E02290 大和製衡 有価証券報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第110期の期首より適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号令和４年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第110期の期首より適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（令和７年３月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。

　当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。

　部門別の主要製品は次のとおりであります。

①　生産

(イ)国内

　当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。

(ロ)海外

　工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱が、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。

②　販売

(イ)国内

　全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。

(ロ)海外

　連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社グループの製品の販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

令和７年３月31日現在

　（注1）特定子会社に該当しております。

　（注2）ヤマトコーポレーション及びヤマトスケール有限会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　（注3）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

令和７年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員は寡少でありますので、記載しておりません。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

令和７年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、下表のとおりであります。なお、労使関係については、概ね良好であります。

令和７年３月31日現在

(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

令和７年３月31日現在

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　国際情勢における不安定要素でありますロシアによるウクライナ侵略とパレスチナにおけるイスラエルとハマスによる武力衝突ですが、いずれも米国の仲介により停戦へ向かう可能性もありますが、予断を許さない状況であります。さらに、米国トランプ政権による同国への輸入品に対する追加関税の発動があります。特に自動車はわが国の対米輸出額の30％を占めており令和６年度はわが国の対米輸出額21兆３千億円のうち７兆７千億円に及んでおりました。さらに日本企業がその生産・製造拠点を置いている東南アジアのタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア等へ米国から相互関税が課されるため、日系企業の海外拠点からの対米輸出にも高い関税が課されることになります。

　自動車、一般機械、電気機器と令和６年度の対米輸出額上位３部門は、それに係る二次、三次の部品関連事業者も多く裾野が広い産業であり、当社グループへの具体的な影響については現時点では把握できませんが、当社の売上全体に占める海外向け売上が50％を超えることから業績に直接関係するカントリーリスクとして慎重にその対応を進める必要があります。

　その上で、当社グループといたしましては、引き続き顧客満足を第一にした定量計量器における技術革新と展示会を始めとする営業活動により「外部要因に左右されない企業体質の実現」に向けて、

①　本社、海外拠点、国内協業会社を三本柱とした生産・調達体制の確立とパートナー企業との適切なサプライチェーンの確立。

②　本社・子会社・協力会社が一体となった製品品質とサービスの品質の継続的な向上と、安心・満足・信頼を提供できるグローバルなサービスネットワークの構築。

③　基幹システムによる情報の共有化、スピード化、業務の効率化と大和グループの強化、および自動化システムによる省力化を視野に入れた環境整備活動。

を実施してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗・贈収賄の防止、サイバーセキュリティ、データセキュリティ等の企業の永続的価値向上に関わる事象に対して経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ課題の抽出、審議、検討を行い、最適な組織の運営と構築に努めています。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 (2）リスク管理

　当社グループは、リスクに対する予防、軽減を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しております。リスク管理体制においては、様々なリスクの情報を収集し、可能性を分析してリスクが顕性化した場合の対策を講じております。また、状況に応じた内外の専門家による専門的な見地からの対応も図っております。

　当社グループが認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照下さい。 

(3）人的資本

　当社グループは、経営理念である「信頼・技術・創造」（常により高い技術を志向し、新機軸の商品を創造し、業界の技術的発展に心掛けると共に、品質の向上とサービスの徹底を図り、顧客の信頼を確保する）のもと人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っております。

　その認識のもと、未来への基盤づくりとして人材高度化、人材定着に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員教育、若手フォローアップ研修、中堅社員研修、新任監督者研修、新任管理職研修等の階層別社内研修の充実化を図っており、また各種資格取得や自己啓発のための通信教育に対する金銭的支援等により、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境の整備を推進しております。

　今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、働き方改革を進め、社員とのエンゲージメントを深め、社内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。

(4）社内環境整備

　当社グループは、年齢、国籍、性別等を区別することなく、成果を上げた従業員を正しく評価し、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。また、老朽化した建屋設備を改修し、安心安全で生産性の高い職場環境、設備を整えるとともに職場における良好なコミュニケーション機会を確保し、社員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。

