6772 東京コスモス電機 有価証券報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　第65期・第66期・第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の人員であります。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　第65期・第66期・第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第64期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、いずれも記載しておりません。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の人員であります。

６　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。

５　2025年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が2025年３月19日現在で313,400株（持株比率23.18％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

　　持株比率は発行済株式総数1,581,250株より自己株式229,578株を差し引いたものより算出しております。

６　被所有割合は事業年度末時点の議決権総数より、小数点第２位を切り捨てて表示しております。

７　当該会社の資本金については、当社が入手可能な範囲での情報収集を試みましたが、当該期末時点で確認できなかったため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。

３　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

４　全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

５　全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、2025年３月31日現在の総組合員数は61名であります。

　上部団体は、「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。

　現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。

　連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

(4）管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　2024年４月１日から2025年３月31日に支給した年間賃金(退職手当除く、賞与・基準外賃金・通勤手当含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じております。

４　各数値とも連結及び目標の数字を開示できるようデータ整備を進めております。

　　特に管理職に占める女性労働者の割合については、重大課題と認識しており2030年までに政府目標である30％に近づけることができるよう、経営審議会での審議を通じて目標の設定を進めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めるとともに、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　2024年３月開催の取締役会において2024年度を１年目とする３ケ年の第２次中期経営計画を決議しました。

第２次中期経営計画は、第一次構造改革をテーマとした2022年３月期から2024年３月期の第１次中期経営計画に引き続き、第２次構造改革と位置付け、成長・飛躍をテーマとする次期中期経営計画への基盤強化の３年間とし、以下の４つの取り組みを行います。

①技術開発力強化

新技術の創出・獲得

要素技術拡大による新領域の発掘

経営資源の投入（Ｒ＆Ｄ・人財確保・育成）

②収益力強化

製品付加価値向上

生産体制・方式の再構築

ＤＸ、ＡＩ活用と生産性改善

③財務体質改善

有利子負債削減

資本効率の向上（ＲＯＡ改善）

④株主還元強化

株主資本配当率（ＤＯＥ）強化

中長期安定的な株主還元

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　2024年４月発表の中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）における2025年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。

　本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では需要の増加や在庫調整解消による受注の回復が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。利益面につきましては生産性の向上による固定費削減や、生産子会社の生産活動が堅調に推移したことにより営業利益、営業利益率、経常利益、経常利益率共に達成となりました。

　第２次中期経営計画期間内(2025年３月期から2027年３月期)の経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は、ＲＯＡといたします（2027年３月期目標数値９％）。本連結会計年度では8.4％となっております。第２次中期経営計画期間内に設備投資・研究開発費を合計20億円投入する計画であります。投資を積極的に進めてまいりますが、有利子負債の削減などの施策を進めることで資本効率を向上させ、財務体質の改善、ＲＯＡの目標達成を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．基本方針

　当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めております。

　このビジョンの下、目まぐるしく変化する事業環境にいち早く適応し、持続可能な企業であり続けるために、本業を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

２．ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ方針の下、取り組むべき社会課題ごとに推進責任部門を決め、経営審議会の中で定期的に議論・審議・進捗確認し、具体策の実行を進めております。

　経営審議会における議論や審議内容、及び新たな課題などは定期的に取締役会に諮る体制とし、具体策の実行が止まることのないよう機能させています。

　「気候変動への対応」と「人的資本多様性」に関するリスクと機会の洗い出しと特定を行いました。経営審議会にて特定したリスクと機会に対する具体策を議論・審議し、実行継続いたします。

３．気候変動への取り組み

　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに沿って、ＣＳＲ・ＥＳＧなどの各種ガイドライン等を参照したうえで策定した気候変動への対応は次頁の表のとおりとなっています。また、表中から初期段階でも取り組みやすく効果が見込まれる5つのスローガンを下記のように掲げ取り組みを開始しております。

・生産拠点においては、地下水の循環利用等による再エネ。

・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ（ＣＯ２削減）。

・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライ

　チェーンの分断リスク回避。

・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しＣＯ２削減。

・環境に配慮した材料使用率を増加。

　技術部会では、上記スローガンの内、ＣＯ２の削減の視える化を進めており、グループの環境負荷を検証し、その対応目標を策定しました。2024年度の成果は下記のようになっております。

