7426 山大 有価証券報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.第67期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第64期までは、株主総利回りの比較指標としてＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第63期から第67期までの比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

５. 第67期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

設立以前の沿革

1951年11月　宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。

1958年11月　宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。

1964年８月　河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社山大）及び連結子会社１社により構成されており、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。

　当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。

山大フィロソフィー

　パーパス（存在意義／経営理念）

　　木材の温もりは心の温もり。

　　わたしたち山大は

　　山と人をつなぐ木材文化の架け橋として

　　自然と暮らしの循環を見守る大樹として

　　木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。

　ミッション（日々、実践する使命）

　　感謝を忘れず木材と向き合い、

　　自然と暮らしの大きな循環を支えます。

　ビジョン（目指す理想の社会）

　　木材の温もりに囲まれた

　　笑顔あふれる社会を創造します。

　木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。

(2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。

中東情勢やウクライナ情勢の緊迫状態の長期化による影響に関しては、経済の縮小等の影響が懸念されます。

そのような中で、当社は「持続可能な開発目標　SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

住宅資材事業部では、プレカットの営業強化と、国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。

建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。

当社グループは森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。

 ＜施策＞

○営業力の強化

〇大型木造建築物の受注強化

○加工生産工場等における、増産と生産性の向上

○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続

○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）

○与信管理の強化

○コーポレート・ガバナンスの充実、強化

○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化

○職人の育成（内製化）

○販売拠点の拡充

 ＜具体的な取組状況等＞

○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上

○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備

○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）

○監査室を中心とした内部監査の強化

○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上

○地域型住宅グリーン化事業を通じて補助金の対象物件とすることで、長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化を実施

○県産材利用サステナブル住宅普及促進事業を通じて補助金の対象物件とすることで、プレカットの販売強化を実施

〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資

○職人の育成（内製化）への取組

○内装建材販売事業を行うビィ・エル・シー株式会社を子会社化し、各々の強みある商材を提供する事を通じて宮城県外の拠点拡大

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「木材の温もりに囲まれた笑顔あふれる社会を創造する」というビジョンのもと、サステナビリティに関しても地球環境問題が重要な課題であると認識し、循環資源である木材を活かし「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。

持続可能な社会の創造に向けた環境問題への取組み方針として、私たちは、「Community with wood（木とともに）２００年先の笑顔のために」を掲げ、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅によりＣＯ2排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

　当社では、持続可能な社会の実現のための戦略として、企業の長期的成長に重要な環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の３つの観点について当社の企業価値及びステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会等）にとって重要度の高い課題を評価し、中長期的な企業価値の向上に向けて、特に優先的に取組む重要課題（マテリアリティ）を特定し取組のテーマを設定しました。

　これらのテーマに沿った具体的な活動を通じて企業の成長とサステナビリティへの貢献を実現していきます。

　なお、当社のサステナビリティへの取組の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。

　https://www.yamadai.com/sustainability/

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）の特定や、それに対する取組について、取締役会にて方針を決定し、事業活動と融合させるべく体制の構築や社員への浸透を図るとともに、具体的な取組を実施しております。

また、サステナビリティに関する取組については年に一度取締役会において活動状況を報告し、管理・監督しております。

その他、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会等）への情報開示を実施し、内外から受けた意見や活動を通じて特定した課題に対し方針策定するなど、経営施策に適宜反映しております。 

(2）リスク管理

　当社は、全社的なリスク管理として、企業経営に関わる様々なリスク要素を識別・評価し、リスク発生時の影響を最小限に抑え、企業価値を維持・向上するための対応を定め実行するとともに、その実施状況について取締役会に報告しモニタリングを実施しております。

サステナビリティにおける企業リスクについても、気候変動による経済・社会に与える影響や自然災害による山林又は当社生産設備等への直接的な被害を通じて当社の原材料調達や業績にも悪影響を及ぼす可能性があることから「経営上の重要なリスク」に含め、その対策の一環として地球温暖化防止のための取組を継続的に実施しております。

(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①人材育成方針及び社内環境整備方針

　人的資本に関して当社では、働きがいのある地域企業を目指し、年次有給休暇の計画的な取得等の働きやすい職場づくりを通じた労働環境の整備を行っております。連結子会社の具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。

