E02674 日本アルコール販売 有価証券報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第80期連結会計年度の期首から適用しており、第80期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第80期事業年度の期首から適用しており、第80期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

昭和22年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール普通売捌人に指定されました。昭和31年２月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社、連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。

なお、次の４部門は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　アルコール・工業薬品部門

当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。

工業用アルコールとはアルコール事業法に定められているアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。

混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。

(注)　ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。　

「主な関係会社」

(製造・販売)　当社

　　　　　　　日本アルコール産業㈱(連結子会社)

              日本合成アルコール㈱(連結子会社)

(販売)　　　　信和アルコール産業㈱(連結子会社)

(輸入・販売)　日伯エタノール㈱(持分法適用非連結子会社)

②　食品添加剤部門

当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)

(注)　ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。

「主な関係会社」

信和アルコール産業㈱(連結子会社)

主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。

③　不動産賃貸・倉庫部門

当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。

「主な関係会社」

当社
　日本アルコール産業㈱(連結子会社)

④　輸送部門

当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。

また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。

「主な関係会社」

日本アルコール物流㈱(連結子会社)

アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　　　　　　　　日本アルコール産業グループ系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.　日本アルコール産業㈱、日本合成アルコール㈱及び日本アルコール物流㈱は特定子会社であります。

３.　「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年３月31日現在

(注) １.　従業員数は、就業人員数であります。

２.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。

３.　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４.　当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

令和７年３月31日現在

(注) １.　従業員数は、就業人員数であります。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４.　当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は当社の従業員及びその出向者で構成され、令和７年３月31日現在の組合員数は68名であり、連結子会社の労働組合につきましては、日本アルコール産業㈱及び日本合成アルコール㈱以外は結成されておりません。

なお、当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「令和７年度経営計画」を定め、強靭なサプライチェーンを築くことを基本方針として、以下のとおり、具体的施策に取り組むこととしております。　

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①工業用アルコール

　　日頃から顧客とコミュニケーションをとり、販売数量の維持を基本としつつ、販売数量の拡大に向けて努力します。

ⅰ）発酵アルコールについては、CO2排出原単位が国内最小である鹿島工場新系列の本格稼働を契機に、日本アルコール産業㈱の品質・供給余力等の優位性に加え、アル販グループによる物流の信頼性などについて、積極的な情報提供を行うことで顧客の理解を深め、長期的な視点での販売数量の拡大に向けた営業活動を行います。

ⅱ）合成アルコールについては、輸入品が年々増加している状況の下、国産合成アルコールの輸入品にはない質的・量的安定性に関する情報を顧客と共有することにより、商権の維持拡大を目指します。また、令和７年１月から試行を開始したメーカーによる品質管理の一元化について、本格運用への移行を図ります。

ⅲ）SCM会議を活用し、工業用アルコールの需給動向をグループ内で共有するとともに、生産・出荷体制や原料調達等につき、需給の変動に応じた柔軟な取組を行い、安定的柔軟なサプライチェーンを確立し、安定的に供給できる体制を整えます。

 ②混合溶剤等

　  日頃の実直な営業活動を通じた情報収集・精査に努め、社内の情報共有から顧客対応までをスピード感をもって行い、信頼関係の構築、商権の維持奪回、新規顧客の拡大につなげます。

 ⅰ) エタノールについては、長期的に需要が拡大すると考えられる電子部品関連向けアルコール製品の質的・量的な安定供給の強化のため、個々の顧客のニーズを把握し、これに対応した生産・出荷能力の増強等の必要な方策について、事業所施設の抜本的な再構築を含め、検討を深めます。

　 　電材向け顧客の動向を引き続き注視するとともに、新たな分野への拡販についても検討を進めます。また、クリンソルブについて、競合商品の理解を深め、顧客ニーズに即したより高規格なクリンソルブの開発について検討します。

 ⅱ）ネオコールについては、複数購買先の顧客に対し購買比率の維持に努めるとともに、回収アルコールの新規引き取りの有無の確認や、既存顧客との信頼関係の維持・強化に努め、確実な廃液回収を行います。また、日本アルコール産業㈱のエコロジアールの販売増加に対応し、不純アルコールの仕入先と交渉し、安定供給を図ります。

 ⅲ) 工業薬品については、工業用アルコール及び混合溶剤等その他の継続取引先に、既存販売商品以外に一商品でも多く販売するための営業活動を行います。また、仕入先については、国内メーカー・輸入商社を問わず友好的な関係を構築し、情報交換を行うとともに、支店間の情報共有を密に行い、拡販につなげます。

