5161 西川ゴム工業 有価証券報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第74期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値となっております。

４　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第72期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株価収益率については、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第76期の最高株価および最低株価については、株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、括弧内に株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第74期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値となっております。

５　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第72期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株価収益率については、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向については、当該株式分割前の内容を記載しております。

２ 【沿革】

初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、1934年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。

当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

(日本)

自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。

(北米)

連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。

(東アジア)

連結子会社の上海西川密封件有限公司が自動車用部品を製造・販売しており、広州西川密封件有限公司が自動車用部品を製造、湖北西川密封系統有限公司が自動車用部品の加工、西川橡胶(上海)有限公司が自動車用部品、設備等の販売をしております。

(東南アジア)

連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。

連結子会社

西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売

㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造

㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造

㈱西和物流…………………運送業

西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計

ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用部品の開発および輸出入

ニシカワ・クーパー LLC…自動車用部品の製造販売

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用部品の製造販売

上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売

広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造

西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用部品の製造販売

PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売

湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の加工

関連会社

※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用部品の製造販売

　他２社

(注)　※は持分法適用関連会社であります。

当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　ニシカワ・クーパー LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(１)売上高　　　 　　　         34,209百万円
　　　　　　　　　　(２)経常利益　　　　　　　　     1,310百万円
　　　　　　　　　　(３)当期純利益　　　　　　　     1,310百万円
　　　　　　　　　　(４)純資産額　　　　　           1,970百万円
　　　　　　　　　　(５)総資産額　　　　　          10,548百万円

５　債務超過会社であり、2024年12月末時点の債務超過額は1,597百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

(提出会社)

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　パート・有期労働者における男性労働者の育児休業取得率（％）につきましては、該当する労働者はおりません。

３　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。しかしながら、当該計画における具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策に関する取り組みも不十分でした。そのため、当該計画公表後も、PBR１倍割れの状態が継続していました。

このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR１倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。これにより、PBR１倍を実現することができました。

事業戦略においては、日本セグメントは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略による顧客へのプロモーション、AIを活用した製品や金型設計、材料開発等の開発期間の短縮等により、日本車への当社製品装着シェアアップを図ってまいります。

海外セグメントにおいては、北米セグメントのメキシコ拠点の業績改善に加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。

一方で、2024年５月には、メキシコの連結子会社における棚卸資産の誤謬問題が生じました。

当社といたしましては財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、各関係会社の内部統制及び本社からのモニタリング体制のさらなる強化を図ることは、財務報告の信頼性確保や企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えており、引き続き、各社における個別業務の局所的な改善対応に留まることなく、本質的な体制強化に取り組むことで、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めてまいります。

　『2030年 グローバル中長期経営計画』ロードマップ

2030年中長期経営目標の財務目標

当社は、資本コストを低下させ、ROE達成を狙う目的から、KGIとして最適な自己資本比率を55％と定め2031年３月期までの達成を目指します。

サステナブル経営の推進（非財務目標）

当社は、環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会と社会的責任を果たすべく、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、具体的な取り組みと各KPIを設定いたしました。社会の環境の変化に対応しながら、未来に向けて以下ESGの取り組みを進めてまいります。

社内調査報告書への対応状況

2024年８月16日付「当社連結子会社における棚卸資産の計算等に関する調査結果及び再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表しましたとおり、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.において棚卸資産に関する単価・数量・決算整理仕訳の誤り等による棚卸資産の過大計上が判明したことを受け、当社の取締役会にて再発防止策を決議いたしました。当社は、外部の専門家の協力も得ながら、本件子会社における再発防止策および当社における再発防止策を着実に遂行してまいりました。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の整備および運用が重要であることは言うまでもなく、各関係会社の内部統制および本社からのモニタリング体制のさらなる強化を図ることは、財務報告の信頼性確保に加え、『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版が目指す企業価値の向上を実現するために必要不可欠であるとの認識のもと、引き続き、各社における個別業務の局所的な改善対応に留まることなく、本質的な体制強化に取り組むことで、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督体制下にESG推進委員会を設置し、ガバナンス体制を構築しております。

①取締役会による監督体制

取締役会は、年４回開催されるESG推進委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けております。

②ESG推進委員会と各分科会

非財務目標のE・S・Gそれぞれの重要課題に対する具体案を検討・議論することを目的に、ESG推進委員会の下部組織として次の各分科会を設置し、毎月会合を開催しております。

・E分科会（環境対応部会）

・S分科会（社会性向上部会）

・G分科会（ガバナンス向上部会）

ESG推進委員会は、各分科会から報告を受けた内容に基づいてESG経営に関する戦略の方向性を協議し、取締役会へ報告しております。なお、取締役会にて承認された決定事項の通達や予算の実行等については、ESG推進委員会が各分科会へ指示し、それを受けた各分科会が執行組織に対応を指示しております。

③ESG推進に係る経営者の役割

ESG推進に係る事項は、ESG推進委員会が統括しており、代表取締役社長が委員長を務めております。また、各分科会のリーダーと副リーダーは取締役や執行役員を主要メンバーとして構成しており、当社経営層を中心とした推進体制を構築しております。

