| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第195期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 日本毛織株式会社 |
| 【英訳名】 | THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長岡 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区明石町47番地 |
| 【電話番号】 | 神戸(078)333局5050番(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。）大阪市中央区瓦町３丁目３番10号電話番号 大阪(06)6205局6635番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略センター財経室長 石田 保史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 日本毛織株式会社 東京支社 (東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内) |
| 【電話番号】 | 東京(03)5829局4382番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社主席 國枝 康雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本毛織株式会社 本社(大阪市中央区瓦町３丁目３番10号)日本毛織株式会社 東京支社(東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第194期中間連結会計期間 | 第195期中間連結会計期間 | 第194期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日至 2024年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,608 | 58,612 | 115,438 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,062 | 5,461 | 12,098 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,674 | 3,543 | 8,970 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,855 | 4,198 | 12,147 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,543 | 125,837 | 123,730 |
| 総資産額 | (百万円) | 173,712 | 181,855 | 179,935 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 53.30 | 51.37 | 130.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 68.9 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,121 | 6,848 | 10,158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,755 | △3,619 | △7,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 241 | 429 | △4,213 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 37,952 | 37,015 | 33,419 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の最終フェーズとなる「ＲＮ130第３次中期経営計画（2024～2026年度）」の中間点であり、ビジョン達成に向けた大切な一年となります。一方、国内外の政治・経済環境は不確実性が増しておりますが、この様な環境にもしなやかに対応し、各種施策を着実に実行してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高58,612百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益4,920百万円(前年同期比5.4％増)、経常利益5,461百万円(前年同期比7.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,543百万円(前年同期比3.6％減)となりました。
衣料繊維事業が不調だったものの、当期から株式会社カンキョーテクノ（以下「カンキョーテクノ」）と呉羽テック株式会社（以下「呉羽テック」）の通期連結が寄与する産業機材事業や、生活流通事業が好調だったこと等により増収、営業利益、経常利益は増益となりました。
各事業セグメントの概況は以下のとおりです。
① 衣料繊維事業
衣料繊維事業の当中間連結会計期間の業績は売上高13,785百万円(前年同期比9.9％減)、営業利益443百万円(前年同期比62.9％減)となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、流通在庫過多の影響を受け不調でした。官公庁制服用素材は、警察向け・諸官庁向けが低調でしたが、消防向けが好調で、全体では好調でした。一般企業制服用素材は、好調でした。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が低調でした。海外では、欧米向けの販売が伸長し好調でした。
(ヤーン分野)
糸販売は不調でしたが、ニット関連の編地・製品の販売が好調で、全体では前年同期並みでした。
② 産業機材事業
産業機材事業の当中間連結会計期間の業績は売上高17,587百万円(前年同期比44.5％増)、営業利益1,206百万円(前年同期比174.9％増)となりました。
(自動車関連分野)
車両向けの不織布や縫製糸・結束紐等は、昨年８月にグループに加わった呉羽テックの売上が貢献し増収となりました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制から受注が減少傾向にあり売上は低調でしたが、高利益率の案件が多かった為増益となりました。
(環境関連分野)
フィルター資材等の環境・エネルギー関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受けましたが、昨年４月にグループに加わったカンキョーテクノの売上が貢献し増収となりました。
(その他産業関連分野)
半導体関連装置や画像検査装置は、低調でした。ＯＡ向け資材・その他工業用資材は、堅調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、バドミントンガットの市況回復に加え新商品も好評であることから好調でした。フィッシング関連は、釣り糸の新規ＯＥＭ受注もありましたが、市況低迷により前年同期並みでした。楽器用フェルトは、中国市況低迷の影響を受け受注が不調でした。衛生材料用不織布は、前期よりグループに加わった呉羽テックが売上に貢献しました。
③ 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当中間連結会計期間の業績は売上高13,096百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益3,357百万円(前年同期比0.9％減)となりました。
(商業施設運営分野)
商業施設運営は、前年同期並みでした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメント及びコンサルティング業務は低調でした。
(不動産開発分野)
不動産賃貸事業は、施設賃貸で高い入居率を維持することで安定した収益を確保し好調でしたが、八重洲通フィルテラス（旧ニッケ東京ビル跡地再開発）の竣工（2025年１月）に伴う経費等が先行し減益となりました。ソーラー事業は、天候が良好だったことから好調でした。建設関連は、建築資材及び人件費の高騰等の影響があったものの、受注案件が進捗し前年同期を上回りました。
(ライフサポート分野)
保育関連は、既存施設の業績が安定的に推移し前年同期並みでした。介護関連は、既存施設の利用者や入所者数が回復し堅調でした。スポーツ関連は、ゴルフは来場者数が減少したものの、テニスは首都圏エリアでスクール収入が伸び前年同期を上回りました。
(通信及び新規サービス分野)
通信・新規サービス分野は、収益性と事業リスクを考慮し事業を縮小しております。
④ 生活流通事業
生活流通事業の当中間連結会計期間の業績は売上高12,147百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益583百万円(前年同期比36.9％増)となりました。特にコンテナ販売が好調でした。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、新商品の投入が遅れ低調でした。業務用品は、航空機内膝掛けや災害用毛布の販売が増加し好調でした。
(生活雑貨分野)
100円ショップ向け等の雑貨販売は、前年同期並みでした。家具類販売は、新商品が伸び悩み低調でした。生活家電販売は、前年同期並みでした。フィルム関連は、好調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、新商品のオリジナルスタンプ等が貢献し好調でした。スタンプ用インク販売は、前年同期を上回りました。乗馬用品販売は、前年同期並みでした。
(その他)
保険代理店の業績は、前年同期を上回りました。コンテナ販売は、受注が増加し好調でした。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は181,855百万円(前連結会計年度比1.1％増)となりました。
