| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第124期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 川口化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 秀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号 |
| 【電話番号】 | 048(222)5171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 本 間 義 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川口化学工業株式会社本社事務所 (埼玉県川口市領家４丁目６番42号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期中間連結会計期間 | 第124期中間連結会計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日至 2024年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,248,278 | 4,314,059 | 8,920,750 |
| 経常利益 | (千円) | 211,885 | 183,335 | 390,276 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 192,827 | 134,547 | 336,275 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 172,078 | 128,969 | 304,970 |
| 純資産額 | (千円) | 2,749,629 | 2,938,323 | 2,882,396 |
| 総資産額 | (千円) | 8,041,789 | 8,764,026 | 8,531,532 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 158.38 | 110.52 | 276.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.2 | 33.5 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 89,585 | 566,492 | 143,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,210 | △216,257 | △305,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,963 | 186,978 | △138,969 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 946,977 | 1,273,312 | 744,643 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかながらも世界経済は底堅い成長を維持しております。しかしながら、中国における不動産不況の長期化、ウクライナや中東などの地政学的混乱の深刻化、トランプ関税による景気下押し等、不確実性は高く相対的に下振れリスクが懸念されます。特にトランプ関税は、米国輸入品の価格高騰による内需の低下、企業業績悪化による各国の設備投資の抑制等、世界経済の下押しが想定されます。
日本経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、継続する雇用環境の改善、インバウンド需要の回復と個人消費に支えられ、緩やかながらも景気回復が継続されました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、国内生産はトランプ関税前の駆け込み需要もあり、緩やかな回復傾向が続きました。
このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする５ヵ年中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」を実現するため、当期に生産能力の増強を目的に既設マルチプラントへの成長投資を実行、受託製造品の拡大、新製品開発の推進及び市場拡大への挑戦、策定した目標の実現に向け準備を整えました。また、経営資源の効率化とコストダウンを全社規模で取り組んだうえで、労働環境の改善を更に具現化し、企業価値を高める活動を積極的に行いました。
そのような状況の中、ゴム薬品の販売は、海外向けの需要は低迷しましたが、国内の自動車生産が緩やかながら回復し、売上は前年同期を上回りました。樹脂薬品については、国内の販売は低調に推移しましたが、海外向けの需要が回復し売上は前年同期を上回りました。中間体については、医薬中間体の需要が低調に推移し売上は前年同期を下回りました。その他薬品については、特殊添加剤の販売が伸長し売上は前年同期を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は４３億１４百万円（前年同期比１．５％増）、営業利益は１億９８百万円（同１．７％減）、経常利益は１億８３百万円（同１３．５％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億３４百万円（同３０．２％減）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は４２億９４百万円（同１．６％増）、セグメント利益(営業利益)は１億８３百万円（同１．８％減）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は１９百万円（同増減なし）、セグメント利益(営業利益)は１５百万円（同０．４％減）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、国内自動車生産の回復により、自動車関連製品の販売が緩やかながら回復、医療用ゴム製品向けの需要も回復、売上は前年同期を上回りました。
タイヤ向けは、主力製品の販売が堅調に推移、特殊用途向け製品の販売も伸長し、売上は前年同期を上回りました。合成ゴム向けは、特殊ポリマー向け製品の販売は堅調に推移しましたが、汎用ポリマー向け製品の需要が低迷し、売上は前年同期並みとなりました。
海外向けは、東南アジア向け汎用品の市場が低調に推移、需要が回復せず販売が減少、医療用ゴム製品向けの販売は回復しましたが、全体では売上は前年同期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は２４億４２百万円（前年同期比０．４％増）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が回復する中、主要製品での海外安価品との競合により、特殊形状品は販売を増やしましたが汎用品の売上は減少しました。電子材料関連向け製品は、中国での市場回復により売上は増加しました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は４億４３百万円（同５．１％増）となりました。
＜中間体＞
中間体部門においては、医薬中間体は、脱水縮合剤の販売は需要低迷の影響により国内の販売は減少しましたが、海外向けは販売を増やしました。農薬中間体は、製品により販売の増減はありましたが売上は前年同期並みとなりました。界面活性剤中間体は、顧客での需要に一部回復傾向がみられましたが、売上は前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は３億８８百万円（同２６．２％減）となりました。
＜その他＞
当社が得意とする合成技術を基盤とする特殊添加剤は、電子材料向け製品、特殊用途向け製品共に販売が増加、売上は前年同期を上回りました。
環境用薬剤においては、顧客での需要拡大に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前年同期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上高は１０億１９百万円（同２０．５％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産につきましては８７億６４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３２百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が５億２８百万円、有形固定資産が３億２３百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が３億７８百万円、棚卸資産が２億４２百万円減少したことによります。
負債につきましては５８億２５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７６百万円増加いたしました。これは主に、未払金が１億８６百万円、長期借入金が２億４８百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が２億２５百万円、電子記録債務が３７百万円減少したことによります。
純資産につきましては２９億３８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５５百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が６１百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億２８百万円増加（前年同期は９６百万円の減少）し、１２億７３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益、売上債権の減少、棚卸資産の減少等による資金の増加に対し、仕入債務の減少、退職給付に係る負債の減少等による資金の減少により５億６６百万円の収入（前年同期は８９百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等による資金の減少により２億１６百万円の支出（前年同期は９６百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入による資金の増加に対し、配当金の支払等による資金の減少により１億８６百万円の収入（前年同期は１億円の支出）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は127,235千円（前年同期は120,269千円）であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,220,000 | 1,220,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,220,000 | 1,220,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月１日～ 2025年５月31日 | － | 1,220,000 | － | 610,000 | － | 58,437 |
(5) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山田化成株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８－４ | 201 | 16.6 |
| 正喜商事株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８－４ | 121 | 9.9 |
| いずも産業株式会社 | 島根県出雲市斐川町黒目1260－１ | 44 | 3.6 |
| 山田史郎 | 東京都目黒区 | 28 | 2.3 |
| 今川和明 | 大阪府八尾市 | 25 | 2.1 |
| 三井化学株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 25 | 2.1 |
| 山田善大 | 東京都新宿区 | 20 | 1.7 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番－２１ | 20 | 1.7 |
| 両角義信 | 群馬県富岡市 | 20 | 1.7 |
| 平峯 直 | 東京都品川区 | 17 | 1.4 |