④サステナビリティに係る所管部門

サステナビリティ推進室は、ESG推進委員会の事務局を担当するとともに、全社的なサステナビリティに係る対応の推進およびESG推進に係る事項を含む施策を検討・立案し、ESG推進委員会に提言しております。

当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②ⅱ 会社の機関・内部統制の関係」のとおりであります。

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

サステナビリティに係るリスクは、ESG推進委員会にて評価し、定期的に取締役会に報告しております。

①サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセス

サステナビリティに係るリスクについては、社内の関係部門および関係会社にて関連するリスクおよび機会を特定し、サステナビリティ推進室が識別の上、ESG推進委員会に報告します。

ESG推進委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて、リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応じて対策案の検討を各分科会に指示した上で目標を設定し、取締役会に報告します。取締役会は、各リスクについて、対策案や設定した目標を監督します。

当社グループのサステナビリティに係るリスク管理プロセス図は、以下のとおりであります。

（3）指標および目標

サステナビリティ全般に関するリスク・機会を管理するための指標として、中長期目標を設定し取り組んでおります。

なお、この中長期目標は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　サステナブル経営の推進（非財務目標）」に非財務目標として設定しており、サステナブル経営との融合を図っております。

詳細につきましては、当社ホームページおよび2024年11月に発行いたしましたCSR報告書2024をご参照ください。

当社ホームページ（サステナビリティ）

https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/

CSR報告書2024

https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/csr.html

またCSR報告書2025につきましては、2025年秋頃を目処に上記ホームページに最新版を掲載する予定です。 

 (4)戦略

〈気候変動〉

当社グループは気候変動によるリスクと機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。主なリスクとして、カーボンニュートラルの実現への移行に際し、国内外において、炭素税の上昇やCO2排出量削減義務の強化、排出量取引制度などの導入が進む際に、社会や顧客のニーズの変化に対して発生する研究開発費や設備投資によるコストアップ、業績悪化など財政状況への悪影響があります。一方でこれらのニーズは新たな成長機会とも捉えております。　

これらのリスクを踏まえてCO2排出量の削減目標を設定し、軽量化、リサイクル、低CO2材料や設備の導入といった環境に配慮した技術の革新に加え、再生可能エネルギーの導入を推し進めています。これらの開発テーマは四半期毎に開催されるESG推進委員会で審議された後、取締役会に上程されます。またCO2排出量の実績値につきましては取締役会にて報告し、進捗をチェックしております。

〈人的資本〉

①人材育成方針

当社においては、人権尊重を土台とし人的資本経営の実現に向けて、経営戦略や事業戦略のために必要なスキル・分野を見える化したうえで、必要人材の採用と育成を行い、人材活躍の最大化を図り、組織力を向上させ続ける事を目的に戦略に合致する専門性を備えた人材を確保するための社内制度を整備しております。

具体的には、必要人材要件から、戦略的人材確保として、外部からの社員採用とアウトソーシングの活用、人材育成として、選抜教育や社内外を通じた教育プログラム開発を進めると共に、並行して、職能・職位によって求められるスキルに基づき、年次毎に個々の社員の状態を確認の上でOJTを進めております。またOJTを補完するために全社・職掌・部門としてのOFF-JTと、自ら成長しようとする意欲に基づく各人の自己啓発を通じて能力開発を行い、組織の細分化により能力の活用を図っております。

②職場環境整備方針

当社では、西川ゴムグループスローガンである「しなやかでたくましい会社」であり続けるために、「ダイバーシティの推進」「人権尊重」「働き方改革」を重要課題として掲げております。

具体的には、人種・国籍・性別・年齢を問わずに人材を活用することでダイバーシティ(多様性）を高め、女性活躍行動計画を推進し、ワークライフバランスの充実を図ることにより、会社としての魅力を高め、社員のやりがい、働きがいに資する人事制度の再構築と、より働きやすい職場づくりを目指しております。

③人的資本に関する指標および目標

当社では、上記の方針に基づき下記の活動および仕組みづくりを推進しております。また、その成果を把握するために、以下の通り目標を掲げ活動を推進しております。

なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一元的に管理することが困難であることや、実施事項が単体のみであるものも含まれていることから、関係会社の一部を対象から外しております。

(注)１　男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１　企業の概況　５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」で記載しております。

２　障がい者の法定雇用率は2025年４月時点で2.5％であり、2026年７月に2.7％へ引き上げられることとなっております。

３　ワーク・エンゲイジメントスコアは、ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度、新職業性ストレス簡易調査票（80項目）より算出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的な事項および体制の構築と方法を“リスクマネジメント規則”において定めており、リスクを特定・分析・評価して対策を講じ、その対策結果やリスクにかかる内外環境の変化についてモニタリングした結果を踏まえ、取り組みを改善するサイクルを継続的に実施してまいります。

またリスクが顕在化したときの対応措置につきましては、クライシスマネジメント規則等に定めた体制にて、迅速に対応いたします。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの主要顧客は国内外の自動車メーカーであり、自動車用部品の取引が売上高の大半を占めております。そのため当社グループが展開している各国の市場において、経済の低迷や通商政策の転換、物価等の動向による消費者の購買意欲低下、材料供給不足等により生産調整が生じ自動車生産台数が減少した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害

