E04374 西日本高速道路 有価証券報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第17期連結会計年度の期首から適用しており、第17期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第16期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。

６．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を＜　＞で外書きしています。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第17期事業年度の期首から適用しており、第17期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第17期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第16期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を＜　＞で外書きしています。

７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していません。

２【沿革】

当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路㈱）、子会社28社及び関連会社７社（令和７年３月31日現在）により構成されており、高速道路事業、受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業、その他の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりです。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1）高速道路事業

　高速道路事業においては、西日本地域の２府22県（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」（以下「全国路線網協定」といいます。）、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」（以下「広島呉道路協定」といいます。）（注２）、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定」（以下「南阪奈道路協定」といいます。）（注３）、「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」（以下「八木山バイパス協定」といいます。）（注４）、「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（以下「那覇空港自動車道協定」といいます。）（注５）及び平成31年３月26日に締結した「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定（その２）」（以下「八木山バイパス協定（その２）」といいます。）（注６）（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注７）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っています。当該協定に基づき、新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、同法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に引き渡すこととしており、かかる道路資産を、当社は機構から借受けて、高速道路事業を実施します。道路利用者より徴収する料金には高速道路の公共性に鑑み当社の利潤を含めないことを前提としており、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てられます。また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しています。

当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しています。

料金収受業務　　　　　　西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱

交通管理業務　　　　　　西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路パトロール中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱

点検・管理業務　　　　　西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱

保全作業業務　　　　　　西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱、㈱富士技建、ＮＥＸＣＯ西日本コンサルタンツ㈱

その他業務（注８）　　　西日本高速道路ビジネスサポート㈱、㈱富士技建、ＮＥＸＣＯ西日本コンサルタンツ㈱、ＮＥＸＣＯ西日本イノベーションズ㈱、ＮＥＸＣＯ西日本情報テクノロジー㈱、ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱、㈱ＮＥＸＣＯシステムソリューションズ、㈱高速道路総合技術研究所、高速道路トールテクノロジー㈱

（注）１．福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県（なお、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱が事業を営む高速道路は除きます。）

２．広島呉道路協定については、令和元年７月１日午前０時をもって、全国路線網協定に編入されています。

３．南阪奈道路協定については、平成30年４月１日午前０時をもって、全国路線網協定に編入されています。

４．八木山バイパス協定については、平成26年３月14日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を平成27年２月25日までから平成26年９月30日までに短縮しました。これを受け、平成26年10月１日午前０時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道201号（八木山バイパス）は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。

５．那覇空港自動車道協定については、平成21年２月19日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を平成21年８月19日までから平成21年３月27日までに短縮しました。これを受け、平成21年３月28日午前０時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。

６．一般国道201号（八木山バイパス）は、有料道路事業として４車線化が事業化されました。令和７年３月30日午前０時をもって、４車線化の一部区間が完成し、一般国道201号（八木山バイパス）の管理を国から引き継ぎました。

７．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。

８．不動産関連、橋梁補修、高速道路維持管理用システム等の開発・運用及びITインフラ、高速道路関係の広報、通行料金及び交通量等の電子計算、高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発、料金収受機械保守等の業務です。

(2）受託事業

　受託事業においては、当社が国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業等を行っています。

　国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託しています。

(3）ＳＡ・ＰＡ事業

　ＳＡ・ＰＡ事業においては、高速道路の休憩所及び給油所等（以下「商業施設等」といいます。）の建設、管理等を行っており、当社の連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が192箇所（注）において商業施設等の管理運営を行っています。また、当社の連結子会社である西日本高速道路ロジスティックス㈱及び西日本高速道路リテール㈱は、ＳＡ・ＰＡ事業にかかる運営の一部を行っています。

（注）192箇所の商業施設等については、国道２号姫路バイパスの別所パーキングエリア（上下線）の２箇所を含みます。

(4）その他

　その他においては、駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、ウルトラファインバブル事業、海外における高速道路事業、トラックターミナル事業等を実施しています。

　このうち、駐車場事業については、当社が福岡中央自動車駐車場の管理運営を行っており、建設等のコンサルティング事業については、当社が技術支援業務を行っています。一般自動車道事業については、連結子会社である芦有ドライブウェイ㈱が、芦屋市と神戸市北区を結ぶ一般自動車道「芦有ドライブウェイ（10.7ｋｍ）」の管理運営を行っています。ウルトラファインバブル事業については、連結子会社である西日本高速道路エンジニアリング関西㈱が、ウルトラファインバブル（約１～３μｍ(マイクロメートル(注)）の微細気泡）技術を清掃など道路事業における活用から、農業など多様な分野へ適用拡大していくことを目的とし、事業を行っています。海外における高速道路事業については、連結子会社であるＮＥＸＣＯ-Ｗｅｓｔ　ＵＳＡ,Ｉｎｃ．が米国での橋梁点検事業を行っているほか、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱が海外における道路インフラ事業への展開を目的とし、事業を行っています。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である九州高速道路ターミナル㈱が佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の２箇所におけるトラックターミナルの管理運営を行っています。また、持分法適用関連会社である㈱ＮＥＸＣＯ保険サービスが損害保険及び生命保険の代理店業務を行っています。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）マイクロメートルとは長さの単位であり、１マイクロメートルは１ミリメートルの1,000分の１です。

　（注）１．◎は連結子会社，○は持分法適用の子会社及び関連会社，△は関連当事者を示しています。

２．機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月31日現在

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数です。

３．ＮＥＸＣＯ－Ｗｅｓｔ　ＵＳＡ，Ｉｎｃ.の資本金は、現地通貨単位により記載しています。

(2）持分法適用の子会社及び関連会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月31日現在

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数です。

　　　　３．議決権の所有割合の［　］内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の議決権の所有割合で外数となっています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和７年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は当連結会計年度における平均人員を＜　＞で外書きしています。

２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。

３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しています。

(2）提出会社の状況

令和７年３月31日現在

（注）  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は当事業年度における平均人員を＜　＞で外書きしています。

２．平均勤続年数は、日本道路公団における勤続年数を含んでいます。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱って

　　いることから、一括して記載しています。

５．全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載

　　しています。

(3）労働組合の状況

　　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）  １．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものです。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、令和７年３月31日時点の比率です。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までです。

４．対象者がいない場合は「－」を記載しています。

　②連結子会社

（注）  １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、令和７年３月31日時点の比率です。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までです。

４．対象者がいない場合や女性活躍推進法の規定による公表をしていない場合は「－」を記載しています。

５．すべての指標を公表していない連結子会社は記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　高速道路は我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要インフラであり、当社グループは24時間365日、この高速道路の機能・サービスを間断なく提供する使命を担っています。当社グループは、リスクマネジメントを徹底し、高速道路の安全・安心を最優先に、高速道路の進化に挑み続け、地域の発展と豊かな未来の実現に貢献するとともに、令和元年12月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、高速道路の更なる機能強化を図る各種事業を着実に進めていきます。

　これらを踏まえ、以下のとおり課題に取組んでいきます。

（災害対応力の強化）

　防災業務を随時見直し、社員の災害対応力の引き上げを図ることで、災害発生時にはお客さまの安全確保を第一に速やかな緊急車両通行の確保と高速道路機能の回復を行い、被災地域の復旧、復興及び救援活動に貢献していきます。

（高速道路の安全・安心）

　高速道路ネットワーク機能を将来にわたり維持していくため、構造物の損傷及び劣化箇所の早期の補修実施とともに、高速道路リニューアルプロジェクトに継続して取組んでいきます。また、地震に強い道路を目指して落橋・倒壊の防止対策に加え、被災後、速やかに緊急輸送を可能とするため、路面に大きな段差が生じないよう橋脚や支承部の補強・交換等により更なる耐震対策を進めていきます。

