6634 ネクスグループ 半期報告書－第42期(2024/12/01－2025/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

３．第42期中間連結会計期間において、株式会社ＺＥＤホールディングス及びその子会社５社を連結の範囲に含めたことから、総資産額が増加しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

主な事業内容及び関係会社の異動はありません。

（ソリューション事業）

主な事業内容について重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、株式会社ＺＥＤホールディングスの株式を取得したことにより、同社の子会社である株式会社ネクスソフトを連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2025年３月31日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（暗号資産・ブロックチェーン事業）

主な事業内容について重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、株式会社ＺＥＤホールディングスの株式を取得したことにより、同社の子会社である株式会社Ｚａｉｆ、チューリンガム株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2025年３月31日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（メタバース・デジタルコンテンツ事業）

主な事業内容及び関係会社の異動はありません。

（その他）

主な事業内容について重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、株式会社ＺＥＤホールディングスの株式を取得したことにより、同社の子会社である株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ、Digital Credence Technologies Limitedを連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2025年３月31日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

この結果、当社グループは、当社、連結子会社12社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の特徴について

① 暗号資産の法的規制等に関する事項

当社子会社である株式会社Ｚａｉｆ（以下「Zaif」）は、資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）第63条の2に基づき、暗号資産交換業者の登録を受けており、同法及び関連法令に基づく規制並びに金融庁の監督を受けております。また、自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会（認定資金決済事業者協会）、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人日本STO協会に加入しており、それぞれの定める規則等に基づいて業務を運営しております。

今後、関連する法令・規則・自主規制ルールの制定・改廃や、税制・政策の変更等がなされた場合、Zaifの事業活動に制約が生じる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与えるおそれがあります。なお、現時点において、法令違反等による行政処分に該当する事実は認識しておりませんが、将来的に当該法令等に違反した場合には、暗号資産交換業登録の取消、業務停止命令等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 利用者財産の安全管理について

Zaifでは、顧客から預かった金銭及び暗号資産を、Zaif自身の金銭及び暗号資産と明確に分別して管理しております。管理方法は以下のとおりです。

・法定通貨

顧客からの預かり金銭は、SBIクリアリング信託株式会社における金銭信託により、Zaif自身の金銭と区分して管理しております。

・暗号資産

顧客からの預かり暗号資産は、インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれ顧客ごとの持分が即座に判別できる状態で管理されております。Zaifでは、顧客からの預り暗号資産の円評価額の95%以上をコールドウォレットで保管する体制を営業日ごとに維持しております。また、コールドウォレットからホットウォレットへの移動に際しては、複数部署の承認のもと、２人以上で実施しております。

Zaifは、顧客からの預り資産について、金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が生じた場合は、行政処分等を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ サイバー攻撃による顧客等の暗号資産の喪失について

Zaifは、管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けており、また、当社グループでは、国内外の暗号資産交換所を介して電子取引システムを利用する方法による暗号資産に対する投資を行っております。

Zaifでは、サイバーセキュリティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合、権限のない第三者により暗号資産が消失する可能性があります。仮に顧客の暗号資産が喪失又は流出した場合には、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループが保有する暗号資産の消失によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境において、当社グループでは、2023年４月に中期経営計画を策定し、成長ドライバーとなる事業の拡大として、メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業を中心とするWeb3領域への進出、M＆Aによる収益力の強化に向けて取り組みを進めております。

2025年２月には、当社が目指すWeb3領域への参入と、ネクスコイン(NCXC)の価値向上の取り組みの加速度的な進展のために、株式会社ＺＥＤホールディングス(以下「ZEDホールディングス」)の株式を取得し、連結子会社化しました。

ZEDホールディングスの主要な子会社として、暗号資産交換業者である株式会社Ｚａｉｆ(暗号資産交換業登録：近畿財務局長第 00001 号、以下「Zaif」)、Web3のコンサルティング企業であるチューリンガム株式会社(以下「チューリンガム」)、ソフトウェアエンジニアリング業務を行う株式会社ネクスソフト(以下「ネクスソフト」)などがあります。今後は、各会社の成長だけではなく当社グループとの連携により、それぞれの強みを活かした新たな価値創造を目指してまいります。なお、ZEDホールディングスの業績の連結取り込みは、第３四半期連結会計期間からとなります。

