【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第68期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 日精樹脂工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依田 穂積 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 【電話番号】 | 0268(82)3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 今井 昭彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 【電話番号】 | 0268(82)3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 今井 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2025年３月期の決算業務の実施過程において、為替レートの適用相違により、連結グループ内の取引により取得した棚卸資産に含まれる未実現利益の消去金額の誤謬、並びに、一部の海外連結子会社に対する当社の前渡金・未収入金・買掛金及び売上原価の誤謬が判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表に含まれる当該誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、2024年６月26日に提出した第68期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、かなで監査法人による監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表等
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（重要な会計上の見積り）
（連結貸借対照表関係）
（金融商品関係）
（税効果会計関係）
（収益認識関係）
（セグメント情報等）
セグメント情報
（１株当たり情報）
(2）その他
２ 財務諸表
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（貸借対照表関係）
（損益計算書関係）
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,801 | 41,604 | 48,731 | 52,205 | 47,068 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,130 | 1,070 | 2,940 | 2,427 | 1,340 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 644 | 598 | 2,680 | 1,835 | 376 |
| 包括利益 | （百万円） | 381 | 716 | 3,618 | 3,601 | 1,667 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,501 | 33,851 | 36,938 | 39,663 | 40,278 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,255 | 64,364 | 68,852 | 77,645 | 86,639 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,681.06 | 1,717.73 | 1,868.26 | 2,017.08 | 2,098.33 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 32.30 | 30.71 | 137.43 | 94.13 | 19.57 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 31.77 | 30.15 | 134.71 | 92.07 | 19.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 52.0 | 52.9 | 50.7 | 46.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.9 | 1.8 | 7.7 | 4.8 | 0.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 28.6 | 33.3 | 7.3 | 10.5 | 59.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,044 | 4,693 | 1,619 | △4,155 | △8,222 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,238 | △540 | △777 | △1,572 | △4,244 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,081 | 1,831 | △4,238 | 6,127 | 9,268 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,932 | 14,119 | 10,601 | 11,301 | 8,454 |
| 従業員数 | （名） | 1,330 | 1,306 | 1,304 | 1,284 | 1,353 |
| (119） | (112） | (110） | (118） | (118） | ||
（注）
（省略）
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 33,298 | 29,296 | 36,452 | 37,068 | 32,363 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,397 | 624 | 2,656 | 3,829 | 1,935 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 1,024 | △279 | 1,844 | 2,914 | 1,729 |
| 資本金 | （百万円） | 5,362 | 5,362 | 5,362 | 5,362 | 5,362 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,272,000 | 22,272,000 | 22,272,000 | 22,272,000 | 22,272,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,869 | 29,523 | 30,890 | 33,359 | 34,194 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,206 | 51,006 | 55,394 | 65,119 | 76,892 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,505.19 | 1,501.48 | 1,569.38 | 1,693.92 | 1,778.80 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 30.00 | 35.00 | 35.00 |
| （内、１株当たり中間配当額） | （円） | （15.00） | （5.00） | （15.00） | （20.00） | （15.00） |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 51.32 | △14.34 | 94.58 | 149.45 | 89.98 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 50.48 | － | 92.71 | 146.18 | 87.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 57.4 | 55.3 | 50.7 | 44.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.4 | △0.9 | 6.2 | 9.2 | 5.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.0 | － | 10.7 | 6.6 | 13.0 |
| 配当性向 | （％） | 39.0 | － | 31.7 | 23.4 | 38.9 |
| 従業員数 | （名） | 503 | 490 | 486 | 477 | 471 |
| (71） | (76） | (81） | (82） | (86） | ||
| 株主総利回り | （％） | 104.42 | 117.35 | 119.23 | 121.11 | 144.64 |
| （比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (90.50) | (128.63) | (131.18) | (138.81) | (196.19) |
| 最高株価 | （円） | 1,175 | 1,066 | 1,473 | 1,050 | 1,241 |
| 最低株価 | （円） | 742 | 779 | 931 | 856 | 919 |
（省略）
（訂正後）
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,801 | 41,604 | 48,731 | 52,205 | 47,068 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,130 | 1,070 | 2,940 | 2,995 | 321 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 644 | 598 | 2,680 | 2,225 | △502 |
| 包括利益 | （百万円） | 381 | 716 | 3,618 | 3,991 | 788 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,501 | 33,851 | 36,938 | 40,053 | 39,789 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,255 | 64,364 | 68,852 | 78,035 | 83,608 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,681.06 | 1,717.73 | 1,868.26 | 2,037.08 | 2,072.65 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 32.30 | 30.71 | 137.43 | 114.13 | △26.16 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 31.77 | 30.15 | 134.71 | 111.63 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 52.0 | 52.9 | 50.9 | 47.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.9 | 1.8 | 7.7 | 5.6 | △1.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 28.6 | 33.3 | 7.3 | 8.7 | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,044 | 4,693 | 1,619 | △4,152 | △8,222 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,238 | △540 | △777 | △1,576 | △4,244 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,081 | 1,831 | △4,238 | 6,127 | 9,268 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,932 | 14,119 | 10,601 | 11,301 | 8,454 |
| 従業員数 | （名） | 1,330 | 1,306 | 1,304 | 1,284 | 1,353 |
| (119） | (112） | (110） | (118） | (118） | ||
（注）
（省略）
３ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第68期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 33,298 | 29,296 | 36,452 | 37,068 | 32,363 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,397 | 624 | 2,656 | 3,829 | 855 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 1,024 | △279 | 1,844 | 2,914 | 916 |
| 資本金 | （百万円） | 5,362 | 5,362 | 5,362 | 5,362 | 5,362 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,272,000 | 22,272,000 | 22,272,000 | 22,272,000 | 22,272,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,869 | 29,523 | 30,890 | 33,359 | 33,381 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,206 | 51,006 | 55,394 | 65,119 | 76,606 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,505.19 | 1,501.48 | 1,569.38 | 1,693.92 | 1,736.09 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 30.00 | 35.00 | 35.00 |