(5）指標

　当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異に関する詳細は、「第１　企業の概況　５．従業員の状況」をご参照下さい。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来性に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和７年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況

　当社グループ事業の主軸である「はかり」のうちの大部分は生産・研究設備及び産業用の副資材として使われるものであり、国内外の設備投資環境の変化の影響を受けます。

　今後、国内外の設備投資環境が急速に悪化する事態が生じる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　地域別売上比率は国内約34.2％、海外約65.8％で海外の比率が高いことから、各々の地域で経済動向の影響をうける可能性があります。

（２）為替相場の変動

　当社の売上高に占める外貨建売上高の割合は32.7％であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、適宜為替予約等で対策を施しております。

　しかしながら、為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、あらゆる影響を排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。

（３）新製品開発力

　新製品開発においては、中長期的な設計・開発力を維持し継続するために若手技術者の育成と、円滑な技能継承が重要かつ急務になっています。その為、開発工程の節目ではベテラン開発者と共に確認を行い、開発品質の維持と下若手技術者の教育をはかっています。

　特許・意匠の知的財産についても、出願件数だけでなく、より市場での独占性を高めるために他社の回避技術を阻む自社の広範囲な権利化や海外市場での模倣を防ぐ特許・意匠の権利化など特許の質とグローバル対応に重点を置いて対策が必要です。

　コスト面で競合他社、海外製品との熾烈な競争にある分野については他社より優れた技術、新規性のある技術でユーザーメリットのある製品を提供できなければ市場を失い、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）競争力

　産業用のはかりを取り巻く市場環境は、国内産業の空洞化がすすむなかで、競合他社との競争は激しく、価格面でも厳しくなっています。

　また、組み合わせはかりにおいても、特にローエンド市場においては安価な中国製の商品との競争が激化しております。当社は上海大和衡器有限公司と連携して低価格に対応していますが、限度を超えると当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　グループ会社を含めた低コスト生産体制の確立と低価格商品に対する戦略を誤ると市場を失う危険があります。

（５）海外進出

　国内における人口減少が叫ばれる現況下において、活動の重心を海外戦略に移動させてゆく必要があります。インドを含めたアジア諸国におけるネットワークの構築をすすめ、市場と販路を開拓し拡大させてゆきます。

　また、成長市場の攻略とともに既に進出している国においてもさらなるシェア拡大は重要な施策となります。

　しかしながら、これらの国々への進出やさらなる投資は、ビジネス習慣の違いや社会インフラや国際問題等の危険があると同時に、その危険を回避できなければ市場を失い、また投資を回収できない危険があります。

（６）重要部品・重要加工工程の外部依存

　重要部品及び重要加工工程は自社で製造、管理するように努めながら、重要パートナー企業と認定した商社・メーカーを通じた外部調達も行っております。

　また、為替のリスクを回避するために子会社である上海大和上海大和衡器有限公司を生産拠点と位置づけ、重要な部品の製作・重要な加工も積極的に委託を行い、調達の比率を高めております。そのため上海大和上海大和衡器有限公司に対しては生産を管掌する総経理を含め、複数名の日本人スタッフを常駐させて工程管理、品質管理を行っておりますが、これにより重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、品質不良が全く生じないという保証にはならず、重要部品の不足、重要加工工程の遅れは結果として製品の供給遅延、コスト高騰などに繋がり、円滑な事業運営に支障をきたす可能性があります。

（７）製品の欠陥

　当社グループは、「ビジネス企画」と題した組織的活動を通じて、製品の特性に応じた品質を確保し、顧客ニーズに沿った魅力あふれる製品づくりに全力を上げております。

　また、開発工程において想定されるリスク対策を行った上で生産に着手すると共に、計量法や製造物責任法等、さまざまな法的規制の遵守に努めております。

　しかし、これらの取り組みを行っても、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は大規模なクレーム、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

　これらリコールやクレーム、製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコスト増に加え、当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）感染症の影響

　当社は様々な感染症への対策には十分注意を払っておりますが、予想外の感染症のまん延が発生した場合には、ビジネス、生産活動の制約または停止、ひいては世界的な景気の悪化により、経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）ロシア・ウクライナ情勢の影響

