6564 ミダックホールディングス 有価証券報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

当社（株式会社ミダックホールディングス）は、2011年４月に共同出資会社より株式会社ミダックふじの宮の株式を取得し、完全子会社としました。さらに2012年３月には、子会社である株式会社ミダックふじの宮を間接部門のコスト削減等を目的として吸収合併しました。

また、廃棄物処分事業の拡大を目的として、2015年３月に株式会社三晃を、2015年12月に株式会社三生開発（現・株式会社ミダック）、そして2021年10月に株式会社柳産業（現・株式会社ミダックこなん）を子会社化しました。

そして、2022年４月１日を効力発生日として、廃棄物処分事業（処理施設）、収集運搬事業（産業廃棄物の収集運搬事業）及び仲介管理事業を株式会社ミダックへ、廃棄物処分事業（関事業所）を株式会社三晃に承継させる吸収分割を行いました。加えて、同日を効力発生日として、収集運搬事業（一般廃棄物の収集運搬事業）を株式会社ミダックライナーに承継させる新設分割を実施し、当社は持株会社体制へ移行いたしました。

その後、2023年７月に遠州砕石株式会社、2023年９月に株式会社フレンドサニタリー、2025年４月に大平興産株式会社を子会社化し、現在に至ります。

当社の上記の沿革を図示いたしますと、次のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価収益率を計算しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価収益率を計算しております。

５．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して配当性向を計算しております。

６．第57期から第61期の最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

７．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。そのため、第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　　　　当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダッ

クホールディングスの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。

　その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。そして、2022年４月に持株会社へ移行するために、2021年10月に商号を「株式会社ミダックホールディングス」に変更いたしました。

　これまでの経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。

　当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用の関連会社１社で構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　セグメントは、(1)廃棄物処分事業（株式会社ミダック、株式会社三晃及び株式会社ミダックこなん）(2)収集運搬事業（株式会社ミダック、株式会社ミダックライナー、株式会社フレンドサニタリー）(3)仲介管理事業（株式会社ミダック）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。

　(1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。

　(2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。

  (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。

　　　 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(1）廃棄物処分事業

　　　①　廃棄物の中間処理

  排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。

当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。

　当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、愛知県、浜松市であります。

　廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。

　            当社グループの当連結会計年度末における処理施設は以下のとおりとなっております。

＜株式会社ミダック　本社事業所＞

汚泥、廃液の中間処理施設 （活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離） 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

＜株式会社ミダック　呉松事業所＞

固形廃棄物の中間処理施設 （破砕） 固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。

（注）2024年４月３日に破砕処理施設の休止届を行政へ提出しております。

＜株式会社ミダック　豊橋事業所＞

＜株式会社ミダック　富士宮事業所＞

＜株式会社三晃　関事業所＞

汚泥、廃液の中間処理施設 （凝集沈殿、脱水、油水分離） 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

＜株式会社三晃　春日井事業所＞

汚泥等の中間処理施設 （コンクリート固化） 泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行えるようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調整を行います。

＜株式会社ミダックこなん＞

固形廃棄物の中間処理施設 （破砕・選別・圧縮） 固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。

          （注）優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。

②　廃棄物の最終処分

  リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。

　最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の３つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。

　遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物（有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物）を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。

当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。

　当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。

　なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年６月27日に提出しております。

＜株式会社ミダック　呉松事業所＞

固形廃棄物の最終処分場 （管理型最終処分場） 廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物13種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）と特別管理産業廃棄物である廃石綿等を埋め立てます。

　　　　　 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん
（石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。）

＜株式会社ミダック　遠州クリーンセンター＞

固形廃棄物の最終処分場 （管理型最終処分場） 廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物12種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。

　　　　　 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物

＜株式会社ミダック　浜名湖クリーンセンター＞

固形廃棄物の最終処分場 （安定型最終処分場） 廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物4種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。

（注）廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類

＜株式会社ミダック　奥山の杜クリーンセンター＞

固形廃棄物の最終処分場 （管理型最終処分場） 廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。

（注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13 号廃棄物、特定有害廃石綿等

(2）収集運搬事業

　　　　廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております（脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等）。

　　　　収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。

(3）仲介管理事業

廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。

当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．株式会社ミダックについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　 （1）売上高　　　　　　8,229,382千円

（2）経常利益　　　　　4,086,302千円

（3）当期純利益　　　　2,675,601千円

（4）純資産額　　　　　7,849,933千円

（5）総資産額　　　　 15,454,879千円

４．株式会社フレンドサニタリーについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　 （1）売上高　　　　　　1,266,842千円

（2）経常利益　　　　　　342,964千円

（3）当期純利益　　　　　239,576千円

（4）純資産額　　　　　　553,480千円

（5）総資産額　　　　　1,516,177千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員

を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パート

タイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。

これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。

これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。

（3）経営環境

エネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇等による影響はありましたが、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復傾向にあり、産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。なお、ロシア・ウクライナ情勢等によって世界経済は不安定な状態が続いているものの、当社の拠点は日本国内のみであり、現時点において、経営環境に大きな影響はないものと考えております。

他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、ミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。

一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、異常気象や自然災害リスクなど、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。

このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とした事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を実践するとともに、成長基盤の強化を加速するための積極的なM＆A投資を推進してまいります。

①コンプライアンス体制の強化

環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした非常に厳しい法的規制を受けており、環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けております。よって、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

②新規廃棄物処理施設の拠点展開とM＆Aの推進

　事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。

　なお、最終処分場におきましては、東日本エリアにおいて、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万㎥～200万㎥超）の候補地を選定し、設置許可取得に向けて準備を進めている段階にあります。いずれも地形測量、地質調査が完了し、環境調査を実施中であります。

　今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、M&Aなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。

③グループ内連携の強化

当社は、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M＆Aを推進する機動的な組織体制を構築するため、持株会社体制を敷いております。引き続き積極的なM&A投資を進めるとともに、グループ間の連携・情報の共有をより強化することで更に高度な廃棄物処理を追求してまいります。