| （内、１株当たり中間配当額） | （円） | （15.00） | （5.00） | （15.00） | （20.00） | （15.00） |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 51.32 | △14.34 | 94.58 | 149.45 | 47.67 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 50.48 | － | 92.71 | 146.18 | 46.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 57.4 | 55.3 | 50.7 | 43.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.4 | △0.9 | 6.2 | 9.2 | 2.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.0 | － | 10.7 | 6.6 | 24.5 |
| 配当性向 | （％） | 39.0 | － | 31.7 | 23.4 | 73.4 |
| 従業員数 | （名） | 503 | 490 | 486 | 477 | 471 |
| (71） | (76） | (81） | (82） | (86） | ||
| 株主総利回り | （％） | 104.42 | 117.35 | 119.23 | 121.11 | 144.64 |
| （比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (90.50) | (128.63) | (131.18) | (138.81) | (196.19) |
| 最高株価 | （円） | 1,175 | 1,066 | 1,473 | 1,050 | 1,241 |
| 最低株価 | （円） | 742 | 779 | 931 | 856 | 919 |
（省略）
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（省略）
(2)目標とする経営指標
（訂正前）
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発及び生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上確保することが必要であると認識しております。
2024年３月期におきましては、射出成形機の需要が低調であったこと等から2023年３月期の5.1%から3.7％となりました。
（訂正後）
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発及び生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上確保することが必要であると認識しております。
2024年３月期におきましては、射出成形機の需要が低調であったこと等から2023年３月期の6.2%から1.5％となりました。
（省略）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
（省略）
(1)経営成績及び財政状態の状況
（省略）
利益面におきましては、営業利益は17億２千４百万円（前期比35.7％減）、また為替差損６億円を計上したことにより経常利益は13億４千万円（同44.8％減）となりました。
このほか負ののれん発生益等の特別利益を計上した一方で、繰延税金資産の一部取り崩し等を法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７千６百万円（前期比79.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
需要は低調だったものの専用機、特殊機の販売量が増加したこと等から売上高（外部顧客への売上高）164億９千５百万円（前年同期比1.3％増）となりましたが、人件費および原材料の高騰等からセグメント利益は10億５千２百万円（同66.2％減）となりました。
（省略）
なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計323億６千３百万円（前年同期比12.7％減）となりました。このうち国内売上高は118億４千５百万円、輸出の売上高は193億３千６百万円となり、輸出比率は62.0％（前年同期実績は65.3％）となりました。
利益面におきましては、営業利益が13億２百万円（前年同期比59.1％減）、経常利益が19億３千５百万円（同49.5％減）、当期純利益が17億２千９百万円（同40.7％減）となりました。
財政状態におきましては次の通りであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて89億９千３百万円増加し、866億３千９百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて42億５千万円増加し、621億９千２百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加57億９千４百万円および仕掛品の増加２億８千５百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少28億４千６百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少８億２百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ47億４千３百万円増加し、244億４千７百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加45億１千２百万円であり、主たる減少要因は、繰延税金資産の減少４億４千３百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて83億７千９百万円増加し、463億６千万円となりました。
このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて46億３千３百万円増加し、308億６千２百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加62億７千４百万円および１年内返済予定長期借入金の増加８億６千２百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少32億７千７百万円であります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べて37億４千６百万円増加し、154億９千８百万円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加36億９千１百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて6億１千４百万円増加し、402億７千８百万円となりました。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
（省略）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は82億２千２百万円（前年同期実績は41億５千５百万円の資金支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15億９千４百万円および売上債権の減少額29億円の資金収入があったこと、並びに棚卸資産の増加額58億８千５百万円および仕入債務の減少額59億６千７百万円の資金支出があったことによっております。
（省略）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（省略）
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（省略）
当連結会計年度の経営成績等は次の通りであります。
①売上高及び売上総利益
（省略）
売上総利益につきましては、資源エネルギーの供給不足、円安による部材高騰、受注状況が低調であったこと等から150億３千４百万円（前年同期比7.2％減）となりました。また、売上高総利益率は31.9％（前年同期実績は31.0％）となりました。
②営業利益
売上高が減少したこと等から販売費及び一般管理費は合計で133億１千万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益は17億２千４百万円（前年同期比35.7％減）、売上高営業利益率は3.7％（前年同期実績は5.1％）となりました。
③経常利益
営業外費用として為替差損６億円を計上したこと等により経常利益は13億４千万円（前年同期比44.8％減）、売上高経常利益率は2.8％（前年同期実績は4.7％）となりました。
④税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、負ののれん発生益等の特別利益を計上したことから15億９千４百万円（前年同期比34.3％減）となり、また、繰延税金資産の一部取り崩し等を法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７千６百万円（前年同期比79.5％減）となりました。
（省略）
（訂正後）
（省略）
(1)経営成績及び財政状態の状況
（省略）
利益面におきましては、営業利益は７億５百万円（前期比78.3％減）、また為替差損６億円を計上したことにより経常利益は３億２千１百万円（同89.3％減）となりました。
このほか負ののれん発生益等の特別利益を計上した一方で、繰延税金資産の一部取り崩し等を法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は５億２百万円（前期実績は親会社株主に帰属する当期純利益22億２千５百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
需要は低調だったものの専用機、特殊機の販売量が増加したこと等から売上高（外部顧客への売上高）164億９千５百万円（前年同期比1.3％増）となりましたが、人件費および原材料の高騰等からセグメント損失は２千７百万円（前年同期実績はセグメント利益31億１千４百万円）となりました。
（省略）
なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計323億６千３百万円（前年同期比12.7％減）となりました。このうち国内売上高は118億４千５百万円、輸出の売上高は193億３千６百万円となり、輸出比率は62.0％（前年同期実績は65.3％）となりました。
利益面におきましては、営業利益が２億２千３百万円（前年同期比93.0％減）、経常利益が８億５千５百万円（同77.7％減）、当期純利益が９億１千６百万円（同68.6％減）となりました。
財政状態におきましては次の通りであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて55億７千３百万円増加し、836億８百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて９億５千５百万円増加し、594億６千４百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加58億５千４百万円および仕掛品の増加２億８千５百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少28億４千６百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少８億２百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ46億１千７百万円増加し、241億４千３百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加45億１千２百万円であり、主たる減少要因は、繰延税金資産の減少５億６千９百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて58億３千７百万円増加し、438億１千８百万円となりました。
このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて20億９千１百万円増加し、283億２千万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加62億７千４百万円および１年内返済予定長期借入金の増加８億６千２百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少27億４千９百万円であります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べて37億４千６百万円増加し、154億９千８百万円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加36億９千１百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて２億６千４百万円減少し、397億８千９百万円となりました。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
（省略）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は82億２千２百万円（前年同期実績は41億５千２百万円の資金支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益５億７千５百万円および売上債権の減少額29億円の資金収入があったこと、並びに棚卸資産の増加額59億４千５百万円および仕入債務の減少額48億７千４百万円の資金支出があったことによっております。
（省略）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（省略）
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（省略）
当連結会計年度の経営成績等は次の通りであります。
①売上高及び売上総利益
（省略）
売上総利益につきましては、資源エネルギーの供給不足、円安による部材高騰、受注状況が低調であったこと等から140億２百万円（前年同期比16.5％減）となりました。また、売上高総利益率は29.8％（前年同期実績は32.1％）となりました。
②営業利益
売上高が減少したこと等から販売費及び一般管理費は合計で132億９千７百万円（前年同期比1.6％減）となり、営業利益は７億５百万円（前年同期比78.3％減）、売上高営業利益率は1.5％（前年同期実績は6.2％）となりました。
③経常利益
営業外費用として為替差損６億円を計上したこと等により経常利益は３億２千１百万円（前年同期比89.3％減）、売上高経常利益率は0.7％（前年同期実績は5.7％）となりました。
④税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、負ののれん発生益等の特別利益を計上したことから５億７千５百万円（前年同期比80.8％減）となり、また、繰延税金資産の一部取り崩し等を法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は５億２百万円（前年同期実績は親会社株主に帰属する当期純利益22億２千５百万円）となりました。
（省略）
第５【経理の状況】
２ 監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,301 | 8,454 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 8,015 | ※４,※５ 7,213 |
| 電子記録債権 | 606 | 959 |
