E04648 呉羽観光 半期報告書－第67期(2024/10/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（人） 44（57）

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断

　するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、主要な事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

地震、風水害等大規模災害に伴うリスク

　台風、豪雨・豪雪をはじめとする悪天候や、能登半島地震のような想定を超える大規模災害が発生した場合は、長期間の事業停止などにより、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることにより、事業活動の制限、個人消費意欲の低下といった副次的な影響が発生した場合においても、その後の営業努力では補えない利用者数の減少の可能性もあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当中間期のわが国経済は、海外経済が緩やかに成長していくもとで、雇用・所得環境の改善基調もみられます。一方で、海外経済はウクライナや中東情勢等地政学的な要因による資源・穀物価格の動向、国際金融資本市場の不確実性やインフレ圧力、各国の通貨政策の影響等依然として不透明な状況にあります。

　当ゴルフ業界におきましては、少子高齢化や、人口減少によりゴルフ人口が減少しシニア層のプレーニーズに大きく依存しています。また、低価格傾向の継続、設備等の老朽化による修繕費の増加により、依然として厳しい経営環境が続いている中、需要創出の取り組みとしてジュニアの育成や、若年層、女性ゴルファーへの営業展開を進めているところです。

　当中間期の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。

　会員収入におきましては、名義登録料が1,385千円減少し、前中間期(68,412千円)に比し、1,629千円（2.4％）減の66,782千円となりました。

　ゴルフ場収入におきましては、当中間期の入場者数は前中間期13,069名に比し、1,467名（11.2％）減の11,602名となりました。売上高は前中間期（194,406千円）に比し12,393千円（6.4％）減の182,013千円となりました。

　食堂等収入におきましては、売上高は前中間期（15,095千円）に比し、630千円（4.2％）減の14,464千円となりました。

　この結果、当中間期の営業収入は263,260千円となり、前中間期（277,914千円）に比し14,654千円（5.3％）の減収となりました。他方営業費用は前中間期に比し19,607千円（6.3％）減の293,588千円となり、営業損失は30,328千円（前中間期比4,952千円の減少）、経常損失は28,339千円（前中間期比6,236千円の減少）、特別損益、法人税、住民税及び事業税を含めて、当中間純損失は15,077千円（前中間期比33,187千円の減少）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により32,390千円増加し（前中間会計期間は5,450千円の増加）、投資活動に2,340千円使用し（前中間会計期間比6,486千円の減少）、財務活動により798千円減少した（前中間会計期間比20,160千円の減少）結果、当中間会計期間末残高は113,850千円となりました（前中間会計期間比4,099千円の増加）。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動により増加した資金は、32,390千円となりました（前中間会計期間は5,450千円の増加）。これは主に税引前中間純損失14,769千円、固定資産の減価償却費22,398千円、補助金収入13,792千円、売上債権の減少26,117千円、仕入債務の減少40,568千円、前受金の増加61,927千円、預り金の減少16,883千円、退職給付引当金の減少4,635千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動により使用した資金は2,340千円となりました（前中間会計期間比6,486千円の減少）。これは定期預金の預入による支出10,000千円、定期預金の払戻による収入10,000千円、有形固定資産の取得による支出2,240千円、長期前払費用への支出100千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動により減少した資金は798千円となりました（前中間会計期間比20,160千円の減少）。ファイナンス・リース債務の返済による支出798千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）販売実績

（注）金額は販売価格によっております。

(2）入場者実績

(3）主要料金表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）財政状態の分析

　（資産の部）

　当中間会計期間末における資産の部合計は、前事業年度末に比し14,250千円（0.4％）増加し、3,413,962千円となりました。

　流動資産は前事業年度末に比し6,842千円（3.8％）増加し、187,799千円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加29,251千円、営業未収入金の減少26,117千円、仮払金の増加2,395千円、貯蔵品の増加1,313千円によるものであります。