　①モニタリングシステム（アスエネ）を導入して、国内外拠点のＣＯ２の排出量を見える化をスタートしたこ

　と

　②その結果、電力によるＣＯ２が98％以上を占めること。また、５つあるグループ拠点の内、特定の３工場

（会津・中津・広州）での使用が大きいこと。

これらの状況から、下記のような実現可能で具体的な目標を下記のように策定いたしました。

　「2030年にＣＯ２の温室効果ガス50％減、2050年温室効果ガス実質ゼロとする」

　さらに、この取り組みとは別に、輸送時のＣＯ２削減に関しては、グループ内物流のトラックの輸送回数を

削減しております。

　今後、モニタリングにより洗い出された具体的な提案は、経営審議会にて議論・審議、取締役会への報告を通じて取り組んでまいります。

４．人的資本多様性への取り組み

当社グループは、ＣＳＲビジョンである「地域社会との信頼関係を築き、従業員にはチャンスと達成の喜びを、お客様には安心と感動を、地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現に向け、人的資本経営を持続的成長の基盤と捉えています。

当社では、以下の３つの柱を人的資本経営の重点分野と位置づけており、昨年度に引き続き課題の整理と施策の具体化を進めております。

① 多様な人材の獲得と登用

② 成長支援（特に管理職育成）

③ 安心・安全な職場環境の構築

1）リスクと戦略および施策の進捗

昨年度に特定した上記３領域におけるリスクと機会は、管理部会および経営審議会にて継続的に審議しております。今年度は、特に「管理職育成プログラム」の一部実施を皮切りに、その他の施策についても段階的な準備・計画策定を進めております。

※指標は今後の制度運用設計と実態に応じて調整・確定予定です。

2）今後の方針

人的資本に関する全社方針と施策は、第２次中期経営計画（技術開発力強化・人材確保育成）と連動させ、2025年度中に制度設計完了し、実施できるものから順次開始を目標としています。また、これらの取り組み状況を当社グループ全体として可視化・定量化できるよう、人的資本関連データの整備と社内浸透活動を併せて進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものです。

1)経済環境に関するリスク

①経済状況の変動

　当社グループでは、各国の経済状況・販売状況を定期的に確認し、適切な対応を行っておりますが、世界各地の景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場の変動

　当社グループでは、海外における生産販売活動では、可能な限り材料等の現地調達をする、輸出入では可能な限り円建取引をする等、為替変動リスクの低減に取り組んでおりますが、急激な為替変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③株式市況の変動

　当社グループでは、コーポレートガバナンスコードに沿って政策保有株式を縮減することを基本方針としていますが、国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2)事業活動に関するリスク

④技術革新における競争

　ヒータ分野としては、市場を拡大する目的で、高電圧駆動などの取り組みを開始しています。これらの仕様が求められる市場では、求められる安全性が高いことが想定され、品質面のリスクとなっております。

　ポテンショメータの分野ではＰｂ材料を使用しない製品が求められております。開発が遅延することにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、環境規制物質の増加の影響により、使用している材料や購入部品を変更（４Ｍ）する必要のある製品が急激に増加しています。技術本部、品質本部を設置し対応しておりますが、適正な変更手続きが進まない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤販売価格競争

　当社グループでは、価格に頼らず技術的に進化した高品質で高付加化価値の製品の提供に取り組んでおりますが、競合他社の技術進歩により販売価格競争が激しくなり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥原材料価格の変動及び調達リスク

　当社グループでは、信頼のおける複数の供給業者から原材料等を仕入れ、一定の在庫を確保することや、商品価値に見合った適正価格で販売する等、供給不安や原材料価格の変動に対応しています。急激な原材料価格の変動や供給停滞等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦製品の欠陥リスク

　当社グループでは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。品質本部を設置し欠陥のない製品の提供に努めており、また、万が一の場合に備え、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧特定販売先への依存リスク

　当社グループでは、販売顧客の拡大に努めておりますが、連結売上高の四分の一相当が車載電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業株式会社向けとなっています。当社グループは、同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針変更等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3)経営基盤に関するリスク

⑨情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規程により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルス等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります

⑩法的リスク

　当社グループでは、日本国内だけではなく、諸外国の法令に則って事業を推進しておりますが、環境規制等法的規制内容に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材確保に関するリスク

　当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営を推進しています。新卒採用に加え、通年採用やキャリア採用も強化しておりますが、労働人口の減少や人財獲得競争の激化により、必要な人財を安定的に確保することは年々困難になっています。

　特に専門性の高い人財の採用・定着が進まない場合、事業推進や生産性に影響を及ぼし、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社では職場環境整備や人財育成の強化に取り組んでおりますが、これらの施策が十分に機能しない場合、持続的な成長に支障をきたす可能性があります。