| 商品及び製品 | 13,070 | 18,864 |
| 仕掛品 | 6,415 | 6,700 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,717 | 13,401 |
| 未収入金 | 3,438 | 2,837 |
| 未収還付法人税等 | － | 162 |
| その他 | 1,783 | 3,888 |
| 貸倒引当金 | △406 | △290 |
| 流動資産合計 | 57,941 | 62,192 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※３ 15,436 | ※２,※３ 16,021 |
| 減価償却累計額 | △9,026 | △9,454 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,409 | 6,567 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,284 | 8,083 |
| 減価償却累計額 | △4,740 | △5,396 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,543 | 2,687 |
| 工具、器具及び備品 | 4,413 | 4,454 |
| 減価償却累計額 | △4,138 | △4,226 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 275 | 228 |
| 土地 | ※２ 4,774 | ※２ 4,841 |
| リース資産 | 701 | 868 |
| 減価償却累計額 | △304 | △384 |
| リース資産（純額） | 396 | 483 |
| 建設仮勘定 | 937 | 4,041 |
| 有形固定資産合計 | 14,336 | 18,848 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 8 | 5 |
| その他 | 515 | 398 |
| 無形固定資産合計 | 524 | 404 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,223 | ※１ 2,652 |
| 繰延税金資産 | 2,380 | 1,936 |
| 退職給付に係る資産 | 36 | 39 |
| その他 | 204 | 567 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 4,842 | 5,194 |
| 固定資産合計 | 19,703 | 24,447 |
| 資産合計 | 77,645 | 86,639 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,386 | ※５ 10,109 |
| 短期借入金 | 4,503 | 10,778 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,254 | ※２ 3,117 |
| リース債務 | 190 | 178 |
| 未払法人税等 | 417 | － |
| 賞与引当金 | 95 | 96 |
| 製品保証引当金 | 241 | 127 |
| その他 | ※４ 5,139 | ※４ 6,455 |
| 流動負債合計 | 26,229 | 30,862 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 8,325 | ※２ 12,017 |
| リース債務 | 264 | 353 |
| 繰延税金負債 | 17 | 10 |
| 退職給付に係る負債 | 2,979 | 2,948 |
| 長期未払金 | 110 | 110 |
| その他 | 53 | 57 |
| 固定負債合計 | 11,752 | 15,498 |
| 負債合計 | 37,981 | 46,360 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,362 | 5,362 |
| 資本剰余金 | 5,295 | 5,307 |
| 利益剰余金 | 27,097 | 26,892 |
| 自己株式 | △1,539 | △2,030 |
| 株主資本合計 | 36,215 | 35,532 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 908 | 1,066 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 2,199 | 3,358 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 16 | △9 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,123 | 4,414 |
| 新株予約権 | 322 | 330 |
| 非支配株主持分 | 1 | 1 |
| 純資産合計 | 39,663 | 40,278 |
| 負債純資産合計 | 77,645 | 86,639 |
（訂正後）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,301 | 8,454 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 8,015 | ※４,※５ 7,213 |
| 電子記録債権 | 606 | 959 |
| 商品及び製品 | 13,637 | 19,492 |
| 仕掛品 | 6,415 | 6,700 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,717 | 13,401 |
| 未収入金 | 3,438 | 2,204 |
| 未収還付法人税等 | － | 579 |
| その他 | 1,783 | 749 |
| 貸倒引当金 | △406 | △290 |
| 流動資産合計 | 58,509 | 59,464 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※３ 15,436 | ※２,※３ 16,021 |
| 減価償却累計額 | △9,026 | △9,454 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,409 | 6,567 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,284 | 8,083 |
| 減価償却累計額 | △4,740 | △5,396 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,543 | 2,687 |
| 工具、器具及び備品 | 4,413 | 4,454 |
| 減価償却累計額 | △4,138 | △4,226 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 275 | 228 |
| 土地 | ※２ 4,774 | ※２ 4,841 |
| リース資産 | 701 | 868 |
| 減価償却累計額 | △304 | △384 |
| リース資産（純額） | 396 | 483 |
| 建設仮勘定 | 937 | 4,041 |
| 有形固定資産合計 | 14,336 | 18,848 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 8 | 5 |
| その他 | 515 | 398 |
| 無形固定資産合計 | 524 | 404 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,223 | ※１ 2,652 |
| 繰延税金資産 | 2,202 | 1,633 |
| 退職給付に係る資産 | 36 | 39 |
| その他 | 204 | 567 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 4,665 | 4,890 |
| 固定資産合計 | 19,526 | 24,143 |
| 資産合計 | 78,035 | 83,608 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,386 | ※５ 10,637 |
| 短期借入金 | 4,503 | 10,778 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,254 | ※２ 3,117 |
| リース債務 | 190 | 178 |
| 未払法人税等 | 417 | 138 |
| 賞与引当金 | 95 | 96 |
| 製品保証引当金 | 241 | 127 |
| その他 | ※４ 5,139 | ※４ 3,246 |
| 流動負債合計 | 26,229 | 28,320 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 8,325 | ※２ 12,017 |
| リース債務 | 264 | 353 |
| 繰延税金負債 | 17 | 10 |
| 退職給付に係る負債 | 2,979 | 2,948 |
| 長期未払金 | 110 | 110 |
| その他 | 53 | 57 |
| 固定負債合計 | 11,752 | 15,498 |
| 負債合計 | 37,981 | 43,818 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,362 | 5,362 |
| 資本剰余金 | 5,295 | 5,307 |
| 利益剰余金 | 27,487 | 26,403 |
| 自己株式 | △1,539 | △2,030 |
| 株主資本合計 | 36,605 | 35,043 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 908 | 1,066 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 2,199 | 3,358 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 16 | △9 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,123 | 4,414 |
| 新株予約権 | 322 | 330 |
| 非支配株主持分 | 1 | 1 |
| 純資産合計 | 40,053 | 39,789 |
| 負債純資産合計 | 78,035 | 83,608 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 52,205 | 47,068 |
| 売上原価 | 36,005 | 32,033 |
| 売上総利益 | 16,200 | 15,034 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,518 | ※１,※２ 13,310 |
| 営業利益 | 2,682 | 1,724 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 89 |
| 受取配当金 | 88 | 109 |
| 仕入割引 | 28 | 24 |
| デリバティブ評価益 | 84 | － |
| 受取賃貸料 | 27 | 26 |
| 受取手数料 | 18 | 18 |
| 売電収入 | 24 | 22 |
| その他 | 179 | 183 |
| 営業外収益合計 | 489 | 475 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 121 | 202 |
| 為替差損 | 535 | 600 |
| 売電費用 | 6 | 6 |
| その他 | 79 | 49 |
| 営業外費用合計 | 743 | 859 |
| 経常利益 | 2,427 | 1,340 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | － | 152 |
| 関係会社清算益 | － | 101 |
| 特別利益合計 | － | 254 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,427 | 1,594 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,178 | 751 |
| 法人税等調整額 | △563 | 466 |
| 法人税等合計 | 615 | 1,218 |
| 当期純利益 | 1,812 | 376 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △23 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,835 | 376 |
（訂正後）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 52,205 | 47,068 |
| 売上原価 | 35,437 | 33,065 |
| 売上総利益 | 16,768 | 14,002 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,518 | ※１,※２ 13,297 |
| 営業利益 | 3,249 | 705 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 89 |
| 受取配当金 | 88 | 109 |
| 仕入割引 | 28 | 24 |
| デリバティブ評価益 | 84 | － |
| 受取賃貸料 | 27 | 26 |
| 受取手数料 | 18 | 18 |
| 売電収入 | 24 | 22 |
| その他 | 179 | 183 |
| 営業外収益合計 | 489 | 475 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 121 | 202 |
| 為替差損 | 535 | 600 |
| 売電費用 | 6 | 6 |
| その他 | 79 | 49 |
| 営業外費用合計 | 743 | 859 |
| 経常利益 | 2,995 | 321 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | － | 152 |
| 関係会社清算益 | － | 101 |
| 特別利益合計 | － | 254 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,995 | 575 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,178 | 485 |
| 法人税等調整額 | △385 | 592 |
| 法人税等合計 | 792 | 1,078 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 2,202 | △502 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △23 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 2,225 | △502 |