上記の結果、売上高においては、1,296百万円(前期比166.8％増)となりました。それに伴い、営業損失は65百万円(前期は営業損失196百万円)、経常損失は54百万円(前期は経常損失195百万円)、税金等調整前中間純損失は1,213百万円(前期は税金等調整前中間純損失195百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,234百万円(前期は親会社株主に帰属する中間純損失203百万円)となりました。

また、M＆Aによるのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDA*1は、56百万円(前期はEBITDA△137百万円)となりました。

*1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

(メタバース・デジタルコンテンツ事業)

株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)は、いわゆる電子書店(電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど)及び電子取次が主な取引先となります。

2025年１月にアニメ化された『天久鷹央の推理カルテ』(原作：知念実希人)は、電子書籍キャンペーンとの相乗効果もあり、シリーズ既刊が各電子書店で上位に入りました。同年４月開始のドラマ化も後押しとなり、引き続き好調な売上を維持しております。『霧尾ファンクラブ』(原作：地球のお魚ぽんちゃん)も、同年４月にドラマ化され、さらにアニメ制作が進行中であり、クロスメディア展開を通じて、継続的な話題喚起を図っております。

また、「Kindle Unlimited」への掲載作品を拡充した結果、新規読者層の獲得が進展しております。加えて、公共電子図書館に続き、大学電子図書館への提供も本格化し、主要な電子図書館の大半で実日デジタルの作品が閲覧可能となっております。

今後も映像展開・読み放題チャネル・電子図書館を活用し、読者基盤の拡大と収益の安定化を目指してまいります。

株式会社スケブ(以下「スケブ」)では、提供するサービス『Skeb』の総登録者数が361万人(2025年５月31日時点)を突破いたしました。また、2024年12月21日に開催し好評を得ましたオフラインイベント「VRC大交流会」を、会場規模を拡大し「超メタフェス～VRC大交流会～」として2025年５月10日に開催いたしました。その結果、今回も予想を上回る延べ10,000人以上の来場者数を記録することとなりました(前回4,000人以上)。イベント開催後には『Skeb』においてもVR関連のリクエストが増加する等の波及効果が確認されており、今後は定期開催を予定しており、2026年の開催もすでに決定しております。

スケブは今後もバーチャル、リアルの両面でのプロモーションを強化し、利用者の増加と取引の活性化を目指してまいります。

なお、実日デジタル及びスケブの営業損益は黒字を維持しておりますが、のれんの償却を考慮すると営業損益はマイナスとなっております。ただし、当連結会計年度は想定どおり成長しており、今後も各取り組みを遂行していくことで、のれんの償却を考慮した営業損益の早期の黒字化を目指してまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は290百万円(前期比253.5％増)、営業損失は10百万円(前期は営業利益７百万円)となりました。

(IoT関連事業)

株式会社ネクス(以下「ネクス」)は、これまで培ってきた自動車テレマティクスをはじめ様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。

AIコンピューティング分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を活用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、エッジAIコンピュータ「AIX-01NX」は、AIソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を進めております。

リテールテックや空港等でのヒートマップ解析、侵入検知といった屋内利用から、産業・インフラ・農業分野などにおける屋外ソリューションにまで利用範囲が拡大しており、防水・防塵機能、FANレス化による耐久性の向上に加え、電源ユニットやLANケーブルを使って電力を供給するPoE機能や多様な外部インターフェースへの柔軟なカスタマイズが可能な、防水・防塵ボックスの受付を開始しました。「AIX-01NX」と、お客様ごとのニーズに合わせた最適な構成を提案する防水・防塵ボックスの組み合わせにより、公共空間や工事現場、屋外施設などの湿気や水滴、雨天、粉塵といった過酷な環境下でも、人流解析、交通量調査、監視カメラ、サイネージ、環境モニタリング、スマート農業などの多様なソリューションを安心して活用いただけます。