⑫財務制限条項の付された借入契約の返済リスク

　当社では、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的としてシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、各年度の決算期の末日における連結財務諸表純資産の部の金額、及び各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されています。これに抵触した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

4)外部環境に関するリスク

⑬自然災害に関するリスク

　当社グループでは、製品及び部材を生産するにあたり、国内３拠点、中国２拠点にて行うことで一定のリスク分散は図られておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭気候変動に関するリスク

　当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、気候変動に対するリスクを特定し、対応を進めています。対応の遅れや想定外の事象等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮地政学的リスク

　当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行っています。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。

・予期しない法律又は規制の変更

・技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性

・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

・ストライキ等の労働争議

・感染症拡大による社会的混乱

　当社グループの製品には調達の多くを海外に依存している原材料が含まれており、また、中国においては生産の拡大を続けてまいりました。生産及び販売活動を行っている国において政情や法環境の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（重要な会計方針及び見積り）

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

　経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比241百万円減少し7,838百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比159百万円減少し4,176百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が179百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少なかったことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比337百万円減少し2,559百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が428百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比636百万円減少し1,879百万円となりました。主な要因は、長期借入金が436百万円、リース債務（固定）91百万円が減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比572百万円増加し7,575百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が513百万円増加したことによるものです。

(2）経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題などの国際的な地政学リスクの高まり、中国経済における不動産市場の停滞の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

　日本経済は、堅調な企業収益に伴う設備投資意欲や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、改善の兆しはあるものの、個人消費については継続的な物価上昇の影響から節約志向は高まり、力強さに欠け、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループの属する電子部品業界においては、半導体不足が緩和したこと等から一部電子部品・デバイスの出荷額の持ち直しがあるものの、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。

　このような情勢の下、当社は2024年４月２日に開示いたしました、第２次中期経営計画の目標達成に向けて専門性の高い人財への投資、研究開発への投資を通じた成長ドライバーの構築、生産性向上による付加価値の向上等の安定的収益体質の維持等、各種取り組みの推進をしております。

　販売面においては、需要増加や在庫調整の解消による受注の回復が、可変抵抗器事業を下支えしました。車載用電装品事業では国内自動車メーカーの生産が堅調に推移しました。その結果、売上高は10,506百万円（前期比0.7％増）となりました。

　利益面では生産性の向上に努めましたが、原材料費の高騰の影響、また、研究開発への注力を行った結果、営業利益は1,040百万円（前期比17.5％減）となりました。営業外損益は、為替が前年度に比べ円高基調に推移したことにより為替差損を33百万円計上し、経常利益は1,028百万円（前期比26.7％減）となりました。法人税、住民税及び事業税を289百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額を28百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は709百万円（前期比26.3％減）となりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（イ）可変抵抗器

　需要増加や在庫調整の解消による受注回復が可変抵抗器事業を下支えしたことにより、売上高は4,153百万円（前期比1.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、1,160百万円（前期比2.4％増）となりました。

（ロ）車載用電装部品

　国内自動車メーカーの生産が堅調に推移したことにより、売上高は6,236百万円（前期比1.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、965百万円（前期比12.5％増）となりました。

（ハ）その他

　その他部門は、売上高は115百万円（前期比49.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は52百万円（前期比43.7％減）となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3）キャッシュ・フローの状況

（現金及び現金同等物）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、232百万円減少し、3,320百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,199百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,630百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,027百万円、減価償却費450百万円、売上債権の減少101百万円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額409百万円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは216百万円の資金の減少（前連結会計年度は163百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出223百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは1,152百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,143百万円の減少）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額300百万円、長期借入金の返済514百万円、配当金の支払額193百万円、リース債務の返済による支出143百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、前連結会計年度において契約した総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を継続しております。

　2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。

５【重要な契約等】

（Bourns Japan Holdings LLCとの間の「公開買付けに係る合意書」の締結）

　当社は、2025年６月10日開催の取締役会において、Bourns Japan Holdings LLC（以下、「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募を推奨することを決議し、当社株式を非公開化することを目的とする本公開買付け及びその後に実施する一連の取引等（以下、「本取引」という。）に関し、同日付で公開買付者との間で、本公開買付け開始の前提条件、公開買付者並びに当社の表明保証事項、当社の義務、公開買付者の義務、並びに 契約終了事由を定めた「公開買付けに係る合意書」（以下、「本合意書」という。）を締結いたしました。