【連結包括利益計算書】
（訂正前）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,812 | 376 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 196 | 157 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 1,591 | 1,159 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △25 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 1,788 | ※１ 1,291 |
| 包括利益 | 3,601 | 1,667 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,624 | 1,667 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △23 | － |
（訂正後）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 2,202 | △502 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 196 | 157 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 1,591 | 1,159 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △25 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 1,788 | ※１ 1,291 |
| 包括利益 | 3,991 | 788 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,014 | 788 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △23 | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,362 | 5,334 | 25,944 | △1,539 | 35,102 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △682 | △682 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,835 | 1,835 | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △39 | △39 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △39 | 1,153 | － | 1,113 |
| 当期末残高 | 5,362 | 5,295 | 27,097 | △1,539 | 36,215 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 711 | △3 | 607 | 18 | 1,335 | 282 | 218 | 36,938 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △682 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,835 | |||||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △39 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 196 | 2 | 1,591 | △2 | 1,788 | 40 | △217 | 1,611 |
| 当期変動額合計 | 196 | 2 | 1,591 | △2 | 1,788 | 40 | △217 | 2,725 |
| 当期末残高 | 908 | △0 | 2,199 | 16 | 3,123 | 322 | 1 | 39,663 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,362 | 5,295 | 27,097 | △1,539 | 36,215 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △581 | △581 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 376 | 376 | |||
| 自己株式の取得 | △491 | △491 | |||
| 自己株式の処分 | 12 | 12 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 12 | △204 | △491 | △683 |
| 当期末残高 | 5,362 | 5,307 | 26,892 | △2,030 | 35,532 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 908 | △0 | 2,199 | 16 | 3,123 | 322 | 1 | 39,663 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △581 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 376 | |||||||
| 自己株式の取得 | △491 | |||||||
| 自己株式の処分 | 12 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 157 | 0 | 1,159 | △25 | 1,291 | 7 | △0 | 1,298 |
| 当期変動額合計 | 157 | 0 | 1,159 | △25 | 1,291 | 7 | △0 | 614 |
| 当期末残高 | 1,066 | － | 3,358 | △9 | 4,414 | 330 | 1 | 40,278 |
（訂正後）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,362 | 5,334 | 25,944 | △1,539 | 35,102 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △682 | △682 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,225 | 2,225 | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △39 | △39 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △39 | 1,543 | － | 1,503 |
| 当期末残高 | 5,362 | 5,295 | 27,487 | △1,539 | 36,605 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 711 | △3 | 607 | 18 | 1,335 | 282 | 218 | 36,938 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △682 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,225 | |||||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △39 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 196 | 2 | 1,591 | △2 | 1,788 | 40 | △217 | 1,611 |
| 当期変動額合計 | 196 | 2 | 1,591 | △2 | 1,788 | 40 | △217 | 3,115 |
| 当期末残高 | 908 | △0 | 2,199 | 16 | 3,123 | 322 | 1 | 40,053 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,362 | 5,295 | 27,487 | △1,539 | 36,605 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △581 | △581 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失（△） | △502 | △502 | |||
| 自己株式の取得 | △491 | △491 | |||
| 自己株式の処分 | 12 | 12 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 12 | △1,083 | △491 | △1,562 |
| 当期末残高 | 5,362 | 5,307 | 26,403 | △2,030 | 35,043 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 908 | △0 | 2,199 | 16 | 3,123 | 322 | 1 | 40,053 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △581 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失（△） | △502 | |||||||
| 自己株式の取得 | △491 | |||||||
| 自己株式の処分 | 12 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 157 | 0 | 1,159 | △25 | 1,291 | 7 | △0 | 1,298 |
| 当期変動額合計 | 157 | 0 | 1,159 | △25 | 1,291 | 7 | △0 | △264 |
| 当期末残高 | 1,066 | － | 3,358 | △9 | 4,414 | 330 | 1 | 39,789 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,427 | 1,594 |
| 減価償却費 | 1,518 | 1,465 |
| 負ののれん発生益 | － | △152 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △97 | △146 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △5 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △174 | △87 |
| 受取利息及び受取配当金 | △124 | △199 |
| 支払利息 | 101 | 202 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,625 | 2,900 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,486 | △5,885 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △642 | 363 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 60 | △173 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,032 | △5,967 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 16 | △121 |
| その他 | △8 | △822 |
| 小計 | △2,816 | △7,036 |
| 利息及び配当金の受取額 | 125 | 198 |
| 利息の支払額 | △98 | △255 |
| 法人税等の支払額 | △1,365 | △1,129 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,155 | △8,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 194 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,463 | △4,067 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △307 | △337 |
| 有価証券の売却による収入 | 3 | － |
| 子会社の清算による収入 | － | 101 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 58 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,572 | △4,244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,685 | 5,374 |
| 長期借入れによる収入 | 5,413 | 7,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,950 | △2,706 |
| 配当金の支払額 | △682 | △579 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △511 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △238 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △99 | △109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,127 | 9,268 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 301 | 352 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 700 | △2,846 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,601 | 11,301 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 11,301 | ※１ 8,454 |
（訂正後）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,995 | 575 |
| 減価償却費 | 1,518 | 1,465 |
| 負ののれん発生益 | － | △152 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △97 | △146 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △5 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △174 | △87 |