当社グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社および当社グループは、災害発生時における災害対策および事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。また、生産現場においては、地震への減災対策、土砂災害、二次災害の防止対策を進めております。これらの事前対策により被害の最小化、当社グループの業績および財政状況に対する影響の低減に努めております。

(3) 為替レートの変動

当社グループの取引には外国通貨も使用しており、可能な限り為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受けた場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争

当社グループの主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。当社グループの生産および販売も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争をしております。その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することで、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外進出

当社グループは、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域における経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情による影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招き、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、メキシコの連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.は、半導体不足等の影響で落ち込んでいた生産が回復し、各得意先の販売数量も回復はみられましたが、原材料・エネルギー価格高騰などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっており、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、米国の連結子会社ニシカワ・クーパー LLCは、米国経済の回復とともに、主要顧客である日系自動車メーカーの生産台数が増加し、売上は対前年増となっていますが、同時に北米の労働市場の需給バランスの崩れが急激な物価上昇を招き、原材料やエネルギー費の高騰と、逼迫する労働力の確保のために、想定以上にコストが増加しているため、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品の供給

当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、資材の需給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価の上昇につながり、これらを販売価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティ

当社グループは、全ての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運営するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮し、情報システム管理基準を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかし、こうした対策を行ったとしても、不正アクセス、サイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩、機器の破損による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当社グループの業績および財政状況、ならびに社会的信用の失墜や訴訟等により企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、当社グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。

(8) 製品の市場での不具合

当社グループは「品質第一」に徹し品質マネジメントシステムの徹底遵守と継続的改善を行っております。当社グループの製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラスの建付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で予期せぬ不具合が発生した場合、製品の不具合による損害賠償発生等により、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重要な訴訟等の発生

当社グループを相手とした訴訟が提起され、当社の主張と相違する結果となった場合、その請求内容等によっては、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令および社内の諸規定等を遵守するため、グローバル・コンプライアンス管理体制の強化を図り、定期的なコンプライアンス教育を実施する等、活動を推進しております。

(10) 内部統制の構築等

当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、各関係会社の内部統制および本社からのモニタリング体制のさらなる強化を図ることは、財務報告の信頼性確保や企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えており、各社における個別業務の局所的な改善対応に留まることなく、本質的な体制強化に取り組み、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めております。

しかし、こうした対応を行ったとしても、当社の財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、さらに内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社の財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、不安定な国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、中国での長引く不動産不況による景気減速、米国政権交代に伴う関税問題などもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

一方、日本経済は、物価上昇の継続が影響し、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。

自動車業界におきましては、東アジアでは自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本、北米および東南アジアでは自動車生産台数は前期比で減少しました。

当社グループにおきましては、全員経営を掲げ、企業価値向上への取り組みを進めております。当連結会計年度における売上高は為替等が寄与し、当連結会計年度における売上高は120,639百万円（前期比2.3％増）、営業利益は7,324百万円（前期比11.7％増）、経常利益は7,617百万円（前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,957百万円（前期比21.5％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（日本）

自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の影響などにより、売上高は57,710百万円（前期比3.5％増）となりましたが、内部統制強化プロジェクト対応のための支出や、賃金の引き上げ等が影響し、営業利益は4,767百万円（前期比8.9％減）となりました。

（北米）

自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種および為替の影響などにより、売上高は45,239百万円（前期比5.4％増）となりました。営業利益は米国拠点の回復により前期よりも改善しましたが、メキシコ拠点の業績が影響し、営業損失は145百万円（前期は営業損失1,712百万円）となりました。

（東アジア）

自動車生産台数が前期比で増加しましたが、当社の受注車種が減少したことにより、売上高は11,025百万円（前期比16.2％減）となり、営業利益は365百万円（前期比48.4％減）となりました。

（東南アジア）

自動車生産台数が前期比で減少したことなどにより、売上高は12,876百万円（前期比0.2％減）となりましたが、インドネシア拠点の業績改善により、営業利益は2,542百万円（前期比5.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加し、41,592百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、9,243百万円（前期比5,641百万円の収入減）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、4,342百万円（前期比817百万円の支出減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、2,877百万円（前期比6,526百万円の支出減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。

２　金額は、販売価額により表示しております。

ⅱ　受注実績

当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。

ⅲ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。しかしながら、当該計画における具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策に関する取り組みも不十分でした。そのため、当該計画公表後も、PBR１倍割れの状態が継続していました。

このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR１倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。これにより、PBR１倍を実現することができました。

事業戦略においては、日本セグメントは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略による顧客へのプロモーション、AIを活用した製品や金型設計、材料開発等の開発期間の短縮等により、日本車への当社製品装着シェアアップを図ってまいります。

海外セグメントにおいては、北米セグメントの立て直しに加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。

                                [2026年３月期連結業績見通し]

財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産の額は138,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金などで、主な減少は、投資有価証券などであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は46,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,542百万円の減少となりました。主な減少は、未払法人税等、繰延税金負債などであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の額は91,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,211百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金、為替換算調整勘定などであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,734百万円増加し、120,639百万円（前期比2.3％増）となりました。

海外におきましては、北米において自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種および為替の影響などにより増収となりました。東アジアにおいては自動車生産台数は前期比で増加しましたが、当社受注車種の影響により減収となりました。東南アジアにおいては自動車生産台数が前期比で減少したことなどにより減収となりました。