　合意に至るまでの意思決定過程と主な合意内容は下記のとおりであります。

(1) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　当社は、本公開買付けが当社株式を非公開化することを目的とする本取引の一環として行われること等を踏まえ、本取引に係る当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反を排除し、公正性、透明性及び客観性を担保することを目的として、敬和綜合法律事務所の助言を踏まえて、2025年４月21日付で、公開買付者及び当社のいずれからも独立し、当社の社外取締役であり独立役員である小野正典氏（弁護士）、森田貴子氏（税理士）及び山口鐘畿氏並びに社外有識者である森幹晴氏（弁護士）及び藤田和弘氏（公認会計士）の５名から構成される特別委員会（以下、「本特別委員会」という。）を設置しました。

　本特別委員会に対し、①本取引の目的の正当性・合理性（本取引が当社の企業価値向上に資するかを含む。）、②本取引の取引条件（本取引において公開買付が行われる場合には、当該公開買付価格等も含む。）の公正性・妥当性、③本取引に係る交渉過程及び意思決定に至る手続の公正性、④本取引の決定（本取引において公開買付けが行われる場合には、当該公開買付けに賛同の意見を表明すること及び当社の株主に対して当該公開買付けへの応募を推奨すること、その他当社による本取引の手続に係る決定を含む。）が当社の少数株主にとって不利益なものではないと考えられるか、⑤上記①乃至④を踏まえ、当社取締役会が公開買付けに対して賛同する意見を表明することの是非について諮問し、答申書を取得いたしました。

　また、2024年９月６日、公開買付者及び当社から独立したファイナンシャル・アドバイザーとして、トランス

キャピタル株式会社、2025年４月28日、第三者算定機関として株式会社KPMGFAS並びに当社のリーガルアドバイ

ザーである敬和綜合法律事務所からの助言を受けることとし、本特別委員会の独自のアドバイザーを選任してお

りませんが、当社及び公開買付者から独立した独自の第三者機関であるデロイトトーマツファイナンシャルアド

バイザリー合同会社を選任し、株式価値算定書を取得しました。

　以上の特別委員会及びアドバイザーの見解を踏まえつつ、本公開買付けを含む本取引が当社の企業価値の向上

に資するか否か並びに本取引に係る取引条件が妥当なものか否か等について、慎重に検討・協議を行い、公開買

付者との本合意書の締結を決定いたしました。

(2)合意の相手先

　①本合意書を締結した年月日

　2025年６月10日

　②本合意書の相手方の氏名又は名称及び住所

　名称 Bourns Japan Holdings LLC

　本店の所在地 アメリカ合衆国デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン、リトルフォールズドラ

イブCSC251

(3)当該合意の内容

当社は、公開買付者との間で、以下の合意を含む本合意書を締結しております。

　①　買付け等の期間

　　2025年６月30日（月曜日）から2025年８月12日（火曜日）まで（30営業日）(予定)

　②　買付等の額

　　普通株式１株につき、金8,075円(予定)

　③公開買付予定の株券等の数

　④公開買付公告日

　　2025年６月30日（月曜日）(予定)

　なお、2025年６月30日現在、公開買付開始予定は2025年７月上旬から中旬を目途に修正されております。

　⑤　特記すべき合意条項

　ア.応募推奨義務

　当社は本特別委員会から本公開買付けに賛同し、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨

する旨の答申が得られており、かつ、それが撤回又は変更されていないことを条件に、本賛同決議を行い、

本公開買付けに係る買付期間が終了するまでの間、下記イ.の場合を除き、本賛同決議を変更せず、また、こ

れと抵触する決議を行うことができない。なお、当社は、本特別委員会から本公開買付けに賛同し、当社の

株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の答申が得られない、若しくは、それが撤回又は変

更された場合には、本賛同決議を変更せず、また、これと抵触する決議を行わない義務を負わない。また、

かかる場合に当社が本賛同決議の変更又は撤回を行っても、後記ウ.のブレークアップ・フィーの支払い義務

を負わない。

　イ．102％基準

　公開買付期間中に第三者による対抗ＴＯＢが出された場合、当該対抗ＴＯＢの価格が、本ＴＯＢにおける買付価格の102％を超えない限り、公開買付者と価格交渉をしたり、本ＴＯＢへの当社の賛同・応募推奨の意見を撤回できない。

　ウ．ブレークアップ・フィー条項

　対抗ＴＯＢがなされ、当社が本ＴＯＢへの賛同・応募推奨の意見を撤回する場合は、当社は公開買付者に対し、取引コストや費用相当額であって300万米ドルを超えない額を支払わなくてはならない。