| 受取利息及び受取配当金 | △124 | △199 |
| 支払利息 | 101 | 202 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,625 | 2,900 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,054 | △5,945 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △642 | 363 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 60 | △173 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,032 | △4,874 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 16 | △121 |
| その他 | △8 | △835 |
| 小計 | △2,816 | △7,036 |
| 利息及び配当金の受取額 | 125 | 198 |
| 利息の支払額 | △98 | △255 |
| 法人税等の支払額 | △1,365 | △1,129 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,155 | △8,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 194 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,463 | △4,067 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △307 | △337 |
| 有価証券の売却による収入 | 3 | － |
| 子会社の清算による収入 | － | 101 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 58 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,572 | △4,244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,685 | 5,374 |
| 長期借入れによる収入 | 5,413 | 7,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,950 | △2,706 |
| 配当金の支払額 | △682 | △579 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △511 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △238 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △99 | △109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,127 | 9,268 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 301 | 352 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 700 | △2,846 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,601 | 11,301 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 11,301 | ※１ 8,454 |
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
（省略）
（訂正前）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 2,380 | 1,936 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 2,202 | 1,633 |
（省略）
（連結貸借対照表関係）
（訂正前）
※４ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、それぞれ以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,105百万円 | 357百万円 |
| 売掛金 | 6,593 | 6,121 |
| 契約資産 | 316 | 733 |
| 契約負債 | 1,966 | 3,395 |
（省略）
（訂正後）
※４ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、それぞれ以下の通りであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,105百万円 | 357百万円 |
| 売掛金 | 6,593 | 6,121 |
| 契約資産 | 316 | 733 |
| 契約負債 | 1,966 | 187 |
（省略）
（金融商品関係）
（省略）
１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（訂正前）
（省略）
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） | |
|---|---|---|
| 預金 | 8,378 | |
| 受取手形及び売掛金 | 6,479 | － |
| 電子記録債権 | 959 | － |
| 未収入金 | 2,837 | － |
| 未収還付法人税等 | 162 | － |
| 合計 | 18,817 | － |
（省略）
（訂正後）
（省略）
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） | |
|---|---|---|
| 預金 | 8,378 | |
| 受取手形及び売掛金 | 6,479 | － |
| 電子記録債権 | 959 | － |
| 未収入金 | 2,204 | － |
| 未収還付法人税等 | 579 | － |
| 合計 | 18,601 | － |
（省略）
（税効果会計関係）
（訂正前）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| （繰延税金資産） | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,114百万円 | 1,252百万円 | |
| 賞与引当金 | 28 | 29 | |
| 製品保証引当金 | 53 | 25 | |
| 未実現利益 | 1,165 | 1,280 | |
| 棚卸資産評価損 | 525 | 578 | |
| 退職給付に係る負債 | 862 | 833 | |
| 減損損失 | 241 | 241 | |
| その他 | 838 | 950 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,828 | 5,190 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） | △782 | △1,155 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △830 | △1,255 | |
| 評価性引当額小計 | △1,613 | △2,411 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,215 | 2,779 | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 384百万円 | 457百万円 | |
| その他 | 468 | 396 | |
| 繰延税金負債合計 | 852 | 854 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,362 | 1,925 |
（省略）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に加算されない項目 | 2.3 | 3.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △1.7 | |
| 住民税均等割等 | 1.1 | 1.9 | |
| 評価性引当額の増減額 | △3.3 | 50.0 | |
| 海外子会社に係る適用税率の差異 | △4.8 | △4.0 | |
| 海外子会社の留保利益 | △2.2 | △2.3 | |
| 赤字子会社による税率差異 | △0.0 | 1.9 | |
| その他 | 2.6 | △3.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.3 | 76.4 |
（訂正後）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| （繰延税金資産） | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,114百万円 | 1,252百万円 | |
| 賞与引当金 | 28 | 29 | |
| 製品保証引当金 | 53 | 25 | |
| 未実現利益 | 988 | 1,082 | |
| 棚卸資産評価損 | 525 | 578 | |
| 退職給付に係る負債 | 862 | 833 | |
| 減損損失 | 241 | 241 | |
| その他 | 838 | 950 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,650 | 4,993 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） | △782 | △1,155 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △830 | △1,361 | |
| 評価性引当額小計 | △1,613 | △2,516 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,037 | 2,476 | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 384百万円 | 457百万円 | |
| その他 | 468 | 396 | |
| 繰延税金負債合計 | 852 | 854 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,185 | 1,622 |
（省略）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に加算されない項目 | 1.8 | 9.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △4.6 | |
| 住民税均等割等 | 0.8 | 5.1 | |
| 評価性引当額の増減額 | △2.6 | 156.9 | |
| 海外子会社に係る適用税率の差異 | △3.9 | △11.0 | |
| 海外子会社の留保利益 | △1.7 | △6.4 | |
| 赤字子会社による税率差異 | △0.0 | 5.3 | |
| その他 | 2.2 | 1.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.4 | 187.3 |
（収益認識関係）
（省略）
（訂正前）
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,582 | 8,305 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,305 | 7,438 |
| 契約資産（期首残高） | 663 | 316 |
| 契約資産（期末残高） | 316 | 733 |
| 契約負債（期首残高） | 1,685 | 1,966 |
| 契約負債（期末残高） | 1,966 | 3,395 |
契約資産は、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引について、期末時点で顧客に対する製品等の支配の移転が完了しておりますが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、当該対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客が製品等に対する支配を獲得する前に当社グループが顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,899百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が417百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益の増加であり、契約負債が1,429百万円増加した主な理由は、前受金の受領による増加であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
（省略）
（省略）
（訂正後）
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,582 | 8,305 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,305 | 7,438 |
| 契約資産（期首残高） | 663 | 316 |
| 契約資産（期末残高） | 316 | 733 |
| 契約負債（期首残高） | 1,685 | 1,966 |
| 契約負債（期末残高） | 1,966 | 187 |
契約資産は、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引について、期末時点で顧客に対する製品等の支配の移転が完了しておりますが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、当該対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客が製品等に対する支配を獲得する前に当社グループが顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,899百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が417百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益の増加であり、契約負債が1,778百万円減少した主な理由は、収益認識による減少であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
（省略）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（訂正前）
（省略）