| 計 | ― | 524 | 43.1 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,600 | 普通株式 | 2,600 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,212,900 | 普通株式 | 1,212,900 | 12,129 | 同上 |
| 普通株式 | 1,212,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,220,000 | 1,220,000 | ― | ― | |
| 1,220,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 12,129 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）川口化学工業株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号 | 2,600 | ― | 2,600 | 0.21 |
| 計 | ― | 2,600 | ― | 2,600 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 744,643 | 1,273,312 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,341,469 | ※ 2,962,696 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 23,021 | ※ 30,812 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,294,816 | 1,268,353 | |||||||||
| 仕掛品 | 417,649 | 291,804 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 489,412 | 398,901 | |||||||||
| その他 | 33,341 | 34,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,719 | △5,088 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,338,634 | 6,254,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 934,366 | 880,990 | |||||||||
| その他（純額） | 1,126,974 | 1,503,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,061,341 | 2,384,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 13,265 | 11,371 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,265 | 11,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 119,591 | 114,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,300 | △1,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 118,291 | 113,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,192,898 | 2,509,061 | |||||||||
| 資産合計 | 8,531,532 | 8,764,026 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,403,424 | 1,177,622 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 137,183 | ※ 99,199 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,160,000 | 2,160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 452,136 | 471,914 | |||||||||
| 未払金 | 362,764 | 549,168 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,867 | 50,631 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10,182 | 34,468 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,100 | 4,650 | |||||||||
| その他 | 291,533 | 287,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,887,192 | 4,835,042 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 452,626 | 701,180 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,456 | 97,409 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,563 | 85,178 | |||||||||
| その他 | 113,297 | 106,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 761,943 | 990,660 | |||||||||
| 負債合計 | 5,649,135 | 5,825,703 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 610,000 | 610,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 58,437 | 58,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,156,499 | 2,218,002 | |||||||||
| 自己株式 | △8,326 | △8,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,816,610 | 2,878,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,108 | 15,517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52,677 | 44,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 65,786 | 60,209 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,882,396 | 2,938,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,531,532 | 8,764,026 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,248,278 | 4,314,059 | |||||||||
| 売上原価 | 3,470,153 | 3,512,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 778,125 | 801,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 575,706 | ※ 602,343 | |||||||||
| 営業利益 | 202,418 | 198,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,521 | 1,822 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,095 | 1,134 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 637 | 631 | |||||||||
| 為替差益 | 3,222 | － | |||||||||
| 受取設備負担金 | 10,000 | － | |||||||||
| その他 | 2,798 | 4,302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,275 | 7,890 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,474 | 17,025 | |||||||||
| 為替差損 | － | 6,408 | |||||||||
| その他 | 333 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,808 | 23,502 | |||||||||
| 経常利益 | 211,885 | 183,335 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 42,660 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,660 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,146 | 233 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,146 | 233 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 252,399 | 183,101 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,715 | 41,018 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,857 | 7,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,572 | 48,554 | |||||||||
| 中間純利益 | 192,827 | 134,547 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 192,827 | 134,547 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 192,827 | 134,547 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,909 | 2,408 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,161 | △7,985 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,748 | △5,577 | |||||||||
| 中間包括利益 | 172,078 | 128,969 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 172,078 | 128,969 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 252,399 | 183,101 | |||||||||