　エ．ノーショップ条項

　公開買付者以外の第三者との間で、競合取引について、積極的に勧誘や協議・交渉・情報提供(以下「協議等」という)を行うことを禁止とする。ただし、当社の取締役会が、外部弁護士の意見に基づき、協議などを行わないことが当社の取締役の善管注意義務違反を構成すると合理的に判断する場合には、当社が競合取引について協議等を行うことが例外的に許容されている。

　なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第５「経理の状況」　１　「連結財務諸表等」「注記事項」（重要な後発事象）」並びに2025年６月10日に公表いたしました「Bourns Japan Holdings LLCによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び2025年６月30日に公表いたしました「（開示事項の経過）Bourns Japan Holdings LLCによる当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発は、既存カテゴリの製品開発とともに、新しいカテゴリへの参入を企図する開発を仕掛けることになりました。既存カテゴリの領域の技術としては、自動運転支援用カメラヒータをはじめとする複数の新規BtoB案件が試作段階にはいっております。さらに、ヒータの市場を広げるために、ヒータ製品のバリエーションを拡大するための開発を行い、より高温で使用可能なヒータや透明なヒータなどのアウトプットを顧客へ提案することができはじめています。

　昨年開始したICに関する開発は順調に進んでおり、秋にはE/S品がリリースされる予定となっております。さらに、ミリ波通信機器へ応用する開発を行い、協業可能性のある関連企業に対してデモをスタートいたしました。

　当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は392百万円であります。

　当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内51件・外国91件、意匠権：国内10件・外国20件、商標権：国内８件・外国22件であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）可変抵抗器関連

１．PTCヒータに関しては、高電圧駆動タイプの開発が順調に進み、EV用のバッテリーヒータへの適用提案を開始しております。

２．PTCヒータのバリエーションを拡大する開発の取り組みを開始しております。透明なヒータに関しての開発もスタートしております。

　研究開発費は103百万円であります。

(2）車載用電装部品関連

１．独自の角度センサの開発を開始しました。お客様のニーズのヒヤリングを開始いたしました。

２．従来より高温のヒータの開発に成功しております。始動直後のエンジンからの排気ガスのクリーン化ができることに着目したヒータの提案をスタートしております。

　研究開発費は205百万円であります。

(3）その他

１．ミリ波の透過・反射特性を自在に操る制御技術開発を進めてきております。28GHz から79GHz の広い帯域での

　対応が可能になりました。この開発成果を活用し、ミリ波レーダの検査装置の提案を７月の展示会で公開する予

　定としています。今後、販路の拡大に努めてまいります。

２．多関節ロボットによる組み立ての自動化に関しての取り組みを開始いたしました。

　研究開発費は9百万円であります。

※　また、上記の(1)(2)(3)共通の開発費として73百万円があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額230百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）可変抵抗器関連

　産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に111百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

(2）車載用電装部品関連

　非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に85百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

(3）その他

　建屋修繕等を中心に32百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。

３　提出会社から賃借中の設備を含んでおります。

(3）在外子会社

2025年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　上記の他、当社グループ以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、第２次中期経営計画期間中(2024年度～2026年度)、取り組み項目である技術開発力強化「成長

ドライバーの構築」・収益力強化「安定的収益体質の維持」を目的に積極的な設備投資を計画しております。（設

備投資・研究開発費への投入目標合計20億円）販売計画や生産計画及び利益計画に対する投資のバランス等を総合的

に勘案し、また今後の世界情勢、国内景気や電子部品業界の動向を考慮しながら計画しております。設備投資計は、

基本的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中

心に調整を行っております。

(1）重要な設備の新設等

（注）１　金額には消費税は含んでおりません。

　　　２　既存製品、新規製品に関する生産設備であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を

　　　　　省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式229,500株は「個人その他」に2,295単元及び「単元未満株式の状況」に78株含めて記載してあります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２．2025年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が2025年３月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満株式78株があります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2024年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の１つとして認識し、中長期的な企業価値向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を充実しつつ、株主資本配当率（ＤＯＥ）を指標として安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としています。

　当期の１株当たり配当金は、ＤＯＥを指標としてＤＯＥ3.2％となる175円となります

　内部留保資金については、第２次中期経営計画に沿って成長投資及び財務体質改善等に活用する所存です。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念に沿った事業活動を適切に実行するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要事項の一つと考え、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

②　企業統治の体制

（ⅰ）概要および当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査等委員会および任意の諮問機関である指名報酬委員会で構成される監査等委員会設置会社制度を採用しております。

　会社の機関設計としての監査等委員会設置会社形態については、当社の経営形態や企業規模から判断して、指名委員会等設置会社よりも取締役への監視機能をより発揮できると考え、当該形態を採用しております。

