280A ＴＭＨ 半期報告書－第14期(2024/12/01－2025/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第14期中間会計期間における資本金、純資産額および自己資本比率の大幅な増加は、主に2024年12月４日に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したことに伴う新株発行によるものです。

４．Ａ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて、取得請求権の行使により、2024年７月１日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、2024年６月14日開催の取締役会において2024年７月１日を効力発生日とするＡ種優先株主およびＡＢ種優先株主の全員から取得請求権が行使されることを条件として、当社が取得したＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて消却することを決議していたため、2024年７月１日付で消却いたしました。なお、2024年７月２日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止いたしました。

５．当社は、2024年７月２日開催の取締役会決議により、2024年７月31日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

６．当社は種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、普通株式に含めて算定しております。

７．第13期および第13期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第13期まで当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．当社は、2024年12月４日に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場しております。第14期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から第14期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

９．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（５）その他のリスク

①　調達資金の使途について

2024年12月３日に払込が完了しました一般募集による新株式の発行ならびに2025年１月８日に払込が完了しました第三者割当による新株式の発行による調達資金の使途につきまして、2025年６月13日付で開示いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」のとおり、資金の使途および充当予定時期を一部変更いたしました。

詳細につきましては、「第３ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（４）発行済株式総数、資本金等の推移」の注４に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産は2,800,547千円となり、前事業年度末に比べ1,016,636千円減少いたしました。これは主に、大型装置販売に係る仕入支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は1,436,872千円となり、前事業年度末に比べ1,598,545千円減少いたしました。これは主に、大型装置販売の売上計上に伴う契約負債（前受金）が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,363,675千円となり、前事業年度末に比べ581,908千円増加いたしました。これは主に、2024年12月の株式上場に伴う増資等により資本金および資本剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は底堅く推移しているものの、一方でトランプ米国大統領による関税政策や、ウクライナ・中東地域における地政学リスクは引き続き高い状況下にあり、世界経済は依然として不透明感を伴っています。半導体業界では、生成AI需要が引き続き旺盛であり、各社ともに好調な業績を維持しています。一方で、従来の大規模モデルに依存せず、計算資源とコストを大幅に抑えながらも高性能を実現するAIモデルが登場するなど、“最先端AIには最先端半導体が不可欠”というこれまでの前提に一石を投じる動きも見られ、業界構造に新たな視点をもたらす象徴的な上半期となりました。

　国内では、2024年12月にTSMC熊本工場が量産を開始したほか、第２工場の造成工事にも着工し、2027年末の稼働開始を予定しております。Rapidusにおいても、次世代半導体の量産に向けた装置の導入が2024年12月より本格化しており、政府によるサプライチェーン強靭化支援を追い風に、国内半導体産業の成長が一層期待される状況です。

　このような状況の中、当社の売上高は順調に推移いたしました。特に半導体製造フィールドソリューション事業においては、装置の解体・搬出を伴う案件が増加し、当社のエンジニアリング能力に対する需要が高まりました。また、半導体業界における深刻な人材不足に対応するため、新たなプラットフォーム（オウンドメディア・人材マッチングサイト）をローンチしており、さらなる開発を進めております。当社はプラットフォームとエンジニアリングの二つの柱を軸に、さらなる業績拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高6,522,012千円（前年同中間期比84.5％増）、営業利益285,549千円（同121.7％増）、経常利益274,047千円（同85.1％増）、中間純利益188,632千円（同28.0％増）となりました。

　経常利益は前年同中間期比85.1％増でありましたが、中間純利益は同28.0％増となっております。その主な要因は法人税等の計上によるものです。前中間会計期間におきましては、税務上の繰越欠損金を有していましたので法人税等は軽減されていました。一方、当中間会計期間におきましては、業績が順調に進んでいることから前事業年度までに税務上の繰越欠損金が解消されたことで課税所得が生じたために相応の法人税等を計上することとなりました。

　なお、当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益の計上274,047千円および2024年12月の株式上場に伴う株式の発行による収入361,160千円の計上があったものの、大型装置販売の売上計上に伴う契約負債の減少額1,342,603千円などにより、前事業年度末に比べ1,457,724千円減少し、当中間会計期間末には1,074,731千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,737,231千円となりました。これは主に、税引前中間純利益274,047千円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額292,866千円、契約負債の減少額1,342,603千円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は11,079千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入30,000千円による資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は284,429千円となりました。これは主に、長期借入金の返済106,644千円による資金の減少に対し、株式の発行による収入361,160千円などによる資金の増加によるものであります。

(4）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）生産、受注および販売の実績

　当中間会計期間において、販売高が前事業年度の販売高を超過しており、販売実績が著しく増加しました。

　これは、主として大型半導体装置の販売が増加したことによるものです。

(9）主要な設備

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について著しい変更はありません。

　なお、本書提出日現在において、前事業年度末において計画中であった中部支店の「製造設備」につきましては、2025年６月13日付で開示いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」のとおり、当面の間、経営資源を韓国に拠点を置く子会社の事業に優先的に投下することから、着工を延期することといたしました。着工時期は未定です。また本社の「ソフトウエア」につきましても、資金調達方法を「自己資金および増資資金」から「自己資金」に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社株式は2024年12月４日付で、東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場いたしました。