国内におきましては、自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の影響などにより、増収となりました。

なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、原材料および物流費高騰が継続する中、全社員が一丸となって精力的・継続的に取り組みを進めております合理化・効率化活動の継続などにより、前連結会計年度に比べ768百万円増加し、7,324百万円（前期比11.7％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,303百万円減少し、7,617百万円（前期比14.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,081百万円減少し、3,957百万円（前期比21.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加し、41,592百万円となりました。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅱ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は11,115百万円、長期借入金の残高は7,310百万円であります。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先進技術を積極的に取り入れ、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。

当連結会計年度中の主な研究開発活動

(1) 自動車用部品

当社はシール部品を主力商品としており、ドアウェザーストリップやボディーサイドウェザーストリップなど、高品質な製品を提供しております。主要原料には合成ゴムや熱可塑性樹脂を使用し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。

当連結会計年度は、環境（Environment）への負荷低減と電気自動車（Electric Vehicle）向けの両立を目指した新技術と新商品の開発を進めており、それらを包含した統合ブランド「E****Square®」を誕生させました。

近年、受注活動においてカーボンニュートラルなどの循環型社会への取り組みが重要視され始めた一方で、BEV（Battery Electric Vehicle）やPHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）に特化した新興自動車メーカーの台頭が自動車業界の勢力図を変えつつあり、当社の研究開発活動を取り巻く状況は大きな転換期を迎えております。

統合ブランド「E****Square®」の確立は、当社が事業活動で求められているカーボンニュートラルの推進と、電気自動車の開発メーカーに求められている車体の軽量化や静粛性のニーズに応えることで、競合他社との差別化を図るというサステナビリティブランディングの一つです。

第一段階として、統合ブランド「E****Square®」の中に新規開発したゴム材料の「GreenRubber®」と、シール部品のコーティング塗料に適用した「GreenCoat®」を開発し、シール部品の軽量化（ゴム基材の低比重化促進）と、それに付随した使用材料の低減及び製造にかかわるエネルギー低減によるCO2削減を実現しております。合わせて、軽量化による遮音性の悪化防止及び車体のきしむ音やガラスの作動音などの異音防止の更なる改善効果により車内空間の快適性も向上させております。用途に応じて、「GreenRubber®」は4種類、「GreenCoat®」は2種類の新商品を開発いたしました。

また、この開発には評価分析技術、製品形状設計技術、生産技術の開発を並行して行い、各開発材で特許を取得いたしました。今後は、「E****Square®」をベースに、発泡、軽量化、複合化などの技術をさらに進化させ、組み合わせて発展させ、市場シェアの拡大と持続可能な成長を追求してまいります。

(2) 一般産業資材

住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発を、コア技術である押出・発泡を基軸に進めております。

住宅の外壁目地シール材では、これまで湿式シーリング仕様の目地材で防水保証30年でしたが、当社は「乾式ガスケット仕様」で30年の長期保証ができる目地シール材を開発いたしました。

当社の優位技術である低比重高発泡スポンジ「Hysoft®」を配置し、自在に変形するスポンジで長期の止水力向上を実現いたしました。施工しやすい製品設計は、特許も多数取得しております。

今後も材料・製品仕様の双方から、各得意先要望へのきめ細かい対応さらには新規顧客開拓を進め、受注・売上アップを確実に進めてまいります。

当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は633百万円であります。

なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額4,905百万円であります。

その内訳は次のとおりであります。

日本では3,347百万円、北米では741百万円、東アジアでは650百万円、東南アジアでは166百万円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております

３　工場用土地の一部〔1,572㎡〕(外書き)を連結会社以外から賃借しております。

４　提出会社のうち「本社および営業所ほか」の建物および土地には連結子会社へ貸与しているものが含まれております。

　　主な建物および土地の帳簿価額と土地の面積は、以下のとおりであります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 設備投資は、新製品対応のための設備更新、合理化投資が中心であり完成後の生産能力の増加はほとんどありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 (注) 2025年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より

      51,657,000株増加し、100,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

 (注) 2025年３月５日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

　　　を行いました。これにより株式数は19,995,387株増加し、発行済株式総数は39,990,774株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 自己株式の消却による減少であります。

　　２ 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が19,995,387株

　　　 増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式681,680株は、「個人その他」に6,816単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式680千株があります。

　　２ 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

    ２ 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について

　　　 は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

 (注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、

  　  当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)１ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

 による株式は含まれておりません。

　　 ２ 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、

 当該株式分割前の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

       買取による株式数は含めておりません。

　　２ 従業員持株会への第三者割当と取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であります。

　　３ 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、

       当該株式分割前の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、連結の株主資本配当率（DOE）を年間８％程度として安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき183円としております。先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては１株につき209円となりました。

なお当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是「正道 和 独創 安全」と経営理念“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん”を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く関係者）の要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ　企業統治の体制

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。採用の理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより更なる企業価値の向上を図るためであります。

当社の各機関の概要は次のとおりであります。なお、構成員等は提出日現在のものであります。

ａ　取締役会

取締役会は、監査等委員でない取締役３名および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の合計８名で構成されております。毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、会社の業務執行に関する意思決定機関として法令および当社“取締役会規則”に定められた事項、その他の重要な付議事項の審議、決定を行っております。