　長期化の様相を呈しておりますが、現時点ではロシア・ウクライナ情勢の変化による経営成績への大きな影響はない見通しです。引き続き、状況を注視した上で適切な対応をおこなっていきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、企業部門の堅調さが続き、家計部門も実質所得が増加に転じる中で、個人の消費の持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復を続けて参りました。この回復基調は輸出や製造業の生産活動に牽引されたものではなく、非製造業の回復を主因とするものであると考えられます。その意味で外需面でのショックに対する脆弱性は過去とは異なった性質を有していると考えられます。ただし、不動産市場の停滞により景気の足踏みが続く中国経済など海外景気の下振れ影響に加え、米国の政策動向、ここへ来ての、とりわけ関税率の大幅な引き上げなど通商政策の動向によっては今後の景気を下押しする可能性には留意する必要があります。

　また、賃金については、令和６年の春季労使交渉では33年ぶりの高い賃上げが実現し、年齢別にも賃金上昇の広がりが確認できる一方で、中小企業の賃上げは遅れが見られました。販売価格への転嫁は人件費率が高いサービス分野を中心に着実に進みつつありますが、B to C価格においては、物価上昇の広がりを含めてまだ途上にあります。

　予想物価上昇率につきましては、企業部門は２％程度に安定化し、市場参加者の予想物価上昇率も着実に２％程度に向けて安定化しております。一方、家計部門につきましては、食料品価格など身近な品目の価格上昇の影響から予想物価上昇率が上振れしており、消費者マインドの下押しを通して、GDPの過半を占める個人消費が力強い回復に至らない一因ともなりました。

　当はかり業界におきましては、計量計測器の生産規模は前年同期に比べ、一般用は11.1％増加、工業用は0.6％増加となり、全体として4.6％増加しました。

　国内の景気動向は、設備投資が持ち直しの兆しを見せ、製造業全体にも一定の回復基調があるとされていますが、人手不足や物流問題などは続いており、生産性向上のための自動化・機械化が計量計測器の需要にも影響を及ぼすものと思われます。

　このような状況の中で当社は、国内外の営業拠点、子会社、関連会社を挙げて、事業活動を行いました。その結果、当期の受注高は35,668百万円で、前期に比べ8.5％増加いたしました。また、売上高は36,279百万円で、前期に比べ、9.3％増加いたしました。利益につきましては、経常利益6,357百万円で、前期に比べ14.1％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,601百万円で、前期に比べ16.9％増加いたしました。

　以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ2,725百万円増加し、53,095百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,774百万円減少し、15,089百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ4,500百万円増加し、38,005百万円となりました。

製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。

産機製品

　国内市場は、設備投資が増加傾向にあります。製鉄業界では令和32年までにカーボンニュートラルを目標に掲げて、HBI（ホットブリケットアイアン）をはじめ脱炭素に向けた大型の設備投資があり、またタイヤ業界では自動車のＥＶ移行によるタイヤ素材の新技術、試験機の設備投資が拡大しております。これらの設備新鋭化に伴う案件を受注することができましたが、大口案件の一部が令和７年度にずれ込んだため受注額は未達となりました。売上に関しましても道路関係の大口案件は予定通り売上計上できましたが、その他建設工事の慢性的な人材不足と働き方改革の影響による現地工事の遅れもあり、目標は未達となりました。

　海外市場では、東南アジア市場において、以前より提案していた改造・更新の受注が好調であったこと、またインド市場では、歩留まり改善によるメリットを訴求した定量計量機の提案により、パッカースケールが伸張したことに加え、昨年度の受注残を確実に売上計上につなげることができました。

　以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して7.6％の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して0.9％の増加となりました。

自動機器製品

　国内市場は、主流の食品産業の製造コスト高の影響を、ほぼ販売価格に転嫁でき収益は改善方向となり、一部の顧客で見送られていた設備投資が再開されました。そのような中FOOMA JAPAN(国際食品工業展)、TOKYO PACK(東京国際包装展)の展示会に出展し、生産性向上を訴求する提案を行い、食品市場の新規および既存顧客から主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーの引き合いを得、受注に結びつけられた一方で、大口案件の多くが決算期をまたぐ長納期となりました。

