| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第113期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | オーエスジー株式会社 |
| 【英訳名】 | OSG Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 沢 伸 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略センター長 溝 渕 和 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略センター長 溝 渕 和 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期中間連結会計期間 | 第113期中間連結会計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日至 2024年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 77,667 | 77,379 | 155,517 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,868 | 9,915 | 19,825 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,217 | 6,483 | 13,439 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,194 | 4,638 | 12,663 |
| 純資産額 | (百万円) | 194,235 | 176,259 | 179,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 270,494 | 248,874 | 257,256 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 77.40 | 76.94 | 148.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 70.24 | 68.31 | 133.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 65.8 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,517 | 13,036 | 28,557 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,308 | △8,304 | △21,741 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,349 | △12,281 | △7,985 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 62,826 | 39,937 | 48,206 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は地政学的なリスクやトランプ政権による関税政策を背景に不確実性が高まる状況となりましたが、製造業全般における景況感は全体としては底堅く推移しました。
当社グループにおいては、地域によってばらつきのある結果となりました。日本ではＡブランド製品や微細精密加工向けカタログ製品の販売が好調に推移し増収増益となりました。アジアでは中華圏の回復もあり売上高は増加しましたが、韓国の不調により営業利益は僅かに減少しました。一方で米州と欧州・アフリカにおいてはインフレや為替の影響により減収減益となりました。
以上の結果、売上高は77,379百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は9,484百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は9,915百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,483百万円（前年同期比10.2％減）となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して減少し67.4％（前年同期は68.9％）となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は37,214百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は4,079百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
国内では、物価の上昇やトランプ関税への不安が響き消費が力強さを欠いたほか、外需が縮小するなど一部に弱さが見られましたが、総じて緩やかな回復基調となりました。雇用が改善し、名目賃金が増加したことに加え、良好な業績を反映して企業の設備投資意欲は底堅く推移しました。一方で今後は米国の関税政策によるマイナスの影響が懸念されます。
上記のように先行きは依然として不透明感のある状況となっているものの、国内の回復基調を反映したことに加えＡブランド製品や微細精密加工向けカタログ製品の販売が好調に推移したこともあり売上高、営業利益ともに増加しました。
②米州
売上高は17,136百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は1,972百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
主要市場の北米経済は底堅く推移し、全体として回復基調を維持しましたが、企業の景況感を示すISM景況指数を見ると非製造業に比べて製造業は判断の目安となる50％を下回るなど、業種によって強弱のある結果となりました。金融や医療を中心にサービス消費が底堅い一方、娯楽用品や自動車などの財消費が低迷しました。関税引き上げを見越した駆け込み輸入の急増も生産の押し下げ要因のひとつになったと考えられます。南米ブラジルではレアル安の影響もありインフレ圧力が高まっていますが、おおむね堅調に推移しました。航空機は好調を維持しており、自動車生産も前年比で上回っています。
上記のように国によってまだら模様となりましたが、為替レートが円高に振れたこともあり減収減益となりました。
③欧州・アフリカ
売上高は17,967百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は1,083百万円（前年同期比41.9％減）となりました。
主要市場である欧州の経済は、国別にみると特にドイツの製造業が低迷しており、主要輸出先である中国の低迷やコスト高による競争力の低下など、複合的な要因が生産活動を阻害しました。また業種別では自動車関連産業が苦戦しているのに対し、航空機関連産業や医療関連産業は比較的好調な結果となりました。
以上の結果、為替換算の影響もあり売上高、営業利益ともに減少しました。
④アジア
売上高は19,186百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は2,246百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
中国経済は、政府の景気刺激策もあり回復傾向にあります。輸出主導である台湾においても家電・半導体・電子部品分野の受注が堅調に推移し回復の兆しが表れています。貿易依存度が高く特に米国への輸出が多い韓国では、米国の関税政策を受けて企業が投資計画を保留するなど、輸出の減少に加えて内需の停滞もあり、景気は依然低迷しています。その他のアジア諸国においては、インドは好調を維持しているものの、その他の国は力強さを欠く結果となりました。
上記のように国によってまだら模様となっており、前期と比較すると売上高は増加しましたが、韓国の不調により営業利益は減少しました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前期末と比較して8,381百万円減少し、248,874百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が2,616百万円増加した一方で、現金及び預金が9,905百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して5,229百万円減少し、72,615百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が3,216百万円、長期借入金が931百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して3,152百万円減少し、176,259百万円となりました。これは主に、自己株式が4,918百万円、利益剰余金が3,760百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が2,042百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.8％（前期末は64.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前期末と比較して8,268百万円減少し、39,937百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は13,036百万円（前年同期比2,480百万円減）となりました。
主な内訳は税金等調整前中間純利益9,977百万円、減価償却費6,111百万円、法人税等の支払額3,065百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は8,304百万円（前年同期比3百万円減）となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出8,087百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は12,281百万円（前年同期は4,349百万円の収入）となりました。