当中間連結会計期間末における自己資本比率は68.9％となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は96,318百万円(前連結会計年度比1.0％減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加3,596百万円や原材料及び貯蔵品の増加820百万円、売上債権の減少6,657百万円等であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は85,537百万円(前連結会計年度比3.5％増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加1,580百万円や建物及び構築物の増加1,457百万円等であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は34,980百万円(前連結会計年度比8.4％減)となりました。その主な内容は、仕入債務の減少1,601百万円やその他流動負債の減少1,190百万円等であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は21,037百万円(前連結会計年度比16.9％増)となりました。その主な内容は、長期借入金の増加2,380百万円や繰延税金負債の増加504百万円等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は125,837百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加1,888百万円やその他有価証券評価差額金の増加841百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,595百万円増加し、37,015百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動による資金収入は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の減少等により、727百万円増加し、6,848百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金支出は、前中間連結会計期間に比べ、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等により、136百万円減少し、3,619百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動による資金収入は、前中間連結会計期間に比べ、長期借入金の増加等により、187百万円増加し、429百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は537百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,796,000 |
| 計 | 192,796,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,278,858 | 76,278,858 | 東京証券取引所（プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 76,278,858 | 76,278,858 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月１日～2025年５月31日 | － | 76,278,858 | － | 6,465 | － | 5,064 |
(5) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 6,103 | 8.85 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,800 | 4.06 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,800 | 4.06 |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号 | 2,763 | 4.00 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 2,000 | 2.90 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,814 | 2.63 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 1,808 | 2.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,600 | 2.32 |
| ニッケ従業員持株会 | 大阪府大阪市中央区瓦町３丁目３番10号 | 1,541 | 2.23 |
| ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ２－２－２ ＯＴＥＭＡＣＨＩ， ＣＨＩＹＯＤＡ－ＫＵ， ＴＯＫＹＯ， ＪＡＰＡＮ（新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,449 | 2.10 |
| 計 | ― | 24,680 | 35.77 |
（注）１ 2025年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2025年５月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券数の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,814,217 | 2.38 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,422,500 | 1.86 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 339,000 | 0.44 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 536,700 | 0.70 |
２ 2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券数の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 678,351 | 0.89 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,800,000 | 3.67 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 567,800 | 0.74 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,275,100 | 普通株式 | 7,275,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,275,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 688,157 | 同上 | ||
| 68,815,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 188,058 | |||||
| 発行済株式総数 | 76,278,858 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 688,157 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
２ 「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本毛織株式会社 | 神戸市中央区明石町47番地 | 7,275,100 | － | 7,275,100 | 9.56 |
| 計 | － | 7,275,100 | － | 7,275,100 | 9.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(取締役の状況)
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員人とみらい開発事業本部長兼 不動産開発事業統括部長 | 取締役常務執行役員人とみらい開発事業本部長 | 川村 善朗 | 2025年４月１日 |
(執行役員の状況)
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員人とみらい開発事業本部不動産開発事業統括部ＳＣ事業部長兼 ニッケ・タウンパートナーズ㈱ 代表取締役社長兼 東京支社長 | 執行役員人とみらい開発事業本部ＳＣ事業部長兼 ニッケ・タウンパートナーズ㈱ 代表取締役社長兼 東京支社長 | 清水 泉 | 2025年４月１日 |
| 執行役員生活流通事業部長兼 ミヤコ商事㈱代表取締役会長 | 執行役員生活流通事業部長兼 ミヤコ商事㈱代表取締役会長兼 ㈱ＡＱＵＡ代表取締役社長 | 藤井 裕士 | 2025年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,447 | 36,043 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 30,963 | ※１ 24,305 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,010 | 19,790 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,273 | 7,579 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,825 | 4,646 | |||||||||
| その他 | 2,859 | 3,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,295 | 96,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,935 | 25,392 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,609 | 5,639 | |||||||||
| 土地 | 17,957 | 18,106 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,130 | 1,957 | |||||||||
| その他（純額） | 600 | 633 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,234 | 51,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 625 | 527 | |||||||||
| その他 | 977 | 1,047 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,603 | 1,574 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,701 | 28,282 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 4 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 131 | 119 | |||||||||
| 長期前払費用 | 221 | 183 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 658 | 658 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,510 | 1,488 | |||||||||
| その他 | 1,741 | 1,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,802 | 32,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,639 | 85,537 | |||||||||