④サステナビリティ経営の実践

当社グループのサステナビリティは、経営理念「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。当社取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役等にて構成されるサステナビリティ推進委員会を中心に、サステナビリティ関連方針の策定やサステナビリティを巡る課題に対する横断的かつ機動的な各種施策の検討・実施を進め、社会課題の本質的な解決に向けた企業経営を実践してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループのサステナビリティ基本方針は、「当社グループのサステナビリティは、経営理念『水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。』に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。」であります。

　当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、 取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、 サステナビリティを巡る課題へ横断的かつ機動的に対応するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

　サステナビリティ推進委員会は、当社グループの気候変動を含むサステナビリティ経営の基本方針や全社的な取り組みの検討、審議・決定を行い、当社グループのサステナビリティ経営を推進する委員会であり、同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成しております。

　当社グループのサステナビリティリスク・機会については、上記サステナビリティ推進委員会で議論する中でリスクの特定または評価を行い、サステナビリティ戦略の審議・意思決定を行っております。当社グループの短期または中長期的なリスクで影響が大きい項目のうち、サステナビリティに関する対応が必要な事案はリスク管理委員会に諮り、管理・モニタリングをしていくこととしております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティを含む社内横断的なリスクについて、３ヶ月に１回リスク管理委員会を開催することでリスク管理を行うこととし、取締役、各部門長に加え、案件によっては外部専門家等からも諮問され当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理及び対応することとなっており、重要なリスクについては取締役会にも報告することで、ガバナンスの強化及びリスク管理の徹底を図っております。

　なお、2024年度は計４回サステナビリティ推進委員会を開催し、各メンバーが事業活動上で得た情報を踏まえてサステナビリティに関連する各種方針の策定や各部門におけるアクションプランについて議論・検討いたしました。気候変動課題関連では、特に戦略という観点で拠点の太陽光パネルの設置や太陽光パネルのリサイクル事業についてなどの議論を行っております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は気候変動関連リスクであり、本リスクにかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　（気候変動関連リスク）

　　①ガバナンス及びリスク管理

当社グループの気候変動関連リスクに関するガバナンス及びリスク管理については、上記「(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおり、サステナビリティ推進委員会で議論をし、リスクの特定または評価を行うこととし、重要なリスクについては取締役会へ報告し、その後リスク管理委員会で継続的に管理することとしております。

 ②戦略

当社グループは、気候変動への取り組みが、社会の持続的発展と当社の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識し、2022年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明しております。そして、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析等を TCFDの情報開示フレームワークに沿って公表することとしております。

当社グループは廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを請け負う、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けています。社会全体での脱炭素化ならびに資源循環が目指されるなかで、廃棄物分野は各産業の基盤的な分野であることから、達成に向けて廃棄物分野におけるイノベーションが今求められています。そのため、気候変動課題への対応を行うことで脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。

　気候変動によって一層不確実性が高まるなか、いかなる社会に推移したとしても続的な企業価値向上を実現すべく、気温上昇という観点で極端な２つのシナリオを想定し、シナリオ分析を実施しております。2024年度においては参照シナリオの更新を行い、脱炭素社会実現に向かうシナリオとして新たに1.5℃シナリオ（世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ）を設定し、時間軸については2050年までを想定しております。

特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の２つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング（炭素税）の導入や気象災害による洪水被害が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、1.5℃シナリオでは3,498百万円の営業利益（2024年３月期比41百万円減）、4℃シナリオでは3,489百万円の営業利益（同50百万円減）となりました。

③指標と目標

当社は、2020年度CO2排出量3,591tを基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的には、2030年度にCO2排出量42％削減を目標として設定しており、毎年度の進捗及び実績を確認し、中長期的に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。

なお、2020年度CO2排出量には、2021年度以降買収した連結子会社のCO2排出量は含まれておりません。

当社グループにおける2020年度のCO2排出量と直近３年度分のCO2排出推移は以下のとおりであります。なお、2023年度に子会社化した遠州砕石株式会社、株式会社フレンドサニタリーについて、2024年度より算定対象としております。

　(3）人的資本に関する項目

　　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　①人材育成方針

当社グループは、「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」という経営理念のもと、その実現を可能にする人材育成に取り組んでいます。全従業員がこの理念を具現化するために統一して身につける「社内共通研修」を筆頭に、マネジメントから新入社員までポジションごとに分けて実施する「階層別研修」、当社グループが持つ「強い現場力」の一層の強化を図る「部門専門研修」と、それぞれのポジションにおいて多様な人材を迎え入れつつ、個々のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、これら教育研修制度を構築し運用しています。

また、このたび優れた人材を長期的な視点にて育成し将来の幹部候補者、更に言えば経営者候補にもなり得る社員を創出しよう、という広義のサクセッション・プランを導入いたしました。当社グループが今後も持続的に成長し安定的に経営を進めていくうえで後継者の育成は不可欠です。更なる成長のための人的資本への投資をこれからも継続してまいります。

　②社内環境整備方針

当社グループは、創業以来安心・安定して働ける職場環境づくりを推進してまいりました。一人ひとりが長く、安心して、健康で不安なく働き続けられるよう、各種制度を運用し社内環境の充実を図っています。

近年のコロナ禍を契機に、十分とは言えない環境で学生生活を送り社会人となった新入社員に対しては、奨学金返済支援制度を導入いたしました。奨学金返済による経済的・心理的負担を取り除き、新社会人として新たなキャリアプランを描いていける、そんな仕組みを構築しております。また、既存の従業員に対しては定期健診の100%実施による健康予防のみでなく、万一罹患しても治療と仕事の両立を支援し働き続けられる「がん保険加入」「がん見舞金」制度を導入いたしました。

そして、仕事と介護、育児といったライフイベントを理由として自身のキャリアを諦めることなく、育児や介護をしながら働く社員一人ひとりの選択肢を増やすことを目的としたミダック独自の時差出勤制度「ミダック思いやり制度」、を運用しております。これら施策を定着・浸透させることにより、社内エンゲージメントを高めwell-being向上へつなげられるよう、これからも積極的に進めてまいります。