構成員は次のとおりであります。

西川正洋氏（議長、役職名：取締役会長）、小川秀樹氏、出口幸三氏、
久保勇人氏、大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏、岩﨑玲子氏

（注）　大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏、岩﨑玲子氏は社外取締役であります。

ｂ　監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、またそのうち１名の常勤監査等委員の選定により情報収集や情報共有などを図るとともに、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行っております。

　監査等委員会は毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催しております。

構成員は次のとおりであります。

久保勇人氏（議長、役職名：取締役（常勤監査等委員））、大迫唯志氏、山本順一氏、

藏田修氏、岩﨑玲子氏

（注）　大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏、岩﨑玲子氏は社外取締役であります。

ｃ　取締役・執行役員選任協議会

取締役・執行役員選任協議会は、監査等委員でない取締役２名および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計５名で構成されております。取締役・執行役員選任協議会では、取締役および執行役員の選解任案の審議、監査等委員でない取締役の基本報酬額および業績連動報酬額の決定、執行役員の報酬額の決定ならびに監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬案の策定、監査等委員である取締役の基本報酬案および譲渡制限付株式報酬案の策定を行っております。

構成員は次のとおりであります。

小川秀樹氏、出口幸三氏、大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏

（注）１　大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏は社外取締役であります。

（注）２　議長は社外取締役から選任することとしております。

また、取締役会の下部機関としてグループコンプライアンス委員会、リスク管理委員会およびESG推進委員会を設置し、取締役会の指示に従って活動を実施するとともに、取締役会に報告等を行っております。

（グループコンプライアンス委員会）

グループコンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長小川秀樹氏が委員長を務め、毎月開催しております。同委員会は取締役会と同じ８名の構成員（うち社外取締役４名）およびグループコンプライアンス責任者を加えた９名で構成され、グループコンプライアンス体制の計画・推進・評価・改善を行うとともに、コンプライアンス通報に関し適切な措置を検討し、取締役会に報告しております。

（リスク管理委員会）

リスク管理委員会は、当社代表取締役社長小川秀樹氏が委員長を務め、毎月開催しております。同委員会は取締役会と同じ８名の構成員（うち社外取締役４名）で構成され、当社の様々なリスクについて適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進および統括し、取締役会に報告しております。

（ESG推進委員会）

ESG推進委員会は、当社代表取締役社長小川秀樹氏が委員長を務め、四半期毎に開催しております。同委員会は当社各部門の主要メンバーで構成され、ESG経営に関する戦略の方向性を協議し、その内容を取組状態や目標の達成状況とともに取締役会に報告しております。

ⅱ　会社の機関・内部統制の関係

当社での業務執行および監視体制、内部統制の模式図は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備等について、“内部統制規則”を制定し、次のとおり運用しております。

ａ　当社取締役および使用人、当社子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ　「西川ゴムグループ基本行動指針」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。

ロ　“コンプライアンス推進規則”を定め、グループコンプライアンス委員会を設置する。グループコンプライアンス委員会はコンプライアンス推進に関わる課題・対応策を審議する。

ハ　当社グループの役職員に対し、年１回以上、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

ニ　当社グループの役職員が、当社または外部弁護士事務所へ直接通報を行うことができるコンプライアンス通報・相談窓口を設置する。

ホ　当社監査等委員会は、取締役の職務執行について、監査の方針を定め、当該方針に基づく監査を行う。

ヘ　当社内部監査室は、“内部監査基準”に基づき、当社および当社子会社の内部監査を定期的に実施する。

ｂ　当社取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社取締役会の議事録を作成し保存するとともに、文書管理に係る社内規定に定めるところに従い、稟議書等、当社取締役の職務の執行および決裁に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む）を、各担当部門において適切に保存し、管理する。

ｃ　当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、当社グループ全体のリスク管理について“リスクマネジメント規則”を定め、同規則におけるリスクカテゴリーごとの担当部門により、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

ロ　当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる課題・対応策を審議する。

ハ　当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため「事業継続計画（BCP）」を策定する。

ニ　内部監査室は内部監査等を通じて各部門におけるリスク管理状況を確認・評価するとともに定期的に取締役会へ報告する。

ｄ　当社取締役および当社子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　当社は社是、経営理念、基本行動指針を基軸にグループ中長期計画および年度の経営計画を策定し、これに基づき、各本部において目標達成のために活動する。また、当社代表取締役社長は、“方針管理基準”に基づき、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか定期的に診断を行う。

ロ　当社取締役会は、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。ただし、取締役会は、定款に基づき「重要な業務執行の決定」の全部または一部を監査等委員でない取締役に委任することにより、業務執行の機動性向上を図る。

ハ　当社取締役および使用人の日常の職務遂行に際しては、“業務分掌・職務権限基準”に基づき、“職制規則”に定められた各組織単位における職位の分掌業務の範囲ならびに職務執行に必要な職務権限と責任を定め、業務を組織的かつ効率的に遂行する。また、当社子会社においても当社に準拠した体制を構築させる。

ｅ　当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社グループのコーポレートガバナンスの維持強化および連結経営目標達成を目的として、当社が定める“グループ会社管理基準”に基づき、グループ各社が相互に実施・協力すべき内容を明確にし、当社の適切な監督と管理の下でグループ各社が自主的に企業経営を実現し、適切な管理を実行する。