②評価・報酬制度

　資格手当制度により一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引士等の国家資格の取得を促進しております。

③研修・教育制度の充実

　管理職研修や新入社員研修等の社員研修を充実させることで、雇用促進・維持、従業員の能力開発に取り組むことを方針としております。

④指標及び目標

（注）国家資格保有者数は、延べ人数です。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　当社グループの一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）等により一般住宅の需要が減少するリスクがあります。

　　当社グループは、工場（石巻市）を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、上記リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　なお、当連結会計年度においては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益書関係）※４減損損失」に記載のとおり、減損損失（1,114百万円）を計上しております。

　　しかし、当社のウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）及び大型木造建築技術等により、政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）による、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件の需要増加に対応できるため、一般住宅着工戸数の減少の影響を軽減できると判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループは、生産工場の製造原価を下げるために石巻市に生産工場等を集中させているため、当該地域に地震などの大規模な自然災害等が発生し、生産設備等が被害を受けた場合、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド旅行客数の増加や投資の増加等により景気は緩やかに回復していますが、不安定な国際情勢の中、資源高により物価の上昇基調が続いており、金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は81万戸（前期比2.0％増）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては46万戸（前期比3.6％増）となりました。

このような環境の中、公共建築物等木材利用促進法の施行から13年を迎え、2021年10月に施行された改正法により、対象が公共建築物から一般建築物へと拡大されました。これを受け、当社は「木の温もりと笑顔あふれる社会」の実現を目指し、非住宅建築における木造化を推進しております。地産地消の認証木材や合法木材（クリーンウッド法）の使用を通じ、森林保護や高性能住宅によるCO₂排出抑制に取り組み、地球温暖化防止へ貢献しています。

住宅資材事業では、プレカット受注を主軸とし、建材・住設・エクステリアを含めたトータル受注体制の強化に努めました。また、自社製材工場「ウッド・ミル」ブランドによる国産人工乾燥杉製材「宮城の伊達な杉」の普及に向け、「宮城の伊達な杉の家を創る会」と連携し販売を推進しました。

建設事業では、「杉とともに300年　確かな技術が届けるここちよい暮らし」をコンセプトに植林から製材、建築、アフターサービスまでトータルに手掛けており、宮城県産の「宮城の伊達な杉」を使用した骨組みを採用しています。地産地消の最高ブランドである材料と技術で人と人とが創り上げていく住まいを販売してまいりました。

また、2024年11月には、ビィ・エル・シー株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。なお、ビィ・エル・シー株式会社においては、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度はビィ・エル・シー株式会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月間を連結しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,138百万円、営業損失375百万円、経常損失361百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,436百万円となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア. 住宅資材事業

　大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高2,940百万円、営業損失152百万円となりました。

イ. 建設事業

　注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,131百万円、営業損失0百万円となりました。

ウ. 賃貸事業

　賃貸事業は、売上高65百万円、営業利益39百万円となりました。

　財政状態は次のとおりであります。

ア. 資産

当連結会計年度末の資産につきましては、5,212百万円となりました。内訳としましては、現金及び預金が1,233百万円、受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金が606百万円、商品及び製品207百万円、販売用土地建物387百万円を含む流動資産が2,727百万円、有形固定資産が2,314百万円、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が151百万円となっております。

イ. 負債

負債につきましては3,056百万円となっており、内訳としましては、支払手形、買掛金、電子記録債務及び工事未払金939百万円、短期借入金195百万円、１年以内返済予定の長期借入金272百万円を含む流動負債が1,611百万円、長期借入金1,088百万円、再評価に係る繰延税金負債64百万円を含む固定負債が1,444百万円となっております。

ウ. 純資産

純資産につきましては、2,156百万円となっており、内訳としましては、株主資本が2,005百万円、土地再評価差額金140百万円を含むその他の包括利益累計額が151百万円となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,230百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、278百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が1,480百万円あったものの、減価償却費及び減損損失の非資金費用が1,237百万円、売上債権の減少が198百万円、棚卸資産の減少が145百万円及び仕入債務の増加が120百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、243百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が107百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が130百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、102百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少が30百万円、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が224百万円及び配当金の支払額が27百万円あったものの、長期借入れによる収入が400百万円あったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、下記ア生産実績及びウ受注実績に関しては、参考として前事業年度との比較情報を記載しております。

