| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | First Brothers Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉原 知紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5219－5370(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 川村 俊之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5219－5370(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 川村 俊之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日至 2024年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,368,608 | 5,377,017 | 16,865,791 |
| 経常利益 | (千円) | 377,908 | 346,700 | 2,193,677 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 179,396 | 223,966 | 1,416,957 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 228,297 | 407,361 | 1,415,828 |
| 純資産 | (千円) | 24,182,359 | 24,837,458 | 24,907,104 |
| 総資産 | (千円) | 88,927,128 | 89,124,408 | 89,141,585 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.79 | 15.97 | 101.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.77 | － | 100.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 27.7 | 27.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,003,487 | 133,639 | 3,500,624 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △251,590 | △1,297,609 | △4,243,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 642,095 | △344,244 | △1,192,933 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,893,972 | 3,284,588 | 4,792,802 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。これらの事業を推進し、当中間連結会計期間は売上高5,377百万円(前年同期比23.1％増)、営業利益802百万円(前年同期比33.1％増)、経常利益346百万円(前年同期比8.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益223百万円(前年同期比24.8％増)となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)
投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うファンドビジネスです。当中間連結会計期間における主にファンドの投資対象となる都心・大型の不動産売買市場は、引き続き投資家の投資意欲は高いものの国外不動産市場の動向や長期金利上昇傾向等から慎重な対応が求められる取引環境となりました。そのため、当社が主体的に組成するファンドでも新規取得はありませんでした。一方、投資家からの求めに応じ、期中管理業務受託をしている不動産については、質の高いサービスを提供することで、アセットマネジメントフィーを受領しております。
当中間連結会計期間はアセットマネジメントフィーとともに受託物件売却に伴うディスポジションフィーも受領しましたが、前年に比べ受託残高が減少したこと等から、売上高は75百万円(前年同期比25.4％減)、営業利益は47百万円(前年同期比16.0％減)となりました。
(投資銀行事業)
投資銀行事業は自己勘定で不動産を中心に投資し、運用するビジネスです。投資銀行事業では、流通件数が多い中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。期中運用においては物件の個別性を踏まえてストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。当中間連結会計期間においては、大型と同様、中小型の不動産市場も長期金利の上昇傾向や特に都心部での過熱感による利回りの低下傾向等から慎重な動きが見られましたが、金融機関の貸出態度の変化は見られず、投資家の投資意欲は高い状態が継続しています。なお、借入については当社グループの主な借入基準金利となる短期金利は長期金利と比較して上昇が緩やかであり、現時点で大きな影響は出ておりませんが、金利動向を注視しつつ、投資基準や財務規律をより一層慎重にモニタリングしております。
当中間連結会計期間は、保有する賃貸不動産の収益性を向上させる施策を実施し、賃貸収益が増加しましたことから、売上高は4,389百万円(前年同期比27.0％増)、営業利益は1,277百万円(前年同期比19.0％増)となりました。
(施設運営事業)
施設運営事業は宿泊施設(ホテル、旅館)等の運営を行うビジネスです。旅行・ホテル市場におきましては、堅調な日本人によるビジネス・観光需要に加えて訪日外国人観光客の増加等宿泊需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。
このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となる等着実な成果があったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は955百万円(前年同期比8.6％増)、営業損失は８百万円(前年同期は33百万円の損失)と赤字幅を減少させるにとどまりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、89,124百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他が555百万円、土地が531百万円、販売用不動産が334百万円増加しましたが、現金及び預金が1,504百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、64,286百万円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)が1,478百万円、短期借入金が272百万円、固定負債その他が210百万円が増加したこと、ノンリコース長期借入金が1,486百万円、流動負債その他が285百万円、未払法人税等が216百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、24,837百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が179百万円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、剰余金の配当(期末配当)を行ったことにより利益剰余金が252百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,508百万円減少し、3,284百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、133百万円(前年同期は4,003百万円の減少)となりました。これは主に、法人税等の還付額373百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,297百万円(前年同期は251百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,456百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、344百万円(前年同期は642百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,952百万円、長期借入金の返済による支出2,603百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出1,486百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年７月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,445,000 | 14,445,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,445,000 | 14,445,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月１日～2025年５月31日 | ― | 14,445,000 | ― | 100,000 | ― | 1,559,830 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 吉原 知紀 | 東京都渋谷区 | 7,316,000 | 52.17 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 1,076,700 | 7.68 |
| 有限会社エーシーアイ | 東京都渋谷区東１丁目２－20－1408 | 786,000 | 5.60 |
| ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ(ＲＥＴＡＩＬ)(常任代理人 フィリップ証券株式会社) | ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥＲ ６Ｆ，ＳＧＲ(東京都中央区日本橋兜町４－２) | 679,000 | 4.84 |
| 堀田 佳延 | 東京都港区 | 500,000 | 3.57 |
| 辻野 和孝 | 東京都港区 | 140,200 | 1.00 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 91,000 | 0.65 |
| 池田 剛 | 三重県津市 | 53,500 | 0.38 |
| 清原 達郎 | 東京都港区 | 40,900 | 0.29 |
| 田村 幸太郎 | 神奈川県川崎市麻生区 | 40,000 | 0.29 |
| 松本 文方 | 埼玉県さいたま市中央区 | 40,000 | 0.29 |
| 計 | － | 10,763,300 | 76.74 |
(注) 2025年2月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2025年1月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド
住所 シンガポール069536、セシル・ストリート135、フィリピン・エアラインズ・ビルディング #12-01
保有株券等の数 株式 1,019,000株
株券等保有割合 7.05％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 420,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 140,113 | ― |
| 14,011,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,000 | |||
| 発行済株式総数 | 14,445,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 140,113 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ファーストブラザーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 420,700 | － | 420,700 | 2.91 |
| 計 | ― | 420,700 | － | 420,700 | 2.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,817,134 | 3,312,667 | |||||||||
| 信託預金 | 1,242,795 | 1,208,603 | |||||||||