１台でカメラやセンサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析し、その分析結果をクラウドに連携することが可能となっております。リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視、分析やシミュレーションによる効率的なモノ作り、さらには都市レベルの課題解決に至るまで、その用途はますます拡大していくことが期待されております。デジタルツイン*2などを含む幅広い分野でも活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。

*2 「デジタルツイン」とは、物理空間(フィジカル空間)に実在する物体や環境を、仮想空間(サイバー空間)にリアルに再現する手法です。物理空間から収集した膨大なデータをもとに、AI分析やAR(拡張現実)、VR(仮想現実)などの最新デジタル技術を活用して、仮想空間にそのまま再現します。これにより、単なるモニタリングにとどまらず、精度の高いシミュレーションを実施し、その結果を物理空間にフィードバックすることで、将来起こる変化に迅速に対応することが可能となります。

＜防水・防塵ボックス活用事例＞

データ通信端末に関しましては、５G Phase ２規格となる３GPP Release 16に対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムである、５Gデータ端末「UNX-05G」を販売しており、新たに防水・防塵規格に準拠し、雨天時や粉塵環境でも安心してご利用いただける専用防水ケースの企画を開始いたしました。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量の通信が可能で、多数同時接続や超低遅延を実現します。ローカル５Gでは、集合住宅向け固定インターネット接続サービス、工場設備の遠隔監視、展示会会場のネットワークインフラでの導入が進んでおります。また、パブリック５Gでは、５Gのエリア拡大に伴い、自動運転やAIロボットソリューションの遠隔操縦、リモートワークブースでの活用、ライブ配信向けの通信端末としての導入が期待されております。

今後、５Gフル機能が利用できる５G SA(Standalone)*3サービスのエリア拡大に伴い、５G SAの特徴であるネットワークスライシングが可能となります。ネットワークスライシングは、各サービスに応じてネットワークの各種リソースを仮想的に分割し、複数の独立したネットワークを構築できる技術です。法人向けのサービスにおいては、ネットワーク接続が適切であるかを確認することが重要ですが、相互接続性試験により、網接続の問題を未然に抽出し、解消することができます。さらに、サービスによっては相互接続性試験の通過が必要となる場合があり、法人向けの回線サービスの選択肢が広がる中で、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモとの相互接続試験が完了しており、より多くのお客様に端末をご利用いただけることが期待されます。

また、５Gの特徴である「低遅延」「多数端末との接続」を維持しつつ、通信速度をLTEのCat.４レベル(下り 150Mbps程度)に抑えたAI/IoT向け通信規格「５G RedCap」に対応するUSBドングル型データ端末を開発しております。この端末は、2025年８月以降に評価用サンプルを提供開始し、2025年11月以降に販売を開始する予定です。コストやサイズ、消費電力の低減が可能となることでLTEから５Gへのリプレースが容易となり、さらに、５Gで得られるネットワークスライシングや低遅延などの機能と組み合わせることで、センサーネットワーク、AMR(自動搬送ロボット)を含むAIロボットソリューション、AIカメラ、ドローン、サイネージ、ウェアラブルカメラなど、これまでLTEでは不十分だったユースケースでもご利用が期待できます。

*3 「５G SA(Standalone)」とは、コア設備や基地局なども含めて５G専用の技術と設備で構成した５Gサービスです。

＜５G RedCap対応USBドングル型データ端末利用シーン＞

テレマティクスに関しましては、NTT docomo/KDDI/SoftBankの国内主要LTE周波数や、みちびき(準天頂衛星システム)など５方式のGNSS*4に対応し、より多くの衛星測位システムを活用することで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上しました。これにより、OBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」は、働き方改革関連法に基づくトラックドライバーの時間外労働上限規制などの法的規制強化や車両管理業務の効率化、ドライバーの減少や高齢化など、市場を取り巻く社会環境の影響を受け、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理及び動態管理システムにおいて市場を確保しております。位置情報取得技術のIZatTM*5機能に対応したバージョンでは、従来の衛星測位の弱点であった地下駐車場や陸橋の下など、衛星信号を補足しづらい場所でも測位時間の短縮と測位精度の向上が見込まれ、活用の範囲が広がりました。今後も、新車などの新しい型式への適合や、排気ガス測定・管理、EV車の充電・電費・残量管理など、SDGsに関連する取り組みへの活用範囲を広げてまいります。