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,290 | 24,538 | 11,376 | 52,205 | － | 52,205 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,951 | 426 | 12,904 | 34,282 | △34,282 | － |
| 計 | 37,242 | 24,965 | 24,281 | 86,488 | △34,282 | 52,205 |
| セグメント利益 | 3,114 | 958 | 489 | 4,562 | △1,880 | 2,682 |
| セグメント資産 | 56,307 | 27,274 | 13,369 | 96,951 | △19,305 | 77,645 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 779 | 507 | 231 | 1,518 | － | 1,518 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 515 | 812 | 23 | 1,351 | － | 1,351 |
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,880百万円及びセグメント資産の調整額△19,305百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,495 | 19,632 | 10,940 | 47,068 | － | 47,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,053 | 1,330 | 15,785 | 33,170 | △33,170 | － |
| 計 | 32,549 | 20,962 | 26,726 | 80,239 | △33,170 | 47,068 |
| セグメント利益 | 1,052 | 208 | 569 | 1,830 | △105 | 1,724 |
| セグメント資産 | 62,095 | 26,945 | 17,125 | 106,166 | △19,527 | 86,639 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 812 | 459 | 193 | 1,465 | － | 1,465 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,442 | 990 | 2,217 | 5,651 | △1,678 | 3,973 |
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△105百万円及びセグメント資産の調整額△19,527百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,290 | 24,538 | 11,376 | 52,205 | － | 52,205 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,951 | 426 | 12,904 | 34,282 | △34,282 | － |
| 計 | 37,242 | 24,965 | 24,281 | 86,488 | △34,282 | 52,205 |
| セグメント利益 | 3,114 | 958 | 489 | 4,562 | △1,312 | 3,249 |
| セグメント資産 | 56,307 | 27,274 | 13,369 | 96,951 | △18,915 | 78,035 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 779 | 507 | 231 | 1,518 | － | 1,518 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 515 | 812 | 23 | 1,351 | － | 1,351 |
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,312百万円及びセグメント資産の調整額△18,915百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,495 | 19,632 | 10,940 | 47,068 | － | 47,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,053 | 1,330 | 15,785 | 33,170 | △33,170 | － |
| 計 | 32,549 | 20,962 | 26,726 | 80,239 | △33,170 | 47,068 |
| セグメント利益 | △27 | 208 | 569 | 750 | △45 | 705 |
| セグメント資産 | 59,065 | 27,390 | 17,226 | 103,681 | △20,072 | 83,608 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 812 | 459 | 193 | 1,465 | － | 1,465 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,442 | 990 | 2,217 | 5,651 | △1,678 | 3,973 |
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△45百万円及びセグメント資産の調整額△20,072百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（省略）
（１株当たり情報）
（訂正前）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,017.08円 | 2,098.33円 |
| １株当たり当期純利益 | 94.13円 | 19.57円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 92.07円 | 19.11円 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 39,663 | 40,278 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 324 | 331 |
| （うち新株予約権） | (322） | (330） |
| （うち非支配株主持分） | (1） | (1） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 39,339 | 39,946 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 19,503,295 | 19,037,545 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,835 | 376 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 1,835 | 376 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,503,295 | 19,220,470 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | — |
| 普通株式増加数（株） | 437,172 | 456,766 |
| （うち新株予約権）（株） | （437,172） | （456,766） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | |
（訂正後）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,037.08円 | 2,072.65円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 114.13円 | △26.16円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 111.63円 | － |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
| 項目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 40,053 | 39,789 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 324 | 331 |
| （うち新株予約権） | (322） | (330） |
| （うち非支配株主持分） | (1） | (1） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 39,729 | 39,458 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 19,503,295 | 19,037,545 |
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 2,225 | △502 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 2,225 | △502 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,503,295 | 19,220,470 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 437,172 | 456,766 |
| （うち新株予約権）（株） | （437,172） | （456,766） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | |
（２）【その他】
（訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 10,502 | 22,580 | 34,056 | 47,068 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 747 | 953 | 1,513 | 1,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 496 | 565 | 837 | 376 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 25.52 | 29.19 | 43.42 | 19.57 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円） | 25.52 | 3.59 | 14.22 | △24.22 |
（訂正後）
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 10,502 | 22,580 | 34,056 | 47,068 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 715 | 333 | 565 | 575 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 400 | △230 | △294 | △502 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（円） | 20.56 | △11.88 | △14.26 | △26.16 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円） | 20.56 | △32.66 | △2.35 | △11.96 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第67期 (2023年３月31日) | 第68期 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,324 | 1,082 |
| 受取手形 | 495 | ※５ 349 |
| 電子記録債権 | 606 | 959 |
| 売掛金 | 13,795 | 14,541 |
| 契約資産 | 297 | 601 |
| 商品及び製品 | 4,892 | 10,170 |
| 仕掛品 | 3,518 | 3,460 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,269 | 5,832 |
| 前渡金 | 1,407 | 2,957 |
| 前払費用 | 84 | 77 |
| 未収入金 | 5,602 | 5,008 |
| 関係会社短期貸付金 | 19 | 1,975 |
| その他 | 189 | 204 |
| 貸倒引当金 | △11 | △27 |
| 流動資産合計 | 40,491 | 47,193 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※４ 2,462 | ※１,※４ 2,462 |
| 構築物 | 121 | 121 |
| 機械及び装置 | 1,100 | 2,597 |
| 車両運搬具 | 2 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 156 | 110 |
| 土地 | ※１ 4,015 | ※１ 4,015 |
| リース資産 | 31 | 25 |
| 建設仮勘定 | 245 | 251 |
| 有形固定資産合計 | 8,135 | 9,586 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 492 | 380 |
| リース資産 | 6 | 3 |
| その他 | 12 | 8 |
| 無形固定資産合計 | 511 | 392 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,744 | 1,975 |
| 関係会社株式 | 11,755 | 17,056 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,692 | － |
| 敷金及び保証金 | 46 | 46 |
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産 | 737 | 625 |
| その他 | 6 | 16 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 15,981 | 19,719 |
| 固定資産合計 | 24,628 | 29,698 |
| 資産合計 | 65,119 | 76,892 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第67期 (2023年３月31日) | 第68期 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,544 | ※５ 2,068 |
| 買掛金 | 13,514 | 11,056 |