| 減価償却費 | 200,147 | 197,749 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △637 | △631 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △68,600 | △24,384 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,500 | △12,450 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,718 | 10,953 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,617 | △2,957 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △588 | 558 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 9,474 | 17,025 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,146 | 233 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △42,660 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 375,010 | 370,981 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △250,730 | 242,818 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △121,917 | △263,785 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △103,676 | 24,285 | |||||||||
| その他 | △116,207 | △120,469 | |||||||||
| 小計 | 123,761 | 623,029 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,617 | 2,957 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,498 | △17,061 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,294 | △42,433 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,585 | 566,492 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △143,412 | △215,670 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △428 | △688 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 44,609 | － | |||||||||
| その他 | 3,021 | 101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,210 | △216,257 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 370,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △401,668 | △31,668 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,861 | △8,861 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60,433 | △72,492 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,963 | 186,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,749 | △8,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △96,838 | 528,668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,043,816 | 744,643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 946,977 | ※ 1,273,312 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|---|
| （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|---|
| （法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正） 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。 この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,229千円増加し、法人税等調整額は1,433千円、その他有価証券評価差額金は203千円それぞれ減少しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(2025年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 37,337千円 | 31,940千円 |
| 電子記録債権 | 131千円 | 384千円 |
| 電子記録債務 | 17,955千円 | 7,911千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |||
| 社員給与手当 | 143,944 | 千円 | 137,164 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,328 | 千円 | 22,673 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,700 | 千円 | 4,650 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,118 | 千円 | 10,953 | 千円 |
| 研究開発費 | 120,269 | 千円 | 127,235 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 946,977千円 | 1,273,312千円 |
| 現金及び現金同等物 | 946,977千円 | 1,273,312千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,873 | 50.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 73,043 | 60.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月21日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)１ | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,229,080 | ― | 4,229,080 | ― | 4,229,080 |
| その他の収益(注)２ | ― | 19,197 | 19,197 | ― | 19,197 |
| 外部顧客への売上高 | 4,229,080 | 19,197 | 4,248,278 | ― | 4,248,278 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,229,080 | 19,197 | 4,248,278 | ― | 4,248,278 |
| セグメント利益 | 187,025 | 15,393 | 202,418 | ― | 202,418 |
(注)１．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)１ | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,294,861 | ― | 4,294,861 | ― | 4,294,861 |
| その他の収益(注)２ | ― | 19,197 | 19,197 | ― | 19,197 |
| 外部顧客への売上高 | 4,294,861 | 19,197 | 4,314,059 | ― | 4,314,059 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,294,861 | 19,197 | 4,314,059 | ― | 4,314,059 |
| セグメント利益 | 183,620 | 15,327 | 198,948 | ― | 198,948 |
(注)１．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
| 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 | |||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | |||
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,229,080 | ― | 4,229,080 |
| ゴ ム 薬 品 | 2,434,366 | ― | 2,434,366 |
| 樹 脂 薬 品 | 421,920 | ― | 421,920 |
| 中 間 体 | 526,265 | ― | 526,265 |
| そ の 他 | 846,527 | ― | 846,527 |
| その他の収益 | ― | 19,197 | 19,197 |
| 外部顧客への売上高 | 4,229,080 | 19,197 | 4,248,278 |
| 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | |||
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,294,861 | ― | 4,294,861 |
| ゴ ム 薬 品 | 2,442,973 | ― | 2,442,973 |
| 樹 脂 薬 品 | 443,644 | ― | 443,644 |
| 中 間 体 | 388,498 | ― | 388,498 |
| そ の 他 | 1,019,745 | ― | 1,019,745 |
| その他の収益 | ― | 19,197 | 19,197 |
| 外部顧客への売上高 | 4,294,861 | 19,197 | 4,314,059 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 158円38銭 | 110円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 192,827 | 134,547 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 192,827 | 134,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,217,469 | 1,217,388 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2025年７月３日開催の取締役会において、設備改修資金の確保を目的として以下の借入を行うことを決議し、同年７月18日に実行する予定であります。
(1)借入先 株式会社武蔵野銀行
(2)資金使途 設備改修資金
(3)借入金額 230百万円
(4)借入金利 固定金利
(5)借入実行予定日 2025年７月18日
(6)返済期限 2033年６月30日
(7)担保・保証 無担保・無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月10日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 川 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項「重要な後発事象（多額な資金の借入）」に記載されているとおり、会社は2025年７月３日開催の取締役会においてに金融機関から借入を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。