ロ　当社が定める“会議基準”に基づき、定期的に会議を招集・開催し、グループ各社の意思疎通を図り、経営上の諸検討事項の協議を行うものとする。

ｆ　当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

当社が定める“グループ会社管理基準”に基づき、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務付ける。

ｇ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

イ　当社監査等委員会は、必要に応じて職務を補助する使用人を内部監査室におくことができる。

ロ　当社監査等委員会は、監査の環境整備や内部監査室の職員に関して、監査等委員でない取締役に対して体制の整備を要請できる。

ｈ　当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社監査等委員でない取締役からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社監査委員会の職務を補助する使用人は当社監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、業務執行者からの独立性と、監査等委員会の指示の実効性を確保する。

ｉ　当社取締役および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社監査等委員会への報告に関する体制

当社の監査等委員でない取締役は、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会（または監査等委員会が選定する監査等委員）へ必要な情報を報告するほか、定期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

ｊ　当社子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が親会社の監査等委員会に報告するための体制

イ　当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ロ　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実については、これを発見次第、直ちに当社のコンプライアンス推進室に報告を行い、当社コンプライアンス推進室は速やかに当社監査等委員会へ報告を行う。

ハ　当社内部監査室、コンプライアンス推進室およびリスク管理担当部門は、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状について、定期的に当社監査等委員全員へ報告を行う。

ニ　当社コンプライアンス推進室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員全員に対して報告する。

ｋ　親会社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社監査等委員へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ｌ　当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

イ　当社は、当社監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ　当社監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を当社監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ハ　当社は、当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

ｍ　その他の当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図るとともに、当社監査等委員会が決定する「監査計画書」に基づき、当社代表取締役と定期的会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、当社代表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとする。

ⅱ　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、取締役会で決議した“財務報告に係る内部統制実施規則”に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価する。

ⅲ　反社会的勢力排除に向けた体制

暴力団・総会屋などの反社会的活動・暴力・不当な要求などをする人物および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し的確に対応する。

ⅳ　社会貢献活動の推進

“社会貢献活動実施基準”において、当社の活動理念である「西川ゴムは良き企業市民として、豊かな社会の実現に貢献する」ために、社会貢献活動の推進体制、活動事項を明確にする。

ⅴ　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

ⅵ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。なお、被保険者の範囲は当社および国内子会社の取締役、監査役、執行役員としており、すべての被保険者について、その保険料を会社が全額負担しております。
　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ⅶ　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

ａ　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「基本方針」）

当社は、「正道 和 独創 安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。

当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。

しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。

そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。

ｂ　基本方針の実現に資する取り組み

イ　2030年 グローバル中長期経営計画

当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。しかしながら、当該計画における具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策に関する取り組みも不十分でした。そのため、当該計画公表後も、PBR1倍割れの状態が継続していました。

このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR1倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。これにより、PBR1倍を実現することができました。

中長期経営計画における財務目標としましては、当社は、資本コストを低下させ、ROEおよびROICの確実な達成を狙う目的から、KGIとして最適な自己資本比率を55％と定め2031年３月期までの達成を目指します。

また、非財務目標として、当社は、環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会と社会的責任を果たすべく、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、具体的な取り組みと各KPIを設定いたしました。

社会や環境の変化に対応しながら、未来に向けて以下ESGの取り組みを進めてまいります。

ロ　コーポレートガバナンスについて

当社は、社是および経営理念“己の立てる所を深く掘れ　そこに必ず泉あらん”を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本としております。

また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。
　当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

ｃ　本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）

当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。

その概要は以下のとおりです。

イ　本プランの目的

当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。

ロ　本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（いずれについても買付、買増の方法の如何は問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます）であります。

ハ　大規模買付ルールの内容

「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。

ニ　大規模買付行為がなされた場合の対応

（大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合）

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、後記のような対抗措置は原則講じません。

（大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合）

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ホ　対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続

（独立委員会の設置）

本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会規定を定め、独立委員会を設置することといたします。

（対抗措置発動の手続）

対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容およびその発動の是非について、当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。

（株主意思の確認手続）

当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。

ヘ　本プランの有効期限

本プランの有効期限は、第74回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。

ｄ　本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由

イ　本プランが基本方針に沿うものであること

本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しい者か否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断しております。

ロ　本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。

ハ　本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、さらに大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。

以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっているものと判断しております。 

④　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役会、取締役・執行役員選任協議会の活動状況

ａ　取締役会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

取締役会では、法令、定款または“取締役会規則”に定める重要事項を協議・決議するほか、統括本部長および本部長を兼務する取締役からの業務執行報告を行っております。

当事業年度においては特に以下の点について重点的に審議を行いました。

●『2030年 グローバル中長期経営計画』および追補版

当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。しかしながら、当該計画における具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策に関する取り組みも不十分でした。そのため、当該計画公表後も、PBR１倍割れの状態が継続していました。これらの状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR１倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。

ｂ　取締役・執行役員選任協議会の活動状況

当事業年度における活動状況は次の通りであります。

取締役・執行役員選任協議会では、取締役および執行役員の選解任案の審議や、監査等委員でない取締役の基本報酬額および業績連動報酬額の決定、執行役員の報酬額の決定、監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬案の策定、監査等委員である取締役の報酬案および譲渡制限付株式報酬案を策定しております。