　海外市場では、前年度に引き続き米国経済の停滞が当社海外事業全体を押し下げた一方で、円安が追い風となりました。欧州はロシアによるウクライナ侵略の影響が薄らぎ、またインド・中近東などの新興地域は設備投資が旺盛に推移し、積極的に営業活動を展開しました。

　以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して12.3％の増加となりました。一方、受注高は前年度実績に対して12.5％の増加となりました。

一般機器製品

　国内市場は、デジタル上皿はかりや高機能型デジタル台はかりが、省力化・DXなどの顧客ニーズに対応でき、堅調に推移しました。一方で、汎用品については競合他社の低価格戦略もあり、大幅に受注を落としました。また、卓上データウェイについては、展示会やユーザー訪問を通じて省力化・歩留まり向上の提案を積極的に行ったものの、システムを含む高難度案件の増加によりクロージングが長期化し、計画の中止や延期が相次ぎました。

　海外市場では、汎用品は概ね計画通りに推移しましたが、受注・売上において目標の大半を占める欧米市場の卓上データウェイが、全自動化ニーズの高まりからの半自動機の導入意欲の低下により、伸び悩みました。

　以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して11.9％の減少となり、受注高は前年度実績に対して7.7％の減少となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動がプラス、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ4,140百万円増加の21,739百万円の資金残高となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益等により、2,993百万円の収入（前連結会計年度は3,656百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入等により、1,323百万円の収入（前連結会計年度は1,800百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金は配当金の支払等により、284百万円の支出（前連結会計年度は1,156百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和７年６月27日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

１．売上高

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に対し3,082百万円（9.3％）増加の36,279百万円となりました。日本国内で4.5％の増加、海外では12.0％の増加となりました。

２．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は前連結会計年度に対し1,103百万円（6.1％）増加の19,249百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は1.6ポイント良化して53.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、796百万円（7.8％）増加の10,975百万円となりました。

　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は99百万円（10.4％）増加の1,059百万円となり、売上高に対する比率は2.9％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」として開示しております。

３．営業利益

　営業利益は、前連結会計年度の4,872百万円に対し1,181百万円（24.3％）増加の6,054百万円となりました。

４．営業外収益、営業外費用

　営業外収益は前連結会計年度に対し230百万円（31.1％）減少の509百万円となりました。

　営業外費用は前連結会計年度に対し167百万円（435.3％）増加の205百万円となりました。

５．経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の5,573百万円に対し784百万円（14.1％）増加の6,357百万円となりました。

６．特別利益、特別損失

　特別利益は前連結会計年度に対し、7百万円減少の1百万円となりました。

　特別損失は前連結会計年度に対し、1百万円増加の1百万円となりました。

７．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,935百万円に対し666百万円（16.9％）増加の4,601百万円となりました。

b.資産および負債・資本

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し2,725百万円（5.4％）増加の53,095百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に対し2,711百万円（6.4％）増加の44,881百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,131百万円（9.7％）増加したことによるものであります。

　有形固定資産は、前連結会計年度末に対し162百万円（5.7％）増加の3,010百万円となりました。

　投資その他の資産は前連結会計年度末に対し162百万円（3.4％）減少の4,639百万円となりました。

　固定資産合計では前連結会計年度末に対し14百万円（0.2％）増加の8,214百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し1,774百万円（10.5％）減少の15,089百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し4,500百万円（13.4％）増加の38,005百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の64.3％から69.2％に良化しました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

d.資本の財源及び資金の流動性

１．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

２．契約債務

　令和７年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

３．財政状態

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,972百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,739百万円となっております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　産業機械の分野において、簡易走行型トラックスケールの運用を考え、ナンバープレート自動認識システムおよびコンテナ偏析測定装置を開発しました。

　自動機器の分野において、自動補足式はかりの検定が始まったことに合わせて、特殊アプリケーションを開発しました。また、組合せ秤の新モデルとして、廉価版データウェイを開発しました。

