| 資産合計 | 52,476,739 | 57,125,272 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,450,704 | 4,205,939 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 1,218,565 | ※２ 1,013,188 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 950,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 280,008 | 520,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 821,731 | 828,487 | |||||||||
| 賞与引当金 | 448,579 | 461,530 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 165,169 | 93,695 | |||||||||
| その他 | 2,451,973 | 2,147,481 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,886,731 | 10,220,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 863,278 | 1,489,940 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 57,673 | 70,011 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,827 | 173,950 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 112,519 | 119,083 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 25,611 | 26,814 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 846,659 | 935,987 | |||||||||
| その他 | 2,337,161 | 2,454,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,313,731 | 5,870,105 | |||||||||
| 負債合計 | 13,200,463 | 16,090,437 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,532,492 | 3,532,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,075,137 | 3,075,137 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,565,881 | 31,014,425 | |||||||||
| 自己株式 | △3,044,430 | △3,141,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,129,080 | 34,480,170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,814,841 | 2,888,347 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,137 | △9,997 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 419,773 | 412,497 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,850,452 | 3,205,701 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 71,265 | 58,116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,147,195 | 6,554,665 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 39,276,276 | 41,034,835 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,476,739 | 57,125,272 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,749,540 | 25,805,520 | |||||||||
| 売上原価 | 16,815,883 | 17,937,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,933,656 | 7,868,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,449,742 | ※１ 6,297,511 | |||||||||
| 営業利益 | 1,483,913 | 1,570,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,297 | 5,051 | |||||||||
| 受取配当金 | 39,832 | 41,911 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 18,842 | 18,596 | |||||||||
| 為替差益 | ※２ 16,441 | ※２ 45,287 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,205 | 24,638 | |||||||||
| その他 | 8,269 | 35,962 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,889 | 171,446 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,953 | 9,893 | |||||||||
| その他 | 11,142 | 18,866 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,095 | 28,760 | |||||||||
| 経常利益 | 1,565,707 | 1,713,569 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 100 | 88 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 515,464 | 130,193 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,252 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 70,000 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 1,120,786 | |||||||||
| 特別利益合計 | 519,817 | 1,321,068 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,842 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,227 | 15,629 | |||||||||
| 雇用終了損 | ※３ 13,952 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,022 | 15,629 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,066,501 | 3,019,008 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 733,401 | 688,842 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △60,191 | △28,908 | |||||||||
| 法人税等合計 | 673,210 | 659,934 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,393,291 | 2,359,073 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,393,291 | 2,359,073 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,393,291 | 2,359,073 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 582,555 | 73,505 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,495 | △860 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | △7,276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 144,473 | 355,248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9,212 | △13,148 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 728,308 | 407,469 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,121,600 | 2,766,543 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,121,600 | 2,766,543 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,066,501 | 3,019,008 | |||||||||
| 減価償却費 | 503,813 | 461,968 | |||||||||
| のれん償却額 | 145,657 | 189,032 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △1,120,786 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △90,666 | △42,040 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △17,086 | △9,146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △999 | 6,597 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,767 | 2,968 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14,551 | 12,338 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 6,012 | 6,563 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,673 | △2,413 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49,130 | △46,962 | |||||||||
| 支払利息 | 7,953 | 9,893 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △70,000 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,205 | △24,638 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4,252 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 1,742 | △88 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △515,464 | △130,193 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,227 | 15,629 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,061,301 | 451,396 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 634,410 | △115,139 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △415,961 | △280,850 | |||||||||