当事業年度においては、2024年４月以降の取締役会構成について重点的に審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) １　取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修、岩﨑玲子の各氏は、社外取締役であります。

２　当社は、取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修、岩﨑玲子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

３　2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名であります。

社外取締役　大迫唯志氏は、弁護士として法律の高度な専門的知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。なお、同氏は当社の主要な借入先である株式会社広島銀行の社外取締役（監査等委員）の職を務めておりますが、業務執行者にあたらないことから同氏の独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役　山本順一氏は、自動車業界出身者として豊富な経験および幅広い知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。

社外取締役　藏田修氏は、公認会計士および税理士として高度な専門的知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　岩﨑玲子氏は、人材開発コンサルティング企業の経営者として豊富な経験および幅広い知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

また当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない者は、独立性を有するものと判断しております。

ⅰ　当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者である者。

※「業務執行者」とは、取締役、執行役および執行役員、ならびにそれらに準ずる者をいいます。（以下、同じ。）

ⅱ　当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。

※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の５％以上の取引先をいいます。

ⅲ　当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者。

ⅳ　当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）である者。

ⅴ　当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先）またはその業務執行者である者。

ⅵ　当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）。

ⅶ　過去３年間において、上記ⅰからⅵのいずれかに該当していた者。

ⅷ　上記ⅰからⅶのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族。

ⅸ　当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族。

ⅹ　過去３年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族。

xi　ⅰからⅹのほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

③　社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査および会計監査との相互連携等

社外取締役はコーポレートガバナンスが有効に機能するよう、グループコンプライアンス委員会、リスク管理委員会および取締役・執行役員選任協議会のメンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。また、監査等委員会、ならびに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期的に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、計画等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けています。

当事業年度において当社は監査等委員会を23回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査方法、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。

内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ連携を深めるために定期的な会合を実施し、適正な監査の検証をするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、計画に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図りました。また、内部監査室と連携し、情報の収集および監査の環境の整備に努めました。そして、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、国内外子会社については、定期的な監査を実施し、必要に応じて国内外子会社から事業の報告を受けました。それらすべての内容については、他の監査等委員に対し、適時に情報共有をいたしました。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長直轄の独立した専任組織の内部監査室が７名の職員にて当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、代表取締役社長、監査等委員および被監査部門に報告し、定期的に取締役会へ監査の報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。

内部監査室は当社グループの監査結果や内部統制状況を監査等委員へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。

また、監査等委員会、ならびに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期的に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

③　会計監査の状況

ⅰ　監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ⅱ　継続監査期間

　36年間

　1988年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ⅲ　業務を執行した公認会計士

　吉田　幸司

　佐藤　洋介

ⅳ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他30名であります。

ⅴ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定および評価に関しまして、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ⅵ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④　監査報酬の内容等

ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）1 前連結会計年度の金額には、決算訂正に係る追加報酬131百万円が含まれております。

2 当連結会計年度の97百万円のほか、前連結会計年度の監査に係る追加報酬124百万円があります。

ⅱ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGインターナショナル）に対する報酬（ⅰを除く）

（注）前連結会計年度における主な非監査業務の内容は、サイバーインシデントが発生した際の調査等の対応支援業務および税務アドバイザリー業務であります。当連結会計年度における主な非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

ⅲ　 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるニシカワ・クーパー LLCは、RSM US LLPに監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度20百万円、当連結会計年度23百万円を支払っております。

ⅳ　監査報酬の決定方針

当社の事業規模および事業特性の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。また、その内容について監査等委員会の同意を得た後に契約を結ぶこととしております。

ⅴ　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬のうち、基本報酬および業績連動報酬は、監査等委員でない取締役については2017年６月27日開催の第68回定時株主総会において決議された報酬額である年額400百万円以内、監査等委員である取締役については2025年６月26日開催の第76回定時株主総会において決議された報酬額である年額80百万円以内を上限とし、各取締役の報酬額については、監査等委員でない取締役２名および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成される取締役・執行役員選任協議会で審議した上で、取締役・執行役員選任協議会の決定（監査等委員である取締役（社外取締役を除く）においては監査等委員会の決議）により設定しております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役については、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。

また、業績連動報酬の比率は、基本報酬および業績連動報酬の総額の概ね30％程度となるように設計しております。業績連動報酬に係る指標としては、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「連結営業利益」「単体営業利益」の２指標を選択しておりますが、「品質」「安全」の目標達成度についても考慮しております。

当事業年度における業績連動報酬に係る目標は、目標値設定年度の前事業年度（2023年３月期）の連結営業利益および単体営業利益の実績、目標値設定年度（2024年３月期）の期首に設定した受注予測、原材料等の供給および為替レートに関する見通し等ならびに品質および安全の目標達成動向を加味して設定いたしました。なお、実績（2024年３月期）は連結営業利益6,555百万円、単体営業利益4,264百万円となりましたので、当該実績を勘案して2024年７月支給分より役員報酬額を改定しております。
　さらに、2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める事等を目的として、上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式報酬額（監査等委員でない取締役：年額50百万円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）：年額５百万円以内）を上限とする非金銭報酬等を役員の報酬として設定しており、設定においては取締役・執行役員選任協議会の提案に基づく取締役会（監査等委員である取締役（社外取締役を除く）においては監査等委員会）の決議によっております。