　これらにより、当社グループ一丸となり高速道路の安全・安心を追求していきます。

（高速道路ネットワークの機能強化）

　日本の産業と社会を支え続けてきた名神高速道路を多重化し、日本の大動脈である高速道路の信頼性を格段に高めるべく、「未来につなぐ信頼の道」新名神高速道路（大津ジャンクション～城陽ジャンクション・インターチェンジ、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ～高槻ジャンクション・インターチェンジ）の整備を、安全を最優先に、計画的かつ着実に推進していきます。

　また、高速道路ネットワークの機能を最大限発揮させるべく、鋭意事業を進めている第二神明道路（永井谷ジャンクション～石ヶ谷ジャンクション）、京奈和自動車道（大和北道路（奈良北インターチェンジ～郡山下ツ道ジャンクション））等の新規建設区間の整備を着実に推進していきます。また、将来の後続車無人隊列走行システム（東京～大阪間）の商業化などによる生産性の向上や、安全で円滑な走行空間の確保の観点から新名神高速道路（甲賀土山インターチェンジ～大津ジャンクション、大津ジャンクション～城陽ジャンクション・インターチェンジ及び八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ～高槻ジャンクション・インターチェンジ）の６車線化を推進していきます。併せて、４車線化においては、東九州自動車道（隼人道路（隼人東インターチェンジ～隼人西インターチェンジ））、西九州自動車道（佐世保道路（佐世保中央インターチェンジ～佐世保大塔インターチェンジ））などのほか、高速道路における安全・安心基本計画に基づき事業化された４車線化区間の整備を推進していきます。

（重大事故を発生させない（事故の連鎖を防ぐ）工事安全対策の強化について）

　「重大事故リスクマネジメントシステム」を継続的に運用するため、「社員教育」により社員の安全意識の向上を図るとともに、「重大事故リスクアセスメント」及び「安全協議会活動の強化」を通じたリスクコミュニケーションにより、受発注者一体となって工事安全管理に努め、重大事故の撲滅を目指していきます。

（建設業の時間外労働の上限規制への対応）

　建設業の働き方改革を推進し、工事円滑化に取組むため、高速道路に係わる工事・業務等に関して、「１.設計図書の品質向上」、「２.適正な工期の確保」、「３.書類作成の軽減」、「４.施工管理の効率化・省力化」の「４つの施策」を進めています。令和６年３月に「休(週休２日を原則)」、「効(効率化・省力化)」、「適(業務の更なる適正化)」、「話(良好な対話を確保)」の４つの行動宣言を定め「工事管理スリム化ガイド(通称:４-ｙｏｕ)」を策定し、令和７年４月からは新たに「工事等管理システム(通称:４-Ｃ)」をリリースし、受発注者双方の働く環境の整備に積極的に取組んでいきます。

（顧客体験価値を高める）

　ＳＡ・ＰＡでは、店舗運営等における業務効率化と「選択と集中」による店舗への効率的な投資により収益性の向上を図るとともに、「ここにしかない出逢い」を演出し、お客さま“推し”のＳＡ・ＰＡを創造していきます。また、デジタル技術等を活用し、お客さまを深く理解したうえで、一人ひとりに寄り添った新たなサービスや店舗づくりを推進していきます。

　地域と連携した観光振興や無人パーキングエリアへの店舗設置等を通じて、ＳＡ・ＰＡを活用した地域の賑わい創出、お客さまの更なる利便性向上に努めていきます。

　また、産学官との連携による地域の魅力向上や誘客等、地域の皆さまと連携したイノベーティブな取組みを広げ、地域の発展により貢献していきます。

（働き方改革、生産性向上及び技術力向上に向けた取組み）

　高速道路は我が国の大動脈として生活及び経済活動に欠かせない重要インフラであり、これまで以上の安全・安心に向けた社会的役割を果たしていくことが求められている中で、高速道路における安全・安心と社員の健康及び安全の両立が重要な経営課題です。新設事業や４車線化事業のほか、リニューアルプロジェクトの本格化など、事業量の増大が見込まれることから、事業執行と経営資源のバランスを図るため、事業優先順位を明らかにし、現場支援のための人員配置等による業務執行体制の更なる強化、生産性向上への取組み及びシステムによる労働時間の正確な把握の徹底を図っていきます。

　また、社員の多様な働き方を支援し、すべての社員が安心して活躍できる環境を整えるため、「違いを尊重し、個々が活躍し、進化し続けるチームへ」というダイバーシティ推進ビジョンのもと、制度等の構築や環境の整備を進めるとともに、キャリアや目的に応じた様々な研修を実施し、現場主義に徹して、自ら行動し、自己変革し続けるプロフェッショナルな人財の育成に努めていきます。

　さらに、令和７年１月に制定した「ＮＥＸＣＯ西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」に基づき、カスタマーハラスメントから社員を守るための取組みを進めていきます。

（ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進）

　先進デジタル技術の急速な進歩による経営環境の変化に柔軟に対応するため策定した、デジタルトランスフォーメーション戦略「ＮＥＷ　ＡＣＥ　ＤＸｓ」により、ＡＩによる画像分析や、無人航空機（ＵＡＶ）を活用した３次元測量等のデジタル技術により、品質・安全管理の強化や現場管理の効率化を図るとともに、業務の効率化に向けた技術基準の整備、グループ全体でのシステムの有効活用、その他社内業務における電子化の推進を行うなど、デジタル技術を駆使した生産性の向上に取組んでいきます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理のため、当社グループでは、社長の諮問機関としてＣＳＲ

（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：企業の社会的責任）に関する審議を行うことを目的に、経営企画本部を担当する取締役を座長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置しています。この「ＣＳＲ推進会議」で定めた「事業活動を柱として、社会の持続的な発展に貢献します」というＣＳＲ活動方針のもと、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理については、事業遂行と一体となって、取締役会、経営会議や経営リスク管理委員会等の内部統制システムを通じて監視、管理、識別及び評価しています。

※内部統制システムについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）重要な戦略並びに指標及び目標

　サステナビリティに関する重要な戦略として、前述のとおり、「事業活動を柱として、社会の持続的な発展に貢献します」というＣＳＲ活動方針を定めています。当社グループの最大のＣＳＲは、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献することであり、具体的には「高速道路の安全・安心の確保と着実な整備」、「ＳＡ・ＰＡでのお客さまサービスの提供」を着実に実行することにより、社会の持続的な発展へ貢献し、ひいてはグループの成長につながっていくものと考えています。加えて、令和３年度から令和７年度までの５カ年を対象とした中期経営計画「進化2025」における重点施策の１つに「ＳＤＧｓ達成への貢献」を掲げ、ＣＳＲ活動方針に従いＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取組みを推進し、国連が宣言するＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ：持続可能な開発目標）の達成に取り組んでいます。

　また、サステナビリティに関する重要な指標及び目標として、下表のとおり「ＣＳＲの重要課題」をステークホルダー別に特定しています。それぞれの重要課題には別途指標及び目標を定め、毎年実績を確認するとともに、「ＮＥＸＣＯ西日本グループレポート」で公開しています。

社会貢献 「安全」「環境」「地域貢献」の取り組み 社会インフラを管理する公共性の高い企業として、地域社会への貢献が求められています。

（注）重要課題における具体的なＫＰＩ（マネジメントアプローチ）については、「ＮＥＸＣＯ西日本グループレポート」の最新版をご参照ください。（ＣＳＲ情報ウェブサイト：https://corp.w-nexco.co.jp/csr/）

　これらＣＳＲの重要課題の指標及び目標の中には、中期経営計画「進化2025」の経営目標においてアウトカム目標としている以下の内容が含まれています。

（注）１．自動車走行車両１億台キロあたりの死傷事故件数

　　　２．渋滞が発生することによる利用者の年間損失時間

　　　３．快適に走行できる舗装路面の車線延長比率 (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社は、働き方改革やダイバーシティ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、10年先、20年先の未来を担う人財を創出し、全ての社員が健康でイキイキと働くことができる職場環境の整備を通じて、全社員活躍を目指しています。