主な内訳は自己株式の取得による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出4,183百万円、配当金の支払額2,716百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は856百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 99,182,517 | 99,182,517 | 東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 99,182,517 | 99,182,517 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月１日～2025年５月31日 | ― | 99,182,517 | ― | 13,044 | ― | 14,692 |
(5) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 11,057 | 13.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 5,109 | 6.23 |
| オーエスジーエージェント会 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 3,576 | 4.36 |
| オーエスジー持株会 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 2,589 | 3.16 |
| 公益財団法人大澤科学技術振興財団 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 2,240 | 2.73 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 2,100 | 2.56 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,966 | 2.40 |
| オーエスジー社員持株会 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 1,927 | 2.35 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 1,724 | 2.10 |
| オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口5丁目25-1 | 1,374 | 1.68 |
| 計 | ― | 33,665 | 41.07 |
(注) １ 上記のほか当社が保有している自己株式17,216千株があります。
２ 2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA) | 4,828 | 4.87 |
３ 2025年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、当社として2025年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 1,000 | 1.01 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 2,293 | 2.31 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 1,730 | 1.74 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 17,216,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 818,495 | ― |
| 81,849,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 116,117 | |||
| 発行済株式総数 | 99,182,517 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 818,495 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)
含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーエスジー㈱ | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 17,216,900 | ― | 17,216,900 | 17.36 |
| 計 | ― | 17,216,900 | ― | 17,216,900 | 17.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,774 | 45,869 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 28,244 | ※２ 27,497 | |||||||||
| 有価証券 | 104 | 106 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,621 | 38,412 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,476 | 7,367 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,904 | 9,591 | |||||||||
| その他 | 4,524 | 4,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △192 | |||||||||
| 流動資産合計 | 144,453 | 133,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,347 | 25,964 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,465 | 36,851 | |||||||||
| 土地 | 16,673 | 16,823 | |||||||||
| その他（純額） | 12,370 | 11,312 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,856 | 90,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,749 | 4,297 | |||||||||
| その他 | 4,918 | 4,839 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,668 | 9,136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,351 | 7,044 | |||||||||
| その他 | 7,153 | 8,564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △203 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,164 | 15,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,689 | 115,493 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 113 | 103 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 113 | 103 | |||||||||
| 資産合計 | 257,256 | 248,874 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,792 | 5,404 | |||||||||
| 短期借入金 | 185 | 197 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,181 | 965 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,170 | 3,011 | |||||||||
| 賞与引当金 | 631 | 402 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 310 | 180 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 72 | - | |||||||||
| その他 | 14,117 | 13,026 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,461 | 23,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 22,188 | 22,173 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,543 | 11,611 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,067 | 1,192 | |||||||||
| その他 | 4,582 | 4,448 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,383 | 49,426 | |||||||||
| 負債合計 | 77,844 | 72,615 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,044 | 13,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,327 | 13,316 | |||||||||
| 利益剰余金 | 148,128 | 151,889 | |||||||||
| 自己株式 | △27,778 | △32,697 | |||||||||
| 株主資本合計 | 146,722 | 145,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,598 | 1,926 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,308 | 16,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,911 | 18,199 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,778 | 12,506 | |||||||||
| 純資産合計 | 179,411 | 176,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 257,256 | 248,874 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 77,667 | 77,379 | |||||||||