(a）取締役会

　取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する取締役８名で構成されております。原則として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議し、決議いたします。取締役８名のうち４名は社外取締役であり、透明性の高い経営の実現に取り組むとともに取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する実効性の高い監督体制を構築しております。

(b）監査等委員会

　監査等委員会は４名で構成され、全員が社外取締役であり、独立した立場で監査等委員としての責務を果たしています。各監査等委員は、それぞれの分野において高い専門知識や豊富な経験を有し、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性について監督を行っております。

(c）指名報酬委員会

　取締役会および監査等委員会の任意の諮問機関である指名報酬委員会は、取締役等の指名、役職の選定および報酬に関する事項について審議し、取締役会および監査等委員会に提案します。指名報酬委員会は、代表取締役社長および２名の監査等委員の合計３名で構成され、過半数を社外取締役としております。

（ⅱ）企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、取締役（監査等委員を除く）は８名以内とし、執行役員制度を導入しております。少数の取締役会において経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行います。職務の執行は、執行役員（取締役兼務者を含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行っております。

　当社取締役会は、迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月１回開催しております。また常勤取締役、常勤執行役員等をメンバーとする経営審議会を原則として週１回開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。

　その他、グループ経営の効率を高めるため、常勤取締役、常勤執行役員、部長および子会社の代表取締役で構成する責任者連絡会を週１回開催し、情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。　投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し、投資の適否を審査しております。

　取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会が取締役会に取締役候補者を提案しております。取締役候補者の決定につきましては、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としております。

　また、当社は、企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため、必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。

(b）リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」とともに「情報セキュリティ管理規程」、「情報システム運用規程」を定め、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための経営審議会での経営戦略の立案、実践等、総合監視体制の確立を図っております。

　また、「内部通報規程」を定め、内部および外部の通報窓口を設置し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保するものとしております。

　また、「反社会的勢力排除規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。

(c）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社は、「グループ行動規範」を採択・実施し、これを遵守することとし、これを基礎として子会社各社で諸規程を定めております。また、「関連会社業務執行確認規程」に従い、当社への決裁・報告制度によって子会社経営の管理を行い、当社責任者連絡会および投資委員会に主要子会社の社長を定期的に参加させるなど、必要に応じてモニタリングを行っております。

（ⅲ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。保険料は、全額当社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は、補償対象外とすることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（ⅴ）取締役会および指名報酬委員会の活動状況等

　当事業年度においては、取締役会を原則月１回開催しており、合計19回開催しました。また、指名報酬委員会については予め定めたスケジュールによるほか随時必要に応じて開催しました。個々の取締役および取締役監査等委員の出席状況および具体的な検討内容については次のとおりです。

（当事業年度における取締役会および指名報酬委員会の出席状況）

（具体的な検討内容）

③　取締役に関する事項

（ⅰ）取締役の定数

　取締役の定数は、定款により監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。

　取締役会は、現在、社長を議長として他３名の取締役（監査等委員である取締役を除く）および４名の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。

（ⅱ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

（ⅰ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己株式の取得の決議要件

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（ⅱ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　取締役（監査等委員である取締役を除く）李秀鵬、伊勢谷直樹、黄聖遼及び大木真並びに取締役（監査等委員）山本隆章、小野正典、森田貴子及び山口鐘畿は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　山本隆章（常勤）　委員　小野正典　委員　森田貴子　委員　山口鐘畿 

５　当社は、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名で構成されております。

執行役員　営業本部副本部長　新井　雅夫

執行役員　生産本部長、中津コスモス電機(株)代表取締役社長　吉田　徹

執行役員　技術本部副本部長　郡　慎一郎

執行役員　管理本部副本部長　岩﨑　勝也

執行役員　品質本部本部長　金子　栄次

６　2025年６月24日開催の第68回定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしました。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は８名であります。

　李秀鵬氏は、20年以上にわたり中国及び日本において会社経営に携わった豊富な経験を有し、当社の経営に対して適切な助言を行い、当社の事業の拡大及び発展に大きく貢献することが期待されるため、社外取締役に選任しております。

　伊勢谷直樹氏は、国内大手金融機関、米系経営コンサルティング・ファーム及びグローバル格付会社での豊富な経験を有し、当社取締役会に対し、経営全般に関する助言とともに、資本政策や資本市場にも精通する立場から助言を行い、経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役に選任しております。

　黄聖遼氏は、30年以上にわたり日本及び中国の製造業界の企業に勤務し、両国の文化と会社経営に深い造詣を有し、当社の中国における拠点のポテンシャルを最大限に発揮させる役割が期待されるため、社外取締役に選任しております。