 ③生産・品質管理体制の強化

　　労働安全衛生規則の改正(令和６年４月１日施行)を踏まえ、各事業所等毎に選任された化学物質管理者は、当該事業所等において製造した商品について、GHS分類結果に基づく、JISの危険有害性の分類及び表示通知方法並びに政府モデルSDSに則った適正な内容のラベル及びSDSを作成し、顧客に対し責任をもってラベルの表示及びSDSの交付を行います。また、本店においては、分析業務を適切に実施するべく、ガスクロマトグラフの操作技術の向上及びトラブル対応に関する研修を実施します。

 ④人材育成と職場環境整備

ⅰ）人材力の強化

　 a)　新規採用活動の拡充を図ります。

b)　グループ企業間人事交流による人材活用をより一層進めるとともに、人事異動による組織の活性化、若年層の活躍促進を図ります。

c)　階層別研修、通信教育等を継続し、人材の育成、質的向上を継続的に進めるとともに、業務に必要な各種資格の奨励・取得を進めます。

   ⅱ）働きやすい職場環境づくり

　 a)　給与、手当の見直し・新設をするとともに、適切な評価を通じ処遇を改善します。

b)　育児期の従業員及び介護負担のある従業員に対する両立支援策として、育児・介護休業法改正（令和７年４月及び10月施行）に伴い、子の看護休暇の対象拡大、介護休業等に関する相談窓口の設置等の対応を行うとともに、在宅勤務の試行を継続し、加えて、時差出退勤の試行を開始します。また、治療と仕事の両立支援等が必要な場合における時差出退勤の試行を継続します。

c)　女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画（令和７年４月～）」の女性社員の定着率等に関する目標を維持し、その達成に努めます。

d)　年次有給休暇については、取得目標を11日以上とするとともに、連続する休みを含む休暇取得を奨励し、令和７年度は各部署において９連休の計画年休取得の試行に取り組みます。

e)　従業員の健康を守るため、定期健診の結果必要とされた精密検査の受診費用を助成することにより受診を勧奨します。また、メンタルヘルスケア等の健康管理を継続します。

⑤経営効率化と持続可能性の推進

　 ⅰ）グループ全体の統一的方針に基づき、当社及び子会社業務について内部監査を行います。

ⅱ）保守サポート終了に伴うパソコン更新を確実に行うとともに、基幹システムサーバ更新の時期の検討及びシステムデータの保管の在り方の見直しを行います。また、情報システムの活用による業務効率向上に関する不断の検討を行います。　

  (備考１)令和６年度経営計画の実績

①工業用アルコール

　発酵アルコールについては、日本アルコール産業㈱鹿島工場新系列の本格稼働に伴い新系列に傾斜した生産が予定されておりましたが、荒天により船出荷が予定を下回ったために目標水準には到達しませんでした。また、品質、供給余力等の優位性及び物流の信頼性を日頃の営業活動を通じて顧客にお伝えするとともに、原料事情や鹿島工場新系列の特性について積極的な情報提供を行いました。

　合成アルコールについては、日本合成アルコール㈱による品質管理の一元化に向けた体制整備を進めるとともに、ナフサ価格の変動に対応した価格改定を２回行いました。

　SCM会議を通じ発酵・合成の需給のバランスを見つつ、臨機な対応を行いました。また、海上輸送力を強化するため、アルコール専用船の新船建造に着手しました。

②混合溶剤等

　エタノールについては、電子部品関連顧客向け新製品の実機サンプル評価が終了し、新製品の納入が開始されました。

③気候変動問題への対応

　省エネルギー効果の高い圧縮式ヒートポンプの導入や、熱回収比率を高めて国内最小クラスのCO2排出原単位を達成した鹿島工場新系列の活用によって、CO2排出量の抑制が図られました。

④生産・品質管理

　労働安全衛生法で義務付けられた化学物質管理者の選任等、化学物質管理体制の強化が行なわれました。日本合成アルコール㈱による合成アルコールの品質管理の一元化に向けた体制の整備が進み、令和７年１月からグループ内での試行が開始されました。

⑤人材力の強化及び働きやすい職場環境の整備

　新卒採用、グループ若手社員研修等を実施し、また、グループ企業間人事交流等による人材活用が進められました。臨時調整手当が新設されるとともに、適切な評価を通じ処遇改善が実施されました。

