| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第115期中(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務管理部門統括北 野 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務管理部門統括北 野 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期中間連結会計期間 | 第115期中間連結会計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年12月１日至 令和６年５月31日 | 自 令和６年12月１日至 令和７年５月31日 | 自 令和５年12月１日至 令和６年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,233 | 17,373 | 36,445 |
| 経常利益 | (百万円) | △37 | △361 | 282 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 171 | △353 | 488 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20 | △345 | 732 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,136 | 2,502 | 2,848 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,981 | 28,785 | 30,252 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 26.82 | △55.40 | 76.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 6.48 | 8.23 | 8.98 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,925 | 840 | 801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 353 | 76 | 530 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △461 | △282 | △968 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,365 | 3,544 | 2,907 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．経常利益、親会社株主に帰属する中間（当期）純利益、中間包括利益又は包括利益及び１株当たり中間（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の事項を除いて重要な変更はない。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和６年11月期においては黒字転換を果たしたが、当中間連結会計期間においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
c. 準備機械の性能向上
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の市場投入
c. 新分野・自動化への取り組み
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の回復を背景として経済活動の正常化が進む一方、賃金・所得の伸びが食料品を中心とした物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状態が続いている。海外においては、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、中国経済の停滞、米国の通商政策の大幅な変更など、景気の下振れリスクは上昇し、先行きの不透明感は高まっている状況である。
こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。
この結果、全体の受注高は18,038百万円（前年同期比14.8%増加）となった。売上高は、全体として17,373百万円（前年同期比9.7%減少）となった。一方損益面では、営業損失は146百万円（前年同期 営業損失84百万円）、経常損失は361百万円（前年同期 経常損失37百万円）となった。親会社株主に帰属する中間純損失は353百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益171百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
中国市場では、中国国内の高級スポーツカジュアル分野は依然好調であり、ウォータジェットルームでの大型案件を引き続き受注している。
インド市場では客先の設備投資に対する銀行融資の厳しさは継続しており、本来の力強さを取り戻していない。しかしながら米国の対中国関税強化から、シーツやタオルなどのホームテキスタイル分野を中心に引き合いが出てきている。
産業資材分野は、中国市場を主にエアバッグ用途で受注が継続している。その他の産業資材向けジェットルームや炭素繊維向けレピアルームについての引き合いも続いている。
この結果、受注高は15,420百万円（前年同期比21.0%増加）、売上高は、一部の製品の船積みが第３四半期にずれ込み14,671百万円（前年同期比10.4％減少）となった。損益面では中国での仲裁判断による支払いがあったものの、販売価格への転嫁やコストダウン活動が進み、営業利益243百万円（前年同期比36.6％増加）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、中国や北米市場では底堅い状況が続いているが、米国の関税強化が顧客の設備投資意欲、特に自動車産業に影響を及ぼしつつある。また国内市場での投資に対する慎重な姿勢は変わらず、景気上昇の変化点が見られない状況である。
この結果、受注高は2,618百万円（前年同期比12.1％減少）、売上高は2,701百万円（前年同期比5.3％減少）となった。損益面では利益は確保したものの売上高の減少が響き、営業利益166百万円（前年同期比45.1％減少）となった。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少し28,785百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,120百万円減少し26,283百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失353百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し2,502百万円となり、自己資本比率は8.23％となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し3,544百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額1,317百万円などにより840百万円となった。（前年同期は1,925百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出189百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入193百万円などにより76百万円となった。（前年同期は353百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加157百万円があった一方、長期借入金の返済による支出439百万円などによりマイナス282百万円となった。（前年同期はマイナス461百万円）
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は668百万円である。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,900,300 |
| 計 | 19,900,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,807,555 | 6,807,555 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 6,807,555 | 6,807,555 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年12月１日～令和７年５月31日 | － | 6,807,555 | － | 12,316 | － | 500 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 津田駒取引先持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 1,325 | 20.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 655 | 10.26 |
| HSU CHENG CHUNG(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | NEW TAIPEI CITY, TAIWAN(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 420 | 6.58 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 280 | 4.40 |
| ツダコマ従業員持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 216 | 3.39 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 173 | 2.71 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り１丁目２番26号 | 140 | 2.20 |
| 吉江 克己 | 神奈川県横浜市西区 | 75 | 1.17 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 72 | 1.14 |
| 加藤 秀樹 | 新潟県新潟市秋葉区 | 56 | 0.88 |
| 計 | ― | 3,416 | 53.49 |
(注) １ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 655千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式419千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.17％）がある。
３ 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和７年５月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ポートフォリア | 東京都渋谷区千駄ヶ谷１丁目８番14号 | 635 | 9.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 419,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,621 | 同上 |
| 6,362,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 25,555 | |||
| 発行済株式総数 | 6,807,555 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,621 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が87株含まれている。
② 【自己株式等】