１．人財育成

　当社は、以下の施策を通じて、「安全・安心」を追求し「現場力」あるプロフェッショナル人財、「新しい価値」を実現するイノベーティブ人財を育てます。

①人財育成の見える化

・人財マネジメントの高度化

・人財育成ロードマップの策定

②プロフェッショナル人財の育成

・研修体系の再構築

・自ら学ぶシステム作り

③イノベーティブ人財の創出

・多様なキャリアパスとチャレンジ、社外交流及び協創

２．キャリア自律支援

　当社は、以下の施策を通じて、多様な人財活躍の促進を図るため、社員の多様な働き方と、自律的なキャリア形成を応援します。当社のダイバーシティ推進ビジョンには、「違いを尊重し、個々が活躍し、進化し続けるチームへ」を掲げ、社員一人ひとりの違いを尊重し、個人がもつ力を100％発揮し、多様な視点を取り入れることで、イノベーションを起こすとともに、会社を取り巻く様々な環境変化にしなやかに対応できる組織づくりを進めています。

①多様な人財活躍

・女性活躍促進ロードマップの策定

　当社は、多様な人財活躍の促進を図るため、女性活躍推進にも取り組んでいます。なかでも、更なる女性社員比率の向上が当社における課題と捉え、新規採用に占める女性の割合を30％以上とする目標を掲げ、取組みを進めています。

　　新規採用に占める女性の割合

・シニア活躍プラン

・キャリアとライフの自律研修、育児介護等ライフイベント面談

・男性の家事及び育児参画促進

②自律的な働き方支援

・時間と場所を選ばない仕事及び働き方

３．働きやすい環境

当社は、以下の施策を通じて、コミュニケーション豊かで、活力ある職場・社員を育みます。

①明るい職場づくり

・コミュニケーション促進

・ハラスメント防止：意識啓発及び研修

・社員からの相談体制

②健康経営

・心身の健康増進

※人的資本に関する詳細については、「ＮＥＸＣＯ西日本グループレポート」の最新版をご参照ください。（ＣＳＲ情報ウェブサイト：https://corp.w-nexco.co.jp/csr/）

※連結会社ごとに業務内容や役割が異なっており、全ての連結会社が必ずしも同様の取り組みを行っていないため、提出会社の戦略並びに指標及び目標を記載しています。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。

　当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は、本項及び有価証券報告書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

　なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断しています。

１．政策変更等に係る法的規制の変更について

　当社は、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）及び下記(1）ないし(4）に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法、高速自動車国道法その他の道路行政関係法令等の適用があります。これら法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1）民営化の経緯

　当社は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成17年10月１日の高速道路会社法、機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第101号）（以下「整備法」といいます。）（以下、高速道路会社法、機構法及び整備法を「民営化関係法」と総称します。）及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。）とともに設立されました。

(2）高速道路株式会社法

①　目的等

　高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること（第１条）を掲げるとともに、その事業の範囲（第５条）、機構との協定（第６条）等について規定しています。

②　概要

(ア）国土交通大臣による認可を必要とする事項

ａ　株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等（第３条）

高速道路会社は、会社法第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。

ｂ　事業範囲外の高速道路における業務（第５条）

高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営むことができます。

ｃ　代表取締役等の選定等（第９条）

高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

ｄ　事業計画（第10条）

毎事業年度の事業計画の策定には、国土交通大臣の認可を必要とします。また、これを変更しようとするときも同様となります。

ｅ　社債及び借入金（第11条）

会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換、株式交付に際しての社債の発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。

ｆ　重要な財産の譲渡等（第12条）

国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

ｇ　定款の変更等（第13条）

高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(イ）その他の規制事項

ａ　調査への協力（第７条）

高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなければなりません。

ｂ　会計の整理等（第14条）

毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。

ｃ　国土交通大臣の監督・命令権限（第15条、第16条）

国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができます。

(ウ）政府の財政支援

ａ　政府（首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団体）は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません（第３条第１項）。

ｂ　政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます（附則第３条）。

　　なお、当連結会計年度において保証契約の実績はなく、翌連結会計年度においてもその予定はありません。

(エ）特例措置（第８条）

高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。

(オ）会社の合併（附則第２条）

政府は、本州四国連絡高速道路㈱について、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時に、同社と当社との合併に必要な措置を講ずるものとされています。

(3）道路整備特別措置法

①　目的等

　特措法は、その通行又は利用について料金（高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。）を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としています（第１条）。特措法には、会社による高速道路の整備等（第３条ないし第９条）、道路資産（道路（道路法（昭和27年法律第180号）（以下「道路法」といいます。）第２条第１項に規定する道路を意味します。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。）を意味します。）等の帰属（第51条）等、当社に関連する事項が規定されています。

②　概要

(ア）国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項

ａ　高速道路の新設又は改築（第３条）

高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができます。

ｂ　供用約款（第６条）

許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。また、これを変更しようとするときも同様となります。

ｃ　工事の廃止（第21条）

許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときには、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

ｄ　料金徴収の対象等（第24条）

特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができます。

ｅ　他人の土地の立入り、一時使用等（第44条）

高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときはこの限りではありません。

(イ）道路資産等の帰属（第51条）

ａ　高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記(ウ）ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属します。

ｂ　高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

ｃ　高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速道路会社に帰属します。

(ウ）その他の事項

ａ　高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等（第４条）

高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行うものとされています。

ｂ　供用約款の掲示（第７条）

高速道路会社は、認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上のウェブサイト等において公衆の閲覧に供しなければなりません。

ｃ　高速道路会社による道路管理者の権限の代行（第９条）

高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者（高速自動車国道においては国土交通大臣、その他の道路にあっては道路法第18条第１項に規定する道路管理者を意味します。）に代わって、その権限の一部を代行します。

ｄ　料金の額等の基準（第23条）

料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されています。

ｅ　公告（第22条、第24条、第25条）

高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、かかる工事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、料金徴収のための通行方法を定めたとき、又は料金を徴収しようとするときは、あらかじめ公告をしなければなりません。また、高速道路会社は、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について認可を受けたときは、その旨インターネット上のウェブサイト等において公衆の縦覧に供するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。

ｆ　割増金（第26条、第42条）

高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができます。当該割増金は、高速道路会社の収入となります。

ｇ　道路の工事の検査（第27条）

高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場合には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。

ｈ　法令違反等に関する監督（第46条）

国土交通大臣は、高速道路会社が上記(ア）ａの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記(ウ）ａにより維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（以下「会社管理高速道路」といいます。）に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。

ｉ　料金に関する監督（第47条）

国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。

ｊ　道路の管理に関する勧告等（第48条）

国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。

(4）その他の関係法令

①　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法

　機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としています（第１条）。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容（第13条）、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等（第15条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等（第16条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準（第17条）等が規定されています。

②　日本道路公団等民営化関係法施行法

　民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものです（第１条）。

(5）見直し

　民営化関係法施行法附則第２条において、政府は、民営化関係法施行法の施行（平成17年10月１日）後10年以内に、民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されていましたが、平成27年７月に国土交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめています。この業務点検結果を受け、当社は関係機関と調整のうえ必要な取組みを行っていきます。

２．機構との協定に基づく事業執行

　当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しています。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されています。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があると認めるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ各協定において定められている計画収入の額と比較して一定の割合（全国路線網協定に係るものについては１％、八木山バイパス協定（その２）に係るものについては３％）を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされています。

(1）道路資産の貸付料

　機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、各協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しています。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており（上記「１．政策変更等に係る法的規制の変更について　(3）道路整備特別措置法　②　概要(ウ）その他の事項　ｄ料金の額等の基準（第23条）」をご参照下さい。）、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としています。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、各協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入を一定の割合（全国路線網協定に係るものについては１％、八木山バイパス協定（その２）に係るものについては３％）を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されています。

　協定の見直しにより、貸付料の引き上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）債務引受限度額

　当社は、協定において、当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用、特定更新等工事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められています。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３．債務引受けが適時に行われない可能性