　また、妊娠・出産・育児・介護等に関する諸規程の改正による従業員の支援措置の拡充、帰省助成及び赴任手当の拡充等が行われ、加えて、育児期の従業員又は出社困難な事情が生じた従業員を対象に弾力的な在宅勤務等の試行が行われました。新神戸事業所新事務棟の建設を進め、ほぼ完成に至りました。

⑥DXの推進

　データ抽出用サブシステムの利用者を拡大し、必要な研修を行うことにより業務効率化が進められました。税制改正に対応し、基幹システムについて、インボイス関連の仕様変更や、所得税・住民税の定額減税への対応が図られました。

なお、当連結会計年度が最終年度に当たる「３カ年計画(令和４年度～６年度)－グループ発展基盤の再構築－」については、各施策を完了し、その成果を踏まえ「アル販グループの2030年ビジョン(骨子)」が策定されました。

  (備考２)「アル販グループの2030年ビジョン（骨子）」の概要

①グループ中核事業は工業用アルコール

　　日本アルコール産業グループ（略称「アル販グループ」）は、グループ各社それぞれが工業用アルコール関連事業をコアビジネスと位置付け、既に、有機的な結合体を形成しており、やがては100年企業グループの誕生に至る、その過程にあります。

　　その中で、当社は、グループ各社製品の販売を担うにとどまらず、グループ司令塔の役割を果たし、グループ全体の持続的な成長実現の最終の責任を負うものとします。

かかる観点から、今後とも、当社の主要会議体には、グループ各社が参加し、これを通じて、グループ全体の方針が決定される仕組みとします。

②100年企業への途のり

　　2030年までのこれから６年間は、アル販グループが100年企業に到達する重要な過程であり、その基礎固めを完了する期間となります。

基礎固めに当たり、現在必要とされる主要な課題は、以下の通りです。

  ⅰ）物的事業基盤の整備

　a）事業所等の再構築：船橋、新神戸、神戸、広島

　　（参考）再構築の骨格

　船橋　・当社事務棟・製造棟の更新(クリンソルブ製造棟の新設を含む)

　　　　・信和アルコール産業㈱ 荷捌きスペースの確保

　　　　・日本アルコール物流㈱ 物流ローリー駐車場の一部移転(近隣地区に新営業所を設置)

　新神戸・新たな溶剤製造棟を建設

　　　　・新たな資材倉庫を建設

　神戸　・一般取扱所の改造、事務棟の更新等

　広島　・新たな溶剤製造設備・地下貯蔵庫の建設

　　　　・新たな事務棟の建設

ｂ）アルコール専用船の建造：３船の更新

　　　新船建造計画（令和８年に第一船が竣工）

　ｃ）日本アルコール産業㈱ 鹿島工場新系列の高度化：日本一の省エネ設備を活かした製品の供給

　　　配管設備、タンク繰りの適正化、操業監視システムの高度化など

　ｄ）日本アルコール産業㈱袖ヶ浦の合成アルコール製品貯蔵基地化

　ｅ）情報システムの総点検（当社、日本アルコール産業㈱）

　　　ＤＸ推進の観点から、基幹システムその他アプリの総点検

 ⅱ）人的資本の充実

　　・68歳までの終身雇用制度の整備

・高齢者、女子が活き活きと働ける職場づくり

・毎年相当数の新卒を確実に採用するほか、適宜中途採用も活用し、速やかに、40人程度の新入社員の確保

・グループ各社所有の社宅のリフォームその他福利厚生施策などの充実

 ⅲ）財務基盤の強化

　　コアビジネスの強化に資する M＆A に日常的に取り組み、これに備え、200億円程度の余資を維持

③長寿企業経営の基本戦略

　　グループ各社は、100年企業を目指して、かつ、到達以降の超長期に及び、愚直な営業活動を持続し、以下の通り、顧客ニーズを最重視したコアビジネスを展開します。

(注)　グループ最高戦略会議の設置

 アル販グループは既に77年もの間、事業法アルコールにこだわりを持って、事業を継承してきました。そして、100年企業への到達を目指す2030年までの6年間は100年企業の基礎を再構築する格好の期間となります。

 そこで、当社にグループ最高戦略会議（議長　当社会長）を設置し、2030年ビジョン（長寿企業の基本構想）に定める基礎固め（課題）の具体的な内容、その実施の段取りなどを入念に吟味し、審議の結果を令和７年度中に中期の計画（計画期間  令和８年度から12年度）にとりまとめるものとします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

気候変動問題への対応、品質・安全性の向上、人的資本の充実その他の幅広い課題に関するリスク及び機会を把握し、これらの課題への対応を検討するサステナビリティへの取組は、当社グループにとって極めて重要であると認識しております。