なお、多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）「廃棄物処理法」について

① 法的規制について

　 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。

　 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な法的規制）

（主要な行政指導）

② 廃棄物処理業の許可について

　「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。

　現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。

　当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。

（株式会社ミダックホールディングス）

（株式会社ミダック）

（株式会社三晃）

（株式会社ミダックライナー）

（株式会社ミダックこなん）

（2）廃棄物の最終処分場について

①　最終処分場の維持管理について

　操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　新規最終処分場の開発について

　最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が保有する浜松市浜名区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者である浜松市と当社の連結子会社である株式会社ミダックは、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。

（3）自然災害、火災、事故等について

　中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（4）特別管理廃棄物の取扱いについて

　特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（5）借入金への依存度について

　一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、新規廃棄物処理施設の建設工事代金の支払いに充当するための長期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、9,323百万円となっております。
　当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で32.7％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）業界における競争の激化について

　環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は18,887百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが952百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）顧客情報の流出について

　当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（9）地域住民との関係について

　当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（10）M&Aにおけるリスク

　当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてM&Aを実施しております。

　M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。

　しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）その他留意すべき事項

　「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、物価の高騰が慢性化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第１次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」のため、既存事業の収益力強化に努めてまいりました。まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は大きく増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量計画も順調に進んでおり、中長期の更なる収益基盤の強化のための成長投資を実行しております。

M&Aグロースについては、2024年３月期第３四半期連結会計期間より業績に反映している株式会社フレンドサニタリー及び遠州砕石株式会社において、安定した事業環境を背景として、当連結会計年度は通期に亘って連結業績へ寄与しました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加し、28,492百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円減少し、13,040百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,662百万円増加し、15,452百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高10,905百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益4,534百万円（同28.1％増）、経常利益4,450百万円（同31.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,862百万円（同50.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　廃棄物処分事業は、売上高8,549百万円（同5.7％増）、セグメント利益4,951百万円（同9.8％増）となりました。

　収集運搬事業は、売上高2,013百万円（同54.3％増）、セグメント利益529百万円（同139.8％増）となりました。

　仲介管理事業は、売上高127百万円（同1.9％減）、セグメント利益91百万円（同3.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が1,639百万円（前年同期比4.9％増）、短期借入金の純減額が2,800百万円、有形固定資産の取得による支出が3,391百万円（前年同期比82.8％増）と支出が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,450百万円（前年同期比31.8％増）、長期借入れによる収入2,800百万円等があったことにより前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、当連結会計年度末には7,939百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,174百万円（前年同期比57.3％増）となりました。

これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益4,450百万円、減価償却費711百万円、のれん償却額267百万円、支出要因として法人税等の支払額1,639百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,470百万円（同21.9％増）となりました。

これは主に、支出要因として有形固定資産の取得による支出3,391百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,376百万円（前年同期は2,263百万円の獲得）となりました。

これは主に、収入要因として長期借入れによる収入2,800百万円、支出要因として短期借入金の純減額2,800百万円、長期借入金の返済による支出1,134百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。

ｂ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ830百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額672百万円等によるものであります。また、固定資産は18,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,422百万円増加しました。これは主に、土地の増加額649百万円、建設仮勘定の増加額2,123百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は、28,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,818百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少額2,800百万円等によるものであります。また、固定負債は9,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加額1,688百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は、13,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は15,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,662百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額2,641百万円等によるものであります。

2)経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の受託量が拡大したことや、2024年３月期第３四半期連結会計期間より業績に反映している株式会社フレンドサニタリー及び遠州砕石株式会社において、安定した事業環境を背景として、当連結会計年度は通期に亘って連結業績へ寄与したことにより、10,905百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は6,824百万円（同16.4％増）となり、売上高に対する比率は62.6％となりました。

　売上原価は、遠州砕石株式会社、株式会社フレンドサニタリーの業績が通期に亘って影響したほか、定期修繕費用の増加等を背景としたことにより、増加となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は4,534百万円（同28.1％増）となり、売上高に対する比率は41.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度はM&Aに係る仲介手数料等を計上していたこともあり、減少となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は4,450百万円（同31.8％増）となり、売上高に対する比率は40.8％となりました。

　営業外損益におきましては、長期借入金等の増加により支払利息が増加しましたが、前連結会計年度で発生した建物の解体費用等が減少したことにより、減少しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,862百万円（同50.1％増）となり、売上高に対する比率は26.3％となりました。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は大きく増加したことや、株式会社フレンドサニタリーや遠州砕石株式会社の業績も通期に亘って寄与した結果、増収増益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における経常利益率は40.8％、ROEは20.3％となりました。いずれの指標におきましても、目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（廃棄物処分事業）
　最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景として、建設業界を中心とする大型案件を受託できたことで、廃棄物受託量は大きく増加しました。また、中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移しました。以上の結果、売上高は8,549百万円（同5.7％増）となり、セグメント利益は4,951百万円（同9.8％増）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ578百万円減少の8,903百万円となりました。

（収集運搬事業）
　産業廃棄物においては、物価高騰に伴う価格改定を推し進めたことで受託単価は向上したものの、豪雨等に係る災害廃棄物をはじめとするスポット案件の減少もあり、受託量は前期比で減少しました。一般廃棄物においては、株式会社フレンドサニタリーの業績が今期より通期で貢献したことから、受託量は前期比で増加しました。以上の結果、売上高は2,013百万円（同54.3％増）となり、セグメント利益は529百万円（同139.8％増）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少の1,279百万円となりました。

（仲介管理事業）
　搬入効率や収益性の向上を念頭に置いた営業活動を強化したほか、定期案件の獲得にも注力したことで、協力会社への仲介は概ね前年並みで推移しました。以上の結果、売上高は127百万円（同1.9％減）となり、セグメント利益は91百万円（同3.7％減）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加の303百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・

フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。

　当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。

　なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。

　今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、廃棄物を適正に処理しつつ、安定的に業務を継続することが求められています。また、当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、大多数の業種において廃棄物排出量が同時に減少しない限り、業績に重要な影響を受けないとの見通しに基づき、会計上の見積りを行っております。

最終処分場維持管理引当金は、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。なお、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。また、操業終了後の処分場は徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合においては、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５【重要な契約等】