*4 「GNSS」とは、「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星(QZSS)等の衛星測位システムの総称です。

*5 「IZatTM」とは、Qualcommが位置情報取得の機能向上のために開発した方式です。

農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う６次産業化事業と、特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。

６次産業化事業では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の生産、販売を行っております。加工品としてセミドライゴールデンベリー、GOLDEN BERRYプレミアムアイス、GOLDEN BERRYクラフト炭酸リキュールを販売しております。また、2024年12月よりGOLDEN BERRYプレミアムアイスのギフト商品が岩手県花巻市のふるさと納税返礼品に登録されております。この他、GOLDEN BERRYの栽培時に発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原材料として活用されております。

フランチャイズ事業では、引き続き自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加え、お客様の要望に応じた多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。また、地域貢献の一環として、地元にある花巻東高等学校の女子野球部の冬季及び雨天練習場として、自社が所有するビニールハウスの一部を貸し出す取り組みも行っております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は174百万円(前期比49.1％減)、営業利益は39百万円(前期比82.3％増)となりました。

(ソリューション事業)

株式会社ケーエスピー(以下「ケーエスピー」)は、外食チェーン店や介護施設等における、物流を含めた食材、副資材、消耗品等のトータルサプライヤー業を柱として、その他にもコスメティックショップ等の物販チェーン店舗における、各種パッケージやＳＰツールの企画、制作を行っております。

取引社数と商品販売数を継続的に増やし続けていくストック型の販売モデルのため、急激な売上・利益の拡大等は見込めませんが、確実に安定した売り上げと利益の積み上げを特長としております。

当中間連結会計期間も、前期に引き続き、新規販売先及び新規取り扱い商品が順調に増えてきております。

また、既存顧客における店舗売上が、インバウンド需要の回復に伴い、コロナ前の水準を超えたことに比例して、ケーエスピーから既存顧客への売り上げも増加傾向にあります。

さらに今期は、商社機能を活かした仕入先への販売等、双方向の売買の強化、また、商品力のある商品を使ったフック営業からのクロスセル等により、１社あたりの取引額を増加させるための施策等も開始しており、その結果が徐々に表れつつあります。

今後も、引き続き取引社数の拡大と、商品販売数の拡大を図り、さらなるストックを積み上げていくことを主としながらも、環境問題や世界的な人口増加における原料不足といった社会問題においても、商社機能と知恵を活かしたソリューションを提供し、新たな領域の事業化を進めていく予定です。

ネクスソフトは、システムエンジニアリングサービス事業(SES事業)として、ニーズの高いオープン系を中心とした顧客システム開発の支援やエンジニア派遣を行っております。また、受託開発事業においては、新規システム開発のほか、開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修にも対応しております。

当中間連結会計期間では、SES事業において参画中のプロジェクト取引の安定した継続があった一方で、一部プロジェクト終了に伴うエンジニアの人員調整並びに中途採用活動が想定よりも緩やかに推移したことから、稼働率は92％となりました。また受託開発事業では、ASTERIA Warp*6を用いた案件の拡大が見られたものの、新規開発案件から開発後の運用保守への円滑な連携について、引き続き改善に取り組んでおります。

今後は、こうした状況を踏まえ、採用・営業活動の両面にリソースを集中投下し、事業基盤の強化を図ってまいります。特にDX支援領域で需要の高いASTERIA Warp案件は、SES事業と受託開発事業にてネクスソフトの専門性が活かせる分野であるため、重点的に取り組むことで、両事業の売上高及び利益向上に努めてまいります。

*6 「ASTERIA Warp」とはノーコードでのシステム間データ連携を可能にするミドルウェアです。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は779百万円、営業利益は39百万円となりました。

(暗号資産・ブロックチェーン事業)

本事業では、NCXC(ネクスコイン)を利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っております。

具体的には、NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、すでに実績をあげている他社ゲームタイトルを中心に、これらを容易に「Play to Earn」型のゲームに転換することができるプラットフォームサービスの提供を目指しております。

