6293 日精樹脂工業 訂正四半期報告書－第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2025年３月期の決算業務の実施過程において、為替レートの適用相違により、連結グループ内の取引により取得した棚卸資産に含まれる未実現利益の消去金額の誤謬、並びに、一部の海外連結子会社に対する当社の前渡金・未収入金・買掛金及び売上原価の誤謬が判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、2023年11月10日に提出した第68期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、かなで監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　（訂正後）

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注）２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり純損失であるため記載しておりません。

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

（省略）

(1）経営成績の分析

（省略）

　利益面につきましては、営業利益は７億７千３百万円（前年同四半期比51.7％減）となりました。また経常利益は８億円（前年同四半期比53.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６千５百万円（同55.1％減）となりました。

　セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　日本

　急激な円安の進行による物価高、原材料高等により設備投資意欲が低下したこと等から、売上高（外部売上高）は75億４千万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は４億１千万円（同76.3％減）となりました。

（省略）

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億７千７百万円増加し、815億２千３百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加44億１千万円および仕掛品の増加13億８千７百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少20億３千１百万円および現金及び預金の減少19億１千８百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億３千６百万円増加し、400億１千７百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加65億９千４百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少22億８百万円および長期借入金の減少10億１千５百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年末に比べ18億４千１百万円増加し、415億５百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△50億２千１百万円（前年同四半期実績は△32億６千７百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益９億５千３百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加39億７千１百万円および仕入債務の減少29億８百万円であります。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

(1）経営成績の分析

（省略）

　利益面につきましては、営業損失は７百万円（前年同四半期実績は営業利益19億１千８百万円）となりました。また経常利益は１億８千万円（前年同四半期比91.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千万円（前年同四半期実績は親会社株主に帰属する四半期純利益14億７千６百万円）となりました。

　セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　日本

　急激な円安の進行による物価高、原材料高等により設備投資意欲が低下したこと等から、売上高（外部売上高）は75億４千万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント損失は３億３千４百万円（前年同四半期実績はセグメント利益17億３千４百万円）となりました。

（省略）

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億４千１百万円増加し、789億７千７百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加43億７千５百万円および仕掛品の増加13億８千７百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少20億３千１百万円および現金及び預金の減少19億１千８百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ５千５百万円増加し、380億３千７百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加65億９千４百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少31億３千４百万円および長期借入金の減少10億１千５百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年末に比べ８億８千６百万円増加し、409億４千万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△50億２千１百万円（前年同四半期実績は△32億６千７百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益３億３千３百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加39億３千６百万円および仕入債務の減少21億６千３百万円であります。

（省略）

第４【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（省略）

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（省略）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（省略）

　　（訂正後）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（省略）

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（省略）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（省略）

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（訂正後）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

以上

独立監査人の四半期レビュー報告書

かなで監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年11月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2025年６月30日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2025年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。