加えて、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役・執行役員選任協議会にて決定方針の整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその報告内容をもって決定方針に沿っていることを確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）使用人兼務役員の業績連動報酬については使用人給与として支給されており、上記の総額には含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

⑤　役員の報酬等の額の決定に関与する委員会等とその手続の概要

ⅰ　決定に関与する委員会の名称

取締役・執行役員選任協議会

ⅱ　権限の内容および裁量の範囲

監査等委員でない取締役の基本報酬額および業績連動報酬額の決定、監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬案の策定および監査等委員である取締役の報酬案の策定

ⅲ　役員の報酬等の額の決定に関与する委員会等の手続の概要および活動内容

監査等委員でない取締役の基本報酬額および業績連動報酬額は、取締役・執行役員選任協議会にて各報酬額を審議・決定の上、取締役会にて報告しております。

監査等委員である取締役の基本報酬額は、監査等委員でない取締役の報酬額に準じた報酬案を取締役・執行役員選任協議会が策定し、監査等委員会がその報酬案について協議・決定しております。

また、監査等委員でない取締役および監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬額は、報酬案を取締役・執行役員選任協議会が策定し、取締役会（監査等委員である取締役（社外取締役を除く）においては監査等委員会）がその報酬案について協議・決定しております。

なお当事業年度における活動内容につきましては、2024年５月に開催された取締役・執行役員選任協議会にて監査等委員でない取締役の報酬額の決定と監査等委員である取締役の報酬案が策定され、2024年６月開催の監査等委員会にて監査等委員である取締役の報酬額を決定いたしました。決定した報酬額は、2024年６月開催の取締役会にて報告がなされております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式から得られる配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、（1）自動車用部品の販売取引の維持・強化（2）一般産業資材の販売取引の維持・強化（3）金融取引等の安定化（4）住宅関連分野での連携（5）地域社会との関係維持を目的として、必要最低限度の株式を保有することとしております。また、当社“政策保有株式取扱方針書”に基づき、毎年取締役会において当該株式の保有目的や当社株式の保有の有無、当社資本コスト（WACC）、当社財務に与える影響等の基準から保有の合理性を検証し、合理性があると認められなかった銘柄については売却を実行することとしております。

なお、当社は、2025年２月に公表した『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版において、資本政策の一環として、政策保有株式の縮減方針を掲げております。この方針に基づき、2028年３月期までに総額100億円規模の政策保有株式の売却を実施する予定です。

ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

ａ　特定投資株式

　（注）１　各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性については、保有目的や当社の株式の保有の有無、当社資本コスト（WACC）、当社財務に与える影響等の基準により検証しております。

２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３　特定投資株式の積水化学工業㈱、積水ハウス㈱および三菱自動車工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の全特定投資株式30銘柄について記載しております。

４　㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

ｂ　みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から

純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

　14社

なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。　 　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。持分法を適用した関連会社名については「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、湖北西川密封系統有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.、PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・原材料・仕掛品

主として総平均法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。

また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年
　機械装置及び運搬具　４～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）及び米国会計基準第2016-02「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）に基づき財務諸表を作成しており、それぞれIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しており、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。

③　製品保証引当金

当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　特別調査費用引当金

当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社および連結子会社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。
　当社および連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損損失の認識の要否

(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下、「NSM」という。）の製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にあります。しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていたため、減損損失は認識しておりません。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

NSMは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があると判断される場合には、減損テストを実施しております。

減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。

当社は、減損テストに当たり、外部の専門家を利用して見積った処分コスト控除後の公正価値を、回収可能価額として採用しております。この公正価値の見積りについては、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となり、回収可能価額の前提である公正価値の見積りに重要な影響を与えております。

そのため、回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度においてNSMの固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用」

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた404百万円は、「受取補償金」68百万円、「その他」336百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３　(1)顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　特別調査費用引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を特別調査費用引当金に対する繰入額として計上しております。

※６　環境対策引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を環境対策引当金に対する繰入額として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

 (注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役に対する譲渡制限付株式付与による減少 12,000株

 (注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (注) 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

 (注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、 当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役に対する譲渡制限付株式付与による減少 16,750株

 (注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (注) 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、工場関係における土地、建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年２ヵ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券

投資有価証券は主として、上場株式等であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している有価証券(その他有価証券の「その他」）は、主として合同運用指定金銭信託であり、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、取得原価にて計上しております。

これらの運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　その他有価証券(2024年３月31日現在)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　その他有価証券(2025年３月31日現在)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　評価性引当額が1,165百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を437百万円計上したことによるものであります。

２　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

３　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(2) 税務上の繰越欠損金2,227百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産458百万円を計上しております。当該繰延税金資産458百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(4) 税務上の繰越欠損金2,317百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産296百万円を計上しております。当該繰延税金資産296百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が146百万円減少し、法人税等調整額が34百万円増加し、その他有価証券評価差額金が112百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は無リスクの利付国債の税引前の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：百万円）

(2)契約資産及び契約負債の残高

当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：百万円）

(2)契約資産及び契約負債の残高

当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。   

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産