E04186 九州産業交通ホールディングス 半期報告書－第111期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第111期中間連結会計期間の期首から適用しており、第110期中間連結会計期間及び第110期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第111期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

　　２「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第111期中間会計期間の期首から適用しており、第110期中間会計期間及び第110期会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第111期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は当中間会計期間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合（組合員数1,202人）が組織されております。

なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね良好に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における経営環境は、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動の正常化が進みました。一方で国内景気においては物価高の影響による個人消費の停滞がみられ、またウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化及び中国経済の低迷、そしてエネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、国内外の金融政策及び為替相場の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心としたグループ力の連携強化に努めてまいりました。また、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化にも取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は12,660百万円と前年同期と比べ708百万円（5.9％）の増収となり、営業利益は503百万円と前年同期と比べ211百万円（72.2％）の増益、経常利益は282百万円と前年同期と比べ177百万円（38.6％）の減益となり、法人税等△26百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益21百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は287百万円と前年同期と比べ7百万円（2.4％）の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（自動車運送事業）

自動車運送事業のうち路線バス事業は、熊本県内バス事業者と共同で交通渋滞の緩和や公共交通機関の利用促進並びに利便性向上を目的として、2024年10月に「渋滞なくそう半額パス」の販売を開始しました。また同年12月には「バス・電車無料の日」を開催（主催：熊本市）するなど利用促進施策が奏功し、輸送人員は堅調に推移いたしました。同年11月には全国交通系ＩＣカードの対応停止に伴い、2025年２月よりクレジットカード等のタッチ決済の運用がスタートしました。その他、2024年12月には安心・安全の運行を目的として路線バス全車両に中ドア開放警告ブザーを設置しました。また採用強化にも注力しましたが、乗務員不足は逼迫した状況が続いております。

総じて当中間連結会計期間の路線バス事業は、輸送人員は比較的好調に推移しましたが、収支面においては物価上昇並びに人件費の高騰等に伴う費用の増加が顕著となり依然として赤字が継続している状況であります。

高速バス事業は、インバウンド需要の増加に伴い好調を維持しておりますが、依然として全路線の復便には至っておりません。このような中、限られた経営資源を強化路線へ集中し収益の最大化を図るために、2024年10月より熊本～福岡・福岡空港線「ひのくに号」の増便並びに光の森線の御代志駅への乗り入れを開始し、さらに福岡空港系統の熊本発始発便及び光の森～福岡系統の全便に座席指定制を導入しました。また福岡ｐａｙｐａｙドームでのイベント開催に併せて直行便を運行するなど高速バス事業の増収並びに利用促進に取り組みました。

貸切バス事業は、修学旅行等の学生団体が活発化しましたが、一方でインバウンド団体等は移動需要が一服傾向となりました。

総じて、自動車運送事業の輸送人員は概ね好調に推移した結果、売上高は5,088百万円と前年同期と比べ212百万円（4.4％）の増収となり、営業利益は306百万円と前年同期と比べ93百万円（43.8％）の増益となりました。

（食堂・売店事業）

食堂・売店事業は、旅行・観光需要が堅調に推移した結果、特に交通・観光拠点では来客数が増加し収益も順調に推移しました。2024年10月には、宮原ＳＡ上り線及び宮原ＳＡ下り線にて、熊本県立南陵高等学校の生徒の皆さんとの企画・共同開発によるコラボレーション商品を販売し地元の学校の生徒さんとの関わりを深め、地域活性化に取り組みました。またどらやき専門店「どらがしあんあん」では、ブランドコンセプトの実現を目指し、同年11月に山江村とのコラボレーション企画を実施し、2025年２月には南阿蘇村、さらに同年３月には大津町及び東海大学とのコラボレーション商品を販売し地産地消及び地域貢献の役割を担いました。同年３月には開業以来53年ぶりに北熊本ＳＡ下り線のリニューアルを行い、常設店舗４店舗に加え新たに３店舗が加わり幅広いシーンでご利用いただけるサービスエリアに新たに生まれ変わりました。順調に収益が回復する一方、費用面においては食材費等の高騰により取扱商品並びに原材料の見直しによる仕入れ額の低減及び、原価率の低い自社企画商品の追加導入と販売構成比を高めるなど多角的な原価対策を実施いたしました。ファミリーマート事業においては、主として熊本城ホールでのイベントや学会等の開催により、サクラマチ店が好調に推移し増収となりました。