当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、大平興産株式会社の株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い、大平興産株式会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を2025年４月14日付で締結し、全株式を取得しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新及び処理能力の向上を目的とし、廃棄物処分事業におきましては最終処分場関連設備の取得、収集運搬事業におきましては収集運搬車両の取得等、総額は3,480百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2025年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　①株式会社ミダック

2025年３月31日現在

　（注）１．最終処分場については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．上記中［　］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。年間賃借料は4,650千円であります。

３．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

　②株式会社ミダックライナー

2025年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．上記中［　］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。年間賃借料は4,032千円であります。

３．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

　③株式会社三晃

2025年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

　④株式会社ミダックこなん

2025年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

　⑤遠州砕石株式会社

2025年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．上記中［　］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。年間賃借料は317千円であります。

３．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

　⑥株式会社フレンドサニタリー

2025年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．上記中［　］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。年間賃借料は420千円であります。

３．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　３.第４期工事完成後の最終的な総埋立容量は約319万㎥となります。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）

において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株

とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下

同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株

予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結

果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの

場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと

する。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、

調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式

の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式

の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に

かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発

行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他

これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整

を行うことができるものとする。

３．（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が

生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記本項（１）

記載の資本金等増加限度額から、上記本項（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件に関する事項

（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、

様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義され

る「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満

了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す

ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株

予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、

「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下

の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新

設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記本項（３）に従っ

て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅

い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記（注）６に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株

主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定

める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができな

くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）

１．2019年８月22日開催の取締役会決議により、2019年９月14日付で普通株式１株につき３株の株式分割を

行っております。これにより発行済株式総数は6,648,600株増加し、9,972,900株となっております。

２．有償一般募集

発行価格　　　 2,176円

引受価額　　　 2,063円80銭

資本組入額　　 1,031円90銭

払込金総額　 515,950千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 2,063円80銭

資本組入額　　 1,031円90銭

割当先　　　岡三証券㈱

４．2019年12月３日開催の取締役会決議により、2020年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を

行っております。これにより発行済株式総数は3,089,250株増加し、13,386,750株となっております。

５．2021年５月25日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を

行っております。これにより発行済株式総数は13,386,750株増加し、26,773,500株となっております。

６．有償一般募集

発行価格　　　 2,914円

引受価額　　　 2,793円80銭

資本組入額　　 1,396円90銭

払込金総額　 2,793,800千円

７．今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、2022年6月29日開催の第58期定時株主総会の決議により、資本金の額を2,059,871千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式115,322株は、「個人その他」に1,153単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社フォンスアセットマネジメントは、当社専務取締役である熊谷裕之及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数2,076千株のうち、信託業務に係る株式数は2,071千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数951千株のうち、信託業務に係る株式数は950千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、企業価値の向上によって株主利益を増大させることを最重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を基本としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。

剰余金の配当の基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日として、配当できる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として１株当たり14円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.3％となりました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当する等、有効に活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社に関わるすべてのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。その目的を実現させるためには、株主の権利と利益を守るための健全な経営とそれを裏付ける経営監視機能及び適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識しております。

　この課題を達成するために、当社は各会議体が形骸的なものになることを排し、取締役、幹部社員に積極的な発言を行うことを奨励しております。また、日常的にも意思疎通を緊密にし、忌憚のない意見交換ができる自由な雰囲気を醸成することを心がけております。社長からの一方的な指示命令や馴れ合いの議論を排除し、リスクを考慮したうえで迅速な意思決定を行うとともに、相互の牽制を効かせることができる組織の構築を図っております。

　その一方で当社は、監査等委員会を設置し監査等委員である取締役につきましては、それぞれの経験から、経営に対して厳格なチェックを行っております。また、内部監査室による内部監査を行っております。

　このような体制とすることで、迅速な意思決定と経営監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、情報開示につきましては、ステークホルダー間に情報格差が生じないよう適時公正な情報開示を心がけてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は長らく監査役会設置会社としておりましたが、従来取締役会での議決権を持たなかった監査役が取締役会での議決権を行使できるようになることでコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で2017年６月の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。

　また、当社取締役会の監査・監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、以下の体制を採用しております。

a.取締役会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名及び監査等委員である取締役４名で構成され、毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令により定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、その議長となります。

　構成員は、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

b.監査等委員会

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名、監査等委員（社外取締役）３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員がこれにあたります。

　構成員は、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

c.指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、委員長を代表取締役社長として、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。

　構成員は、委員長の代表取締役社長の加藤恵子の他、監査等委員（社外取締役）３名で構成されております。

d.特別委員会

特別委員会は、委員長を代表取締役社長として、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為 に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。

　構成員は、委員長の代表取締役社長の加藤恵子の他、監査等委員（社外取締役）３名で構成されております。

e.内部監査室

　内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、自部門を除く全ての部署を対象に内部監査を計画的に実施し、監査結果は代表取締役社長及び監査等委員会に報告されております。

　構成員は、内部監査室長の髙野徳行の他、木島ちづるの２名で構成されております。

f.会計監査人

　会計基準に準拠した適正な会計処理を行うべく、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し会計監査を受けております。

g.経営会議

　毎月１回、当社の全取締役及び当社グループの主要幹部をメンバーとし、代表取締役社長を議長としてグループ経営会議を開催しております。ここでは毎月の予算実績管理、部門計画の進捗管理を行うほか、社内のすべての重要事項について審議又は意見交換を行っております。

　構成員は、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載の役員の他、内部監査室長の髙野徳行、管理部長の山田篤志、管理部次長の塚本勝己、営業統括部長の越智雅彦、事業統括部副部長の熊谷俊、事業統括部次長の高橋将矢、収集運搬統括部長の佐藤淳、開発事業部長の武田康保、安全管理室長代理の袴田悟、株式会社ミダック 収集運搬部長の早川克典、株式会社ミダックライナー 代表取締役社長の熊切栄子、株式会社三晃 代表取締役社長の吉谷和高、株式会社ミダックこなん　代表取締役社長の杉本和聡、遠州砕石株式会社　代表取締役社長の鈴木篤史、株式会社フレンドサニタリー　取締役の小磯壮大、大平興産株式会社　代表取締役社長石間亘の24名で構成されております。

h.リスク管理委員会

　当社グループは、委員長を代表取締役社長として、リスク管理委員会を３ヶ月に１回以上開催し、当社を取り巻く経営リスクの検証を行い、そのリスク発生防止のため組織的且つ適切な予防策を講じるよう努めております。