| 売上原価 | 45,797 | 45,533 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,870 | 31,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,104 | ※ 22,361 | |||||||||
| 営業利益 | 9,765 | 9,484 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 451 | 496 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 65 | |||||||||
| 為替差益 | 208 | - | |||||||||
| その他 | 700 | 423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,427 | 986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 140 | 123 | |||||||||
| 為替差損 | - | 298 | |||||||||
| その他 | 182 | 133 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 323 | 554 | |||||||||
| 経常利益 | 10,868 | 9,915 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 162 | 60 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 231 | |||||||||
| 特別利益合計 | 162 | 291 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 盗難損失 | - | 230 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 162 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 162 | 230 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,869 | 9,977 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,022 | 3,590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △728 | △289 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,293 | 3,301 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,575 | 6,676 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 357 | 192 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,217 | 6,483 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,575 | 6,676 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 217 | 333 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,414 | △2,387 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,618 | △2,037 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,194 | 4,638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,846 | 4,739 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 348 | △100 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,869 | 9,977 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,706 | 6,111 | |||||||||
| のれん償却額 | 484 | 526 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | △1 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | - | △72 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △518 | △562 | |||||||||
| 支払利息 | 140 | 123 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △60 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △231 | |||||||||
| 盗難損失 | - | 230 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,638 | 315 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,022 | △192 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △451 | △344 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △766 | △51 | |||||||||
| その他 | △103 | △269 | |||||||||
| 小計 | 18,008 | 15,495 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 483 | 519 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 231 | |||||||||
| 利息の支払額 | △161 | △143 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,813 | △3,065 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,517 | 13,036 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,291 | △2,164 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,775 | 3,358 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,582 | △8,087 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 167 | 147 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △196 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 216 | 110 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △128 | △1,308 | |||||||||
| その他 | △462 | △164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,308 | △8,304 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5 | 17 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,638 | △4,183 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 22,087 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △23 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,389 | △5,000 | |||||||||
| 自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加） | △2,272 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,067 | △2,716 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △157 | △174 | |||||||||
| その他 | △191 | △225 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,349 | △12,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,481 | △736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,039 | △8,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,722 | 48,206 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 42 | - | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 17 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 21 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 62,826 | ※ 39,937 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であったPT. SANWA SEIKI INDONESIA他１社及び、決算日が10月31日であった三和精機㈱については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を11月30日に変更しております。