この結果、売上高は3,234百万円と前年同期と比べ217百万円（7.2％）の増収となり、営業利益は24百万円と前年同期と比べ40百万円（62.1％）の減益となりました。

（旅行業）

旅行業は、阿蘇くまもと空港国際線を中心とした主に台湾・香港・韓国の主催商品の拡充を図り増収に努めました。また、高単価商品であるＭＳＣベリッシマをはじめとしたクルーズ商品の販売強化にも取り組み増収に繋げました。しかしながら、人件費や宣伝広告費等の費用が増加しました。

この結果、売上高は785百万円と前年同期と比べ32百万円（4.3％）の増収となり、営業損失は13百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。

（不動産賃貸業）

不動産賃貸業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。また2024年10月にはアパレルブランド他２店舗、同年12月には飲食店舗等の２店舗、そして2025年３月にはアパレルブランド他３店舗をオープンしお客様満足の向上に取り組みました。これらの取り組みにより、当中間連結会計期間全ての月において来館者数が100万人を突破するなど、イベントやキャンペーンの実施が奏功しました。以上のようにお客様の安全に最大限配慮しながら、集客力のあるイベントを継続実施し、また施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。

この結果、売上高は1,580百万円と前年同期と比べ62百万円（4.1％）の増収となり、営業損失は141百万円（前年同期は営業損失202百万円）となりました。

（整備事業）

整備事業は、既存事業の拡大及び強みの最大化、そして車両の安全性と安定性の確保を念頭に事業運営を行いました。人材確保については深刻な整備士不足のなか、一級整備士特待生制度を活かした採用活動を推進するほか、自動車整備士についても技能実習生並びに、特定技能人材の採用を行うことで人材確保を推進しました。2025年１月には人吉整備工場に特定技能人材２名を採用し要員確保に努めました。また、2024年10月には電子制御機能の安全・安定を図る検査「ＯＢＤ車検検査」に対処できるよう整備料金を新設しました。しかしながら、ウクライナ侵攻継続による地政学リスク等の影響による部品調達コスト上昇や円安進行に伴う物価上昇など、厳しい状況が継続しております。

　この結果、売上高は817百万円と前年同期と比べ109百万円（15.5％）の増収となり、営業利益は51百万円と前年同期と比べ８百万円（20.7％）の増益となりました。

（航空代理店業）

航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時性・快適性の基本品質向上を目指し、お客様へより良いサービスが提供できるように努めました。また旅客数の増加に伴う大型機材の就航、インバウンドの回復並びにＴＳＭＣの影響を大きく受け増収に繋がりました。2024年12月には、快適・利便性向上の取り組みが評価され、快適・利便性貢献賞　アイデア賞を受賞しました。引き続き基本品質の向上並びに各種受託業務などによる増収対策に取り組んでまいります。一方、要員不足も顕在化しており新卒及び中途採用に今後も注力してまいります。

この結果、売上高は460百万円と前年同期と比べ48百万円（11.7％）の増収となり、営業利益は105百万円と前年同期と比べ25百万円（32.3％）の増益となりました。

（海上運送事業）

海上運送事業は、「ななつ星ｉｎ九州」の行程でオーシャンアローに乗船するコースが再度採用され、また九州Ｍａａｓ(ｍｙ　ｒｏｕｔｅ)においてバスとのセット券の販売を開始するなど増収に努めました。そしてお客様の満足向上を目的として、季節のイベント毎にオーシャンアローの船内でピアノや管楽器による演奏会を実施しました。また、第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」の運航管理業務受託による運航体制を強化し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めてまいります。

この結果、売上高は385百万円と前年同期と比べ19百万円（5.3％）の増収となり、営業利益は53百万円と前年同期と比べ31百万円（149.9％）の増益となりました。

（シェアードサービス業）

シェアードサービス業は、費用面において人件費及びその他修繕費等が増加したものの、売上高は15百万円と前年同期と比べ６百万円（80.6％）の増収となり、営業利益は24百万円と前年同期と比べ２百万円（9.5％）の増益となりました。