　高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされています。その際、自然災害、住民反対運動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引き渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（上記「１．政策変更等に係る法的規則の変更について　(3）道路整備特別措置法　②　概要(イ）道路資産等の帰属（第51条）ａ」をご参照下さい。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４．他の連帯債務者の存在

　当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱は、それぞれ、日本道路公団の民営化に伴いその債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けが併存的（重畳的）債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５．外部資金調達

　高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしています。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６．季節性

当社グループの事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。このような傾向が、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

７．他交通機関及び他社との競合

　当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、ＳＡ・ＰＡ事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等による顧客離れが顕在化した場合、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループ事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

８．経済情勢

　我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

９．コンピューターシステム

　当社グループは、高速道路の料金の収受に関するＥＴＣ及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。従って、これらのコンピューターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

10．自然災害等の発生

　地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害や大事故、テロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

11．感染症の発生

　新型コロナウイルス感染症等の感染拡大・流行により、経済活動の抑制に伴う移動の自粛や制限が生じた場合、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12．不正通行

　高速道路の不正通行による料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

13．訴訟に関するリスク

　当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。

　有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

14．税制変更に関するリスク

　当社グループ並びにその事業及び資産にかかる税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされていましたが、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）により、令和７年度までに延長されています。かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

15．個人情報等の管理

　当社グループでは、大量に保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理していますが、何らかの理由により個人情報等の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな回復を続けている状況にある中、当社グループとしては、24時間365日、我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要なインフラである高速道路の機能・サービスを間断なく提供するとともに、「私たちは、高速道路の安全・安心を最優先に、高速道路の進化に挑み続け、地域の発展と豊かな未来の実現に貢献します」というグループ理念のもと、安全・安心の確保を目指し、さらに満足度の高い機能・サービスの提供を行うべく事業を展開しました。

　その結果、当連結会計年度の通行台数は、前期比1.5％増となり、料金収入は、前期比2.5％増（780,145百万円）となりました。

　高速道路事業以外の事業においては、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開し、各種販売促進施策の取組み等により、店舗及びガスステーションの売上は前期比3.0％増の180,162百万円となりました。

　その結果、当連結会計年度の営業収益は1,245,703百万円（前連結会計年度比15.7％増）、営業費用は1,238,889百万円（同16.1％増）、営業利益は6,813百万円（同31.9％減）、経常利益は11,172百万円（同15.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,137百万円（同13.9％減）となりました。

　今後、「高速道路における安全・安心基本計画」（令和元年９月国土交通省）を踏まえ、令和元年12月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、暫定２車線区間の解消、災害時におけるネットワークの確保等の高速道路の更なる機能強化を図る各種事業を着実に推進していきます。

　各セグメントの概況は次のとおりです。

（高速道路事業）

　高速道路事業においては、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第６条第１項に基づき機構と平成18年３月31日に締結した全国路線網協定及び平成31年３月26日に締結した八木山バイパス協定（その２）（その後の協定変更を含みます。）並びに特措法第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。

　特に今般、新名神高速道路建設や高速道路リニューアルプロジェクトをはじめ、度重なる大雨・大雪への対応や日常的な維持管理業務など、事業量が増大する中、当社グループの使命を果たすべく社員一丸となって事業を推進しました。

　災害対応については、令和６年８月の台風10号の影響により当社が管理する高速道路の複数箇所で土砂崩れ等の被害が生じましたが、速やかに応急復旧のうえ交通確保を行いました。特に、東九州自動車道（臼杵インターチェンジ～津久見インターチェンジ）では、切土のり面の崩落に伴う通行止めが生じましたが、24時間体制で復旧作業に取組むとともに、関係機関と連携し、一般道の混雑緩和に取組みながら、10月23日10時に通行止めを解除しました。

　高速道路リニューアルプロジェクトについては、地方部での事業に加え、関西都市圏の事業を推進しました。中国自動車道（中国池田インターチェンジ～神戸ジャンクション）においては、交通混雑期を除き、終日車線規制により４車線運用をしながら床版取替を実施しました。これらの工事においては、テレビＣＭやリニューアル工事専用ウェブサイトを活用し、渋滞予測やリアルタイム所要時間等の情報提供を積極的に行うなど、関係機関と連携しながら、工事中の社会的影響を最小化させるよう取組みました。

　また、令和６年１月に「高速道路の更新計画」として公表を行い、令和６年３月に追加で事業許可を受けた新たな更新事業（後行更新）については、令和６年10月から山陽自動車道（岩国インターチェンジ～玖珂インターチェンジ）において、舗装の高耐久化を目的に新たに開発した高弾性アスファルト混合物を上層路盤に使用した舗装補修に着手しました。

　平成28年４月に発生した熊本地震以降、既に完了している落橋・倒壊を防止する対策に加え、橋としての機能を速やかに回復させるために必要な対策として更なる耐震補強を推進しており、大規模地震発生確率の高い地域を中心に事業進捗を図りました。

　交通安全対策については、より安心かつ快適な道路環境を提供するため、事故多発箇所を中心としたハード対策や交通安全キャンペーン等によるソフト対策等に引き続き取組みました。対面通行区間での正面衝突事故防止のため、これまでのラバーポールに代えてワイヤロ－プの設置や長大橋・トンネル区間に区画柵の試行設置を進めているほか、逆走による重大事故ゼロの実現のため、行先を誤ったお客さまに対して適切な対処方法をご案内する看板の設置や一般道接続部等での誤進入対策、一般公募で寄せられた逆走防止技術の現地展開を実施しました。道路の劣化を進行させる要因の一つである重量超過等の車両制限令に違反する車両に対しては、積載物の軽減や通行の中止など厳格な措置を実施し、指導及び取り締まりに引き続き取組みました。また、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び株式会社エフエム大阪と共同で進めている、“ながら運転撲滅活動”（通称「ＳＮＤプロジェクト」）により交通安全啓発活動への取組みを推進しました。さらに、ＳＡ・ＰＡにおける大型車駐車エリアの混雑緩和を目的として、従来実施している大型車駐車マスの拡充や短時間限定駐車マスの実証実験に加え、新たな取組みとして「出発時間指定　大型車３列駐車マス」の試行運用を実施しました。

　高速道路の維持管理については、高速道路資産を確実に点検し正確に健全性を把握するため、高解像度カメラや、赤外線カメラを活用した点検に取組むとともに、構造物点検の更なる効率化を図ることを目的に無人航空機（ＵＡＶ）で撮影した動画による鋼橋の点検を実施しました。また、タブレット端末を使用した点検結果の記録に取組むなど、点検から補修までの一連のサイクルである「保全事業システム」の高度化、効率化を推進しました。

　通行料金については、観光周遊の促進を目的として実施している周遊割引（ドライブパス）の一層の利用拡大を図るため、周遊割引の販売期間を原則通年化するとともに、自治体と連携した新たなプランの販売を実施しました。また、既存のシステム上の制約にとらわれず、必要な料金施策を必要な時期に実施できるようにするため、様々な料金施策に迅速かつ正確に対応可能な新料金システムの構築を推進しました。さらに、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化に向け、令和７年２月から山陽自動車道　和気料金所他12箇所を、令和７年３月から新名神高速道路　箕面とどろみ料金所他18箇所をＥＴＣ専用料金所として運用開始するとともに、ＥＴＣ車載器購入助成キャンペーンを実施しました。

　また、近畿圏の新たな高速道路料金として、新名神高速道路開通に伴う中国自動車道の渋滞緩和や阪神高速道路６号大和川線全線開通により、新たなネットワークの更なる活用が可能となったことから、都心部である阪神高速道路を迂回する経路の利用が料金の面で不利にならないよう、令和６年６月１日より起終点間の最短距離を基本に料金を決定する都心迂回割引を導入しました。

　その他、令和４年度以降、交通混雑期等における観光需要の平準化や交通分散の観点などから、ゴールデンウイーク、お盆及び年末年始は休日割引を適用しないこととしていましたが、令和６年度以降は、新たにシルバーウイーク（９月の３連休等）についても適用しないこととしました。