　一般機器の分野において、高級台秤用指示計の開発が完了し、主力商品であるDP-5600シリーズの後継モデルを開発しました。

　以上、社会的貢献を果たすため、当期は1,059百万円の研究開発投資と63名の開発人員で研究開発に取り組みました。

　事業部門の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

・産業機械

　商品開発では、簡易走行型トラックスケール用の「ナンバープレート自動認識システム」の標準ソフト化を行いました。また、コンテナ用の「偏析測定装置」の開発を行いました。

　基礎研究の分野では、新型パッカースケール粉体対応の研究を行いました。粉体充填に向けた基礎研究が完了し、製品への導入が可能になりました。

・自動機器

　自動補足式はかりのアプリケーションとして、コンベア式の「定量小型軽量装置」を開発し、市場に導入しました。また、自動補足式はかりの検定対応として、検定基準を満たしているか容易に確認できる「模擬検定用ソフト」の運用を開始しました。

　組合せ秤では廉価モデルとなる「データウェイβ」を開発し市場に導入しました。また、特殊業界に適合するモデルとして特殊仕様データウェイの開発を行いました。

・一般機器

　令和６年10月1日の郵便料金改定に伴い、改定料金に対応したレタースケール「セレクター」を令和６年9月より販売開始、防水型デジタル卓上はかり「UDS-211W」の低ひょう量タイプを令和６年10月より販売開始しました。また、デジタル計数はかり「LBS-100C」を令和６年11月より受注開始しました。

　デジタル台はかりでは、主力商品の「DP-5700シリーズ」の開発が完了し、令和７年度より受注開始に向け準備しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　中期的な経営基盤の強化という視点から、当連結会計年度は、803百万円の設備投資を実施し、ナンバ－ワン商品によるビジネス創りへの投資、海外市場展開への投資、社員の活力を引き出し、社員が成長するための人材投資、販売投資、経営改革投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等及び使用権資産の合計であります。建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．上海大和衡器有限公司の土地は賃借しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　原価の低減、品質の維持・向上及び業務の効率向上等を図るため、設備の増設、改修等を計画しております。

　投資予定額は578百万円であり、全額自己資金でまかなう予定であります。

　令和７年３月31日現在において重要な設備の新設、拡充及び改修計画は、次のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

　重要な設備の改修は、(1)新設の欄に掲げた置換分のみであります。

(3）売却

　重要な設備の売却・廃却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）株式による配当　　1:0.03　　　289,515　株

　　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　　 50　円

　　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　　 50　円

（５）【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

  （注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

３．所有株式数の計は千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年３月31日現在

②【自己株式等】

令和７年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたってきました。この方針の下に、利益配分につきましては会社の各期の経営成績の状況等を勘案して期末配当を実施してきております。

　また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円（うち普通配当30円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.9％となりました。

　内部留保資金につきましては、中長期的な事業計画に基づき実施する、成長分野への経営資源の集中のために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。

①企業統治に関する事項

a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　業務執行体制としては、取締役７名、執行役員６名の計13名（令和７年６月27日現在）で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役に、経営の責任者たる代表取締役専務取締役及び常勤監査役１名を加えた９名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。

b.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。

c.役員報酬

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　役員報酬の内容：

d.取締役の定数及び取締役の選任決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

e.剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

f.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

g.取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討事項は、中期経営計画の進捗状況、重要な営業戦略、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用状況等であります。

（２）【役員の状況】

男性　９名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．令和７年６月27日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

２．令和５年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．当社は、執行役員制度を導入しており、哈純、廖有鈞、島崎彰英、岡部修一、吉田健二、小野貴伸の各氏が就任しております。当社の執行役員は取締役を兼務しておりません。

４．連結の対象としていない子会社等における略歴は記載しておりません。

５．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　常勤監査役１名は取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。

　なお、常勤監査役の山本勝氏は当社において管理関係の業務に長く従事し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