| 短期借入金 | 2,420 | 8,850 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,170 | ※１ 3,085 |
| リース債務 | 21 | 12 |
| 未払金 | 1,012 | 1,594 |
| 未払費用 | 57 | 61 |
| 未払法人税等 | 445 | － |
| 契約負債 | 152 | 1,286 |
| 預り金 | 36 | 34 |
| 賞与引当金 | 71 | 69 |
| 製品保証引当金 | 22 | 12 |
| 受注損失引当金 | 0 | 1 |
| その他 | 65 | 8 |
| 流動負債合計 | 21,533 | 28,142 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 7,248 | ※１ 11,675 |
| 長期未払金 | 110 | 110 |
| リース債務 | 20 | 19 |
| 退職給付引当金 | 2,837 | 2,741 |
| その他 | 9 | 8 |
| 固定負債合計 | 10,226 | 14,555 |
| 負債合計 | 31,760 | 42,697 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,362 | 5,362 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,342 | 5,342 |
| その他資本剰余金 | 138 | 150 |
| 資本剰余金合計 | 5,480 | 5,493 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 591 | 591 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 7,525 | 7,525 |
| 繰越利益剰余金 | 14,707 | 15,856 |
| 利益剰余金合計 | 22,824 | 23,972 |
| 自己株式 | △1,539 | △2,030 |
| 株主資本合計 | 32,128 | 32,798 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 908 | 1,066 |
| 評価・換算差額等合計 | 908 | 1,066 |
| 新株予約権 | 322 | 330 |
| 純資産合計 | 33,359 | 34,194 |
| 負債純資産合計 | 65,119 | 76,892 |
（訂正後）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第67期 (2023年３月31日) | 第68期 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,324 | 1,082 |
| 受取手形 | 495 | ※５ 349 |
| 電子記録債権 | 606 | 959 |
| 売掛金 | 13,795 | 14,541 |
| 契約資産 | 297 | 601 |
| 商品及び製品 | 4,892 | 10,170 |
| 仕掛品 | 3,518 | 3,460 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,269 | 5,832 |
| 前渡金 | 1,407 | 3,026 |
| 前払費用 | 84 | 77 |
| 未収入金 | 5,602 | 4,654 |
| 関係会社短期貸付金 | 19 | 1,975 |
| その他 | 189 | 204 |
| 貸倒引当金 | △11 | △27 |
| 流動資産合計 | 40,491 | 46,908 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※４ 2,462 | ※１,※４ 2,462 |
| 構築物 | 121 | 121 |
| 機械及び装置 | 1,100 | 2,597 |
| 車両運搬具 | 2 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 156 | 110 |
| 土地 | ※１ 4,015 | ※１ 4,015 |
| リース資産 | 31 | 25 |
| 建設仮勘定 | 245 | 251 |
| 有形固定資産合計 | 8,135 | 9,586 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 492 | 380 |
| リース資産 | 6 | 3 |
| その他 | 12 | 8 |
| 無形固定資産合計 | 511 | 392 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,744 | 1,975 |
| 関係会社株式 | 11,755 | 17,056 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,692 | － |
| 敷金及び保証金 | 46 | 46 |
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産 | 737 | 625 |
| その他 | 6 | 16 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 15,981 | 19,719 |
| 固定資産合計 | 24,628 | 29,698 |
| 資産合計 | 65,119 | 76,606 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第67期 (2023年３月31日) | 第68期 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,544 | ※５ 2,068 |
| 買掛金 | 13,514 | 11,584 |
| 短期借入金 | 2,420 | 8,850 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,170 | ※１ 3,085 |
| リース債務 | 21 | 12 |
| 未払金 | 1,012 | 1,594 |
| 未払費用 | 57 | 61 |
| 未払法人税等 | 445 | － |
| 契約負債 | 152 | 1,286 |
| 預り金 | 36 | 34 |
| 賞与引当金 | 71 | 69 |
| 製品保証引当金 | 22 | 12 |
| 受注損失引当金 | 0 | 1 |
| その他 | 65 | 8 |
| 流動負債合計 | 21,533 | 28,670 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 7,248 | ※１ 11,675 |
| 長期未払金 | 110 | 110 |
| リース債務 | 20 | 19 |
| 退職給付引当金 | 2,837 | 2,741 |
| その他 | 9 | 8 |
| 固定負債合計 | 10,226 | 14,555 |
| 負債合計 | 31,760 | 43,225 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,362 | 5,362 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,342 | 5,342 |
| その他資本剰余金 | 138 | 150 |
| 資本剰余金合計 | 5,480 | 5,493 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 591 | 591 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 7,525 | 7,525 |
| 繰越利益剰余金 | 14,707 | 15,043 |
| 利益剰余金合計 | 22,824 | 23,159 |
| 自己株式 | △1,539 | △2,030 |
| 株主資本合計 | 32,128 | 31,984 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 908 | 1,066 |
| 評価・換算差額等合計 | 908 | 1,066 |
| 新株予約権 | 322 | 330 |
| 純資産合計 | 33,359 | 33,381 |
| 負債純資産合計 | 65,119 | 76,606 |
②【損益計算書】
（訂正前）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第67期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 第68期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 37,068 | 32,363 |
| 売上原価 | 28,331 | 25,337 |
| 売上総利益 | 8,736 | 7,026 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,552 | ※１ 5,724 |
| 営業利益 | 3,184 | 1,302 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 53 |
| 受取配当金 | 1,367 | 1,039 |
| 受取賃貸料 | 100 | 99 |
| 売電収入 | 24 | 22 |
| その他 | 110 | 130 |
| 営業外収益合計 | 1,619 | 1,345 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 46 |
| 賃貸収入原価 | 126 | 143 |
| 為替差損 | 776 | 506 |
| 売電費用 | 6 | 6 |
| その他 | 41 | 9 |
| 営業外費用合計 | 973 | 713 |
| 経常利益 | 3,829 | 1,935 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | － | 257 |
| 特別利益合計 | － | 257 |
| 税引前当期純利益 | 3,829 | 2,192 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 849 | 425 |
| 法人税等調整額 | 64 | 38 |
| 法人税等合計 | 914 | 463 |
| 当期純利益 | 2,914 | 1,729 |
（訂正後）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第67期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 第68期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 37,068 | 32,363 |
| 売上原価 | 28,331 | 26,429 |
| 売上総利益 | 8,736 | 5,933 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,552 | ※１ 5,710 |
| 営業利益 | 3,184 | 223 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 53 |
| 受取配当金 | 1,367 | 1,039 |
| 受取賃貸料 | 100 | 99 |
| 売電収入 | 24 | 22 |
| その他 | 110 | 130 |
| 営業外収益合計 | 1,619 | 1,345 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 46 |
| 賃貸収入原価 | 126 | 143 |
| 為替差損 | 776 | 506 |
| 売電費用 | 6 | 6 |
| その他 | 41 | 9 |
| 営業外費用合計 | 973 | 713 |
| 経常利益 | 3,829 | 855 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | － | 257 |
| 特別利益合計 | － | 257 |
| 税引前当期純利益 | 3,829 | 1,113 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 849 | 159 |
| 法人税等調整額 | 64 | 38 |
| 法人税等合計 | 914 | 197 |
| 当期純利益 | 2,914 | 916 |
③【株主資本等変動計算書】
（訂正前）
第67期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 5,362 | 5,342 | 138 | 5,480 | 591 | 7,525 | 12,475 | 20,591 | △1,539 | 29,896 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △682 | △682 | △682 | |||||||
| 当期純利益 | 2,914 | 2,914 | 2,914 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,232 | 2,232 | － | 2,232 |
| 当期末残高 | 5,362 | 5,342 | 138 | 5,480 | 591 | 7,525 | 14,707 | 22,824 | △1,539 | 32,128 |
| 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換 算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 711 | 711 | 282 | 30,890 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △682 | |||
| 当期純利益 | 2,914 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 196 | 196 | 40 | 236 |
| 当期変動額合計 | 196 | 196 | 40 | 2,469 |
| 当期末残高 | 908 | 908 | 322 | 33,359 |
第68期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 5,362 | 5,342 | 138 | 5,480 | 591 | 7,525 | 14,707 | 22,824 | △1,539 | 32,128 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △581 | △581 | △581 | |||||||
| 当期純利益 | 1,729 | 1,729 | 1,729 | |||||||
| 自己株式の取得 | △491 | △491 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 12 | 12 | 12 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 12 | 12 | - | - | 1,148 | 1,148 | △491 | 669 |