気候変動対策に関しては、気候変動に伴う異常気象等により当社グループの中核事業である発酵アルコールの原料の安定調達に影響するおそれも否定できないと認識しております。

また、気候変動対策が加速する中において、顧客の調達方針もサステナビリティに配意したものとなってきており、当社グループとしての適切な対応を求められております。

さらに、当社グループのアルコール・工業薬品部門、輸送部門においては、エネルギーコストが収益に与える影響が特に大きいことから、徹底した省エネルギー化を進めることにより、環境負荷低減と事業基盤の強化を両立させることが可能となると考えております。

品質・安全性の向上及び人的資本の充実に関しては、「永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供」するとの当社の経営理念を実現し、持続的な企業価値の向上を図る等の観点から肝要であると考えております。

これらを踏まえ、当社グループにおいては、サステナビリティに関し、以下のような取組を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①ガバナンス

当社グループにおいては、官民における気候変動対策の進展等の工業用アルコールを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、グループ各社の令和７年度経営計画等の中で、環境負荷低減、品質・安全性向上及び人的資本の充実に向けた取組を記載しております。

グループ各社はそれぞれの取締役会において年度経営計画の進捗管理を行い、当社の月次の取締役会において、グループ各社の代表取締役を兼務する当社取締役から進捗状況の報告を受けるとともに、コーポレートガバナンス及び気候変動対策に関する幅広い経験を有する社外取締役の知見を活用し、監査役の意見も聞きながら、グループ全体の管理を行う仕組みとなっております。

②戦略

ⅰ)気候変動問題への対応

日本アルコール産業㈱の全工場は、最も省エネルギー効果の高い圧縮式ヒートポンプが導入され、国内最高水準のCO2排出原単位であると推定されますが、当連結会計年度には、CO2排出原単位が国内最小である鹿島工場新系列が本格稼働し、更なるCO2排出原単位の向上を実現しました。

この鹿島新系列の有効活用を通じて、工業用アルコール業界のCO2排出原単位の向上、ひいては国内CO2排出量の抑制への貢献に取り組んでまいります。

これに加えて、当社グループの各部門において、環境負荷低減に向けた以下のような不断の取組を行うこととし、年度経営計画等に記載しております。

アルコール・工業薬品部門においては、エネルギー使用原単位の向上に向けた取組を行っております。

食品添加剤部門においては、製造過程で発生する排水量の削減を図るとともに、必要な排水処理施設の整備を行い、適正な水質の確保を図っております。

輸送部門においては、デジタルタコメーターの活用等により、燃費向上に努めております。

ⅱ)品質・安全性向上への対応

品質管理に関し、国際・国内規格との適合性を図るため、アルコール協会規格や上乗せ独自規格との適合性を確保するとともに、REACH登録、コーシャ、食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000、化粧品原料のECOCERT・COSMOSなどの国際的認証を維持・管理しております。

発酵アルコールについては、日本アルコール産業㈱独自の「おいたち管理」について、緊急時の迅速な対応、顧客へのトレーサビリティ情報やQibix情報の提供など引き続き有効活用を図ることとしております。

また、日本アルコール産業㈱のFSSC22000の認証取得に伴い、製品の販売・輸送に携わるグループ会社において行った品質確保のための管理強化については、これを維持・継続することとしております。

さらに、合成アルコールについては、日本合成アルコール㈱が工場の出荷から顧客の持ち届け先まで同社の製品の品質管理を一元的に担う体制を整備し、令和７年度中に本格稼働させることとしております。

混合溶剤等については、電子部品向け混合溶剤に使用する原料を、より人体への影響の低いものに計画的に転換してまいります。

ⅲ)人的資本の充実

当社の人材育成及び社内環境整備の基本方針は、経営理念を実践するため、多様な人材がその能力を活かして、長期にわたって働くことができる社内環境を整備していくことであります。

このため、新卒者（総合職）を計画的に採用するとともに、若手社員研修その他の階層別研修、業務に必要な国家資格取得の奨励・支援、グループ企業を含む複数部署の経験を通じて、その能力開発を支援しております。

また、近時における物価上昇に伴う従業員の家計負担増に対応しつつ、当社の将来を担う若手社員に特に配慮して、当連結会計年度において、前連結会計年度に続いて一律の臨時賞与を支給したほか、臨時調整手当を創設し、令和７年度には、更に本給の一律アップ、適切な評価を通じた処遇の改善などを行うこととしております。