　大木真氏は、国内大手監査法人及び外資系金融機関における投資銀行部門での豊富な経験を有し、当社取締役会に対し、特に財務・会計・資本戦略・Ｍ＆Ａにかかる助言を行い、経営の監督を行うことが期待されるため、社外取締役に選任しております。

　山本隆章氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。

　小野正典氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しております。

　森田貴子氏は、税理士としての専門的な知識・経験を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有しており、当社経営の監査・監督に適任であると判断しております。

　山口鐘畿氏は、学校法人大阪経済法律学園大阪経済法科大学学外者理事であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役のうち、黄聖遼氏について、同氏の二親等の親族が当社の主要株主の業務執行者であります。同氏と当社との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。

　社外取締役李秀鵬氏、伊勢谷直樹氏、大木真氏、山本隆章氏、小野正典氏、森田貴子氏及び山口鐘畿氏の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、これらの７名の社外取締役については、社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブサイト上で開示しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査等委員は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査

　当社における監査等委員会は、監査等委員４名のうち社外取締役が４名であり、その内１名は弁護士資格を有し、１名は税理士資格を有しており、法令、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会は、監査方針、監査計画、役割分担を定めて効果的に監査を実施しております。監査等委員は取締役会に出席し、決議事項について審議し、報告事項について確認するとともに、監査等委員会の監査計画や監査結果を報告しています。また、各部門の責任者との意見交換や子会社往査など実地での監査も行います。。

　常勤監査等委員は社内会議に陪席するとともに、適宜、業務執行部門と意見交換を行い業務が適正に行われるように確認および助言をしています。これらから得られた情報は非常勤の監査等委員と共有しています。

　また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会に報告がなされ体制を確保しております。

　監査等委員会は監査室と連携を図り、監査室の監査計画や監査結果について報告を受け、業務の適正性や監査の妥当性について意見交換を行い、必要な指示や助言を行います。

　監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換を行い、会計監査の状況について報告を受け、監査の適正性を確認しています。

②　内部監査の状況

　経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室を設けております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査等委員会に報告され、監査等委員会による監査との連携を図っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査部門への指示、助言を行います。監査等委員会に報告された結果は取締役会にも報告されております。

③　会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

かがやき監査法人

（ⅱ）継続監査期間

１年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

肥田晴司

牛丸智詞

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名となります。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び社内基準に基づき、総合的に評価しております。

（ⅶ）連結子会社の監査

　当社の重要な子会社のうち、海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む)の監査を受けております。

（ⅷ）監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度    藍監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度    かがやき監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　かがやき監査法人

　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　藍監査法人

(2)異動の年月日　2024年６月25日（第67回定時株主総会開催予定日）

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2006年６月29日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である藍監査法人は、2024年６月25日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

　同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることから、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査を期待し、第67回定時株主総会にてかがやき監査法人を当社の会計監査人に選任されました。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）　上記の報酬のほか、前任の会計監査人である藍監査法人に対して、会計監査人の交代に係る引継ぎ業務の対価４百万円を支払っております。

　（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）

　該当事項はありません。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　当社監査等委員会は、当社の規模や会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、公平かつ適正に定めることを目的とした指名報酬委員会において役職、職責及び評価に基づき提案されております。

　なお、退職慰労金につきましては、株主総会における決議により打ち切り支給することとし、退職慰労金制度を廃止いたしました。

（ⅱ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の第68回定時株主総会の第４号議案により年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役は除く）の員数は８名であります。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年６月25日開催の第67回定時株主総会の第５号議案により年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役４名）であります。

　また、上記金銭報酬とは別枠で、2022年６月23日開催の第65回定時株主総会の第５号議案により、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。

（ⅲ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　個人別の報酬額については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各業務執行取締役の前事業年度の担当部門の業績達成度合いを踏まえた基本報酬の額の決定とします。これらの権限を委任した理由は、上記手続により決定しているため、相当であると判断しております。

（ⅳ）業績連動報酬等に関する事項

　業績連動報酬として取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して賞与を支給する場合があります。

　業績連動報酬等の額の算定方法の基礎として選定した業績指標の内容は、各連結会計年度の営業利益、当期純利益、従業員賞与、株主還元であり、また当該業績指標を選定した理由は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業業績を端的に示すためであります。

　業績連動報酬等の額の算定にあたっては、各事業年度の事業計画策定時に設定された、経常利益とのバランスを勘案して算出しております。

　当事業年度に係る連結営業利益、当期純利益の実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書　連結損益計算書」に記載のとおりであります。