　社内に内部監査組織はありませんが、取締役会は相互牽制機能が有効に機能するように常に注意を払っております。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　ひびき監査法人

　b.継続監査期間

　35年

　上記継続調査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

　c.業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　　藤田　貴大

　　　　　　業務執行社員　　細谷　明宏

　d.会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　３名

　その他　　　－

　e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選定するにあたって、当社の現状と会計制度を照らし適時適切に監督、指導を実施し、なおかつ会計上潜在するリスクの指摘、予防指示を行える監査活動とその内容を考慮しております。なお、解任又は不解任についての議案決定は、監査役が監査法人の活動状況及び関連部門からの聴きとりにおいて必要と判断した場合に行います。

④監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。

　e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

「第1.企業の概況　4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 　(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）

ヤマトスケールメキシコ

ヤマトスケール（タイランド）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の関連会社数　　1社

金龍ヤマト製衡㈱

　(2)持分法を適用していない非連結子会社（有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）、ヤマトスケールメキシコ、ヤマトスケール（タイランド））及び関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海大和衡器有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　棚卸資産

　製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　ハ　デリバティブ

　　　　時価法

　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物            ３～50年

　機械装置及び運搬具　　　  ４～７年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3)重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　製品保証引当金

　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理しております。

③小規模企業における簡便法の採用

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品の販売

　当社グループは、はかり製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。なお、国内の据付を伴わない販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

②　製品の修理等のサービス

　当社グループは、製品の修理等のサービスを行っております。このような修理等のサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

　(6)重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

　　ハ　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

　(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、製造・販売した製品につき品質保証を行っており、販売が完了した製品に関連して将来発生すると見込まれる費用を見積って製品保証引当金として計上しております。

　連結財務諸表に計上した製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、将来のクレーム発生見積額を、売上高に対する過去の実績率を基礎にして計上しております。また、一部の製品ついては、製番ごとに個別にクレーム発生見積額を計上しております。

　このクレーム発生見積額は、最善の見積に基づき計上しておりますが、実際の支払額と異なる場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令

和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

ております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取

扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該

会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当

該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

　令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

　４　受取手形割引高

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる利益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　有形固定資産の売却益は、次のとおりであります。

※６　有形固定資産の除却損は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　乗用車（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にはかりの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年未満であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクの少ない、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規定に基づき、経理部が取引を行い、経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を確保することに努め、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権は特定の大口顧客に集中することなく適度に分散されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　　なお、市場価格のない株式等は上表には含めておりません。（（＊２）参照）

（＊２）市場価格のない株式等

（単位：百万円）

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（注２）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　当連結会計年度（令和７年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０～５０％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

（注）為替予約については、すべて振り当て処理によっており、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、受取手形及び売掛金に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

（注）為替予約については、すべて振り当て処理によっており、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、受取手形及び売掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　国内連結子会社の一部は、従業員の内、親会社より出向している者を除き、その他の者に対する退職一時金制度を有しております。各社とも、該当する者は少数のため、簡便法を用いて退職給付債務を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）98百万円、当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）94百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　該当する建物は耐用年数を超過しているため、アスベスト除去費用等の見積額の全額を計上しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　当社グループは精密機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　当社グループは精密機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。

　なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,214百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,690百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービスの事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービスの事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ．関連当事者との取引

該当事項はありません。

Ⅱ．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌事業年度に費用処理しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）製品保証引当金

　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品の販売

　当社は、はかり製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。なお、国内の据付を伴わない販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

②　製品の修理等のサービス

　当社は、製品の修理等のサービスを行っております。このような修理等のサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

（３）ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社項目

　　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　　２　受取手形割引高

　※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び見積差額による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株式を有する株主の権利については、当社定款第９条に以下の定めをしております。

　　　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第112期）（自　令和５年4月1日　至　令和６年3月31日）令和６年６月27日近畿財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第113期中）（自　令和６年4月１日　至　令和６年9月30日）令和６年12月26日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

業務執行社員 公認会計士 細谷 明宏

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和製衡株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和製衡株式会社及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

業務執行社員 公認会計士 細谷 明宏

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和製衡株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和製衡株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。