さらに、仕事と家庭を両立しながら働ける環境を充実させることにより、従業員が適材適所でその能力を十分に発揮できるよう、制度の拡充及び周知、啓発のための研修を行うとともに、年次有給休暇については、取得目標を設定して休暇取得を奨励し、令和７年度には新たに各部署において９連続の計画年休取得の試行に取り組むこととしております。

あわせて、68歳までの継続雇用制度の試行を通じたベテラン社員のより積極的な活用を進めながら、業務経験や専門的知識が求められる業務分野では、積極的に中途採用を行うなど、多様な人材の確保に努めております。

これらの多様な人材を活用しつつ、グループ企業間の人事交流を含む適材適所の人事配置を行い、人材力の強化と従業員の定着率向上を図ってまいります。

③リスク管理

 当社グループ各社は、サステナビリティに関するリスクについて、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクを適切に認識・評価するために定められた「リスク管理規程」等に基づき、内部統制システムの一環として管理しております。なお、不測の事態が発生した場合には、各社社長を本部長とする対策本部の設置等により、迅速な対応を行うこととしております。

 ④指標及び目標

人材育成方針及び社内環境整備方針(提出会社)

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループ売上高のおよそ７割を占める工業用アルコールについては、令和７年度においても消毒剤向け需要が低水準で推移し、合成アルコールの輸入品が増加した状況が続くなど、厳しい環境が継続するものと想定されます。

また、発酵アルコール原料の粗留アルコール及び合成アルコール原料のナフサについては、為替相場、原油価格、原産国における需給動向等が輸入価格の大きな変動要因となっております。

このような状況の中において、当社グループとしては、製造設備増強により強化された安定供給力を活かし、継続取引先と更に信頼関係を深めることが最重要課題であると受け止め、これに取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みが残り、物価上昇、米国の通商政策の動向等が懸念材料となっているものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しました。また、当連結会計年度における工業用アルコールの市場動向については、消毒剤向けの需要が低水準で推移し、合成アルコールの輸入品が増加した状況が続くなど、厳しい環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、i) 発酵・合成を問わず工業用アルコールの安定供給の要の役割の遂行、ii) 混合溶剤等の供給力の強化、iii) 気候変動問題への対応、iv) 品質管理体制の強化、ⅴ) 人材力の強化及び働きやすい職場環境の整備、ⅵ) DXの推進などを経営基本方針として取り組み、経営基盤の強化に努めました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,938百万円増加し、92,626百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少し、15,821百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,505百万円増加し、76,805百万円となりました。 

b.  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は、63,941百万円 (前年同期比2.4％増) 、営業利益は、6,228百万円 (前年同期比5.5％増) 、経常利益は、6,663百万円 (前年同期比6.7％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,292百万円 (前年同期比5.4％増) となりました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。また、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。

(a) アルコール・工業薬品部門

当部門においては、合成アルコールの原料ナフサ価格の上昇の影響により、当連結会計年度の売上高は、59,568百万円 (前年同期比2.3％増)、営業利益は、5,360百万円 (前年同期比0.3％減) となりました。                                                                   

(b) 食品添加剤部門

当部門においては、当連結会計年度の売上高は、4,031百万円 (前年同期比3.8％増)、営業利益は、254百万円 (前年同期比11.1％増) となりました。　　　　　　　　　　　　　　　

(c) 不動産賃貸・倉庫部門

当部門においては、修繕費等が増加し、当連結会計年度の売上高は、163百万円 (前年同期比2.4％増) 、営業利益は、220百万円 (前年同期比12.5％減) となりました。

