| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | ジャパニアス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｊａｐａｎｉａｃｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 西川 三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ |
| 【電話番号】 | 045-670-7240（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 西川 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ |
| 【電話番号】 | 045-670-7240（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 西川 明宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第 25 期中間会計期間 | 第 26 期中間会計期間 | 第 25 期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日至 2024年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,455,397 | 5,810,732 | 11,211,465 |
| 経常利益 | (千円) | 310,851 | 412,506 | 1,022,596 |
| 中間(当期）純利益 | (千円) | 203,070 | 272,148 | 722,607 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 21,689 | 23,174 | 22,355 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,006,600 | 4,012,400 | 4,009,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,764,133 | 3,080,630 | 2,996,932 |
| 総資産額 | (千円) | 4,521,021 | 5,397,270 | 4,949,572 |
| １株当たり中間(当期）純利益 | (円) | 50.87 | 68.69 | 181.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.20 | 68.07 | 179.45 |
| １株当たり配当額 | (円) | 47.00 | 49.00 | 95.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 57.1 | 60.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 217,823 | 511,260 | 938,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,130 | △32,807 | △31,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △296,392 | 111,662 | △583,506 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,587,539 | 3,589,680 | 2,999,564 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料価格高騰の長期化や、中国経済の減速、米国の関税引き上げ、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、IT業界においてはDX推進を追い風に市場規模が引き続き拡大傾向を示しております。生成AIを含むAI技術の進化もあり、先端ITの業務活用が加速しており、業界全体でDXを支える基盤技術への需要が高まっております。そのため、IT人材に対する需要が引き続き旺盛となっていることから、当社の先端エンジニアリング事業においては売上高を増加させることができました。また、積極的なエンジニア採用による売上原価の増加と、新卒を含む研修対象者数の増加をエンジニア単価の向上および稼働率の回復により補ったことで売上総利益率は改善しました。販売費及び一般管理費は、更なる成長に向けた事業基盤の整備を進めたことに伴い増加しました。営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入に加え、顧客からの受取手数料により増加しました。
これらの結果、売上高は5,810,732千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は346,103千円（前年同期比30.5％増）、経常利益は412,506千円（前年同期比32.7％増）、中間純利益は272,148千円（前年同期比34.0％増）となりました。
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、5,397,270千円となり、前事業年度末に比べ447,697千円増加いたしました。主な要因は、流動資産において、現金及び預金が590,116千円増加し、売掛金及び契約資産が172,501千円減少し、固定資産において、投資その他の資産が21,473千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は、2,316,639千円となり、前事業年度末に比べ363,999千円増加いたしました。主な要因は、流動負債において、短期借入金が300,000千円増加し、未払費用が82,492千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は、3,080,630千円となり、前事業年度末に比べ83,697千円増加いたしました。これは中間純利益の計上272,148千円、剰余金の配当190,089千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.1%（前事業年度末は60.5%）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ590,116千円増加し、3,589,680千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は511,260千円（前年同期は217,823千円の増加）となりました。これは主に税引前中間純利益412,506千円を計上したこと、法人税等の支払による支出173,392千円、売上債権の減少172,501千円、未払費用の増加82,492千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は32,807千円（前年同期は10,130千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15,696千円、その他投資の増加による支出17,510千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は111,662千円（前年同期は296,392千円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入300,000千円、配当金の支払による支出189,975千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年７月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,012,400 | 4,012,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 4,012,400 | 4,012,600 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月１日～2025年５月31日 | 3,200 | 4,012,400 | 819 | 23,174 | 819 | 3,174 |
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2025年６月１日から2025年６月30日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が200株、資本金および資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ウェストリバー | 神奈川県横浜市西区宮崎町58番地１ | 1,600,000 | 40.3 |
| 西 川 三 郎 | 神奈川県横浜市西区 | 620,700 | 15.6 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 164,500 | 4.1 |
| 松 島 亮 太 | 神奈川県横浜市西区 | 119,500 | 3.0 |
| 西 川 明 宏 | 神奈川県横浜市中区 | 104,000 | 2.6 |
| 西 川 優 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 104,000 | 2.6 |
| 西 川 香代子 | 神奈川県横浜市西区 | 100,000 | 2.5 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 48,000 | 1.2 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 39,102 | 0.9 |
| 丸 山 憲 一 | 東京都練馬区 | 30,000 | 0.7 |
| 計 | ― | 2,929,802 | 73.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年５月31日現在 | |||
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 48,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,551 | 同上 |
| 3,955,100 | |||
| 単元未満株式 | 8,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,012,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,551 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式101株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジャパニアス株式会社 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ | 48,900 | ― | 48,900 | 1.2 |
| 計 | ― | 48,900 | ― | 48,900 | 1.2 |
(注) 上記の他、単元未満株式が101株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年12月１日から 2025年５月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年11月30日) | 当中間会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,999,564 | 3,589,680 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,519,629 | 1,347,128 | |||||||||
| その他 | 48,391 | 48,494 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,567,585 | 4,985,303 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 56,984 | 67,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,306 | 13,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 309,695 | 331,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 381,986 | 411,966 | |||||||||
| 資産合計 | 4,949,572 | 5,397,270 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,250 | 35,319 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| 未払費用 | 851,928 | 934,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,179 | 149,994 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,564 | 218,280 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,285 | 7,556 | |||||||||
| その他 | 498,313 | 458,949 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,740,520 | 2,104,520 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 212,119 | 212,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 212,119 | 212,119 | |||||||||