| その他 | △430,751 | △286,599 | |||||||||
| 小計 | 2,908,746 | 2,046,537 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,147 | 45,042 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,963 | △9,934 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 70,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △648,810 | △816,905 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,301,120 | 1,334,739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,798 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,879 | △5,388 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 618,824 | 134,175 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △222,054 | △705,422 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 250 | 261 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,448 | △81,130 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △150,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 42,000 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △4,571,492 | |||||||||
| その他 | △2,919 | △14,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 429,570 | △5,393,258 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △130,515 | △129,968 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △140,004 | △160,005 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △346,086 | △102,257 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 156,958 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △759,439 | △910,529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,219,086 | △1,302,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51,303 | 112,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,562,907 | △5,248,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,009,580 | 15,460,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 14,572,488 | ※１ 10,211,391 | |||||||||
【注記事項】
(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社Ms.IDと株式会社ミツボシコーポレーション及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司の株式を新たに取得したことにより、３社を連結の範囲に含めております。
なお、株式会社Ms.IDの子会社である株式会社シーティー・アソシエイツは重要性の観点から、連結の範囲に含めておりません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、143,001千円、366千株であり、当中間連結会計期間末においては、138,197千円、353千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、141,493千円、154千株であり、当中間連結会計期間末においては、141,493千円、154千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | |||
| 商品及び製品 | 3,799,843 | 5,377,301 | ||
| 仕掛品 | 443,012 | 508,428 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 839,245 | 960,762 | ||
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当中間連結会計期間末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形等については実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。期末残高に含まれている期末日満期手形等は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | |
| 受取手形 | 31,250 | 27,295 |
| 電子記録債権 | 106,858 | 87,213 |
| 電子記録債務 | 32,952 | 50,521 |
３ 輸出手形割引高
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | |||
| 輸出手形割引高 | 9,604 | 1,369 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| (単位：千円) | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 給与手当 | 1,787,351 | 1,927,384 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 323,273 | 373,179 | ||
| 退職給付費用 | 67,737 | 77,719 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 69,233 | 93,555 | ||
※２ 為替予約にかかる損益の表示
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
連結グループ間取引に対する為替予約に係る損失10,650千円は、為替差益に含めて表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
連結グループ間取引に対する為替予約に係る利益5,879千円は、為替差益に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「デリバティブ損益」として区分掲記していた連結グループ間取引に対する為替予約に係る評価損益は、取引実態を適切に反映させるため、前第３四半期連結会計期間より「為替差損益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「為替差益」27,092千円、「デリバティブ損失」10,650千円は、「為替差益」16,441千円に組み替えております。
※３ 雇用終了損
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
米国子会社の経営合理化に伴う雇用終了による支出であります。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| (単位：千円) | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,576,245 | 10,211,391 | ||
| 預入期間が３カ月を超える定期預金等 | △3,757 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,572,488 | 10,211,391 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社Ms.IDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,607,831千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 83,318千円 |
| のれん | 3,288,364千円 |
| 流動負債 | △419,521千円 |
| 固定負債 | △259,992千円 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 4,300,000千円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △382,843千円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 3,917,156千円 |
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
株式の取得により新たに株式会社ミツボシコーポレーション及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 4,120,451千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,346,260千円 |
| 流動負債 | △1,922,291千円 |
| 固定負債 | △1,361,618千円 |
| 負ののれん発生益 | △1,120,786千円 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 1,062,016千円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △407,679千円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 654,336千円 |
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月28日定時株主総会 | 普通株式 | 759,439 | 28.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金10,452千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,313千円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月12日取締役会 | 普通株式 | 784,894 | 29.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式371千株に対する配当金10,761千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,467千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 910,529 | 34.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式366千株に対する配当金12,450千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金5,237千円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月11日取締役会 | 普通株式 | 881,522 | 33.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式353千株に対する配当金11,678千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金5,083千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| アパレル関連 | 5,680,237 | 3,181,017 | 2,585,271 | 11,446,526 | － | 11,446,526 |