(d) 輸送部門

当部門においては、運賃改定等の影響により、当連結会計年度の売上高は、177百万円 (前年同期比23.7％増)、営業利益は、253百万円 (前年同期比119.3％増) となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は28,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,929百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,332百万円となり、前年同期の936百万円に比べ12,395百万円の増加となりました。この主な要因は、前期に棚卸資産が増加したため「棚卸資産の増減額」が前年同期に比べ4,040百万円、前期に仕入債務が減少したため「仕入債務の増減額」が前年同期に比べ3,661百万円、当期に売上債権が減少したため、「売上債権の増減額」が1,732百万円、当期に未収消費税等が減少したため「未収消費税等の増減額」が前年同期に比べ1,324百万円、減価償却費が前年同期に比べ862百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,082百万円となり、前年同期の△3,762百万円に比べ679百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ774百万円減少し、固定資産の売却による収入が97百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,321百万円となり、前年同期の1,202百万円に比べ2,524百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入が前年同期に比べ4,595百万円減少し、短期借入金の返済による支出が前年同期に比べ2,070百万円減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見積りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基づく将来の見通しを勘案し、合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は、92,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,938百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が8,929百万円、建設仮勘定が550百万円増加し、棚卸資産が2,558百万円、受取手形及び売掛金が1,834百万円、機械装置及び運搬具が1,188百万円、建物及び構築物が325百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は、15,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,566百万円の減少となりました。この主な要因は、未払金が1,816百万円、短期借入金が1,175百万円、それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が903百万円、繰延税金負債が166百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は、76,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,505百万円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が4,166百万円、非支配株主持分が200百万円、その他有価証券評価差額金が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、63,941百万円 (前年同期比2.4％増) となりました。セグメント別の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、6,228百万円 (前年同期比5.5％増) となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し、9.7％となりました。この主な要因は、輸送部門及び食品添加剤部門で営業利益が増加したことによるものであります。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらのうち、とくに原料価格の高騰等により増加した資金需要については、その一部を銀行借入れにより賄っております。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。これらの資金需要については、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、28,528百万円となり、さらに、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有し、充分な資金流動性を確保しております。

５ 【重要な契約等】

　主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結

　　当社は、日本アルコール産業㈱と、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造　

　する発酵アルコール販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をし、また、

　同社と合成アルコールの仕入れに係る売買基本契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、20百万円であります。
  セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1）アルコール・工業薬品部門

①アルコール製造技術の開発分野

　原料アルコール中の不純物の効率的除去及びコスト削減を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んでおります。

②アルコール品質分析技術の開発分野

定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究に取り組んでおります。

③アルコール製品開発分野

アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。

④発酵関連等商品開発分野

　アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、6百万円であります。

（2）食品添加剤部門

アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。
　当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、13百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、生産・物流設備の増強等を目的とした設備投資を行いました。その総額は1,122,965千円であり、セグメントでみると、アルコール・工業薬品部門で959,079千円、食品添加剤部門で27,071千円、不動産賃貸・倉庫部門で39,504千円、輸送部門で97,310千円でありました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。所要資金は自己資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和７年３月31日現在

(注) １．※は、連結会社以外から賃借中のものを含んでおります。

２．金額には建設仮勘定は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 国内子会社

令和７年３月31日現在

(注)１．※は、連結会社以外から賃借中のものを含んでおり、[　]は連結会社以外から賃借中の土地の面積です。

２．金額には建設仮勘定は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

４．日本アルコール産業㈱本社には、アルコール事業本部技術グループ及び関連事業本部の資産、不動産室袖ヶ浦作業所の土地及び設備、アルコール事業本部ウルサン原料保管基地が含まれております。

　　５．日本アルコール産業㈱磐田・出水工場には、それぞれ作業所の土地及び設備が含まれております。また出水工場の土地には宿舎用地が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．既支払額を変更しております。

　　 ２．製造設備の一部更新であり、製造能力の増減に影響はありません。

 (2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　１：0.5

発行価格　　　１株当たり50円

資本組入額　　１株当たり50円

(5) 【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

配当政策については、継続して安定した配当を行うことを念頭におき、併せて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案して決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当については、当事業年度の業績に留意し、１株につき12円の配当を実施いたしました。

内部留保については、経営基盤の一層の強化・充実及び今後の事業展開に有効活用し、長期的に企業価値の向上に努めてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

１株当たり配当額 12 円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として、社外取締役１名を含む12名(令和７年６月30日現在)の取締役で構成された取締役会があり、社外監査役３名を含む４名(令和７年６月30日現在)の監査役の参加を得て活発な議論を行っております。
　また、コンプライアンスの徹底の観点から、法務・コンプライアンス室を設置するとともに、疑問点については、顧問弁護士の意見を求め、また、アルコール事業法上の諸問題については、所轄官庁の意見を機敏に照会しております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の内容

1)　当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、前述のとおり取締役は12名で、うち１名が社外取締役、監査役は４名で、うち３名は社外監査役であります。　　　
　また、当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

　　なお、平成26年４月から、執行役員制度を導入しております。

2） 株主総会に関する事項、役員に関する事項、年度経営計画、経営戦略、中長期方針等を審議決定し、その適切な業務執行を確保するため、取締役及び監査役が出席する取締役会を原則毎月１回開催し、業務執行状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
  当事業年度は合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