また、12月31日を決算日とする平湖賛和精机商貿有限公司については、９月30日で本決算に準じた仮決算を行っておりましたが、仮決算日を11月30日に変更しております。
これらの変更に伴い、当中間連結会計期間はPT. SANWA SEIKI INDONESIA他２社については2024年10月１日から2024年11月30日までの２か月分の損益、三和精機㈱については2024年11月１日から2024年11月30日までの１か月分の損益について利益剰余金で調整しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | |||
| 受取手形 | 138 | 百万円 | 116 | 百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | |||
| ㈱フェニックス | 100 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,014 | 百万円 | 1,144 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 274 | 百万円 | 272 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 201 | 百万円 | 180 | 百万円 |
| 従業員給与賞与 | 8,855 | 百万円 | 8,897 | 百万円 |
| 販売促進費 | 406 | 百万円 | 383 | 百万円 |
| のれん償却額 | 484 | 百万円 | 526 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 71,857 | 百万円 | 45,869 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9,030 | 百万円 | △5,931 | 百万円 |
| 計 | 62,826 | 百万円 | 39,937 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 0 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| 株式及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月を超える短期投資 | △0 | 百万円 | △106 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 62,826 | 百万円 | 39,937 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月16日定時株主総会 | 普通株式 | 3,071 | 32 | 2023年11月30日 | 2024年２月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月11日取締役会 | 普通株式 | 2,543 | 28 | 2024年５月31日 | 2024年７月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が10,317百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,718 | 32 | 2024年11月30日 | 2025年２月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月10日取締役会 | 普通株式 | 2,295 | 28 | 2025年５月31日 | 2025年７月29日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が4,918百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,465 | 17,626 | 18,478 | 17,097 | 77,667 | － | 77,667 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,693 | 365 | 268 | 1,789 | 14,116 | △14,116 | － |
| 計 | 36,158 | 17,992 | 18,746 | 18,887 | 91,784 | △14,116 | 77,667 |
| セグメント利益 | 3,567 | 2,250 | 1,863 | 2,299 | 9,981 | △215 | 9,765 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,623 | 16,846 | 17,673 | 17,235 | 77,379 | － | 77,379 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,590 | 289 | 293 | 1,951 | 14,124 | △14,124 | － |
| 計 | 37,214 | 17,136 | 17,967 | 19,186 | 91,504 | △14,124 | 77,379 |
| セグメント利益 | 4,079 | 1,972 | 1,083 | 2,246 | 9,382 | 102 | 9,484 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 合計 | |||
| 切削工具 | ねじ切り工具 | 4,589 | 6,938 | 5,481 | 8,932 | 25,942 | |
| ミーリングカッター | 5,250 | 3,340 | 4,264 | 2,003 | 14,859 | ||
| ドリル他切削工具 | 8,005 | 5,429 | 6,160 | 3,313 | 22,908 | ||
| 転造工具 | 2,026 | 1,444 | 197 | 1,941 | 5,611 | ||
| 測定工具 | 678 | 132 | 2 | 304 | 1,118 | ||
| その他 | 機械 | 1,786 | 235 | 555 | 77 | 2,655 | |
| その他 | 2,128 | 105 | 1,815 | 525 | 4,573 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,465 | 17,626 | 18,478 | 17,097 | 77,667 | ||
| 外部顧客への売上高 | 24,465 | 17,626 | 18,478 | 17,097 | 77,667 | ||
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 合計 | |||
| 切削工具 | ねじ切り工具 | 4,849 | 6,344 | 4,927 | 9,186 | 25,308 | |
| ミーリングカッター | 5,285 | 2,979 | 4,031 | 1,779 | 14,075 | ||
| ドリル他切削工具 | 8,562 | 5,283 | 6,615 | 3,478 | 23,939 | ||
| 転造工具 | 2,103 | 1,349 | 163 | 1,901 | 5,518 | ||
| 測定工具 | 738 | 133 | 7 | 175 | 1,055 | ||
| その他 | 機械 | 1,807 | 651 | 340 | 145 | 2,944 | |
| その他 | 2,276 | 103 | 1,587 | 568 | 4,536 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,623 | 16,846 | 17,673 | 17,235 | 77,379 | ||
| 外部顧客への売上高 | 25,623 | 16,846 | 17,673 | 17,235 | 77,379 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 77.40円 | 76.94円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 7,217 | 6,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 7,217 | 6,483 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 93,258,022 | 84,264,411 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 70.24円 | 68.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △10 | △10 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△10) | (△10) |
| 普通株式増加数(株) | 9,349,059 | 10,496,183 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１. 消却する株式の種類 当社普通株式
２. 消却する株式の総数 3,037,100株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.06％）
３. 消却予定日 2025年７月31日
４. 消却後の発行済株式総数 96,145,417株
２ 【その他】
第113期（2024年12月１日から2025年11月30日まで）中間配当について、2025年７月10日開催の取締役会において、2025年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,295百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年７月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月11日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 野 衣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 宏 海 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。