| プロダクト関連 | 8,314,001 | 328,839 | 21,576 | 8,664,418 | － | 8,664,418 |
| 輸送関連 | 2,291,483 | 544,604 | 802,507 | 3,638,595 | － | 3,638,595 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,285,722 | 4,054,461 | 3,409,355 | 23,749,540 | － | 23,749,540 |
| 外部顧客への売上高 | 16,285,722 | 4,054,461 | 3,409,355 | 23,749,540 | － | 23,749,540 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 926,141 | 1,710,437 | 35,598 | 2,672,178 | △2,672,178 | － |
| 計 | 17,211,864 | 5,764,899 | 3,444,954 | 26,421,718 | △2,672,178 | 23,749,540 |
| セグメント利益 | 1,115,885 | 459,340 | 37,238 | 1,612,464 | △128,551 | 1,483,913 |
(注) １ セグメント利益の調整額△128,551千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,985千円、その他△4,566千円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| アパレル関連 | 7,347,578 | 3,680,582 | 2,787,074 | 13,815,235 | － | 13,815,235 |
| プロダクト関連 | 8,541,773 | 316,845 | 12,131 | 8,870,750 | － | 8,870,750 |
| 輸送関連 | 2,157,645 | 235,624 | 726,265 | 3,119,534 | － | 3,119,534 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,046,997 | 4,233,051 | 3,525,471 | 25,805,520 | － | 25,805,520 |
| 外部顧客への売上高 | 18,046,997 | 4,233,051 | 3,525,471 | 25,805,520 | － | 25,805,520 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 958,703 | 1,687,583 | 44,326 | 2,690,613 | △2,690,613 | － |
| 計 | 19,005,700 | 5,920,634 | 3,569,797 | 28,496,133 | △2,690,613 | 25,805,520 |
| セグメント利益 | 1,213,247 | 491,562 | 74,263 | 1,779,072 | △208,189 | 1,570,882 |
(注) １ セグメント利益の調整額△208,189千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,777千円、その他△62,411千円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」のセグメントにおいて、株式会社Ms.IDの株式を取得し、連結子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において3,288,364千円でありますが、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
「日本」及び「アジア」のセグメントにおいて、株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得し、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において1,120,786千円でありますが、当該負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合①)
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ms.ID
事業内容 服飾雑貨の製造・輸入・販売（EC 及び実店舗）
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第８次中期経営計画の投資戦略として、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充・BtoC事業の強化のため、Ⅿ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ＆Ａを検討してまいりました。
対象会社は、「ECファッション」、「アクセサリー」、「ECプラットフォーム事業」等を主たる事業としております。
対象会社を買収することにより、当社グループのアパレル関連事業におけるBtoC事業領域の拡大を図るとともに、ECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売の強化、対象会社が有するブランドと当社グループの調達・製造力を融合させたアパレル関連資材・製品の開発にも寄与すると考えております。また、当社グループの持つ海外ネットワーク、品質管理、物流機能を活用し、対象会社のブランドのグローバル展開の加速・品質向上を実現してまいります。
対象会社の有するブランドと当社グループの付属品の融合により、双方の価値を最大限に高め、アパレル市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2024年12月25日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 統合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日までを業績に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 4,300,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 4,300,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 58,558千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,288,364千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,607,831千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 83,318千円 |
| 資産合計 | 1,691,149千円 |
| 流動負債 | 419,521千円 |
| 固定負債 | 259,992千円 |
| 負債合計 | 679,513千円 |
(取得による企業結合②)
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミツボシコーポレーション
及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司
事業内容 服飾資材総合販売事業、アパレル製品生産管理事業、リサイクル事業
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第８次中期経営計画の投資戦略として、グローバルシェア拡大のため、Ⅿ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ＆Ａを検討してまいりました。
対象会社は、作業服・ユニフォーム業界を中心とした「服飾資材総合販売事業」を主に展開しております。対象会社を買収することにより、対象会社の有する販売方法・商品のノウハウを獲得し、売上規模の拡大を見込んでおります。また、機能性や品質を求められ、季節性・流行に左右されにくい作業服・ユニフォーム業界で、当社付属品の強みをより発揮できると考えております。さらに、当社・対象会社のそれぞれが持つパーツ調達・販売機能・海外ネットワークを活かすことで、効率化を実現し、創業以来のアパレル関連事業に改めて注力し、服飾市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2025年４月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 統合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
株式取得日が2025年４月１日のため、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,062,016千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,062,016千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,722千円
５．負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,120,786千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
６．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,120,451千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,346,260千円 |
| 資産合計 | 5,466,712千円 |
| 流動負債 | 1,922,291千円 |
| 固定負債 | 1,361,618千円 |
| 負債合計 | 3,283,910千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 52円42銭 | 90円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,393,291 | 2,359,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,393,291 | 2,359,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,579 | 26,210 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり中間純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前中間連結会計期間372千株、当中間連結会計期間360千株)を含めております。
３ 「１株当たり中間純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前中間連結会計期間154千株、当中間連結会計期間154千株)を含めております。
２ 【その他】
2025年７月11日開催の当社取締役会において、第88期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額 881,522千円
２ １株当たりの金額 33円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年８月７日
(注) 「中間配当額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式353,900株に対する配当金11,678千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154,040株に対する配当金5,083千円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月11日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 尚 志 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 直 樹 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。