　災害対応力の強化については、近年、災害が広域化・激甚化しており、当社管内の高速道路においても毎年災害が発生していることを踏まえ、災害発生時に迅速な対応ができるよう、当社及びグループ会社にて策定している事業継続計画（災害対応編）を基に、グループ全体で連携を図っています。

　大規模災害時に備え、お客さまの安全確保を第一に速やかな緊急車両の通行確保を目的とした関係機関との災害時協力協定に基づく定期的な調整会議及び訓練を実施するとともに、災害時の活動状況について広く理解を得るため、被災状況や復旧状況等をホームページやＳＮＳを用いて情報発信する取組みを行いました。

　冬季の高速道路の安全・安心については、「人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避すること」という基本方針のもと、幅広い事前の外出自粛・広域迂回等の呼びかけや関係機関と連携した躊躇ない広範囲での予防的な通行規制を実施するとともに、早期交通確保に向けた集中除雪の実施やＳＮＳ等各種ツールを用いた情報の発信に努めました。また、お客さまや地域の安全・安心の確保、東西幹線物流への影響の軽減を図るため、令和６年１月の大雪の影響により名神高速道路で発生した大規模な車両滞留を踏まえ、関係機関と協働して名神高速道路・新名神高速道路に関わる広域的な雪害対応方針を改定し、実行しました。

　次に、道路建設事業については、新名神高速道路の着実な整備や４・６車線化を推進するなど、高速道路ネットワークの形成及び充実を図りました。

　令和７年３月７日に東九州自動車道（宇佐別府道路）宇佐インターチェンジ～院内インターチェンジ間（本線部分）の一部４車線化（3.1㎞）、同年３月23日に西九州自動車道（佐世保道路）の佐々インターチェンジ～佐世保中央インターチェンジ間の４車線化（一部擦り付け部を含み9.9㎞）、同年３月28日に東九州自動車道（隼人道路）隼人東インターチェンジ～隼人西インターチェンジ間の一部４車線化（0.9km）、同年３月30日に一般国道201号八木山バイパスのうち、篠栗インターチェンジ～筑穂インターチェンジ間の４車線化（5.7㎞）が完成しました。

　また、令和６年６月９日に九州自動車道　小郡鳥栖南スマートインターチェンジ、令和７年３月２日に山陰自動車道　出雲インターチェンジが完成し、供用を開始しました。

　新たな事業として、令和６年９月６日に一般国道９号（安来道路）安来スマートインターチェンジ他１箇所のスマートインターチェンジについて事業許可を受けました。

　工事の安全対策については、全社的な工事安全レベルの向上を図るため各支社安全協議会において「安全対策部会」を、本社において「工事安全推進会議」をそれぞれ開催しました。また、発注者による安全確認や啓発活動を通して、工事受注者の安全意識を高めるとともに、重大事故リスクアセスメントの実施等、受発注者一体となり工事安全管理に取組みました。

　しかしながら、令和７年１月に中国自動車道鷹の巣橋で発生した吊り足場崩落事故等、工事中の重大事故が連続して発生したことから、緊急の工事安全推進会議を開催し、重大事故の原因、再発防止策などの情報共有や各工事現場の緊急点検を行うとともに、一層のコミュニケーション向上をはじめとする受注者と協力会社が一体となった取組みなど、更なる重大事故の発生防止に努めました。

　その結果、当連結会計年度の営業収益は1,197,553百万円（前連結会計年度比16.1％増）、営業費用は1,196,693百万円（同16.5％増）となり、営業利益は860百万円（同81.3％減）となりました。

（受託事業）

　受託事業においては、高速道路の計画、建設及び管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力及びノウハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づき、道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。

  その結果、当連結会計年度の営業収益は8,755百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業費用は8,700百万円（同0.3％増）となり、営業利益は55百万円（前連結会計年度は営業利益18百万円）となりました。

（ＳＡ・ＰＡ事業）

　ＳＡ・ＰＡ事業については、新しい価値を提供するＳＡ・ＰＡの進化を目指し、お客さまの“推し”となるＳＡ・ＰＡの創造や、新たな体験と感動の提案に取組みました。

　令和６年４月に長崎自動車道　大村湾パーキングエリア（上り線）がリニューアルオープンしました。大村湾が一望できるテラスを新設し、地域共創の取組みとして、地域と連携した一般公募を経て、テラスの名称を「青い庭」に決定しました。また、令和６年12月に九州自動車道　北熊本サービスエリアの上り線が、令和７年３月には同下り線がリニューアルオープンしました。熊本城や阿蘇の大自然をイメージした外観や、店舗面積の拡張による広い店内が特徴で、「熊本の魅力体感エリア」として、楽しく快適にお食事・お買物をお楽しみいただけるようになりました。

　さらに、地域とともに発展するＳＡ・ＰＡを目指し、旅先で使えるチケットが入った運試し型のチケット販売機をＳＡ・ＰＡに設置し、偶発性と体験性を演出するクルマ旅キャンペーン（旅っチャ）を大分県宇佐市他４自治体で開催しました。

　また、九州産業大学との産学共創により、学生主体の地域アンテナショップ「ＫＳＵちはやサービスエリア」の展開や、農福連携企画（焼き芋自販機の設置）を実施するなど、地域の魅力を発掘するプロジェクトを推進しました。

　その他、山陽自動車道　宮島サービスエリア（下り線）において、令和５年12月から令和６年８月まで開催してきた任天堂株式会社のキャラクターである「ピクミン」をテーマにした「ピクミンテラスin宮島ＳＡ」を、令和６年10月から期間限定で再開催しています。また、サンエックス株式会社のキャラクターである「すみっコぐらし」とコラボレーションした、『ネクすみっコキャンペーン』を令和６年７月から令和７年１月までの期間限定で開催しました。

　その結果、当連結会計年度の営業収益は33,148百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業費用は27,929百万円（同5.7％増）となり、営業利益は5,218百万円（同9.6％増）となりました。

（その他）

　その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２箇所におけるトラックターミナル事業並びに海外における有料道路事業及びコンサルティング事業等を行いました。

　米国においては、子会社であるＮＥＸＣＯ－Ｗｅｓｔ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.を通じて非破壊検査点検事業に取組み、同社は、これまでの米国における事業活動が評価され、国土交通大臣からＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞を受賞しました。

　インドネシアにおいては、出資先である同国の高速道路運営会社ＰＴ Ｍａｒｇａｕｔａｍａ Ｎｕｓａｎｔａｒａに対し、当社からの出向社員が技術指導等を行い、道路維持管理の品質向上に寄与しました。

　当連結会計年度のその他全体としては、営業収益は7,454百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業費用は6,738百万円（同5.9％減）となり、営業利益は715百万円（同11.0％増）となりました。

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158,417百万円増加し、2,690,732百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因です。

  負債は、前連結会計年度末に比べ142,077百万円増加し、2,424,397百万円となりました。道路建設関係社債が増加したことが主な要因です。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ16,340百万円増加し、266,334百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。

  自己資本比率は、前連結会計年度末と同ポイントの9.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は511,592百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動により使用した資金は214,033百万円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。これは主に、減価償却費31,784百万円の資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額194,800百万円の資金の使用があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動により使用した資金は35,838百万円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。これは主に、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資36,450百万円の資金の使用があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は202,999百万円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。これは主に、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得653,963百万円があったものの、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用449,314百万円（機構法第15条第１項による債務引受額449,314百万円を含みます。）があったためです。

  なお、建設投資（仕掛道路資産）に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引き受けます。

（参考情報）

　提出会社の当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりです。

　なお、「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」については、後記「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　②損益計算書　営業費用明細書のうち高速道路事業原価明細書」をご参照ください。

（注）　本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しています。

　　　高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

　　　当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　　　　　　　（注）　収益の配賦基準は次のとおりです。