　構成員は、代表取締役社長の加藤恵子の他、専務取締役の熊谷裕之、取締役の武田康保、取締役の髙田廣明、取締役の鈴木清彦、取締役（常勤監査等委員）の川上好武、内部監査室長の髙野徳行、管理部長の山田篤志、管理部次長の塚本勝己、営業統括部長の越智雅彦、事業統括部副部長の熊谷俊、事業統括部次長の高橋将矢、収集運搬統括部長の佐藤淳、安全管理室長代理の袴田悟、株式会社ミダック 収集運搬部長の早川克典、株式会社ミダックライナー 代表取締役社長の熊切栄子、株式会社三晃 代表取締役社長の吉谷和高、株式会社ミダックこなん　代表取締役社長の杉本和聡、遠州砕石株式会社　代表取締役社長の鈴木篤史、株式会社フレンドサニタリー　取締役の小磯壮大、大平興産株式会社　代表取締役社長石間亘の21名で構成されております。

i.サステナビリティ推進委員会

　当社グループは、委員長を代表取締役社長として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応を図るため、サステナビリティ推進委員会を３ヶ月に１回以上開催しております。

　構成員は、代表取締役社長の加藤恵子の他、専務取締役の熊谷裕之、取締役の武田康保、取締役の髙田廣明、取締役の鈴木清彦、取締役（常勤監査等委員）の川上好武、内部監査室長の髙野徳行、管理部長の山田篤志、管理部次長の塚本勝己、営業統括部長の越智雅彦、収集運搬統括部長の佐藤淳、安全管理室長代理の袴田悟、株式会社ミダック 収集運搬部長の早川克典、株式会社ミダックライナー 代表取締役社長の熊切栄子、株式会社三晃 代表取締役社長の吉谷和高、株式会社ミダックこなん　代表取締役社長の杉本和聡、遠州砕石株式会社　代表取締役社長の鈴木篤史、株式会社フレンドサニタリー　取締役の小磯壮大、大平興産株式会社　代表取締役社長石間亘の19名で構成されております。

　当社の内部統制システムを図示しますと、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、次のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取組んでおります。

a. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役会は、法令及び定款を遵守し職務権限規程並びに取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を討議、決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

(b) 代表取締役社長は、取締役会規程に従い毎月１回の定時取締役会及び必要なときは機動的に臨時取締役会を招集し、業務執行の状況を取締役会に報告しております。

(c) 監査等委員である取締役は、法令又は定款もしくは監査等委員会規則の定めに従い、取締役の業務執行について客観的な立場での監督のもと適正な監査を実施しております。なお、監査の実施に関しては、必要に応じて内部監査室と連携を図る体制となっております。

(d) 役職員が、すべての法令及び定款を遵守し高い倫理観を持って行動するために、「行動指針」「行動基準」を制定するとともに、リスク管理規程を定め周知徹底を図ることで日常の業務におけるリスク管理を行っております。

(e) 企業倫理ヘルプライン規程を定め、通報体制として常勤監査等委員である取締役が窓口となる「ヘルプライン」を社内に設置するとともに、会社が契約する社外の弁護士事務所にも通報できる体制を整備しております。

(f) 内部監査規程に基づき、各部署が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠し適正に運営されているかについて、内部監査室は定期的に内部監査を実施し代表取締役社長及び監査等委員である取締役に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室は、監査結果により判明した問題点と改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。

(g) 取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に係る公正性・透明性・客観性を高めております。また、委員の過半数を独立社外取締役で構成する特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為について審議・検討を行う体制となっております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書及びそれらの関連資料、会計帳簿・会計伝票及びその他の情報等）を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧することができる体制となっております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置しコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じるよう努めております。

(b) 地震等の自然災害や不測の事故による損失の発生に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、緊急事態発生時の対応を定めております。また、リスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場合には、速やかに代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大の防止に努めております。

(c) 個人情報保護規程等に基づき、個人情報漏洩による損失の発生防止を図っております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 中期経営方針に基づき、年度方針・目標を設定しております。また、グループ経営会議を毎月１回開催し、当社の全取締役及び当社グループの主要幹部が出席し各社・部署より、毎月の予算の達成状況、予算及び実績の差異分析結果や業績並びに部門計画の進捗状況と改善策を報告させ、具体的な施策を講じる体制となっております。

(b) 取締役会規程に従い、毎月１回の定時取締役会及び必要なときは機動的に臨時取締役会を招集し、経営に関する重要事項を討議、決定するとともに取締役の職務の執行状況の監督を行う体制となっております。

(c) 組織規程及び業務分掌規程並びに職務権限規程により、取締役の職務執行の効率性を確保しております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社グループは、高い倫理観を持って行動するための「行動指針」「行動基準」及び関係会社管理規程に基づいてグループ会社を管理する体制となっております。

(b) 当社の全取締役及び当社グループの主要幹部をメンバーとするグループ経営会議を毎月１回開催し、業務の状況に加え重要事項等についてグループ会社から報告させるなど、グループ運営の適正を確保する体制を整えております。

(c) グループ会社におきましても、当社の内部監査室による定期的な内部監査を実施しており、監査結果は当社の代表取締役社長及び監査等委員である取締役に報告する体制となっております。

(d) 当社の監査等委員である取締役は、グループ会社の取締役及び監査役と連携し監査を実施するとともに、監査結果について都度、意見交換するなど監査の充実と強化に努めております。

f. 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査等委員である取締役を補助する専任の使用人は設置しておりませんが、監査等委員である取締役から監査業務に必要な使用人の設置を求められた場合は、監査等委員である取締役と協議の上、専任もしくは兼任の従業員を配置することとしております。