（その他）

コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託等に注力し、2025年１月には熊本型観光Ｍａａｓ事業における阿蘇ぐるっと周遊バスの運行を開始いたしました。また上天草市観光交流施設「ｍｉｏ　ｃａｍｉｎｏ　ＡＭＡＫＵＳＡ」は、2024年12月から2025年２月末まで空調設備改修工事のため本館を休館し、ＢＢＱ及び一部物販のみ継続営業しました。本館休館中もプロモーションとして快速あまくさ号ラッピングバス運行、ＴＶＣＭ放送並びにＳＮＳ発信等で継続的な情報発信を行い、また熊本県内及び隣県の旅行会社等への営業活動を積極的に行うことで増収に努めました。「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」２階の「くまモンビレッジ」は、インバウンドの増加及び熊本城ホールでの各種イベントや学会の開催等の影響により売上は好調に推移しました。「阿蘇山上ターミナル」は、インバウンド旅行者の団体ツアーのご利用が順調に増加し、また噴火警戒レベルが安定していたことが増収に繋がりました。引き続き各種委託事業の確実な受託と観光需要を最大限結果に繋げ、収益確保に努めてまいります。

この結果、売上高は294百万円と前年同期と比べ１百万円（0.4％）の減収となり、営業利益は50百万円と前年同期と比べ21百万円（76.4％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて107百万円（3.9％)増加し、2,873百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、2,313百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益282百万円、雇用調整助成金に係る預り金の増加217百万円、賞与引当金の増加268百万円、固定資産圧縮損266百万円、売上債権の減少405百万円及び減価償却費837百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、692百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出659百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、1,513百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額868百万円減少と長期借入金の返済による支出380百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出264百万円があったことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主要な相手先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。

経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「選ばれる存在になる」と経営スローガンである「熊本貢献企業としての自覚を持とう～プラス１の行動を～」を社員１人１人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めていく所存であります。

事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より756百万円（1.4％）減少し54,995百万円となっております。

流動資産は、売掛金が405百万円（11.4％）減少したこと等により、前連結会計年度末より434百万円（5.5％）減少し7,398百万円となっております。

固定資産は、減価償却費の発生等により、前連結会計年度末より321百万円（0.7％）減少し47,597百万円となっております。

負債残高は、前連結会計年度末より969百万円（2.2％）減少し43,100百万円となっております。

流動負債は、賞与引当金が268百万円（46.4％）増加したこと等により、前連結会計年度末より232百万円（1.9％）増加し11,944百万円となっております。

固定負債は、長期借入金が431百万円（1.8％）減少し、繰延税金負債が209百万円（5.9％）減少したこと等により、前連結会計年度末より736百万円（2.3％）減少し31,156百万円となっております。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末より212百万円（18.2％）増加し11,894百万円となっております。

なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、今般の異常気象により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。

このような中、当社グループにおきましては桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　単元株式数は100株であります。

２　普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化　620百万円)によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年10月１日　至 2024年３月31日)

当中間連結会計期間(自 2024年10月１日　至 2025年３月31日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 11社

連結子会社の名称

九州産交バス㈱

九州産交ツーリズム㈱

九州産交ランドマーク㈱

九州産交リテール㈱

産交バス㈱

九州産交オートサービス㈱

熊本フェリー㈱

㈱ＫＡＳＳＥ　ＪＡＰＡＮ

九州ＢＭサービス㈱

九州産交プランニング㈱

㈲谷口自動車 

２.　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

熊本都市バス㈱

㈱ワンネット

持分法を適用しない理由

中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３.　連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 ４.　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ　商　　　品　…　主として移動平均法

ｂ　原　材　料　…　最終仕入原価法

ｃ　貯　蔵　品　…　主として移動平均法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①自動車運送事業

乗合バス及び貸切バスといったバス輸送サービスを目的として運行を行っております。バス輸送サービスからの収益は、輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価については、輸送サービスの提供完了時点で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。対価については、履行義務の充足前に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②食堂・売店事業

物品の販売及び飲食料品の提供を行っております。物品の販売及び飲食料品提供からの収益は、物品等の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価については、物品等の引渡時点で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、受託販売については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、物品等の引渡時点において顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

③旅行業

主として企画旅行、自社パッケージ商品、手配旅行及び他社パッケージ商品の販売を行っております。企画旅行及び自社パッケージ商品からの収益は、旅行契約を締結し、旅行期間にわたって履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、手配旅行及び他社パッケージ商品からの収益は、手配旅行契約を締結し、手配完了日を基準として履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

対価については、通常、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、手配旅行及び他社パッケージ商品については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④不動産賃貸業

主に施設設備の利用に伴う役務の提供及びテナント施設等の賃貸を行っております。施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。対価については、履行義務の充足後、短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。