　　　　１．高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接

　　　　　　配賦しています。

　　　　２．事業が特定できないものについては、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）

　　　　　　第24条の規定により各事業へ配賦しています。

(3)生産、受注及び販売の実績

　当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金額あるいは数量で示すことはしていません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「１．経営成績等の状況の概要」において各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について

①　高速道路事業の非営利性等について

　高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。

　かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合がありますが機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。

　また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。

　なお、高速道路事業の収益には、インセンティブ助成金収入が含まれています。インセンティブ助成金とは、機構法第12条第１項第９号の規定に基づき、当社が経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を行った際に、機構より縮減額の一部を助成されるものです。当連結会計年度におけるインセンティブ助成金を原資とする支出は127百万円となっています。当連結会計年度末におけるインセンティブ助成金残高は907百万円であり、利益剰余金に留保されています。

②　機構による債務引受け等について

　既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。

　当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的（重畳的）債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。

　なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、原則当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。

　また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（民営化関係法施行法第16条）。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

  当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えています。

①　仕掛道路資産

　高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。

　なお、上記「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について　②　機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。

②　料金収入等の計上基準

　営業収益のうち、料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を計上しています。

なお、ＥＴＣマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を計上しています。また、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。

③　受託業務収入等の計上基準

　営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を計上しています。

④　退職給付債務及び費用

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

⑤  固定資産の減損

  当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。

⑥  繰延税金資産

  当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、将来の課税所得を合理的に見積もっています。よって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営成績の分析

①  営業収益

  当連結会計年度における高速道路事業の営業収益については、道路資産完成高が増加したこと等により1,197,553百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。受託事業の営業収益については、8,755百万円（同0.7％増）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、33,148百万円（同6.3％増）、その他の営業収益については、7,454百万円（同4.5％減）となりました。以上により、当連結会計年度における営業収益合計は、1,245,703百万円（同15.7％増）となりました。

②  営業利益

  当連結会計年度における高速道路事業にかかる営業費用は、道路資産完成原価が増加したこと等により1,196,693百万円（前連結会計年度比16.5％増）となり、受託事業の営業費用については、8,700百万円（同0.3％増）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業費用については、27,929百万円（同5.7％増）、その他の営業費用については6,738百万円（同5.9％減）となりました。以上により、当連結会計年度における営業費用合計は、1,238,889百万円（同16.1％増）となりました。

  その結果、当連結会計年度における営業利益は、6,813百万円（前連結会計年度比31.9％減）となりました。その内訳は、高速道路事業の営業利益は860百万円（同81.3％減）、受託事業の営業利益は55百万円（前連結会計年度は営業利益18百万円）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業利益は5,218百万円（前連結会計年度比9.6％増）、その他の営業利益は715百万円（同11.0％増）です。

③  経常利益

  当連結会計年度の営業外収益は、受取利息1,978百万円等の計上により4,608百万円（前連結会計年度比28.1％増）となり、営業外費用は、棚卸資産処分損81百万円等の計上により249百万円（同35.0％減）となりました。

  その結果、当連結会計年度の経常利益は、11,172百万円（同15.4％減）となりました。

④  親会社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の特別利益は、負ののれん発生益152百万円等の計上により219百万円（前連結会計年度は特別利益80百万円）となり、特別損失は、固定資産売却損253百万円等の計上により479百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。

  その結果、税金等調整前当期純利益は10,912百万円（同15.4％減）となり、これから法人税等合計1,767百万円（同22.4％減）及び非支配株主に帰属する当期純利益７百万円（前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益３百万円）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、9,137百万円（前連結会計年度比13.9％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①  キャッシュ・フロー

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  １．経営成績等の状況の概要  (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

②  資金調達

  資金の調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産にかかる投資については、道路建設関係社債の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関等からの借入れを通じて実施しました。
　資金の調達においては低利且つ安定的な調達を目指し、道路建設関係社債の発行を基軸としつつ、金融機関等からの借入れも実施し、調達バランスの最適化を図っています。

③  資金需要と設備投資

  当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。
　道路資産賃借料の支払いには高速道路料金収入を、道路資産の建設資金には道路建設関係社債の発行並びに機構からの無利子借入金及び金融機関等からの借入金を充てています。
　なお、資産及び設備の概要については後記「第３　設備の状況」に記載しています。

５【重要な契約等】

(1）機構と締結する協定について

　当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパス協定及び那覇空港自動車道協定）を平成18年３月31日付で締結（平成18年４月１日施行）、平成31年３月26日付で新たな協定（八木山バイパス協定（その２））を締結しています（平成31年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としています。なお、広島呉道路協定については、令和元年７月１日午前０時、また南阪奈道路協定については、平成30年４月１日午前０時をもって全国路線網協定に編入されています。那覇空港自動車道協定については、平成21年３月28日午前０時をもって期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））は無料開放され、道路の管理は国に引き継がれています。八木山バイパス協定については、平成26年10月１日午前０時をもって期間満了の上終了し、一般国道201号（八木山バイパス）は無料開放され、道路の管理は国に引き継がれましたが、八木山バイパス協定（その２）における４車線化事業の一部完成により、令和７年３月30日午前０時をもって、道路の管理を国から引き継いでいます。

　当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、先行特定更新等工事の内容、後行特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められています。

　当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。

　貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、八木山バイパス協定（その２）にあっては計画収入の３％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、八木山バイパス協定（その２）にあっては計画収入の３％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされています。

　当社及び機構は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、平成18年３月31日付で締結した協定のうち全国路線網協定について、一般国道９号（安来道路）安来スマートインターチェンジ他１箇所のスマートインターチェンジの新規事業化等を反映し、令和６年８月28日付で当該協定を一部変更しました。さらに、近年の労務費上昇等の社会情勢の変化等を反映し、令和７年３月24日付で当該協定を一部変更しました。

　また、平成31年３月26日付で締結した八木山バイパス協定（その２）について、４車線化事業の令和６年度完成に伴う料金徴収開始日の変更等を反映し、令和７年３月24日付で当該協定を一部変更しました。

(2）東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について

　当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しています。

　当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して行う料金徴収業務及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しています。

　これらの個別協定の有効期間は、包括協定締結時点において、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされていますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められています。）までに当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされています。

　また、研究開発・技術協力業務に関しましては、中日本高速道路㈱に設置された中央研究所にて３社の調査・研究及び技術開発業務を取り扱っていましたが、かかる業務が当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と共同して行う新設分割により平成19年４月２日に設立された㈱高速道路総合技術研究所に承継されたことに伴い、平成19年４月１日付で新たな個別協定を締結し、自動更新され現在に至っています。

(3）東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について

　当社は、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間で、５社が海外事業において連携又は共同して業務を行う際に必要となる基本的事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成23年８月10日付で海外事業の連携等に関する包括協定を締結しています。

　これに基づき、上記５社の出資により、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理、その他高速道路に関する事業、国際協力及び国際交流に関する事業等の実施を目的とした日本高速道路インターナショナル㈱が平成23年９月１日付で設立されました。

　また、当該包括協定においては、業務の実施方法等の必要な事項について、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、上記５社及び日本高速道路インターナショナル㈱の６社は、平成23年９月１日付で、日本高速道路インターナショナル株式会社の運営に関する協定を締結し、さらに、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理その他高速道路に関する事業、国際協力及び国際交流に関する事業等に関し、上記５社又はその一部が、その業務の一部を日本高速道路インターナショナル㈱に対して業務委託する場合における方法等を定めた業務委託基本協定を同日付で締結し、自動更新され現在に至っています。

(4)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約について

※企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和５年12月22日　令和５年内閣府令第81号）の施行前に締結された金銭消費貸借契約については、記載を省略しています。

６【研究開発活動】

  当社グループにおける研究開発活動の領域は、「構造物の耐久性」、「点検・モニタリングの高度化・効率化」、「道路情報提供の高度化及びICT技術の利活用」、「環境」、「メンテナンス作業の効率化」及び「交通規制の安全性向上」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地震や豪雨等の自然災害による被災、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,582百万円となりました。

  なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。

（１） 高速道路事業に係る研究開発費は1,582百万円です。

第３【設備の状況】

　当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借受けます（以下、本「第３　設備の状況」において、かかる機構から当社が借受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されていません。

　下記「１　借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２　道路資産」において記載しています。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「２　道路資産」において併せて記載しています。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】

（１）設備投資等の概要

  当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額35,987百万円（リース資産1,092百万円を除く）の設備投資を行いました。

  高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びＥＴＣ装置等に総額25,894百万円（リース資産1,035百万円を除く）の設備投資を行いました。

  ＳＡ・ＰＡ事業については、当連結会計年度においては主にＳＡ・ＰＡ店舗の増改築等に総額3,419百万円の設備投資を行いました。

  社用設備については、主に複数のセグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っていません。

  なお、当連結会計年度において重要な資産の売却、撤去等はありません。

（２）主要な設備の状況

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

①　提出会社

令和７年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産（売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産）、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。

２．ＳＡ・ＰＡ施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積283千㎡を含みます。

３．高架下の土地を機構から占用しており、当連結会計年度における占用料は74百万円です。なお、占用している土地の面積については、[　]で外書きしています。

４．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は3,149百万円です。なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしています。

５．料金所及び高速道路事務所の建物及び土地は、後記「２　道路資産」に記載の借受道路資産に含まれており、上記には記載していません。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は当連結会計年度における平均人員を＜　＞で外書きしています。

８．設備ごとの従業員数は、把握が困難なため記載していません。

②　国内子会社

令和７年３月31日現在

　(注)　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は10,580百万円です。なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしています。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．臨時従業員数を＜　＞で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である会社は、臨時従業員数の記載を省略しています。

③　在外子会社

令和７年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．臨時従業員数を＜　＞で外書きしています。

（３）設備の新設、除却等の計画

　当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備にかかる重要な設備の新設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりです。

　なお、重要な除却等の計画はありません。

２【道路資産】

（１）道路資産の建設の概要

　当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道九州縦貫自動車道等の新設、改築及び高速自動車国道中央自動車道西宮線などの修繕等を通じ総額606,723百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。

　また、当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産として当社が借受けることとなった道路資産は、総額413,172百万円であり、その内訳は下記のとおりです。

　（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しています。

２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含んでいます。

（２）主要な道路資産の状況

　主要な道路資産の内訳は次のとおりです。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借受けている借受道路資産です。

令和７年３月31日現在

　（注）機構から借受けた全国路線網及び一の路線の道路資産に係る当連結会計年度の賃借料を記載しています。これらの賃借料は、協定の規定により当連結会計年度の料金収入の金額に応じて加算された41,413百万円を含んでいます。また、全国路線網に属する高速道路においては、それぞれに賃借料が定められるものではありません。

（３）道路資産の建設、除却等の計画

　当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりです。

　なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。

　（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。

２．総額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれています。

３．当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[　]で外書きしています。

４．着手年度は路線のうち最も早い区間の着手年度を記載しています。なお、当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に着手した路線については、日本道路公団が着手した時期を記載しています。

５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。

６．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。

　　　上記のほか、高速道路の修繕に係る工事（特定更新等工事を除きます。）については、当連結会計年度以降最大で3,169,149百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で43,940百万円、特定更新等工事については、当連結会計年度以降最大で1,498,365百万円と見込んでいます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。

なお、日本道路公団は、民営化関係法施行法第６条、第７条及び第９条の規定に基づき、平成17年10月１日付で高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づき、政府に承継されています。１株当たりの発行価額は、1,000円です。

（５）【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年３月31日現在

②【自己株式等】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、様々な外部環境・情勢の変化にも対応できる経営基盤の確立を目指していきたいと考えています。

　事業から得られた利益につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業に係る利益につきましては、料金収入の減少又は管理費用の増大時に備えるための「別途積立金」、安全対策やサービス高度化の事業に活用するための「安全対策・サービス高度化積立金」及び道路脱炭素化の取組をより一層加速させるための「道路脱炭素化加速積立金」として積み立てており、高速道路事業以外の事業に係る利益につきましては、今後の事業展開に向けた投資に用いることとしています。

　なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款に定めており、また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めていますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めていません。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。

　また、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの事業執行における迅速な意思決定、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題のひとつであると認識しています。そのため、経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めています。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

(a）取締役会

　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役が出席し、当社取締役会規程に基づき、原則として毎月１回開催として、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令及び定款で定められた事項その他業務執行に関する重要な事項を決議するとともに、取締役の職務の執行の監督を行い、法令に定められた事項のほか必要と認められる事項について報告を受けています。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

(b）監査役及び監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役です。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行の監査を行っています。

　当社監査役会規程に基づき、監査役会を原則として毎月１回開催する事とし、必要に応じ随時開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っています。なお、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

(c）その他

　当社では経営会議を原則として毎月２回開催しています。経営会議は、取締役及び執行役員で構成され、監査役が出席し、会社の経営に関する基本的事項について協議調整を行っています。

②　会社の内部統制システムの整備状況

(a）西日本高速道路株式会社コンプライアンス委員会

　当社グループの役員、執行役員及び従業員の遵法精神の徹底とより高度な倫理観の確立を図り、グループの秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止に資するため本社に設置しています。

(b）コンプライアンス通報・相談窓口

　自律的に社内秩序や規律の維持を図り、不祥事の未然防止を図るため、社内及び弁護士事務所に設置しています。

(c）ＮＥＸＣＯ西日本グループ行動憲章

　役員、執行役員及び従業員が様々な局面で実践すべき行動指針として制定しています。

(d）内部統制システムの構築に係る取締役会の決議

　当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議しており、その内容は次のとおりです。なお、年１回取締役会において当該決議の改正の有無を確認しています（当初：平成18年５月２日、最終改正：令和６年３月21日）。

（ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、取締役及び使用人が実践すべき指針である「ＮＥＸＣＯ西日本グループ行動憲章（以下「行動憲章」といいます。）」を踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、「グループ理念」の実現を目指し、適正に職務を遂行します。

　取締役会は、独立性を有する社外取締役を含む全取締役で構成し、定例の取締役会を原則として月１回開催して重要事項の決議を行うほか、定期的に業務執行状況の報告を行います。

　取締役の遵法精神の徹底と、より高度な倫理観の確立並びに秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止を図るため、各組織にコンプライアンス推進本部を設置し、同本部が中心となってコンプライアンスに係る各種施策の立案、実施、検証等を継続的に行っていくほか、構成員に外部委員を含むコンプライアンス委員会を定期的に開催するなど、コンプライアンス体制の適正な確保を図ります。

　コンプライアンス通報・相談窓口を社内及び社外（弁護士）に設置し、不祥事の早期発見、未然防止を図るとともに、通報等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保します。

　取締役は、法令又は定款に違反するおそれのある事実を発見した場合は、直ちに必要な措置を講じるとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然として対応し、断固としてこれを排除します。また、監査役がこれらの事実に関して助言又は勧告を行った場合は、これを尊重します。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会の議事録及び資料を含め、職務の執行や意思決定過程に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、社内規則に基づき適切に保存及び管理するとともに、適切な情報開示に努めます。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　道路構造物等の安全性・健全性を含む高速道路の安全・安心、お客さま・国民の信頼、また事業活動全般の健全性の確保を図るため、当社の経営リスクに関して、取締役を構成員に含む経営リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメント基本方針に基づく適切かつ継続的なリスク管理を行うとともに、同委員会の総括的な管理のもと、分野別に分科会を設置してリスク対策を行い、常に適切に運用されるよう継続的に改善を図ります。

　入札契約手続については、綱紀保持に関する規定等を遵守し、公共性の高い高速道路事業に携わることへの社会的責任の重さを常に認識して職務に取り組むとともに、外部の有識者を構成員とする入札監視委員会を定期的に開催するなど、透明性・公正性の確保に努めます。