3)　内部監査については、内部監査規程に基づき、経営企画部に主任監査人、監査人及び監査補佐人を置き、内部監査を実施しております。

4） 開示書類の内容に関しましては、法の要請事項に合致し、かつ記載内容が正確であることを確実にするため、民間の専門企業から適宜、助言を受けております。財務諸表に関しましても、一般に認められた会計基準等に準拠し、表示の合理的な保証を得るために、会計監査人の監査を受けております。
  会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を保ちながら、監査を受けております。また、この他必要に応じて顧問弁護士から助言を受けております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

1） 職務執行の基本方針

当社は、役職員の職務執行の基本方針として、次の経営理念を掲げる。

＜経営理念＞

　私たちは、永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供します。

当社は、この経営理念の下、業務の適正を確保するための体制の構築、維持・整備していくことを経営の最重要課題のひとつとし、以下の内部統制システムを構築する。

2)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、公正で高い倫理感に基づいて行動するよう「企業倫理憲章」及び「企業行動規範」を定める。
　法務・コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するとともに、同室において、コンプライアンス上、疑義ある行為の相談を受付けるものとする。

3)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、適切に保存・管理するものとする。

4)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定める。なお、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行うものとする。

5)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催する。 
　また、取締役会は、中期経営計画及び単年度経営計画を策定し、代表取締役以下各担当取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行うものとする。
　さらに、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行力の強化と取締役会の活性化を図るものとする。

6)　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役及び監査役が、主要な子会社の取締役、監査役に就任するなどにより、当社及び子会社間で緊密な連携を図る。
　また、当社及び子会社は、グループ内での調整を経た中期及び単年度の経営計画に基づき、連携を図りながら効率的業務執行に努める。
　必要に応じ、当社の取締役及び監査役は、子会社から重要事項について報告を受けるものとする。
　グループ全体の統一的指針に基づき、当社及び子会社業務について内部監査を行う。
　当社及び子会社において、法務・コンプライアンス室を設置するなどコンプライアンス確保の体制を整備するとともに、当社の法務・コンプライアンス室で、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行う。
　当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応体制を整備する。　

7)　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
　なお、その任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

8)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
　当社及び子会社の取締役及び使用人が職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告するものとする。監査役が必要と判断したときは、子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
　監査役は、会計監査人と情報交換を行い、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
　また、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

9)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費
　　用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士及び公認会計士等の外部の専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を速やかに支給する。

(3) リスク管理体制の整備の状況

「(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況　② 内部統制システムの整備の状況　4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

（4）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況　② 内部統制システムの整備の状況　6）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

(5) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

        （注）報酬には、当事業年度に係る役員賞与分及び役員退職慰労引当金繰入額を含めております。

(6) 役員等賠償責任保険契約について

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険により、被保険者が平成23年３月１日以降の職務執行に関連して負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしております。

当該保険契約では、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因した損害は填補されないなどの一定の免責事由を設けること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう措置しております。

当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料は会社負担としております。

(7) 取締役の選任の決議要件について

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　松永和夫は、社外取締役であります。

 ２．監査役　若原文安、玉木昭久及び石黒　徹は、社外監査役であります。

 ３．任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４．任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５．任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は、毎期監査役監査計画書を策定し、これに基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び支店において業務及び財産の状況を調査し、また、監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役会に出席するほか、必要に応じて子会社から営業の報告を受け監査業務を遂行しております。
　監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(社外監査役)の構成であります(令和７年６月30日現在)。
　常勤監査役　荻谷孝一氏は、当社子会社の企画管理本部長として経理財務を担当し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役　若原文安及び石黒　徹の両氏は、公認会計士として、また、社外監査役　玉木昭久氏は、弁護士として高度な専門的知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役会は、原則３ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されており、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討するとともに、監査役が効率的な監査を行うため会計監査人と会計監査上必要な情報交換を行う機会を設け、会計監査人との連携を密にするよう運営されております。

当事業年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、経営企画部が主管となり、本店、支店及び子会社に対する業務監査、財務監査等を行っております。

当事業年度は、子会社を含め、合計22拠点について内部監査を実施しております。

内部監査を行う監査人は、経営企画部長を主任監査人とし、監査人及び監査補佐人は、当社及び子会社役職員の中から指名されております。

また、内部監査結果及び是正状況については、取締役会等に報告し、また、監査役会に報告、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称
      有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

