| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| 【英訳名】 | ACCESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO コーポレート本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO コーポレート本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社のネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「当該米国子会社」という。）において、2025年１月期第２四半期末（2024年７月31日）時点で特定顧客向けの多額の売掛金が長期間にわたり滞留していたことから、当社の会計監査人から当該売掛金の回収可能性に懸念がある旨の指摘がありました。これを受け、当該売掛金の回収期間の長期化の原因等を調査するため、当社は2024年10月15日に社内調査委員会を設置し社内調査を開始しました。その後、当該売掛金の発生原因となった取引や別の顧客との取引について不適切な売上計上の疑義が生じたことに伴い、調査の専門性及び客観性をより高めるため、当社は2024年11月29日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。
当社は2025年６月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が判明しました。
・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別途締結し、当該米国子会社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっていたにもかかわらず、本体契約のみに基づき売上を計上していたこと（売上高の過大計上）。
・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、虚偽の取引証憑や資料を作成して売上を計上していたこと（売上高の早期計上）。
・ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる集計データの内容区分に関する不適切な操作や、ソフトウェアの計上タイミングの根拠となる取引証憑の不適切な改変が行われており、その結果、過去に遡って当該米国子会社におけるソフトウェア資産計上額が過大計上であったこと（ソフトウェアの過大計上＝研究開発費等の過少計上）。
これらは当該米国子会社の一部のマネジメント（内、１名は当社の取締役も兼務）が関与する形で進められたものでしたが、当社は、売上高の過大計上及び早期計上、並びにソフトウェアの過大計上、その他今回の調査の過程で検出された事項について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。なお、本訂正に際しては、過年度において重要性のなかった未修正事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2023年６月５日付で提出いたしました第40期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2023年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,722,619 | 3,562,361 | 13,006,683 |
| 経常損失(△) | (千円) | △454,372 | △180,145 | △904,714 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △518,295 | △197,498 | △2,463,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △415,174 | △175,250 | △2,526,294 |
| 純資産額 | (千円) | 20,300,183 | 16,723,578 | 16,898,829 |
| 総資産額 | (千円) | 23,820,799 | 21,159,899 | 21,306,184 |
| １株当たり四半期(当期) 純損失(△) | (円) | △13.22 | △5.28 | △64.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 78.8 | 79.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における世界経済は、ウクライナ危機に端を発した資源・エネルギー価格の急騰は落ち着きを見せ始めたものの、紛争の長期化、地域によっては高水準のインフレと金融不安の拡大によって、経済活動への悪影響が懸念される状況が続いております。他方、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、社会・経済活動は正常化へ向けて着実に進んでおり、その過程で急速に進展した社会のデジタル化が定着しつつあります。
このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大やIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、とりわけネットワーク事業において案件受注が前倒しで進んだことから前年同四半期と比較して大幅な増収となり、それに伴い損益も改善しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高35億62百万円（前年同四半期比30.8％増）、営業損失１億89百万円（前年同四半期は営業損失６億78百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを提供するIoT分野を主軸に事業展開しております。また、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版・ICT教育ソリューション「PUBLUS®」シリーズや、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、IoT分野では引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等における旺盛な各種DX需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するプロフェッショナルサービスの受注が増加したものの、前年同四半期における電子出版分野での大型開発案件の完了に伴う減収により、売上高は前年同四半期比で減収となりました。他方、セグメント利益についてはIoT分野での売上増に加え、電子出版分野での固定費の減少により黒字化いたしました。
| IoT事業 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 1,334百万円 | 1,299百万円 | △2.7％ |
| セグメント損益 | △23百万円 | 37百万円 | － |
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、高利益率案件の計上時期が第２四半期連結会計期間以降に変更となり、他方で他の案件による売上増があったことから、前年同四半期比で売上高は横ばい、セグメント損益については減少となりました。
| Webプラットフォーム事業 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 484百万円 | 488百万円 | 0.9％ |
| セグメント損益 | △４百万円 | △23百万円 | － |
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのWAN／LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）やuCPE（Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備）、データセンター向けの商用版の「SONiC distribution」といった多岐にわたるホワイトボックスソリューションを展開しております。またKGPCoやTechDataといった大手ディストリビューターやWipro LimitedといったグローバルSIer との提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、「OcNOS®」における新規顧客獲得やリピート受注の件数・受注単価も順調に増加しており、特に大型リピート案件受注の前倒しによる影響により、前年同四半期比で大幅な増収となりました。
| ネットワーク事業 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 904百万円 | 1,775百万円 | 96.4％ |
| セグメント損益 | △651百万円 | △202百万円 | － |
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少して211億59百万円となりました。
負債は、その他固定負債が減少した一方、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ28百万円増加して44億36百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億97百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少して167億23百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は121億81百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 91,500,000 |
| 計 | 91,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,633,000 | 39,633,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,633,000 | 39,633,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月１日～2023年４月30日 | － | 39,633,000 | － | 17,000,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,807,400 | 普通株式 | 1,807,400 | － | － |
| 普通株式 | 1,807,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,821,000 | 普通株式 | 37,821,000 | 378,210 | － |
| 普通株式 | 37,821,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,633,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 378,210 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式404,800株を含めて表示しております。なお、当第１四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、404,800株であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,807,400 | － | 1,807,400 | 4.56 |
| 計 | － | 1,807,400 | － | 1,807,400 | 4.56 |
(注) １．上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が404,800株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の株式会社日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、当第１四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、404,800株であります。