(b) 監査等委員である取締役を補助する使用人を選定した場合は、その使用人に対する指示命令は、その監査業務の範囲内において監査等委員である取締役に帰属するものとしております。

g. 取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 監査等委員である取締役は、監査等委員会規則に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役及び使用人より、職務の執行状況を聴取するとともに、関係資料を閲覧できる体制となっております。

(b) 監査等委員である取締役は、議事録、稟議書及びそれらの関連資料等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制となっております。

(c) 当社を含む、グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令及び定款違反並びに不正の事実に加え、業績に重大な影響を及ぼす事項について、監査等委員である取締役に速やかに報告するものとしております。なお、報告に関わらず、監査等委員である取締役は、取締役及び使用人に対して、必要に応じて、説明を求めることができる体制をとっております。

(d) 上記報告がヘルプラインその他手続で本人以外であった場合は、企業倫理ヘルプライン規程に準じて、報告をしたことを理由に、当該報告者が不利益な扱いを受けることがないよう保証しております。

h. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととなっております。

i. その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員である取締役及び会計監査人並びに内部監査室は、監査の実施において互いに連携する体制となっております。

(b) 監査等委員である取締役（監査等委員会）は、代表取締役社長、会計監査人と必要に応じ会合をもち意見交換を行う体制となっております。

j. 反社会的勢力を排除するための体制

(a) 当社グループは、行動基準に「社会の秩序や企業の健全な活動に反する団体や個人に対して、毅然とした態度で接します」と定めており、不当要求等には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

(b) 当社グループは、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し情報共有を図り、反社会的勢力を排除する体制となっております。

(c) 当社グループは、反社会的勢力調査マニュアルを定め、これを運用することで反社会的勢力と係わりのある企業、団体、個人との取引防止に努めております。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、組織横断的な経営リスクに対応するためリスク管理委員会を設置するほか、安全衛生の適正な管理の観点から、株式会社ミダック　事業部次長を委員長、各職場から最低１名を委員とした安全衛生委員会を設置して、毎月１回の会合の場で、社内の労働安全や衛生上の問題点抽出や改善への取組み状況の確認を実施しております。
　さらに、各部署において、それぞれの業務に存在するリスクを最小限化するための取組みを実施しており、例えば、ISO14001の認証・維持をすることにより、それぞれの業務におけるリスク対応を行っております。

⑤　取締役会の決議による剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役等の会社に対する責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役（社外取締役を含む。）及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　非業務執行取締役等の会社に対する責任免除

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は法令が規定する金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役（社外取締役を含む。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約において被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等が填補されることとなります。

⑪　取締役会の活動状況

　a. 取締役会状況

　当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　b. 取締役会における検討状況

　取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画の策定・実行、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの運用状況、サスティナビリティ等の各種取り組みについて等であります。

⑫　指名・報酬委員会の活動状況

　a. 指名・報酬委員会の状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　b. 指名・報酬委員会における検討状況

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の指名に関する事項、取締役の報酬に関する事項であります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

a. 基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から付託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

b. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（企業価値向上への取組み）

　当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。

　当社グループは、当社及び連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用の関連会社１社で構成されております。セグメントは、（1）廃棄物処分事業（2）収集運搬事業（3）仲介管理事業の３つとしており、当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。

環境省が公表している「産業廃棄物の排出及び処理状況等」によると、市場規模の指標となる全国の産業廃棄物の年間総排出量は、2007年以降はおよそ４億トン前後となっており、若干の増減はありますが、概ね横ばいで推移しております。

　このような状況下、当社グループは、廃棄物処理のあらゆるニーズに応えるため、収集運搬、中間処理、そして最終処分までを一貫して手がけてまいりました。今後におきましても、廃棄物一貫処理体制のもと、長期の安定した収益基盤の確立に取り組んでまいります。

　また、2022年４月に創業70周年を迎えたこの大きな節目を機に、「経営理念」を追求する道筋として、次の80周年に「目指すべき姿」を具現化するため、ミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』を策定しました。当社グループは、『Challenge 80th』実現に向け、５ヶ年の中期経営計画を２次にわたって推し進めることとし、2027年３月期までの第１次中期経営計画期間は、「成長加速のための基盤づくり」として、M&Aによる成長を含まないオーガニックグロースのみで、売上高100億円、経常利益50億円を目指してまいります。さらに、第２次中期経営計画期間である2032年３月期までにおいても、最終処分場と中間処理施設に対するオーガニック投資を推し進めることで成長基盤の強化を段階的に積み上げ、同時並行で積極的なM&A投資も推し進めることで、連結売上高400億円、経常利益120億円を目指しております。

　振り返ると、ここ数年の間において、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞、ロシア・ウクライナ情勢等によるインフレ圧力の上昇等、日本経済も目まぐるしく変化を遂げました。このような状況の中でも、当社グループが上場以来増収増益を継続し、安定的な収益源を構築できたのは、将来に向けた開発計画を着実に実践してきた実績によるものであります。

　2022年６月に発表した『Challenge 80th』も同様であり、これまで積み上げてきたオーガニック投資と今後の開発計画を着実に実践することが、今後の当社グループのさらなる企業価値向上及び収益基盤の構築に繋がるものと考えております。

c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、2020年６月29日開催の当社第56期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）を導入することに関して決議を行い、また、2023年６月29日開催の当社第59期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について株主の皆様のご承認をいただいております。その内容は上記a.の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

　本対応方針は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　また、本対応方針においては、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重し、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより、透明性を確保します。

　本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2023年５月25日開示の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」

（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6564/tdnet/2287286/00.pdf）をご参照ください。

d. 上記b.及びc.の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

　上記b.の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものであると考えております。

　また、上記c.の買収への対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下の内容を踏まえております。

(a) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

(b) 事前開示・株主意思の原則

(c) 必要性・相当性確保の原則

　・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

　・合理的な客観的発動要件の設定

　・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　従いまして、本対応策は、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保された対応策であり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1%）

  （注）１．2017年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長川上好武、委員石川真司、委員奥川哲也、委員俵山初雄

なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員であるものを除く）からの情報収集お

よび重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にする

ため、川上好武氏を常勤の監査等委員として選定しております。

３．監査等委員である石川真司、奥川哲也、俵山初雄は、社外取締役であります。

４．任期は2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．任期は2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．任期は2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  ７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、監査等委員であります。