ア. 生産実績

住宅資材事業

（注）１．金額は製造原価で表示しております。

２．連結子会社は金額的重要性がないため記載しておりません。

イ. 商品仕入実績

住宅資材事業

（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。

ウ. 受注実績

建設事業

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。

２．受注高は、工事請負契約金額に基づいて表示しております。

３．連結子会社は金額的重要性がないため記載しておりません。

エ. 販売実績

（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当期純損失が1,436百万円となりました。これは主に原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により製造原価率が上昇したことに加え、住宅需要が減少したためであります。また、事業環境の変化を踏まえ、今後の計画を見直し、将来の回収可能性などを総合的に検討した結果、当社が保有する固定資産の減損損失1,114百万円を計上したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,581百万円、現金及び現金同等物の残高は1,230百万円となり、よってネット有利子負債は351百万円となりました。また、当座貸越極度額は1,950百万円（借入未実行残高1,755百万円）となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

５【重要な契約等】

　新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　ビィ・エル・シー株式会社の株式取得

　当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、首都圏を中心に一般住宅向けの室内ドア等の製造及び販売の事業を行うビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、2024年10月15日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき2024年11月１日付で株式の取得を完了いたしました。

　詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社が実施した設備投資額は141百万円であり、その主な内容は、賃貸事業用建物の建設72百万円及び木材加工機械の取得64百万円等によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（2025年３月31日現在）

（注）当連結会計年度においては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※４減損損失」に記載のとおり、減損損失（1,114百万円）を計上しております。

(2）国内子会社

（2025年３月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式76,529株は、「個人その他」の欄に765単元及び「単元未満株式の状況」の欄に29株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期におきましては、１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は

△1.59％となりました。

　また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。

　当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。

（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）

　当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名等につきましては、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（２）〔役員の状況〕に記載の通りであります。また、取締役会における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものはありません。

会社の機構の内容

・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別

　当社は監査役制度を採用しております。

・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況

　社外取締役は提出日現在取締役６名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）です。取締役会には常時社外取締役１名、社外監査役２名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。

（企業統治に関するその他の事項）

ａ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

　当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。また顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。

ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底

c．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為等の事由に起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。

d．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

e．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

f．取締役会で決議できる株主総会決議事項

①　当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

g．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

h．取締役会の活動状況

　取締役会は、毎月１回定例で開催される他、必要に応じて随時開催しております。

　当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下の通りです。

　当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下の通りです。

　・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、業績予想の修正に関する事項、資産の取得に関する事項、人事に関する事項、規程の改廃に関する事項

　・報告事項：事業報告、監査報告、内部監査報告、サステナビリティに関する考え方及び取組状況の報告

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役髙橋猛は、社外取締役であります。

２．監査役長谷川隆司及び佐藤光弘は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名であります。

　社外取締役髙橋猛は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（１）〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び（３）〔監査の状況〕に記載の通りであります。社外取締役及び社外監査役は、内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。

　当社では、提出日現在監査役３名（内、税理士資格を有する社外監査役２名）にて監査役監査（内部統制システムの運用のチェック等）を実施しております。

　監査役会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行に関しての不正の有無や法令遵守の状況、取締役会におけるサステナビリティに関する考え方及び取組状況の報告等について審議しております。また、監査上の主要な検討事項については、対象項目に関して会計監査人と意思疎通を図り、選定された項目に対する監査の実施状況及び結果の報告の確認を行っております。

　常勤監査役の活動として、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換を行っております。内部監査を実施する監査室とも緊密に連携をとり、定期的に意見交換を行っております。また、在庫状況についての現場視察等を行っております。

　取締役会及び監査役会への出席状況

②　内部監査の状況

　内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。監査室は、内部監査計画に基づき内部統制が有効に機能・運営されているか評価し代表取締役社長に報告しております。

監査室は監査役及び会計監査人と必要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について監視できる体制になっております。また、監査室は、内部監査において検出された重要なコンプライアンス及び経営上の各種リスクについて、取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告・連携し、内部監査の実効性を確保できる態勢になっております。