| 売掛金 | 406,166 | 378,415 | |||||||||
| 販売用不動産 | 47,366,186 | 47,700,946 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,327,995 | 3,424,121 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 507,491 | 773,521 | |||||||||
| その他 | 983,519 | 508,726 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,651,289 | 57,307,002 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,124,756 | 13,186,658 | |||||||||
| 土地 | 12,431,713 | 12,963,252 | |||||||||
| その他（純額） | 1,696,570 | 2,252,526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,253,040 | 28,402,437 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 884,979 | 827,058 | |||||||||
| その他 | 443,317 | 463,656 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,328,296 | 1,290,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,908,959 | 2,124,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,490,296 | 31,817,405 | |||||||||
| 資産合計 | 89,141,585 | 89,124,408 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 71,000 | 343,361 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,462,916 | 4,396,958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 530,012 | 313,796 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 101,849 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 23,725 | 2,591 | |||||||||
| その他 | 1,659,536 | 1,373,636 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,747,191 | 6,532,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 53,154,598 | 53,699,092 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 1,486,502 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,220 | 21,829 | |||||||||
| その他 | 3,822,967 | 4,033,834 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,487,289 | 57,754,756 | |||||||||
| 負債合計 | 64,234,480 | 64,286,949 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,406,766 | 3,406,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,511,406 | 21,258,547 | |||||||||
| 自己株式 | △277,426 | △277,426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,740,746 | 24,487,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,157 | 210,359 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27,703 | 30,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,860 | 241,217 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 107,497 | 108,353 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,907,104 | 24,837,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,141,585 | 89,124,408 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,368,608 | 5,377,017 | |||||||||
| 売上原価 | 2,603,435 | 3,324,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,765,172 | 2,052,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,161,831 | ※ 1,249,513 | |||||||||
| 営業利益 | 603,341 | 802,765 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 2,820 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 22 | |||||||||
| 還付消費税等 | 1,372 | 733 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,402 | 1,003 | |||||||||
| 受取保険料 | 79,567 | 30 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 69,271 | 24,419 | |||||||||
| その他 | 5,095 | 7,860 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156,787 | 36,890 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 302,288 | 389,476 | |||||||||
| 支払手数料 | 26,910 | 75,814 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 11,165 | |||||||||
| その他 | 53,022 | 16,498 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 382,221 | 492,954 | |||||||||
| 経常利益 | 377,908 | 346,700 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 50,046 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 4,999 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 55,046 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6,426 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 30 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 4,999 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,426 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 366,481 | 401,716 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,432 | 363,068 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,867 | △186,341 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161,565 | 176,726 | |||||||||
| 中間純利益 | 204,916 | 224,989 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 25,519 | 1,022 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 179,396 | 223,966 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 204,916 | 224,989 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,164 | 179,201 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,216 | 3,170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,381 | 182,371 | |||||||||
| 中間包括利益 | 228,297 | 407,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 202,757 | 406,323 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 25,540 | 1,037 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 366,481 | 401,716 | |||||||||
| 減価償却費 | 583,352 | 618,409 | |||||||||
| のれん償却額 | 57,921 | 90,342 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 148,876 | 101,849 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △21,953 | △21,134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,082 | △1,391 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △77 | △2,843 | |||||||||
| 支払利息 | 302,288 | 389,476 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 6,426 | △50,046 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △4,999 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 30 | |||||||||
| 信託預金の増減額（△は増加） | 18,712 | 34,192 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,135 | 32,263 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,790,689 | △804,267 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △1,457 | 6,708 | |||||||||
| 関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加） | △7,584 | 26,797 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △281,381 | 131,719 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △824,090 | △306,279 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 25,006 | 101,705 | |||||||||