社外取締役石川真司氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は中京法律事務所の代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

社外取締役奥川哲也氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は奥川哲也税理士事務所の所長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

社外取締役俵山初雄氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は学校法人興誠学園理事長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、監査等委員監査を実施するうえで内部監査及び会計監査との相互連携により、情報の共有を積極的に実施し、会社の課題の早期解決に資するように互いの監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

当社は、監査等委員会設置会社として経営の意思決定機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役４名中３名を社外取締役とすることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名と監査等委員３名（社外取締役）で構成され、策定した監査計画に基づき常勤監査等委員が監査を実施、月１回開催される監査等委員会にて報告、協議しております。

なお、常勤監査等委員の川上好武は総合環境企業にて営業本部長等を歴任後、当社の開発事業部、営業部、内部監査室と従事し、また、監査等委員の石川真司は、弁護士としての資格を有しており、監査等委員の奥川哲也は、税理士の資格を有しており、監査等委員の俵山初雄は、大手信用金庫の常務理事として経営に関与した経験を有しており、各々専門的な知識と経験を有しております。

監査等委員会監査については、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と適正な監視を行っております。また、取締役会に限らず、サステナビリティ推進委員会をはじめ、社内の重要な会議等に出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。

当社は、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上が得られていると考えております。また、監査により、経営陣自らが法令等を遵守した経営を為しているかどうかを再確認するとともに、各部署等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証しております。

常勤監査等委員は、業務調整会議、営業部会議、事業部会議等へ出席し、業務執行状況を確認するとともに、稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、内部統制の運用状況について確認を行っております。

当事業年度の監査等委員会における個々の監査等委員の出欠状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社内部監査の状況は以下のとおりです。

(1）組織

当社内部監査部門は、代表取締役社長が直轄する組織として「内部監査室」を設置しております。内部監査の活動及び結果等については代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。

(2）員数：３名

(3）運営

内部監査については、各部署が経営方針、社内諸規程ならびに関係諸法令に準拠し適正に運営されているかについて計画的かつ網羅的に書面監査ならびに実地監査を実施することにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに内部統制の充実を図っており、また、内部監査の効率化を図るため、監査等委員会と連携を図る形で運営しております。

(4）活動

当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。本事業年度は、当社及び連結子会社６社の業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社６社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社１社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。

これら内部監査の結果については、当社の代表取締役社長のみならず、監査等委員会へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、取締役会への報告は、代表取締役社長ならびに監査等委員会の求めに応じて適宜対応することとしております。

なお、内部監査室、監査等委員会ならびに会計監査人の三者の連携については、適時、打合せの機会を設けることなどにより、情報の共有を積極的に実施し、会社の課題の早期解決に資するように互いの監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

10年

c.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　西川　福之

指定社員　業務執行社員　　望月　邦彦

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　５名

会計士試験合格者等　３名

その他　　　　　　　７名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、「監査人候補の選定・評価基準」を制定し、その指名方針に基づき監査法人の選定を行っており

ます。

　有限責任監査法人トーマツは、当社が上場以前より監査を継続していることを考慮した上で、当社及び当

業界への習熟度、幅広い見識と知見、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し選定しております。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社は、「監査人候補の選定・評価基準」を制定し、その選定・基準に基づき監査法人の評価を行っております。監査等委員会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、問題ないと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は次の通りであります。

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は次の通りであります。

(前連結会計年度）

ファイナンシャルアドバイザリー業務であります。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりません

が、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、所定の手続きを経て決定しておりま

す。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など

が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を

いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

a.基本方針

　当社の取締役の報酬は、基本報酬を軸に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、基本給、総資産額、業績に与える貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。

　なお、報酬の決定プロセスは、2017年６月22日開催の第53期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は年額200百万円以内とするとの決議を条件とし、毎年定時株主総会後の取締役会にて各取締役の具体的報酬額の決定を代表取締役社長へ一任することを決定している。また、監査等委員会において取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬に関して当社監査等委員会規則第３条第四項及び法令に基づき審議した結果、相当であるとの意見をもって最終決定している。

c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、廃棄物処分事業である最終処分場を主業とし、最終処分場の埋立残容量と利益のバランスを重視する当社ではそぐわないと判断したため、現状では支給しない方針とする。

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）とする。

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度を第55期定時株主総会での決議により、その報酬限度額（年額200百万円以内）の範囲内、譲渡制限期間は当社の取締役会が予め定める期間を原則として支給することとする。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会で委任を受けた代表取締役社長は、監査等委員会において取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬に関して当社監査等委員会規則第３条第四項及び法令に基づき審議した結果を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

［取締役の役位ごとの種類別報酬割合］

（注）１．基本報酬において使用人兼務役員については、使用人給与分も加味している。

２．当社役員規程第27条により上記表以外、会社の業績の内容により取締役に対し、株主総会に上程しその決議を経たうえで役員賞与を支給することがある。

３．当社では、役員退職慰労金は廃止している。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。なお、非金銭報酬等は、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。

2024年度の役員の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分する上で、

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることを判断の基準として

定めております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

の内容

　現在当社は政策保有株式を保有しておりません。現時点では政策保有株式を保有する予定はありませんが、

今後政策保有株を取得する場合においては、取締役会にて十分に検討・審議し、当社の企業価値を高める上で

必要と判断された場合に実施する予定であります。また、その議決権行使についても、個別に各議案について

検討し行使内容を決定いたします。

b.　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は子会社株式および関連会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社ミダック

株式会社ミダックライナー

株式会社三晃

株式会社ミダックこなん

遠州砕石株式会社

株式会社フレンドサニタリー

（2）非連結子会社の名称等

ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社

株式会社岩原果樹園

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の名称

株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社

株式会社岩原果樹園

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　棚卸資産

　商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法（ただし、最終処分場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～40年

機械装置及び運搬具　　　４～17年

最終処分場　　　　　　　10～32年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　最終処分場維持管理引当金

　廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。

　維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、定額法（10年間～20年間）により償却を行っております。