| 資産合計 | 179,935 | 181,855 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 12,835 | ※１ 11,234 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,866 | 11,815 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 21 | 21 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,064 | 1,817 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,959 | 1,831 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 138 | 138 | |||||||||
| その他の引当金 | 25 | 20 | |||||||||
| その他 | 9,293 | 8,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,203 | 34,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 41 | 31 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,170 | 3,550 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,098 | 6,603 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,702 | 2,576 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 6,605 | 6,897 | |||||||||
| 資産除去債務 | 282 | 283 | |||||||||
| その他 | 1,101 | 1,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,001 | 21,037 | |||||||||
| 負債合計 | 56,205 | 56,018 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,465 | 6,465 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,985 | 3,978 | |||||||||
| 利益剰余金 | 106,527 | 108,415 | |||||||||
| 自己株式 | △6,346 | △6,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 110,632 | 112,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,755 | 11,596 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △71 | △43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,040 | 790 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 443 | 432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,167 | 12,775 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 930 | 510 | |||||||||
| 純資産合計 | 123,730 | 125,837 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 179,935 | 181,855 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,608 | 58,612 | |||||||||
| 売上原価 | 38,595 | 42,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,013 | 16,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,344 | ※１ 11,122 | |||||||||
| 営業利益 | 4,668 | 4,920 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 356 | 439 | |||||||||
| 為替差益 | 100 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 50 | |||||||||
| 付加価値税還付金 | - | 213 | |||||||||
| その他 | 122 | 158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 601 | 899 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 76 | |||||||||
| 為替差損 | - | 64 | |||||||||
| 租税公課 | 23 | 47 | |||||||||
| 社宅経費 | 39 | 36 | |||||||||
| その他 | 113 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 207 | 359 | |||||||||
| 経常利益 | 5,062 | 5,461 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 15 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 76 | 133 | |||||||||
| 特別損失合計 | 76 | 148 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,015 | 5,312 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,515 | 1,803 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △213 | △68 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,302 | 1,735 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,713 | 3,576 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 38 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,674 | 3,543 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,713 | 3,576 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,903 | 841 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 243 | △246 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,142 | 622 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,855 | 4,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,813 | 4,151 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 41 | 47 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,015 | 5,312 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,854 | 1,974 | |||||||||
| 減損損失 | 36 | 15 | |||||||||
| のれん償却額 | 156 | 113 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △154 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 25 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △369 | △477 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △33 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,493 | 6,640 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,088 | △2,181 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △436 | △1,595 | |||||||||
| その他 | △1,112 | △1,349 | |||||||||
| 小計 | 7,529 | 8,337 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 371 | 619 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △77 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,819 | △2,084 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 69 | 52 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,121 | 6,848 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | 0 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,648 | △3,855 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 110 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | △150 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 19 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,195 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 367 | |||||||||