| その他 | △64,262 | △5,475 | |||||||||
| 小計 | △2,406,213 | 738,772 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 2,843 | |||||||||
| 利息の支払額 | △300,487 | △399,146 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 26,840 | 373,069 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,323,704 | △581,899 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,003,487 | 133,639 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △37,215 | △26,280 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △212,649 | △1,456,920 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,819 | 220,798 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,887 | △22,285 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △108 | △595 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,026 | 284 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △14,495 | |||||||||
| その他 | △2,576 | △3,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △251,590 | △1,297,609 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 179,498 | 272,361 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,465,280 | 3,952,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,545,186 | △2,603,659 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △9,250 | △1,486,502 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △445,521 | △476,528 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △182 | △182 | |||||||||
| その他 | △2,542 | △1,731 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 642,095 | △344,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,612,982 | △1,508,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,506,955 | 4,792,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,893,972 | ※ 3,284,588 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の34.59％から35.43％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（販売用不動産の保有目的の変更）
従来、販売用不動産として保有しておりました土地48,922千円については、保有目的を変更し、当中間連結会計年度より固定資産に振り替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 給与手当 | 312,298 | 千円 | 281,709 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 148,876 | 101,849 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,929,973 | 千円 | 3,312,667 | 千円 |
| その他流動資産(預け金) | 6,912 | 6,898 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △42,913 | △34,978 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,893,972 | 3,284,588 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１ 配当金支払額
2024年１月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| 配当金の総額 | 448,745千円 |
|---|---|
| １株当たり配当額 | 32円 |
| 基準日 | 2023年11月30日 |
| 効力発生日 | 2024年２月８日 |
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2024年７月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| 配当金の総額 | 462,768千円 |
|---|---|
| １株当たり配当額 | 33円 |
| 基準日 | 2024年５月31日 |
| 効力発生日 | 2024年８月５日 |
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１ 配当金支払額
2025年１月17日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| 配当金の総額 | 476,825千円 |
|---|---|
| １株当たり配当額 | 34円 |
| 基準日 | 2024年11月30日 |
| 効力発生日 | 2025年２月７日 |
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,970 | 3,454,778 | 879,859 | 4,368,608 | － | 4,368,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66,976 | 400 | － | 67,376 | △67,376 | － |
| 計 | 100,946 | 3,455,178 | 879,859 | 4,435,984 | △67,376 | 4,368,608 |
| セグメント利益又は損失(△) | 56,367 | 1,073,630 | △33,414 | 1,096,583 | △493,241 | 603,341 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△493,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,240 | 4,389,692 | 953,694 | 5,366,627 | 10,390 | 5,377,017 | － | 5,377,017 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,041 | － | 1,836 | 53,877 | － | 53,877 | △53,877 | － |
| 計 | 75,281 | 4,389,692 | 955,530 | 5,420,504 | 10,390 | 5,430,894 | △53,877 | 5,377,017 |
| セグメント利益又は損失(△) | 47,358 | 1,277,931 | △8,608 | 1,316,680 | △32,922 | 1,283,758 | △480,992 | 802,765 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△480,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業 | ||
| 不動産売却 | － | 365,791 | － | 365,791 |
| 不動産賃貸(注) | － | 2,565,644 | － | 2,565,644 |
| その他(注) | 33,970 | 523,342 | 879,859 | 1,437,171 |
| 外部顧客への売上高 | 33,970 | 3,454,778 | 879,859 | 4,368,608 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,970 | 2,479,998 | 879,859 | 3,393,827 |
| その他の源泉から生じる収益(注) | － | 974,780 | － | 974,780 |
(注) 投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 投資運用事業 | 投資銀行事業 | 施設運営事業 | |||
| 不動産売却 | － | 541,137 | － | － | 541,137 |
| 不動産賃貸(注) | － | 2,896,840 | － | － | 2,896,840 |
| その他(注) | 23,240 | 951,715 | 953,694 | 10,390 | 1,939,040 |
| 外部顧客への売上高 | 23,240 | 4,389,692 | 953,694 | 10,390 | 5,377,017 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,240 | 2,957,168 | 953,694 | 10,390 | 3,944,493 |
| その他の源泉から生じる収益(注) | － | 1,432,524 | － | － | 1,432,524 |
(注) 投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 12円79銭 | 15円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 179,396 | 223,966 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 179,396 | 223,966 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,023,290 | 14,024,290 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 12円77銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 29,833 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
配当金支払額
2025年１月17日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の
とおり期末配当を行うことを決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 476,825千円
１株当たり配当額 34円
基準日 2024年11月30日
効力発生日 2025年２月７日
配当の原資 利益剰余金
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月８日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 人 見 敏 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 和 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラザーズ株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応等を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。