(5）収益及び費用の計上基準

イ　廃棄物処分事業

　廃棄物処分事業においては、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。このようなサービスについては、契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ロ　収集運搬事業

　収集運搬事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に収集運搬が完了し、履行義務が充足されるため、荷受け時点で収益を認識しております。

ハ　仲介管理事業

　仲介管理事業においては、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。このようなサービスについては、仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　最終処分場の会計処理

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10～32年間で均等償却しております。

ロ　施設設置権の会計処理

　施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、2016年３月31日の企業結合により取得した最終処分場の経済的便益との差額を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。

ハ　役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理

　事前交付型譲渡制限付株式のうち現物出資型のものについては、役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間にわたり費用計上しております。

　事前交付型譲渡制限付株式のうち無償交付型のものについては、株式の公正な評価額のうち対象勤務期間を基礎とする方法に基づき当期に発生したと認められる額を費用計上し、対応する金額を資本金又は資本準備金に計上しております。なお、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した場合は、割当日において、処分した自己株式の帳簿価額を減額するとともに同額のその他資本剰余金を減額し、当期に発生したと認められる費用計上額に対応する金額をその他資本剰余金として計上しております。

ニ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ホ　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．最終処分場維持管理費の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

最終処分場維持管理引当金　　938,943千円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等は、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等を前提に、天災地変や人的過失等の発生可能性は相当程度に低いとの仮定に基づき、埋立容量の増量等の施設ごとの状況を考慮してその将来発生額を見積もっております。

そのため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、あるいは万一の天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する等の事態が発生した場合には、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、維持管理費等の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準　ハ　最終処分場維持管理引当金　に記載しております。

２．株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ミダックこなんに関するのれん　　228,281千円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

株式会社ミダックこなんに関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっておりますが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎に算定しております。株式会社ミダックこなんは東海地区において、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業及び産業廃棄物収集運搬事業を行っております。当該事業計画における売上高については、市場環境の不確実性を考慮し、今後も過去と同水準で推移すると仮定して作成しております。売上原価は、過去実績をベースにグループ内処理施設を利用した削減効果も考慮した原価率を仮定して作成しております。

なお、将来の経済条件の変化等により上記の仮定に見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」0円は、「補助金収入」0円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額（△は増加）」に表示していた△41,608千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△796千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益の額

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加456株は、単元未満株式等の買取りによる増加456株であります。

２．普通株式の自己株式の減少55,155株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少55,155株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．2022年新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式等の買取りによる増加20株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．2024年新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。

　社債及び借入金のうち、短期借入金は、主に一時的な運転資金の調達に係るものであり、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金は、主に子会社株式の取得、長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、合理的に算定された価額によります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。

(*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。

(*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額193,076千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額43,797千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額193,076千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額43,546千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度（中退共等）を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　34,222千円　　当連結会計年度　　18,055千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度21,150千円、当連結会計年度29,809千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2018年５月８日から2024年５月８日までの株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

３．2024年3月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名                                                   (単位：千円）

② 株式数当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③ 単価情報

付与日における 公正な評価単価（円） 2,898 1,542

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9％から34.7％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建設リサイクル法及びダイオキシン類対策特別措置法等に基づく中間処理施設閉鎖費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）廃棄物処分事業

①契約及び履行義務に関する情報（履行義務・重要な支払条件）

　廃棄物処分事業において当社グループは、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。

　通常の支払期限は処理完了日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。

②取引価格の算定に関する情報

　排出事業者と締結する契約書に基づき算定しております。

③履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引価額の履行義務への配分は行っておりません。

④履行義務の充足時点に関する情報

　契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されます。

（２）収集運搬事業

①契約及び履行義務に関する情報（履行義務・重要な支払条件）

　収集運搬事業において当社グループは、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。

　通常の支払期限は運搬完了日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。

②取引価格の算定に関する情報

　排出事業者と締結する契約書に基づき算定しております。

③履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引価額の履行義務への配分は行っておりません。

④履行義務の充足時点に関する情報

　運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に完了するため、同日に履行義務が充足されます。

（３）仲介管理事業

①契約及び履行義務に関する情報（履行義務・重要な支払条件）

　仲介管理事業において当社グループは、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。

　通常の支払期限は仲介案件にかかる処理が完了した日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。

②取引価格の算定に関する情報

　仲介先と取り交わす合意書に基づき算定しております。

③履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引価額の履行義務への配分は行っておりません。

④履行義務の充足時点に関する情報

　仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されます。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。

         「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。

         「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。

　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に土地及

　　　　び建物の投資額、当連結会計年度においては、主に建設仮勘定の増加額であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　　３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、大平興産株式会社の株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い、大平興産株式会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を2025年４月14日付で締結し、全株式を取得しました。

①株式取得の目的

　大平興産株式会社は、1974年に安定型最終処分場を開設、その後、1985年に開設した管理型最終処分場を現在まで運営しており、開設当時より独自の処理技術を投入するなど、汚染回避の強化と基準遵守に努めております。つまり、廃棄物の適正処理及び科学的でかつ環境効率性の高い廃棄物処理体系の実現を目指す廃棄物処理業者であります。廃棄物処理の社会的責任を強く認識する同社は、1997年に産業廃棄物処理業者としては国内初となるISO14001を取得し、国際基準に則った管理を徹底するなど、持続可能な循環型社会の実現を目指すその姿勢は、当社と同じ理念を共有できる企業であります。

　当社グループは、今後も積極的なM&Aの推進を図り、関東エリアにおける成長投資も加速させてまいります。そして、同社が当社グループに加わることは、当社グループを業界屈指の総合廃棄物処理企業へ進化させるための一つの契機になると考え、大平興産株式会社を子会社化することといたしました。

②株式取得の相手先の氏名

　山上　毅

　山上　昌孝

　山上　樹久子

③買収する会社の概要

　会社の名称：大平興産株式会社

　事業の内容：産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬

　資本金の額：66,200千円（2025年4月14日時点）

④株式の取得時期

　2025年４月14日

⑤取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数：普通株式78,629株

　取得価額　　　　：約100百万円

　取得後の持分比率：100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）