２．上記には、単元未満株式55株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,876,088 | 12,510,878 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,899,244 | 4,142,651 | |||||||||
| 商品及び製品 | 196,807 | 178,958 | |||||||||
| 仕掛品 | 110,468 | 126,358 | |||||||||
| その他 | 560,423 | 607,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,396 | △74,512 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,570,634 | 17,491,443 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 333,981 | 334,704 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △214,101 | △217,625 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 119,879 | 117,078 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,111,656 | 1,205,758 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △867,243 | △914,152 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 244,412 | 291,606 | |||||||||
| リース資産 | 3,602 | 3,602 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,761 | △2,941 | |||||||||
| リース資産（純額） | 840 | 660 | |||||||||
| 使用権資産 | 542,889 | 551,761 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △273,656 | △297,931 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 269,233 | 253,829 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 634,365 | 663,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,658,558 | 1,582,682 | |||||||||
| のれん | 131,305 | 120,222 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,789,863 | 1,702,904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 565,048 | 565,351 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 444,955 | 441,904 | |||||||||
| その他 | 326,844 | 315,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,528 | △20,416 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,311,320 | 1,302,375 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,735,549 | 3,668,455 | |||||||||
| 資産合計 | 21,306,184 | 21,159,899 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 270,460 | 278,926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,851 | 29,232 | |||||||||
| 契約負債 | 1,940,909 | 1,937,205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 177,961 | 171,006 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 13,020 | 13,110 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 115 | 21,090 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 4,699 | 4,840 | |||||||||
| その他 | 1,345,072 | 1,369,579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,779,091 | 3,824,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 6,265 | 6,326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 208,811 | 217,817 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 8,972 | 8,972 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,397 | 98,575 | |||||||||
| その他 | 305,817 | 279,637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 628,264 | 611,329 | |||||||||
| 負債合計 | 4,407,355 | 4,436,321 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,000,000 | 17,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,132,404 | 12,132,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,631,419 | △8,828,917 | |||||||||
| 自己株式 | △1,533,797 | △1,533,797 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,967,187 | 18,769,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,754 | 47,898 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,157,758 | △2,137,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,113,003 | △2,089,120 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,312 | 39,312 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,332 | 3,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,898,829 | 16,723,578 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,306,184 | 21,159,899 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,722,619 | 3,562,361 | |||||||||
| 売上原価 | 1,923,851 | 1,915,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 798,767 | 1,646,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,477,638 | 1,836,175 | |||||||||
| 営業損失（△） | △678,870 | △189,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,866 | 3,936 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,767 | 7,488 | |||||||||
| 為替差益 | 231,214 | 9,092 | |||||||||
| 還付消費税等 | - | 100 | |||||||||
| その他 | 3,090 | 1,516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 241,939 | 22,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,261 | 836 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 6,155 | 12,041 | |||||||||
| その他 | 24 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,441 | 12,920 | |||||||||
| 経常損失（△） | △454,372 | △180,145 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 38,872 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 196 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,069 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △493,442 | △180,145 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,049 | 17,167 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,474 | 1,920 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,574 | 19,087 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △520,016 | △199,233 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,721 | △1,734 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △518,295 | △197,498 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △520,016 | △199,233 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,765 | 3,143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 87,076 | 20,838 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 104,842 | 23,982 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △415,174 | △175,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △414,379 | △173,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △794 | △1,635 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（不適切な会計処理について）