| 当期末残高 | 5,362 | 5,342 | 150 | 5,493 | 591 | 7,525 | 15,856 | 23,972 | △2,030 | 32,798 |
| 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換 算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 908 | 908 | 322 | 33,359 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △581 | |||
| 当期純利益 | 1,729 | |||
| 自己株式の取得 | △491 | |||
| 自己株式の処分 | 12 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 157 | 157 | 7 | 165 |
| 当期変動額合計 | 157 | 157 | 7 | 834 |
| 当期末残高 | 1,066 | 1,066 | 330 | 34,194 |
（訂正後）
第67期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 5,362 | 5,342 | 138 | 5,480 | 591 | 7,525 | 12,475 | 20,591 | △1,539 | 29,896 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △682 | △682 | △682 | |||||||
| 当期純利益 | 2,914 | 2,914 | 2,914 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,232 | 2,232 | － | 2,232 |
| 当期末残高 | 5,362 | 5,342 | 138 | 5,480 | 591 | 7,525 | 14,707 | 22,824 | △1,539 | 32,128 |
| 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換 算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 711 | 711 | 282 | 30,890 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △682 | |||
| 当期純利益 | 2,914 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 196 | 196 | 40 | 236 |
| 当期変動額合計 | 196 | 196 | 40 | 2,469 |
| 当期末残高 | 908 | 908 | 322 | 33,359 |
第68期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 5,362 | 5,342 | 138 | 5,480 | 591 | 7,525 | 14,707 | 22,824 | △1,539 | 32,128 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △581 | △581 | △581 | |||||||
| 当期純利益 | 916 | 916 | 916 | |||||||
| 自己株式の取得 | △491 | △491 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 12 | 12 | 12 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 12 | 12 | - | - | 335 | 335 | △491 | △143 |
| 当期末残高 | 5,362 | 5,342 | 150 | 5,493 | 591 | 7,525 | 15,043 | 23,159 | △2,030 | 31,984 |
| 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換 算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 908 | 908 | 322 | 33,359 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △581 | |||
| 当期純利益 | 916 | |||
| 自己株式の取得 | △491 | |||
| 自己株式の処分 | 12 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 157 | 157 | 7 | 165 |
| 当期変動額合計 | 157 | 157 | 7 | 21 |
| 当期末残高 | 1,066 | 1,066 | 330 | 33,381 |
【注記事項】
（貸借対照表関係）
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（訂正前）
| 第67期 （2023年３月31日） | 第68期 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 11,938百万円 | 12,584百万円 |
| 短期金銭債務 | 8,057 | 7,833 |
（訂正後）
| 第67期 （2023年３月31日） | 第68期 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 11,938百万円 | 11,951百万円 |
| 短期金銭債務 | 8,057 | 8,361 |
（損益計算書関係）
（訂正前）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
| 第67期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 第68期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料諸手当 | 1,655百万円 | 1,564百万円 |
| 荷造運搬費 | 203 | 331 |
| 賞与引当金繰入額 | 83 | 80 |
| 退職給付費用 | 119 | 120 |
| 製品保証引当金繰入額 | 13 | 9 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 16 |
| 支払手数料 | 520 | 581 |
| 減価償却費 | 229 | 224 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 48.0％ | 48.0％ |
| 一般管理費 | 52.0 | 52.0 |
２ 関係会社との取引高
| 第67期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 第68期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 20,951百万円 | 16,059百万円 |
| 仕入高 | 15,373 | 17,325 |
| 営業取引以外の取引による取引高 受取配当金 受取賃貸料 | 1,258 74 | 911 74 |
（訂正後）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
| 第67期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 第68期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料諸手当 | 1,655百万円 | 1,564百万円 |
| 荷造運搬費 | 203 | 331 |
| 賞与引当金繰入額 | 83 | 80 |
| 退職給付費用 | 119 | 120 |
| 製品保証引当金繰入額 | 13 | 9 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 16 |
| 支払手数料 | 520 | 581 |
| 減価償却費 | 229 | 224 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 48.0％ | 48.1％ |
| 一般管理費 | 52.0 | 51.9 |
２ 関係会社との取引高
| 第67期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 第68期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 20,951百万円 | 16,059百万円 |
| 仕入高 | 15,373 | 18,418 |
| 営業取引以外の取引による取引高 受取配当金 受取賃貸料 | 1,258 74 | 911 74 |
（税効果会計関係）
（省略）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（訂正前）
| 第67期 （2023年３月31日） | 第68期 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に加算されない項目 | 1.5 | 2.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.1 | △16.7 | |
| 住民税均等割等 | 0.7 | 1.2 | |
| 評価性引当額の増減額 | 0.9 | 1.7 | |
| その他 | 0.6 | 1.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.9 | 21.1 |
（訂正後）
| 第67期 （2023年３月31日） | 第68期 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に加算されない項目 | 1.5 | 16.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.1 | △32.9 | |
| 住民税均等割等 | 0.7 | 1.2 | |
| 評価性引当額の増減額 | 0.9 | 3.4 | |
| その他 | 0.6 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.9 | 17.7 |
独立監査人の監査報告書
2025年６月30日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉田 昌則 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若月 健 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 日精樹脂工業株式会社及び一部の連結子会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引については、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、契約期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度売上高47,068百万円のうち、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約で、当連結会計年度末時点で完全に履行義務を充足していない収益は680百万円であり、日精樹脂工業株式会社における当該収益は552百万円と81％を占めている。 また、「注記事項 ５ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し、契約期間にわたり収益を認識している。当該進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき基幹システム内で算定される。 一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引は、１件当たりの受注金額が多額であり、顧客からの要求による仕様変更や原材料費等の変動が生じる場合がある。 そのため、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引の受注金額、総原価の見積り、発生原価及びその変更は、取り巻く環境の変化の影響を受ける場合があり、一定の仮定と判断に基づき、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、日精樹脂工業株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する日精樹脂工業株式会社の以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・総原価の見積りの基礎となる実行予算表の作成及び見直しに係る内部統制 ・見積総原価と実績を比較する内部統制 ・受注金額、見積総原価及び発生原価に基づき、基幹システム内で売上高が計上されるＩＴ業務処理に係る内部統制 ・基幹システムに係るＩＴ全般統制 （２）実証手続 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、一定の基準により抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 ・受注金額について、注文書等との証憑突合を実施した。 ・総原価の見積りについて、注文書等と実行予算表とを照合し、契約内容との整合性を検討した。 ・総原価の見積りについて、その根拠となる積算資料と照合した。 ・総原価の見積りと実績を比較し、差異内容について管理責任者へ質問した。 ・総原価の見積りが見直されている場合には、その理由を管理責任者へ質問した。 ・特定の射出成形機について現物の視察を行い、基幹システムで算定された進捗度との整合性を確かめた。 |
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2024年6月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2025年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、47百万円である。当連結会計年度の有価証券報告書の訂正報告書に関する監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表に対する監査報告書に記載する。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2025年６月30日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉田 昌則 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若月 健 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
|---|
| 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2024年６月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。