③　会計監査の状況

　有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当社と会計監査人との間に利害関係はなく、監査実施上の問題はありません。

　会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　陸田　　雅彦

指定有限責任社員　　業務執行社員　　澤田　　修一

監査補助者　　　　　公認会計士　　　　６名

その他　　　　　　11名

継続監査期間

　30年間

監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有すること。

監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的に評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査報酬額が当社の会社規模（非連結会社等）、業務内容、監査日数等から勘案して適切であるので同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、その概要は以下の通りであります。また、その決定方法は、取締役会の決議によって定めております。

a.基本方針

・優秀な人材を確保できる報酬とします。

・企業業績と企業価値の向上を動機づける報酬とします。

・透明性、公正性、合理性の高い報酬体系とします。

・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績等を踏まえて見直しをします。

b.報酬体系及び報酬決定の手続

取締役の報酬は、取締役会で代表取締役社長に一任して、代表取締役社長が決定し、株主総会において承認された総額の範囲内で、各人への配分を行います。

また、報酬の構成割合は、取締役会にて決定します。

取締役の報酬体系（社外取締役は固定報酬のみとする。）は、固定報酬と賞与から構成され、固定報酬は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されますが、その総額は株主総会において承認されています。

賞与は、会社業績（前期、当期）及び個人業績に応じて、配分額と時期を取締役会で決定します。

監査役の報酬は、固定報酬のみとし、株主総会において承認された範囲内で、監査役の協議に基づき各人への配分を決定します。

c.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、各取締役の報酬額の決定を代表取締役社長に委任する決議を行っております。また、代表取締役は各取締役の担当職務、各期の業績、同業他社の動向及び経営状況等を最も把握しております。このことから優秀な人材を確保でき、企業価値の向上を動機づけ、合理性が高いという決定方針に沿うものであると判断しております。

d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長髙橋暢介に対し各取締役の報酬の額の決定を委任しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2011年８月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。

４．賞与は、従来の支給額及び業績等を勘案して、総支給額及び各役員に対する配分額を取締役会等で決定しております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価や配当金による将来の経済合理性が期待できると予測し得るものを純投資目的とし、それ以外の主として取引先等との関係を考慮して保有するものを純投資目的以外の目的としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　 　当社は取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等が可能と判断される場合、当該取引先等の株式等を保有することができるものとしています。また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しています。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人等の研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　1社

(2）連結子会社の名称　　　ビィ・エル・シー株式会社

  　　　　　　　　　　　　当連結会計年度において、ビィ・エル・シー株式会社を全株式取得により子会社化したため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　ビィ・エル・シー株式会社の決算日は３月31日であります。2024年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度はビィ・エル・シー株式会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等　　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法

ｂ　製品・原材料・仕掛品　　　　　　　総平均法

ｃ　販売用土地建物・未成工事支出金　　個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　22～47年

機械装置及び運搬具　　　８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）に加入し、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　住宅資材事業

　当社及び連結子会社においては、木材・建材・製材品・住設機器等の販売並びに木材の加工・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間は2～3日間であり通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。代金は概ね2～3ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。

②　建設事業

　建設事業では、顧客との契約において受注した請負工事について、施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社から顧客に対する工事成果物の提供は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び比例していることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。また、工事請負契約において引渡し後所定の期間内に判明した目的物の種類、品質又は数量に関する契約内容不適合等に対して無償で修理等を行う保証義務(契約不適合責任)を有しております。当該保証義務は、工事物件が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに完成しているという保証を顧客に提出するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で 収益を認識しております。 取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高

　　949,636千円

(2)　会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

①　算出方法

当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　主要な仮定

工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算は、期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、人工及び外注費等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改定等、事前予測が困難な事象が工事着手後に発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあります。そのため、それら予測できない事象が発生した場合には、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(株式会社山大が保有する固定資産の減損)

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社は、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。当事業年度において、営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合及び各事業及び賃貸物件の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各事業及び賃貸物件については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該各事業及び賃貸物件の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定した評価額、もしくは路線価を基準にした合理的な見積りにより算定しております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、当社は土地を主要な資産としており、見積り期間を20年としております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　事業環境の変化等により事業計画の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に関する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳

完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※５　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　土地再評価評価法

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　2001年３月31日改正）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

・ 再評価を行った年月日 2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としております。また、賃貸不動産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

　当社は、継続的な営業損失の計上により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失1,114,616千円を計上しました。

　その内訳は以下の通りであります。

（減損損失の内訳）

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定した評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に処分見込額を調整し算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

株式の取得により新たにビィ・エル・シー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビィ・エル・シー株式会社株式の取得価額とビィ・エル・シー株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　車両運搬具及び事務用コンピュータ等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「工事未払金」、および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年３月31日）

　社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（2025年３月31日）

　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度19,668千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　　当連結会計年度△45千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金請負の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は34千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円減少し、再評価に係る繰延税金負債が1,842千円増加し、土地再評価差額金が1,842千円減少し、法人税等調整額（貸方）が1,306千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で全株式を取得しました。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ビィ・エル・シー株式会社

事業内容　　　　　　建築材料・部材・建築内装材の生産・販売

②　企業結合を行った主な理由

ビィ・エル・シー株式会社は、首都圏を中心にツーバイフォー工法をはじめとした一般住宅向けの造作部材・室内ドアの規格化及び製品の販売を主要事業とする会社です。同社を子会社化する事により新たに内装建材販売事業を当社グループに取り込み、双方のお客様に各々の強み有る商材を提供する事を通じ宮城県外の拠点拡充がなされ、グループ相乗効果が見込める事から同社の全株式を取得し子会社化する事と致しました。

③　企業結合日

2024年11月1日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　38,918千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

17,755千円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

(7)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,853千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得71,965千円、主な減少額は賃貸等不動産の減損損失の計上304,028千円であります。

３.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定した評価額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

４.当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、期首残高は当社の期首残高を記載しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産の残高等

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として当事業年度の期首残高を記載しております。

　契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△262,070千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,321,961千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）（のれんの金額の重要な変動）

　当連結会計年度において、ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「住宅資材事業」セグメントにおいて、のれんが17,755千円発生しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

役員及び役員近親者と当社との取引については、当社と関連を有しない会社又は個人との取引と同様に建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．ビィ・エル・シー㈱は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記載を省略しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

完成工事原価明細書

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

販売用土地建物売上原価明細書

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

その他の売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｃ　販売用土地建物・未成工事支出金

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

………定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～47年

機械及び装置　　８～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）住宅資材事業

　当社は、木材・建材・製材品・住設機器等の販売並びに木材の加工・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間は２～３日間あり通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。代金は概ね２～３ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。

(2）建設事業

　建設事業では、顧客との契約において受注した請負工事について、施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社から顧客に対する工事成果物の提供は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び比例していることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。また、工事請負契約において引渡し後、所定の期間内に判明した、目的物の種類、品質又は数量に関する契約内容不適合等に対して無償で修理等を行う保証義務(契約不適合責任)を有しております。当該保証義務は、工事物件が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに完成しているという保証を顧客に提出するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識）」に記載した内容と同一であります。

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社山大が保有する固定資産の減損）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」及び流動負債の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」440,459千円は、「流動負債」の「支払手形」439,993千円、「電子記録債務」466千円として組み替えております。また、「流動負債」の「設備関係支払手形」10,600千円は、「流動負債」の「設備関係支払手形」8,799千円、「設備関係電子記録債務」1,801千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳

　完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

※２　担保提供資産

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

※３　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高の内訳

※２　製品他勘定振替高の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が458,816千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び有形固定資産に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は34千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円減少し、再評価に係る繰延税金負債が1,842千円増加し、土地再評価差額金が1,842千円減少し、法人税等調整額（貸方）が1,306千円増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

　　　２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建設仮勘定 賃貸用建物への振替 77,126

　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

　　　４.［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。なお、「当期減少額」は、減損損失の計上額でります。

【引当金明細表】

※１.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等による取崩であります。

※２.完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第66期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日東北財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2024年６月28日東北財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

　（第67期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　2024年７月４日東北財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　2024年10月16日東北財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　2025年５月12日東北財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書

　　であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山大及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山大の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社山大が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2024年4月1日から2025年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山大の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。