6474 不二越 半期報告書－第143期(2024/12/01－2025/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　 ① 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループをとり巻く環境は、堅調に推移してきた米国経済に不確実性が見られるものの、自動車分野を含め経済活動の緩やかな回復が進み、先進国を中心に経済の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化、為替動向など、先行き不透明な状況が継続していることに加え、中国・欧州経済の低迷長期化、米国保護主義政策に伴う各国への影響など、一部で事業環境の厳しさが増しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、標準ベアリングの集約生産、さらには全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、中国の産業機械分野の需要が一部で回復しましたが、国内および欧州の建設機械分野での需要低迷やアセアンの市販分野の在庫調整の影響を受け、1,158億87百万円（前年同期比2.4％減）、このうち、国内売上高は572億25百万円（同1.9％減）、海外売上高は586億61百万円（同2.9％減）となりました。

利益面につきましては、油圧機器、ベアリングなどで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は42億13百万円（同79.8％増）、経常利益は29億57百万円（同103.7％増）となりました。また、資本効率の向上をはかるために政策保有株式の縮減を推し進め、投資有価証券売却益として9億57百万円を特別利益に計上、一方で余剰設備や人員の適正化を推し進め、構造改革費用として9億82百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は18億75百万円（同140.7％増）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、中国の産業機械分野でロボットの需要が減少しましたが、国内において自動車分野を中心に工作機械の需要が増加し、売上高は370億64百万円(前年同期比1.7％増)となりました。また、営業利益は工作機械において操業度が改善したことに加え、労務費などの固定費の削減により、16億48百万円(同59.9％増)となりました。

部品事業では、一部自動車メーカーの生産回復によりカーハイドロリクスの需要が増加しましたが、国内および欧州の建設機械メーカーの生産調整により油圧機器の需要が減少し、また、アセアンの市販代理店での在庫調整によりベアリング需要が減少した結果、売上高は714億83百万円(同3.9％減)となりました。一方、営業利益は構造改革による人員や設備の適正化で固定費を削減し、21億92百万円(同183.4％増)となりました。

その他の事業では、国内を中心に特殊鋼の需要が減少し、売上高は73億38百万円(同7.3％減)となり、営業利益は操業度の悪化などにより、3億44百万円(同31.8％減)となりました。

　 ② 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、3,208億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億18百万円減少しました。主として、現金及び預金が39億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31億51百万円、有形固定資産が66億23百万円減少しております。

　負債合計は、1,593億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億4百万円減少しました。主として、電子記録債務が69億34百万円、借入金が29億20百万円減少し、賞与等を含む未払費用が13億13百万円増加しております。

　純資産合計は、1,614億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億14百万円減少しました。主として、為替換算調整勘定が19億57百万円減少しております。また自己株式の取得により自己株式が9億30百万円増加しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は45億32百万円（前年同期比87億32百万円減）となりました。これは、主として、仕入債務の減少57億37百万円、法人税等の支払額21億93百万円、棚卸資産の増加8億73百万円などにより資金が減少し、税金等調整前中間純利益28億66百万円、減価償却費94億47百万円、売上債権の減少26億91百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

　投資活動により使用した資金は25億6百万円（前年同期比56億71百万円減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出であります。

　財務活動により使用した資金は65億30百万円（前年同期比3億50百万円増）となりました。これは、主として借入金の純減額26億95百万円、配当金の支払額23億2百万円により資金が減少したことによるものであります。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の資金の残高は271億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億63百万円の減少となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億50百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

      当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式2,184千株を保有しておりますが、上記の大株主から除外しております。

　　　２．千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は229千株であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式229,700株（議決権の数2,297個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注） 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」に係る当社株式229,700株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

※２．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２．構造改革費用

　当中間連結会計期間（自2024年12月１日　至2025年５月31日）

　当社グループは、利益の改善に向けて事業全般の構造改革を推進するため、グローバルでの生産移管・集約、国内外の生産拠点の再編に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失447百万円、特別退職金等300百万円、棚卸資産の評価損88百万円、その他145百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年12月１日　至 2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年12月１日　至 2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　部品セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、447百万円であります。また、中間連結損益計算書上は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自2023年12月１日　至2024年５月31日）

（単位：百万円）

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自2024年12月１日　至2025年５月31日）

（単位：百万円）

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２． 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第33条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

自己株式の取得に係る決議内容

(１) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(２) 自己株式取得に係る取締役会決議内容

① 取得対象株式の種類　：当社普通株式

② 取得する株式の総数　：170,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額：559,300,000円（上限）

④ 取得日　　　　　　　：2025年７月16日

⑤ 取得の方法　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 富山事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二越の２０２４年１２月１日から２０２５年１１月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１２月１日から２０２５年５月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不二越及び連結子会社の２０２５年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

 の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる

 監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要

 な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、

 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと

 信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性

 が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する

 こと、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務

 諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中

 レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

 として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の

 基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め

 た中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を

 適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を

 入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任が

 ある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以     上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。