また、2025年２月３日に取得したZEDホールディングスの株式取得に要する資金調達のため、保有する暗号資産の一部を売却しております。

Zaifは、暗号資産交換業者として顧客へ暗号資産の売買に係るサービスを提供しております。現在は預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場の３つの施策を中心に事業を推進しております。

預り残高を活用した安定収益源の創出につきまして、Zaifは長期保有を志向するユーザーを多く抱えていることから、ユーザー志向に合致するサービスを順次提供してまいりました。具体的にはステーキング*7による報酬を暗号資産ではなく日本円で受け取ることのできるサービスを、国内取引所としては２社目として2025年６月より開始いたしました。また、2024年12月からはビットコインのステーキングを可能とするプロジェクトであるBabylonを利用した新規サービスの検討にも着手しております。

*7 ステーキングとはお客様が保有している暗号資産を特定のネットワークに一定期間預けることで、そのネットワークの運営に参加し、報酬(リワード)を受け取ることができる仕組みです。暗号資産建てで報酬を受け取るため、対象の暗号資産の価格が上昇することで、その分収益への貢献も期待されます。本サービスの詳細については、株式会社Zaifウェブサイト(https://zaif.jp/doc\_staking)にてご覧いただけます。

コスト最適化につきましては、前期に引き続き恒常的に取り組みを推進しております。特にコストの割合の多くを占めるインフラ費用に関しては、前期末(2024年９月)の実績と比較し、2025年３月時点で単月ベースにおいて20％超のコスト削減に成功しております。

新規暗号資産の上場につきましては、2024年12月に三井物産デジタルコモディティーズ株式会社(以下「三井物産デジタルコモディティーズ」)が発行する金(ゴールド)と連動する暗号資産であるジパングコインを上場いたしました。また2025年５月には同じく三井物産デジタルコモディティーズが発行し、それぞれ銀とプラチナに連動する暗号資産である、ジパングコインシルバー、ジパングコインプラチナを上場いたしました。これらの暗号資産は同時にZaifサービスのコイン積立の対象通貨としても取り扱うことで、取引手数料だけでなく、積立手数料による増益への貢献が期待できます。

チューリンガムは、専門性の高いトークノミクス設計及びブロックチェーン開発の役割を担い、ブロックチェーンゲームにおけるトークン経済圏の構築を行っております。2025年３月には、Web3分野の最先端技術を探求する「Turingum Labs」において、Web3とBTCFi、秘匿化技術、AIの各領域への集中投資体制を構築したことを発表いたしました。さらに、2025年４月に開催される「NexTechWeek2025 第６回ブロックチェーンEXPO 春」へ出展し、今後も新たなWeb3領域のサービス創出に取り組んでまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は４百万円(前期は売上高０百万円)、営業利益は２百万円(前期は営業損失86百万円)となりました。

また、当中間連結会計期間における財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、92,610百万円増加し、98,551百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が903百万円増加し、売掛金が142百万円減少したものの、預託金が6,135百万円増加、自己保有暗号資産が342百万円増加、利用者暗号資産が84,021百万円増加、のれんが114百万円減少し、投資有価証券が933百万円増加したことによります。

(負債)

負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、93,906百万円増加し、95,516百万円となりました。

この主な要因は、預り金が5,993百万円増加、預り暗号資産が84,021百万円増加、借入金*8が2,818百万円増加、繰延税金負債が355百万円増加したことによります。

*8 １年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。

(純資産)

純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,296百万円減少し、3,035百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が1,234百万円減少し、自己株式が352百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が297百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて903百万円増加し、2,048百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した金額は110百万円（前中間連結会計期間は139百万円の資金支出）となりました。

これは主に、資金の増加要因として減損損失1,160百万円、売上債権の減少235百万円、自己保有暗号資産の減少101百万円があり、減少要因として棚卸資産の増加154百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した金額は783百万円（前中間連結会計期間は112百万円の資金支出）となりました。

これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入878百万円があり、資金の減少要因として投資有価証券の取得による支出60百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した金額は９百万円（前中間連結会計期間は20百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増減額50百万円、長期借入れによる収入50百万円があり、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出83百万円、社債の償還による支出７百万円があったことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、暗号資産・ブロックチェーン事業に属するZaif及びチューリンガム、ソリューション事業に属するネクスソフトの連結子会社化に伴い、当社グループの従業員数は83名増加しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