　　21年間

c.　業務を執行した公認会計士の氏名
      石　井　　 伸　幸   (有限責任 あずさ監査法人)
      田　原 　　　　諭   (有限責任 あずさ監査法人)　　

d.　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　　　４名 　  

　　その他　　　　　　　　７名

e.　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、現会計監査人が当社の会計監査人として適任であると判断しております。

監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人に対して評価を行うこととし、当期の監査活動に対し、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　　 該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、妥当なものと判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　　　　非上場会社のため記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　非上場会社のため記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、有限責任 あずさ監査法人及び各種団体の主催する研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

(1)連結子会社の名称

日本アルコール産業㈱

日本合成アルコール㈱

日本アルコール物流㈱

信和アルコール産業㈱

アルコール海運倉庫㈱ 

(2)非連結子会社の名称等

日伯エタノール㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社　1社

持分法を適用した非連結子会社の名称　日伯エタノール㈱

　なお、関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　月別総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

その他　　　　　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③災害損失引当金

東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、国内における商品及び製品の販売、物流サービスであります。商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・原料購入に係る外貨建取引

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することを目的とし、デリバティブ取引の限度額を発生が確実に予定される取引の範囲内とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを、定期的に確認することにより、有効性を評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

　 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

　 令和10年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３  資産の金額から直接控除している減価償却累計額

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

※６　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※７　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

  ８　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。　

　顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から　

　生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前期計上簿価切下戻

　　　入額相殺後）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはその多くを短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要があれば、主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替の変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に関する資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対する、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(６)　重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、グループ各社の債権管理規程等に基づき、それぞれの営業債権についての取引先ごとの期日管理並びに与信管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、その手法を為替予約取引に限定し、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた規程を策定し、この規程に基づき、経理担当部門が決裁権限者の承認を得て為替予約取引を行っております。また、企画担当部門においては、為替予約取引の管理を行い、定期的に資料を作成し担当役員に報告し、担当役員はこれらの内容につき取締役会に報告しております。  

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が月次及び３ヶ月ごとに資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目及び、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(令和６年３月31日)

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和６年３月31日)

当連結会計年度(令和７年３月31日)

(注２)有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和６年３月31日)

当連結会計年度(令和７年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和６年３月31日)

当連結会計年度(令和７年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(令和６年３月31日)

当連結会計年度(令和７年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。ただし、連結子会社のうち日本アルコール産業㈱は、前払退職金制度を採用しており、同社が「日本アルコール産業株式会社法」(平成17年４月20日　法律第32号)に基づいて業務に係る権利義務を承継した、新エネルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る退職金未払額について、長期未払金として計上しております。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,003千円、当連結会計年度28,655千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　東京薬業企業年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　（単位:千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.5％（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　当連結会計年度  0.5％（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）　

(3) 補足説明

　　前連結会計年度においては、上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等6,167,202千円、前年度不足金6,221,104千円、別途積立金36,959,121千円であります。また、当連結会計年度においては、上記(1)の差引額に、未償却過去勤務債務残高等5,197,431千円を加算した額34,757,109千円が年金財政上の実質的な剰余であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位:千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度103,029千円　当連結会計年度93,465千円

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

       の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

これによる損益等に与える影響は、軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  当社及び連結子会社は、アルコール・工業薬品部門及び食品添加剤部門において、顧客との契約に基づき

商品及び製品を販売しており、また、各部門に関連する物流サービスを、輸送部門において提供しておりま

す。

　商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が

通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出

荷時に収益を認識しております。商品及び製品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、第三者の

ために回収する額として、アルコール事業法に定める国庫納付金を、顧客との契約において約束した対価か

ら控除しております。

　商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引渡した時点から１年以内に受領してお

ります。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

  物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定

の期間にわたり収益を認識しております。物流サービスにおける対価は、顧客への役務の提供が終了した時

点から１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アルコール・工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アルコール・工業薬品部門」は、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。「食品添加剤部門」は、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。「不動産賃貸・倉庫部門」は、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「輸送部門」は、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいております。   

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△69,649千円には、棚卸資産の調整額△98,321千円、その他の調整額28,671千円が含まれております。

２．セグメント資産の調整額△14,787,375千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△17,271,170千円、セグメント間消去△819,696千円、各セグメントに配分していない全社資産が3,303,492千円含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額138,857千円には、棚卸資産の調整額110,730千円、その他の調整額28,126千円が含まれております。

２．セグメント資産の調整額△10,859,348千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△13,541,282千円、セグメント間消去△844,203千円、各セグメントに配分していない全社資産が3,526,137千円含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載はありません。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載はありません。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

　       重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

　       重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」は、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率をもって算出しております。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)