当社のネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「当該米国子会社」という。）において、2025年１月期第２四半期末（2024年７月31日）時点で特定顧客向けの多額の売掛金が長期間にわたり滞留していたことから、当社の会計監査人から当該売掛金の回収可能性に懸念がある旨の指摘がありました。これを受け、当該売掛金の回収期間の長期化の原因等を調査するため、当社は2024年10月15日に社内調査委員会を設置し社内調査を開始しました。その後、当該売掛金の発生原因となった取引や別の顧客との取引について不適切な売上計上の疑義が生じたことに伴い、調査の専門性及び客観性をより高めるため、当社は2024年11月29日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。
当社は2025年６月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が判明しました。
・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別途締結し、当該米国子会社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっていたにもかかわらず、本体契約に基づき売上を計上していたこと（売上高の過大計上）。
・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、虚偽の取引証憑や資料を作成して売上を計上していたこと（売上高の早期計上）。
・ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる集計データの内容区分に関する不適切な操作や、ソフトウェアの計上タイミングの根拠となる取引証憑の不適切な改変が行われており、その結果、過去に遡って当該米国子会社におけるソフトウェア資産計上額が過大計上であったこと（ソフトウェアの過大計上＝研究開発費等の過少計上）。
これらは当該米国子会社の一部のマネジメント（内、１名は当社の取締役も兼務）が関与する形で進められたものであり、当社は、売上高の過大計上及び早期計上、並びにソフトウェアの過大計上のほか、今回の調査の過程で新たに検出された事項について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において当該米国子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。なお、当社財務諸表におけるこれらの訂正による影響を勘案すると、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において決議された総額117,875千円の配当及び2020年４月22日開催の第36回定時株主総会において決議された総額118,123千円の配当は、いずれもその全額が会社法及び会社計算規則により算定される分配可能額を超過していたことが判明しました。今後、当該配当に関する事実関係等の確認、社内関係者の責任の検討及び超過の原因となった本件事案に対する再発防止も含めた取り組みを進めてまいります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,334千円、404,800株、当第１四半期連結会計期間末234,334千円、404,800株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 465,973千円 | 364,716千円 |
| のれんの償却額 | 14,097千円 | 15,027千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IoT事業 | Webプラットフォーム事業 | ネットワーク事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| ライセンスの販売 | 191,407 | 223,382 | 687,312 | 1,102,101 | － | 1,102,101 |
| サービスの提供 | 1,100,902 | 260,624 | 205,658 | 1,567,185 | － | 1,567,185 |
| その他 | 42,290 | － | 11,042 | 53,332 | － | 53,332 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,334,600 | 484,006 | 904,012 | 2,722,619 | － | 2,722,619 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 1,334,600 | 484,006 | 904,012 | 2,722,619 | － | 2,722,619 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 16,361 | 380 | － | 16,741 | △16,741 | － |
| 計 | 1,350,962 | 484,387 | 904,012 | 2,739,361 | △16,741 | 2,722,619 |
| セグメント損失(△) | △23,391 | △4,797 | △651,023 | △679,212 | 342 | △678,870 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額342千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IoT事業 | Webプラットフォーム事業 | ネットワーク事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| ライセンスの販売 | 54,432 | 231,955 | 1,545,800 | 1,832,188 | － | 1,832,188 |
| サービスの提供 | 1,191,550 | 256,096 | 214,069 | 1,661,715 | － | 1,661,715 |
| その他 | 53,185 | 92 | 15,179 | 68,457 | － | 68,457 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,299,168 | 488,144 | 1,775,049 | 3,562,361 | － | 3,562,361 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 1,299,168 | 488,144 | 1,775,049 | 3,562,361 | － | 3,562,361 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 22,549 | 319 | － | 22,869 | △22,869 | － |
| 計 | 1,321,717 | 488,464 | 1,775,049 | 3,585,230 | △22,869 | 3,562,361 |
| セグメント利益又は損失(△) | 37,405 | △23,734 | △202,929 | △189,258 | △100 | △189,359 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△100千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、従来、四半期連結財務諸表では、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）において地域別に表示しておりましたが、より収益の性質や履行義務充足時期等に影響を及ぼす主要な要因の区分として、当第１四半期連結累計期間より、取引形態別の表示方法に変更しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を組み替えて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △13円22銭 | △5円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △518,295 | △197,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △518,295 | △197,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,191,439 | 37,420,745 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間440,239株、当第１四半期連結累計期間404,800株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2023年５月26日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
| （１） 払込期日 | 2023年５月26日 |
|---|---|
| （２） 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 173,000株 |
| （３） 発行価額 | １株につき834円 |
| （４） 発行総額 | 144,282,000円 |
| （５） 資本組入額 | １株につき417円 |
| （６） 資本組入額の総額 | 72,141,000円 |
| （７） 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （８） 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （９） 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数 | 取締役 ７名 78,100株（うち社外取締役４名 5,200株）執行役員 ５名 94,900株 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、年額２億円以内（うち社外取締役分は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認されております。
当該新株発行は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的として発行されるものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年６月30日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 慶 典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 陽 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年６月５日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。