Ⅰ.株式譲渡契約（ZEDホールディングス）

当社は、2025年２月３日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ＺＥＤホールディングスについて、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス(本社：東京都港区、代表取締役：鈴木　伸)との間で、株式譲渡契約を締結し、同日付で株式会社ＺＥＤホールディングスの発行済み株式の一部を取得し子会社化いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係)」をご参照ください。

Ⅱ.株式交換（ネクス）

　当社は、2025年７月８日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネクス（以下「ネクス」）が株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（以下「CAICA」）を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付でCAICA及びネクスは株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象)」をご参照ください。

Ⅲ.株式譲渡契約（Zaif）

当社は、2025年７月11日付で当社連結子会社である株式会社Ｚａｉｆの全株式を、同じく当社連結子会社である株式会社ＺＥＤホールディングスから取得いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象)」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年５月31日現在

(注) １　当社は、自己株式125,816株を保有しており、連結子会社である株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズは、当社株式2,125,094株、株式会社ネクスソフトは、当社株式377,358株を保有しておりますが、上記の大株主の計算からは除いております。

　　 ２　株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ（2025年５月31日現在当社が84.38％株式を間接保有）及び株式会社ネクスソフト（2025年５月31日現在当社が84.38％株式を間接保有）が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式には自己株式16株、株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ所有の相互保有株式94株及び株式会社ネクスソフト所有の相互保有株式58株を含めております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他に単元未満株式として自己株式が16株、株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ所有の相互保有株式94株及び株式会社ネクスソフト所有の相互保有株式58株が存在しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社ＺＥＤホールディングスの発行済み株式の一部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、株式会社ＺＥＤホールディングスの子会社である株式会社Ｚａｉｆ、株式会社ネクスソフト、チューリンガム株式会社、株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2025年３月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより中間連結財務諸表に与える影響はありません。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（表示方法の変更）

従来、自己保有の暗号資産を「暗号資産」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、株式会社Ｚａｉｆを連結の範囲に含めたことに伴い、より適切に実態を表示するため、「自己保有暗号資産」に組み替えて表示しております。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

金融機関からの借入金に対する保証債務

(中間連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている活発な市場が存在しない暗号資産評価損は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　重要な非資金取引の内容

前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得について、契約に基づき株式売買代金529,013千円の債務のうち、329,013千円が未払となっております。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2024年５月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケーエスピーを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施し、当社の普通株式1,526,716株を割当交付いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が199百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2025年２月３日を効力発生日として、株式会社ＺＥＤホールディングスの発行済み株式の一部を取得したことにより、同社、その子会社である株式会社Ｚａｉｆ、株式会社ネクスソフト、チューリンガム株式会社、株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲に含めております。

これに伴い、株式会社ネクスソフト及び株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズが当社株式を保有していたため、当中間連結会計期間において、自己株式が352百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が419百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当中間連結会計期間より、株式会社ＺＥＤホールディングスの株式を取得し、同社の子会社である株式会社Ｚａｉｆ、株式会社ネクスソフト、チューリンガム株式会社、株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ、Digital Credence Technologies Limitedを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「暗号資産・ブロックチェーン事業」のセグメント資産が89,276百万円増加、「ソリューション事業」のセグメント資産が251百万円増加、「その他」のセグメント資産が2,316百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

「その他」のセグメントにおいて、株式会社ＺＥＤホールディングスを取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが1,160百万円発生いたしましたが、全額を減損損失に計上しております。

なお、発生したのれん額は暫定的に算出された金額であります。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2025年２月３日に開催された取締役会において、株式会社ＺＥＤホールディングス（以下「ZEDホールディングス」）の発行済株式の一部を取得することを決議し、ZEDホールディングスを子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社は、ZEDホールディングスを連結子会社化することで、当社が目指すWeb3領域への参入と、ネクスコイン(NCXC)の価値向上の取り組みの加速度的な進展の実現に資するものと判断し、ZEDホールディングスの株式の取得を決定いたしました。