３．「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　：１株につき　1,500円

引受価額　：１株につき　1,380円

資本組入額：１株につき　　690円

２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　：１株につき　1,380円

資本組入額：１株につき　　690円

割当先　　：株式会社ＳＢＩ証券

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．2024年10月31日付「有価証券届出書」、2024年11月18日付および2024年11月26日付「有価証券届出書の訂正届出書」における2024年12月４日の新規上場にて調達した資金の使途および充当予定時期について、2025年６月13日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。

①変更の理由

　当社は、2024年12月４日の新規上場時にて調達した資金（以下、「調達資金」といいます。）のうち、以下の理由により使途および充当予定時期の一部を変更いたします。

「製造設備資金」

　当初計画では、当社が顧客より受託している半導体機器の修理サービスについて、外部委託から自社対応へ移行することを目的として、修理設備の立ち上げを計画しておりました。

　一方、2025年６月13日開示の「海外子会社（特定子会社）の設立に関するお知らせ」に記載のとおり、半導体産業において競争力を有する韓国に、新たに当社の子会社（以下、「当子会社」といいます。）を設立いたします。これにより、当社グループは韓国の大手半導体メモリメーカーが実施する装置調達に係る入札への参加および韓国を拠点とした販売活動を可能とする体制を構築いたします。

　こうした状況を踏まえ、当社は、当面の間、経営資源を当子会社の事業に優先的に投下することが、さらなる企業価値の向上に繋がると判断いたしました。

　つきましては、調達資金を当子会社の設立資金の一部に充当するため、具体的な調達資金の使途を変更いたします。

「システム開発費用」

　当初計画では、当社越境ECサイト「LAYLA-EC」、当社競売サイト「LAYLA-Auction」および半導体人材特化型の採用プラットフォーム「LAYLA-HR」等のシステム開発を通じて、プラットフォームとしての機能拡充を図る計画としておりましたが、利用者のさらなる利便性向上を目指し、システム要件の見直しおよび開発スケジュールの見直しを進めた結果、充当予定時期を2025年11月期とする金額を変更することとし、2026年11月期以降の金額については、調達資金の具体的な使途および充当予定時期を2025年11月期を充当予定時期とする当子会社の設立資金に変更することといたします。なお、2026年11月期以降のシステム開発費用については事業活動から生み出される営業キャッシュ・フローを主な資金の源泉として充当することといたします。

「採用費用および人件費」

　調達資金の手取概算額について、2024年12月４日の新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式のうち17,600株が失権となったことから、その減少額について、充当予定時期を2026年11月期以降とする金額を変更いたします。

②変更の内容

資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

（変更前）

（変更後）

（注）１．システム開発費用の金額につきましては、一部、外貨建てのため、概算値であります。

２．合計金額について、2024年12月４日の新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式のうち失権した17,600株を除いた金額に変更しております。

５．2025年６月１日から2025年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,750株、資本金および資本準備金がそれぞれ2,452千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長である榎並　大輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるET Family Asset株式会社が所有する株式数（2,000,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。

　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編および第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ  前中間会計期間（自2023年12月１日  至2024年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間会計期間（自2024年12月１日  至2025年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年12月４日付で東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年12月３日を払込期日とする一般募集による新株式（普通株式 190,000株）の発行を行いました。またそれに合わせて株式会社ＳＢＩ証券が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式（普通株式 73,100株）の発行を行い、2025年１月８日に払込が完了いたしました。

　また、当中間会計期間において、新株予約権（ストック・オプション）の行使による新株式（普通株式 61,000株）の発行を行っております。

　この結果、当中間会計期間において資本金が196,638千円、資本準備金が196,638千円増加し、当中間会計期間末において資本金が296,638千円、資本剰余金が290,558千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2024年７月31日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２．当社が前事業年度において発行していた種類株式について、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、前中間会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、普通株式に含めて算定しております。なお、Ａ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて、取得請求権の行使により、2024年７月１日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、2024年６月14日開催の取締役会において2024年７月１日付を効力発生日とするＡ種優先株主およびＡＢ種優先株主の全員から取得請求権が行使されることを条件として、当社が取得したＡ種優先株式およびＡＢ種優先株式のすべてについて消却することを決議していたため、2024年７月１日付で消却いたしました。

３．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、前中間会計期間において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、2024年12月４日に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場しております。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　（海外子会社の設立）

　当社は、2025年６月13日開催の当社取締役会において、大韓民国（以下「韓国」といいます。）に子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

　当社は、世界的なシェアを持つ韓国の大手半導体メモリメーカーが実施する装置調達に係る入札に参加できる体制を構築したことを契機に、これまで日本を中心としていた半導体製造装置の調達網をグローバルに拡大しております。

　今後、韓国における装置調達およびグローバル販売のさらなる拡大を見据え、エンジニアリング力を活かした装置販売の強化ならびに、越境ECプラットフォーム「LAYLA-EC」の展開拡大を目的として、韓国に新会社を設立することといたしました。

２．子会社の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＭＨの2024年12月１日から2025年11月30日までの第14期事業年度の中間会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＭＨの2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。