令和７年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）津田駒工業株式会社 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 419,900 | ― | 419,900 | 6.17 |
| 計 | ― | 419,900 | ― | 419,900 | 6.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年12月１日から令和７年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けている。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第114期連結会計年度 仰星監査法人
第115期中間連結会計期間 かなで監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年11月30日) | 当中間連結会計期間(令和７年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,937 | 3,574 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 7,770 | ※2 5,875 | |||||||||
| 製品 | 4,068 | 4,406 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,259 | 1,071 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,689 | 2,497 | |||||||||
| その他 | 425 | 549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,140 | 17,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,017 | 1,942 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,325 | 1,259 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67 | 87 | |||||||||
| その他（純額） | 126 | 148 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,363 | 7,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 106 | 60 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 349 | 186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,986 | 3,039 | |||||||||
| その他 | 1,012 | 963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △724 | △714 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,642 | 3,495 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,111 | 10,821 | |||||||||
| 資産合計 | 30,252 | 28,785 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年11月30日) | 当中間連結会計期間(令和７年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 3,162 | ※2 3,316 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,001 | 10,162 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174 | 87 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 348 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2 | 16 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 53 | 49 | |||||||||
| 未払金 | 4,976 | 4,379 | |||||||||
| その他 | 2,014 | 1,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,386 | 19,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,453 | 2,013 | |||||||||
| 長期未払金 | 6 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,592 | 3,569 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 964 | 982 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,017 | 6,570 | |||||||||
| 負債合計 | 27,404 | 26,283 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,434 | 2,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | △12,226 | △12,579 | |||||||||
| 自己株式 | △1,243 | △1,243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,281 | 927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120 | 60 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249 | 350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,072 | 1,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,435 | 1,440 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 131 | 134 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,848 | 2,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,252 | 28,785 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,233 | 17,373 | |||||||||
| 売上原価 | 16,430 | 14,673 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,802 | 2,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,887 | ※ 2,846 | |||||||||
| 営業損失（△） | △84 | △146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 94 | － | |||||||||
| その他 | 41 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 127 | |||||||||
| 為替差損 | － | 109 | |||||||||
| その他 | 0 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 244 | |||||||||
| 経常損失（△） | △37 | △361 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 293 | 116 | |||||||||
| 特別利益合計 | 293 | 131 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 51 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 255 | △281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33 | 21 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49 | 48 | |||||||||
| 法人税等合計 | 83 | 69 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 172 | △350 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 171 | △353 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 172 | △350 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | △60 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △98 | 95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △151 | 5 | |||||||||
| 中間包括利益 | 20 | △345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 19 | △348 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 3 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 255 | △281 | |||||||||
| 減価償却費 | 411 | 337 | |||||||||
| 減損損失 | － | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 101 | 127 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,480 | 1,317 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 427 | 13 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 298 | △458 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △234 | △125 | |||||||||
| その他 | △664 | 86 | |||||||||
| 小計 | 2,063 | 1,053 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △100 | △127 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △50 | △90 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,925 | 840 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △81 | △174 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 417 | 193 | |||||||||