③企業結合日

2025年２月３日（株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

株式取得：現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社クシムソフトは、2025年２月20日付で、株式会社ネクスソフトに商号変更を変更しております。

⑥取得した議決権比率

(a)株式会社ＺＥＤホールディングス 　　　　 84.38％

(b)株式会社Ｚａｉｆ　　　　　　　　　　　　84.38％(間接保有割合：84.38％)

(c)株式会社クシムソフト　　　　　　　　　　84.38％(間接保有割合：84.38％)

(d)チューリンガム株式会社　　　　　　　　　84.38％(間接保有割合：84.38％)

(e)株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ 　　　　 84.38％(間接保有割合：84.38％)

(f)Digital Credence Technologies Limited　 84.38％(間接保有割合：84.38％)

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年３月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定等に対する報酬 4,050千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,160,432千円

　なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、中間連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため発生しております。

③償却方法及び償却期間

企業結合時において全額を減損損失として計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(連結子会社の異動(株式交換))

当社は、2025年７月８日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネクス（以下「ネクス」）が株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（以下「CAICA」）を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付でCAICA及びネクスは株式交換契約を締結いたしました。

１．本株式交換の目的

当社は中期経営計画に基づき、主力事業をIoTからWeb3・デジタルコンテンツ分野へと転換中であり、株式会社スケブや株式会社ＺＥＤホールディングスの子会社化など成長分野への戦略的投資を進めてまいりました。一方、IoTデバイス事業におけるネクスの市場環境は年々厳しさを増しており、ネクスのさらなる発展を図るためには、ソフトウェア領域に強みを持つCAICAとの連携による製品力・競争力の強化が不可欠であると判断し、ネクスをCAICAへ譲渡することといたしました。

２．株式交換の要旨

(1) 株式交換の日程

(2) 本株式交換の方式

CAICAを株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換です。CAICA及びネクスは、2025年10月９日に開催予定の臨時株主総会による承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容

(注) 株式の割当比率

　　　ネクスの普通株式１株に対して、CAICAの普通株式571株を割当交付いたします。

３．株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

(1) 割当ての内容の根拠及び理由

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である岩本一良公認会計士事務所（以下「算定機関」といいます。）にCAICA及びネクスの株式価値及び株式交換比率の算定を依頼いたしました。

(2) 算定に関する事項

ア．算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係

当社は、当社、CAICA並びにネクスから独立した第三者算定機関である岩本一良公認会計士事務所に依頼をし、2025年６月27日付で、CAICA及びネクスの株式交換比率算定書を取得しました。

なお、当該算定機関は当社、CAICA及びネクスの関連当事者には該当せず、当社、CAICA及びネクスとの間で重要な利害関係を有しません。

イ．算定の概要

算定機関は、両社の株式価値の算定に際して、CAICAの株式価値については、市場株価法を用いて算定を行いました。算定されたCAICAの普通株式の１株当たりの価値の評価レンジは以下のとおりです。

また、ネクスの株式については、ＤＣＦ法による算定を採用いたしました。ネクスの普通株式の１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりです。

(子会社株式の全部取得)

　当社は、2025年７月11日付の取締役会において、当社連結子会社である株式会社Ｚａｉｆ(以下「Zaif」)の全株式を、同じく当社連結子会社である株式会社ＺＥＤホールディングスから取得を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．取得の概要

(1) 子会社の名称及び事業の内容

　子会社の名称：株式会社Ｚａｉｆ

　事業内容　　：暗号資産交換業

(2) 株式取得日

　2025年７月11日

(3) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする全株式の取得（同日付で準消費貸借契約を締結）

(4) 株式取得の目的

　Zaifはすでに当社の連結子会社ではありましたが、当社の完全子会社とすることで、暗号資産交換業において求められる高水準の内部統制及びガバナンス体制の構築を図るためであります。

(5) 取得した持分比率

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年７月14日

株式会社ネクスグループ

取 締 役 会　 御 中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年７月８日開催の取締役会決議において、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬを株式交換完全親会社、会社の連結子会社である株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結している。

2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年７月11日開催の取締役会決議において、株式会社ZEDホールディングスとの間で、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(期中レビュー報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。