（ⅴ）非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬制度

　2022年６月23日開催の第65回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2022年度より対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものは存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動或いは株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合を純投資目的である投資株式、それ以外を保有目的が純投資以外の目的である投資株式として区分しています。

　いわゆる政策保有株式は、純投資以外の目的である投資株式に含まれます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略上の必要性、保有することの便益やリスクが資本コストに見合っているか等の合理性を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合、他社の株式を政策保有株式として保有することとしています。

　取締役会では、毎年、保有状況を確認し、保有継続の合理性・妥当性について検証しています。

　当該株式に関する議決権の行使については、発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、当社の利益に資することを前提に議案の妥当性・合理性並びに発行会社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断した上で適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）㈱日立製作所は2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社名

　「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　総平均法

③　デリバティブ

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　６～45年

機械装置及び運搬具　５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　　貸倒実績率により計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

　相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、国際情勢の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に大きく影響を与えます。

２．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①　連結貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

②棚卸資産評価損（棚卸資産から控除した金額）

（単位：千円）

③棚卸資産評価損（売上原価へ影響した金額）

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループの商品及び製品は、顧客の最終製品に組み込まれるため、顧客の製品のライフサイクルに応じて需要が変動しますが、製造効率等を勘案し将来の販売数量を予測したうえで、一定数量の製品製造をしております。また、原材料は規格に応じて最低購入数量が存在するため、使用見込数量を超えて購入することもあります。このため、当該予測を下回った場合には、過剰な棚卸資産を保有する可能性があります。

　正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留（年間売上数量が期末在庫数量の20％以下）又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に50％から５％まで帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定のうち、滞留評価損比率を５％変動させた場合の影響額は以下のとおりであります。なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含む様々な要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。

滞留評価損への影響

　評価損比率５％上昇　8,460千円増加

　評価損比率５％減少　8,460千円減少

（会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委委員会）　等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　土地の再評価

　　　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金

　　負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　①　再評価の方法

　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及

　び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行い算出して

　おります。

　②　再評価を行った年月日

2000年３月31日

※３　連結会計年度末日満期手形

　　　期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でし

　たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権の金額は、

　次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために、１金融機関（前連結会計年度は４金融機関）と当座貸越契約等を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　５　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）

当社においては、財務基盤安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2023年３月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

　この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６　収益認識関係

　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３　当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　(1）契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除売却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　当期増加自己株式数74,212株は、単元未満株式の買取による取得及び自己株式の市場買付によるものであります。

　　　　当期減少自己株式数3,200株は、2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　当期増加自己株式数305株は、単元未満株式の買取による取得によるものであります。

　　　　当期減少自己株式数1,900株は、2024年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要な非資金取引はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要な非資金取引はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引に係る注記

所有権移転ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

・有形固定資産　　主として、機械装置に係る設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

・有形固定資産　　主として、建物及び構築物に係る設備であります。

・無形固定資産　　主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。

　また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。

　投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格（時価）や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。

　また、長期借入金の返済日については、原則として５年以内としております。

　なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

　デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

※１　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

※３　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

※１　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

※３　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行ったその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行ったその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお当社の退職一時金制度の一部は中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)に加入しており、結果として積立金制度となっております。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）中退共の積立資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び中退共の積立資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）中退共の積立資産に関する事項

①　中退共の積立資産の主な内訳

（注）　連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　中退共の積立資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される中退共の積立資産の分配と、中退共の積立資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び中退共の積立資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度28,743千円、当連結会計年度27,463千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

　（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（１）事前交付型の内容

（２）事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

②株式数

当連結会計年度(2025年３月期)において譲渡制限取引数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③単価情報

２．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

３．譲渡制限株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が19,530千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額が11,472千円増加したことに伴うものであります。

　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　決算日後における法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.00％から31.47％に変更し計算しております。

　この影響により再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは主として可変抵抗器及び、自動車等に使用される車載用電装部品の製造・販売を行っており、国内外のメーカーや商社を顧客としております。

　当社グループは、主に完成した製品を顧客に出荷することを履行義務として識別しており、①顧客へ製品を出荷した時点、②製品を船積した時点としております。

　なお、車載用電装部品事業における部品供給契約等の中には、専用設備等を制作することを含む契約があり、当該契約のうち一定の条件に該当する履行義務については、観察可能な情報を基礎に一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。

　一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、財貨又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める発生したコストの発生割合（インプット法）に基づき算出しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価及び、顧客へ支払われる契約に基づいたコミッションを控除した金額で測定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３　当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高

（単位：千円）