| 負債合計 | 1,952,640 | 2,316,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,355 | 23,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 87,583 | 88,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,988,988 | 3,071,047 | |||||||||
| 自己株式 | △101,993 | △101,993 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,996,932 | 3,080,630 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,996,932 | 3,080,630 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,949,572 | 5,397,270 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,455,397 | 5,810,732 | |||||||||
| 売上原価 | 4,126,757 | 4,355,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,328,639 | 1,455,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,063,441 | ※ 1,109,215 | |||||||||
| 営業利益 | 265,197 | 346,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 1,397 | |||||||||
| 受取手数料 | 22,023 | 32,967 | |||||||||
| 助成金収入 | 22,489 | 26,377 | |||||||||
| その他 | 1,107 | 6,731 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,653 | 67,473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 721 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 349 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 1,070 | |||||||||
| 経常利益 | 310,851 | 412,506 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 310,851 | 412,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,686 | 150,208 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,905 | △9,849 | |||||||||
| 法人税等合計 | 107,781 | 140,358 | |||||||||
| 中間純利益 | 203,070 | 272,148 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 310,851 | 412,506 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,273 | 8,351 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △90 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,330 | 20,716 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 19,155 | 2,270 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △1,397 | |||||||||
| 支払利息 | － | 721 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 349 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,563 | 172,501 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △841 | 3,873 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,625 | 21,069 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 90,245 | 82,492 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △70,006 | △90,332 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 5,942 | 50,854 | |||||||||
| 小計 | 389,889 | 683,977 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 1,397 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △721 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △172,097 | △173,392 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 217,823 | 511,260 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,308 | △15,696 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,858 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 300 | 300 | |||||||||
| その他投資の増加による支出 | △468 | △17,510 | |||||||||
| その他投資の減少による収入 | 204 | 100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,130 | △32,807 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △306,441 | △189,975 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △88 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 10,137 | 1,638 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △296,392 | 111,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △88,699 | 590,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,676,239 | 2,999,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,587,539 | ※ 3,589,680 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 給与手当 | 266,908 | 千円 | 311,981 | 千円 |
| 採用紹介料 | 265,121 | 千円 | 220,923 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,809 | 千円 | 58,005 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △90 | 千円 | － | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,587,539 | 千円 | 3,589,680 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,587,539 | 千円 | 3,589,680 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自2023年12月１日 至2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 306,592 | 77.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月８日取締役会 | 普通株式 | 188,126 | 47.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月２日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自2024年12月１日 至2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日定時株主総会 | 普通株式 | 190,089 | 48.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月７日取締役会 | 普通株式 | 194,206 | 49.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
| 区 分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 派遣 | 5,313,623 |
| 請負 | 101,806 |
| 人材紹介 | 39,968 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,455,397 |
| 外部顧客への売上高 | 5,455,397 |
当中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
| 区 分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 派遣 | 5,594,542 |
| 請負 | 169,898 |
| 人材紹介 | 46,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,810,732 |
| 外部顧客への売上高 | 5,810,732 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自2023年12月１日 至2024年５月31日) | 当中間会計期間(自2024年12月１日 至2025年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50円87銭 | 68円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 203,070 | 272,148 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 203,070 | 272,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,992,264 | 3,961,706 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 50円20銭 | 68円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 52,763 | 36,179 |
| (うち新株予約権(株)) | (52,763) | (36,179) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式について、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第26期（2024年12月１日から2025年11月30日まで）中間配当については、2025年７月７日開催の取締役会において、2025年５月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 194,206千円
② １株当たりの金額 49円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年８月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月８日
ジャパニアス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石上 卓哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吹上 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパニアス株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの第26期事業年度の中間会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパニアス株式会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。