　固定資産は前事業年度末に比し7,408千円（0.2％）増加し、3,226,163千円となりました。この主な要因は有形固定資産の取得22,288千円、有形固定資産の減価償却21,241千円、無形固定資産の減価償却1,156千円によるものであります。

　（負債の部）

　当中間会計期間末における負債の部合計は、前事業年度末に比し24,380千円（0.9％）増加し、2,736,725千円となりました。

　流動負債は前事業年度末に比し14,158千円（7.2％）増加し、211,008千円となりました。この主な要因は前受金の増加61,927千円、未払費用の減少23,417千円、預り金の減少16,883千円等によるものであります。

　固定負債は前事業年度末に比し10,222千円（0.4％）増加し、2,525,717千円となりました。この主な要因は保証金、株主、役員又は従業員からの保証金の増加11,950千円、退職給付引当金の減少4,635千円等によるものであります。

　（純資産の部）

　当中間会計期間末における純資産の部合計は、前事業年度末に比し10,129千円（1.5％）減少し、677,236千円となりました。この主な要因は利益剰余金の減少15,077千円、その他有価証券差額金が4,947千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績及びキャッシュ・フローの分析

１．キャッシュ・フロー計算書に係る分析

　当中間会計期間における経営成績及びキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者

による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要」に記載のとおりであります。

２．資金需要の主な内容

　当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものはコースの補修改良の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。

３．財務政策

　当社は運転資金につきましては、内部資金または借入金により資金調達をすることとしております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金または借入金により資金調達をすることとしております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、その他の会計上の見積りについては、第５「経理の状況（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり変更しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）の中間財務諸表について、北陸監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

当中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。

建物　　８年～47年

構築物　３年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用している。

(2）役員退職慰労引当金

　常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。

４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

５．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

　ゴルフ場経営事業

　　当社は、ゴルフ場経営事業である呉羽カントリークラブの会員と入会契約により名義登録料を受領している。当該支払は、将来の財又はサービスの移転に対するものであり、将来の一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度は会員の予想利用期間を勘案して合理的に見積もっている。

　　また、当社の保有するゴルフ場及びその関連施設の利用を会員及びビジターに提供し、ゴルフ場利用時及び売店食堂の財又はサービスの提供時に収益を認識している。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税の取扱い

仮払消費税及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債のその他に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）前中間会計期間の災害による損失は豪雨災害及び能登半島地震による損失であります。

４　減価償却実施額

５　業績の季節的変動

　当社の営業収入及び営業費用は、当社の事業が冬期間降雪等により営業ができないため、上半期と下半期に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

当中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

無形固定資産（ソフトウエア）であります。

（2）リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含めておりません（(注)１.参照）。

　「現金及び預金」、「営業未収入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであること、また「未払金」、「未払費用」についても、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

　前事業年度（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

当中間会計期間（2025年３月31日）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　　　　　　（注）1．市場価格のない金融商品

前事業年度（2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

当中間会計期間（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　上記に示した保証金並びに株主、役員又は従業員からの保証金の時価については、将来の返還時における返還価額を割り引く現在価値技法により算定することになるが、会員権は継続的に保有され将来の返還時期はほぼ予測不可能であり、またその時点の時価も予測は困難であることから、現在価値技法を実施できず時価を算定できないため上記表には含めておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

当中間会計期間（2025年３月31日）

（有価証券関係）

　　その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

当中間会計期間（2025年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

　前受金は、顧客（会員）が入会時に支払った名義登録料及び１年分の年会費の支払いから生じた前受金に関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお当該支払いの見返りとして、名義登録料は顧客（会員）の予想利用期間にわたり、また年会費等は１年間にわたり、サービスが顧客（会員）に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。

　当中間会計期間に認識した収益額のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた額は15,199千円である。また、当中間会計期間において、名義登録料を22,594千円、年会費等を54,532千円、それぞれ前受金へ繰り延べた結果、前受金が61,927千円増加しました。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）　　　（単位：千円）

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第66期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月17日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

北陸監査法人 石川県金沢市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている呉羽観光株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第67期事業年度の中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、呉羽観光株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。