⑤整備事業

車両販売及び自動車検査登録制度の手続きを目的として役務の提供を行っております。車両販売からの収益は、顧客への車両引渡し完了後に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。自動車検査登録制度からの収益は、自動車登録検査制度の手続き完了後に顧客へ車両の引渡しが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価については、いずれも履行義務の充足後、短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⑥航空代理店事業

主に阿蘇くまもと空港における航空機の運航支援業務を行っております。運行支援業務による収益は、顧客に運航支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足後、短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⑦海上運送事業

海上運送事業は、熊本-長崎間における船舶輸送サービスを目的として運航を行っております。船舶輸送サービスからの収益は、輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価については、輸送サービスの提供完了時点で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（７）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前中間連結会計年度について遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間財務諸表及び前連結会計年度の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（１）前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「為替差損益（△は益）」は金額的重要性が乏しいことから、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。また、科目の整理を行い、金額的重要性のない「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」は「預り金の増減額（△は減少）」に含めて記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」240千円、「為替差損益（△は益）」101千円を「その他」に含め、「その他」△34,782千円として組替えております。また、「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」10,305千円を「預り金の増減額（△は減少）」に含め、「預り金の増減額（△は減少）」143,823千円として組替えております。

（２）前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,640千円は、「定期預金の払戻による収入」32,896千円、「その他」△54,536千円として組替えております。

（３）前中間連結会計期間において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」及び「短期借入れによる収入」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当中間連結会計期間より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」△28,028,000千円及び「短期借入れによる収入」27,628,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△400,000千円として組替えております。
　また、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しいことから、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△77千円は、「その他」△77千円として組替えております。

(追加情報)

（決算日後における法人税等の税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。

この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

対応債務は次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※４　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５　雇用調整助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金のうち、返還予定額等を計上したものであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　売上高に次の項目を含めて表示しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　雇用調整助成金返還額

当社グループが受給した雇用調整助成金のうち、返還予定額等を計上したものであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ.　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加102株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ.　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加56株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

車両

機械装置

工具・器具・備品

（イ）無形固定資産

ソフトウェア

②リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

３　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（注）１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

当中間連結会計期間（2025年３月31日）

（注）１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当中間連結会計期間（2025年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内含む）及びリース債務（１年内含む）

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

(単位：千円)

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。

２「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。

２「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、主に、自社で企画・手配している旅行商品等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、133,650 千円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「航空代理店業」、「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の８つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分しております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

(1）自動車運送事業　・・・・・・・　旅客自動車運送事業

(2）食堂・売店事業　・・・・・・・　食堂・売店事業

(3）旅行業　・・・・・・・・・・・　国内・海外旅行業

(4）不動産賃貸業　・・・・・・・・　不動産賃貸業等

(5）整備事業　・・・・・・・・・・　自動車整備事業等

(6）航空代理店業　・・・・・・・・　航空代理店業

(7）海上運送事業　・・・・・・・・　一般旅客定期航路事業等

(8）シェアードサービス業　・・・・　シェアードサービス業 （報告セグメントの変更等に関する事項）

当中間連結会計期間より、経営管理区分の見直し等に伴い、従来「その他」に含まれていた「ビルメンテナンス事業」、「広告業」及び「クレジットカード事業」について、「不動産賃貸業」に含めております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

(単位：千円)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。

２　地方バス路線維持費他補助金1,406,189千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。 

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。

２　地方バス路線維持費他補助金1,420,805千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。  ４　報告セグメント合計額と第二種中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

Ⅰ.　前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

1.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

2.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

Ⅱ.　当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

1.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

2.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

  該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年10月１日　至 2024年３月31日)

当中間会計期間(自 2024年10月１日　至 2025年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期末要支給額を計上しております。

(5）関係会社債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

４.　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託料であります。経営指導料及び業務受託料は、契約内容に応じた受託業務を実施した時点で収益を認識しております。

５.　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応債務

子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。

対応債務は次のとおりであります。

２　保証債務

(１)下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

計 20,921,000 20,557,000

　（注）債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

(２)下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額

※２　営業外収益の主要項目

※３　営業外費用の主要項目

※４　特別利益の主要項目

(有価証券関係)

前事業年度（2024年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

当中間会計期間（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、「注記事項（重要な会計方針）４.　収益及び費用の計上基準」に記載しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第110期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　　　2024年12月23日九州財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年6月27日

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州産業交通ホールディングス株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年6月27日

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州産業交通ホールディングス株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの第111期事業年度の中間会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。