| その他 | 16 | 44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 353 | 76 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △20 | 157 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △439 | △439 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △461 | △282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,820 | 636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,544 | 2,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,365 | ※ 3,544 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和６年11月期においては黒字転換を果たしたが、当中間連結会計期間においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進
従来機種比で消費電力量の削減を実現したZAX001neo Plusを、昨年12月より販売開始している。より付加価値の高い製品であることを積極的にPRし、販売活動を展開している。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国においては、中国国内ブランドの高級スポーツカジュアル分野が好調であり、大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げている。現在も継続して大型案件の引き合いをいただいている。一方でベトナム、台湾、インドネシアからの引き合いも続いている。
c. 準備機械の性能向上
準備機械はウォータジェットルームの堅調な引き合いを背景に、フィラメントサイザーの受注が増加している。また産業資材向けの仕様の充実を図るための開発を続けている。付加価値の高い製品を提供できるよう、客先の質問・要望を設計開発へ適宜フィードバックしている。
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野についても、欧米・中国を中心に販促中である。エアバッグは中国市場において受注を積み上げ、タイヤコードも新たな引き合いがあり商談中である。炭素繊維向けレピアルームについては、海外からの引き合いが増加中である。
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。
② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今期も今後需要が増えると予想される業種、また自動化・省人化へのニーズに対応した製品の開発、販促を進める。
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進
将来的に自動車の駆動要素は多様化され、新たなワーク素材や加工技法も想定される。当社はそれに対応したNC円テーブルを市場投入している。NC円テーブルに旋削機能を付加したモデル、ワークや治具の大型化に対応したモデルの販促活動を行っており、海外市場を中心に販売実績を積み上げている。多様化する素材や加工技法に合わせたNC円テーブルの需要を迅速に捉え、ラインアップを拡充し、販売実績の積み上げを図る。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の市場投入
航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、当社が得意とする大型NC円テーブルの需要が堅調である。直近ではデータセンター向け発電設備の部品加工用大型NC円テーブルの受注を獲得している。需要が増加する大型NC円テーブルの納期・供給能力両面のさらなる充実を図るべく生産体制を構築し、販促を進めていく。
c. 新分野・自動化への取り組み
昨秋から本格的に販促活動を展開している小型加工機は、各種展示会への出展効果もあり複数の受注を得た。また、10月に開催される大型展示会、メカトロテックジャパン2025に向けさらなる改良を進めている。同展示会には工作機械の生産性向上に特化した新開発の周辺機器の出展を予定している。
また今年度から開発に着手していた、汎用工作機械の拡張機能を高める周辺機器の市場投入を予定している。
③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和７年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、仕入れ価格や諸経費の高騰などの外部要因に影響を受け、黒字の安定的な計上に支障をきたし、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映していない。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 （令和６年11月30日） | 当中間連結会計期間 （令和７年５月31日） | |||
| 輸出手形割引高 | ― | 百万円 | 1,050 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(令和６年11月30日) | 当中間連結会計期間(令和７年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 97百万円 | 73百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 138 | 119 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年12月１日至 令和６年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年12月１日至 令和７年５月31日) | |||
| 荷造運送費 | 588 | 百万円 | 468 | 百万円 |
| 給料手当 | 576 | 527 | ||
| 賞与 | 17 | 26 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 59 | 66 | ||
| 退職給付費用 | 51 | 31 | ||
| 旅費交通費 | 235 | 259 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年12月１日至 令和６年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年12月１日至 令和７年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,395百万円 | 3,574百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30 | △30 |
| 現金及び現金同等物 | 4,365 | 3,544 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当中間連結会計期間(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,381 | 2,852 | 19,233 | ― | 19,233 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 152 | 3 | 156 | △156 | ― |
| 計 | 16,533 | 2,855 | 19,389 | △156 | 19,233 |
| セグメント利益又は損失（△） | 178 | 302 | 480 | △565 | △84 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△565百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,671 | 2,701 | 17,373 | ― | 17,373 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 175 | 0 | 176 | △176 | ― |
| 計 | 14,846 | 2,702 | 17,549 | △176 | 17,373 |
| セグメント利益又は損失（△） | 243 | 166 | 409 | △555 | △146 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△555百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | ||
| 日本 | 2,392 | 1,531 | 3,923 |
| アジア | 13,504 | 795 | 14,299 |
| 南北アメリカ | 81 | 411 | 493 |
| ヨーロッパ | 397 | 94 | 491 |
| その他 | 4 | 20 | 24 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,381 | 2,852 | 19,233 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 16,381 | 2,852 | 19,233 |
当中間連結会計期間（自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | ||
| 日本 | 2,509 | 1,254 | 3,764 |
| アジア | 11,431 | 952 | 12,383 |
| 南北アメリカ | 112 | 445 | 558 |
| ヨーロッパ | 491 | 42 | 533 |
| その他 | 126 | 6 | 133 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,671 | 2,701 | 17,373 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 14,671 | 2,701 | 17,373 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年12月１日至 令和６年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年12月１日至 令和７年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | 26円82銭 | △55円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円) | 171 | △353 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円) | 171 | △353 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,387,939 | 6,387,599 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月11日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 村 藤 貴 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 波 拓 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、2019年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。2024年11月期においては黒字転換を果たしたが、当中間連結会計期間においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2024年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年７月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年２月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。