| その他 | △46 | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,755 | △3,619 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,405 | 690 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,572 | △1,060 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △45 | △10 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26 | △33 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △179 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,311 | △1,653 | |||||||||
| 長期預り敷金及び保証金の受入による収入 | 142 | 424 | |||||||||
| 長期預り敷金及び保証金の返還による支出 | △155 | △133 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △482 | |||||||||
| その他 | △15 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 241 | 429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | △63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,659 | 3,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,292 | 33,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 37,952 | ※１ 37,015 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、連結子会社である芳珠精密加工(香港)有限公司及び三和氈子香港有限公司は、芳珠精密加工(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併を行っております。
(2) 持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計年度(2025年５月31日) | |||
| 受取手形 | 56 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 323 | 93 | ||
| 支払手形 | 52 | 25 | ||
| 電子記録債務 | 335 | 229 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 給料 | 2,945 | 百万円 | 3,101 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 730 | 796 | ||
| 法定福利費 | 619 | 682 | ||
| 退職給付費用 | 170 | 150 | ||
| 運賃・保管料 | 1,468 | 1,701 | ||
| 賃借料 | 456 | 460 | ||
| 減価償却費 | 254 | 251 | ||
| 広告宣伝費 | 416 | 416 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 36,979 | 百万円 | 36,043 | 百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 1,000 | 1,000 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △26 | △28 | ||
| 現金及び現金同等物 | 37,952 | 37,015 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,311 | 19 | 2023年11月30日 | 2024年２月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月12日取締役会 | 普通株式 | 1,103 | 16 | 2024年５月31日 | 2024年８月19日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年12月28日付で自己株式2,200,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が12百万円、利益剰余金が1,895百万円、自己株式が1,907百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,995百万円、利益剰余金が102,324百万円、自己株式が6,345百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月10日取締役会 | 普通株式 | 1,655 | 24 | 2024年11月30日 | 2025年２月３日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月11日取締役会 | 普通株式 | 1,173 | 17 | 2025年５月31日 | 2025年８月19日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注３) | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 衣料繊維事業 | 産業機材事業 | 人とみらい開発事業 | 生活流通事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 15,306 | 12,173 | 12,703 | 11,369 | 51,552 | 2,056 | － | 53,608 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 187 | 90 | 361 | 31 | 671 | － | △671 | － |
| 計 | 15,493 | 12,263 | 13,064 | 11,400 | 52,223 | 2,056 | △671 | 53,608 |
| セグメント利益 | 1,195 | 438 | 3,387 | 426 | 5,447 | 88 | △867 | 4,668 |
(注) １．セグメント利益の調整額△867百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△855百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注３) | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 衣料繊維事業 | 産業機材事業 | 人とみらい開発事業 | 生活流通事業 | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 13,785 | 17,587 | 13,096 | 12,147 | 56,616 | 1,995 | － | 58,612 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 106 | 35 | 342 | 34 | 519 | － | △519 | － |
| 計 | 13,891 | 17,622 | 13,439 | 12,182 | 57,136 | 1,995 | △519 | 58,612 |
| セグメント利益 | 443 | 1,206 | 3,357 | 583 | 5,590 | 150 | △819 | 4,920 |
(注) １．セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△840百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 衣料繊維事業 | 産業機材事業 | 人とみらい開発事業 | 生活流通事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)顧客との契約から生じる収益 | 15,268 | 12,065 | 10,969 | 11,369 | 49,672 | 2,056 | 51,728 |
| (2)その他の収益（注２） | 37 | 107 | 1,734 | － | 1,880 | － | 1,880 |
| 計 | 15,306 | 12,173 | 12,703 | 11,369 | 51,552 | 2,056 | 53,608 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 衣料繊維事業 | 産業機材事業 | 人とみらい開発事業 | 生活流通事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)顧客との契約から生じる収益 | 13,744 | 17,512 | 11,190 | 12,147 | 54,595 | 1,995 | 56,590 |
| (2)その他の収益（注２） | 40 | 74 | 1,905 | － | 2,021 | － | 2,021 |
| 計 | 13,785 | 17,587 | 13,096 | 12,147 | 56,616 | 1,995 | 58,612 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 53円30銭 | 51円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,674 | 3,543 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,674 | 3,543 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,940 | 68,977 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当金の支払
2025年７月11日開催の取締役会において、2025年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当金の支払を決議しました。
| 中間配当金総額 | 1,173百万円 |
|---|---|
| １株当たり中間配当金 | 17円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年８月19日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月10日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 岐 浩 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 貴 大 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 卜 部 陽 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。