　また、大規模災害等には災害対策基本法、国民保護法等の法令の規定に従い適切に対応するため、危機管理防災専門部署が中心となって策定した事業継続計画（ＢＣＰ）を活用するとともに、自治体等との包括協定・災害協力協定等に基づく連携を図り、グループ全体での災害対応力の強化を図ります。

　当社の事業に重大な影響を及ぼすおそれのある新型ウイルス等の感染症に対しては、新型ウイルス等感染症対応にかかる事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、お客さまや社員の生命を守るとともに、事業継続のために必要な体制をグループ全体で構築します。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　中期経営計画を策定し適切な目標管理を行うとともに、その進捗状況について定期的に検証するなど、業務を効率的に実施する仕組みを確保します。

　取締役は、組織規程や権限・責任規程等の社内規程に基づき、その職務分担と各職位の権限・責任を明確にし、効率的な職務執行を行います。

　取締役会で決議する事項については、社内での意思の疎通、情報の共有を図り、経営の効率化に資するよう、原則として、経営会議で事前に協議します。

（ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　法令、定款、行動憲章その他社内規則の遵守を社内に恒常的に浸透させるため、コンプライアンス担当の取締役を置き、担当取締役は、取締役会に職務の執行状況を報告します。
　使用人の遵法精神の徹底と、より高度な倫理観の確立並びに秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止を図るため、各組織にコンプライアンス推進本部を設置し、同本部が中心となってコンプライアンスに係る各種施策の立案、実施、検証等を継続的に行っていくほか、コンプライアンス委員会を定期的に開催するなど、コンプライアンス体制の適正な確保を図ります。
　社内及び社外（弁護士）のコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、不祥事の早期発見、未然防止を図ります。通報等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保します。
　監査部による継続的な監査の実施を通じて、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図ります。

（ⅵ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ全ての構成員が実践すべき指針として制定した行動憲章に則り、企業の社会的責任を果たすとともに、「グループ理念」の実現を目指します。また、グループの運営に係る規則等に基づき、子会社の業績、財務状況その他経営及び業務執行に関する重要事項について協議又は報告を求めるなど、グループの業務を適正かつ効率的に運営するとともに、グループの連絡会議等を通じて意思疎通を密にします。
　監査部は、業務の適正かつ効率的な執行の確保、内部統制の確立を支援するため、定期的に監査を実施します。また監査役が必要に応じて業務状況等を調査・確認できる体制を構築します。
　グループ共通のリスクマネジメント並びに社内及び社外（弁護士）のコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、リスク又は不祥事の早期発見、未然防止を図るとともに、通報等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保します。

（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補助する専任の使用人を置くこととし、監査役から当該使用人の充実を求められた場合は、これを尊重します。

（ⅷ）前記の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人の指揮命令は監査役が行うとともに、その人事異動及び評価については、監査役の意見を徴し、これを尊重します。

（ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

　取締役は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、直ちに報告を行います。
　また、取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明又は報告を求められた場合は、速やかに当該事項について説明又は報告を行います。
　さらに、監査役を構成員に含む経営リスク管理委員会において、経営に影響を及ぼす恐れのある当社及び子会社の各種リスクを把握するとともに、当該委員会の定めに基づき、監査役へ適切にリスクを報告する体制を構築します。
　監査役へ報告等を行った者に対しては、そのことを理由として、不利益な取扱いは行いません。

（ⅹ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　重要な業務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項については、監査役の出席する経営会議に報告します。
　また、監査役と取締役との意見交換を定期的に実施するほか監査役と監査部及び会計監査人との定期的な情報交換を実施するとともに、監査役が、その監査が実効的に行われることを確保するため、重要な会議への出席など必要な措置を求めた場合は、これを尊重します。
　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払の請求等をしたときは、適切に当該費用の処理を行います。

(e）その他

　取締役、監査役及び使用人の法令遵守及び倫理意識の向上を図るために、グループのコンプライアンスの仕組みを説明した資料を整備し周知を図るとともに、グループの各社に対しても同様に周知を図っています。

(3）取締役及び監査役に対する役員報酬

　(注)１．上記員数には、令和６年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名を含んでいます。

　　　２．上記報酬額には、令和６年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、退任取締役３名に支払った役員退職慰労金を含んでいます。

　　　３．上記のほか、役員退職慰労引当金13,015千円(取締役9,260千円、監査役3,755千円)を当事業年度にて計上しています。

　　　４．取締役の報酬限度額は、平成17年９月27日開催の創立総会において年額200百万円以内と決議されています。

　　　５．監査役の報酬限度額は、平成17年９月27日開催の創立総会において年額70百万円以内と決議されています。

(4）リスク管理体制の整備状況

　当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部門を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。

　事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、経営に影響を及ぼすおそれのあるリスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け取り組んでおり、経営リスク管理委員会を設置し、リスクの抽出、要因の特定及び分析並びにリスク対応戦略の策定、実施及び評価等を行い、経営への影響を最小限に抑制し社会的責任を果たすよう、体制の構築を図っています。

(5）連結会社の企業統治に関する事項

　グループ全ての構成員が実践すべき指針として制定した行動憲章に則り、企業の社会的責任を果たすとともに、社会から信頼されるグループを目指すものとし、グループの運営に係る規則に基づき、グループの業務を適正かつ効率的に運営し、またグループの連絡会議等を通じて意思疎通を密にしています。

　また、グループ共通のリスクマネジメント体制及びコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、リスク又は不祥事の早期発見、未然防止を図っています。

(6）取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。

(7）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

　また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。

(8）取締役会において決議することができる株主総会決議事項

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものです。

　また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含まれます。）及び監査役（監査役であった者も含まれます。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものです。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(10）会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役村尾和俊氏、取締役小倉由紀氏及び監査役の全員と責任限定契約を締結しています。その契約内容は次のとおりです。

　①当該取締役又は監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額として、その責任を負う。

　②上記責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(11）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償する保険契約を締結しています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に行った違法行為に起因する損害等を補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しています。

(12）取締役会の活動状況

　当社は、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じ随時開催することとしています。当該事業年度においては13回開催しており、個々の取締役の出席状況については下表のとおりです。

（注）取締役齊藤紀彦氏、前川秀和氏及び後藤慎一氏は、令和６年６月26日開催の定時株主総会の終結をもって退任したため、退任前に開催した取締役会が出席対象となります。また、取締役村尾和俊氏、後藤貞二氏、梶原輝昭氏及び小倉由紀氏は令和６年６月26日開催の定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催した取締役会が出席対象となります。

　当社は、取締役会における具体的な検討内容として、主に以下の事項に関して審議を行いました。

①株主総会に関する事項

②内部統制に関する事項

③経営戦略に関する事項

④決算・財務に関する事項

⑤その他の経営上又は業務執行上重要な事項

（２）【役員の状況】

　　①役員一覧

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率17％）

（注）１．取締役会長である村尾　和俊は、社外取締役です。

　　　２．監査役である米　宏典、石川　哲夫及び山本　ひとみは、社外監査役です。

　　　３．令和６年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで

　　　　　す。

　　　４．令和７年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで

　　　　　す。

　　　５．令和４年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで

　　　　　す。

　　②社外役員の状況

　　　　当社の社外取締役である村尾　和俊並びに社外監査役である米　宏典、石川　哲夫及び山本　ひとみと提出会社とは、有価証券報告書提出日現在において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織及び人員

　監査役会は、監査役４名のうち３名が社外監査役で構成されています。また、当社は、監査役の職務補助担当の専属組織として監査役室を設けています。監査役室所属従業員については、業務執行部門との兼務を行わないこととするとともに、その人事異動については、監査役の意見を尊重することとしており、取締役からの独立性を確保しています。

　なお、当社は、監査役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じ随時開催することとしています。

　当事業年度においては26回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりです。

ｂ．監査役の活動状況

　監査役は、監査役会において定めた監査の方針及び監査の計画等に従い、取締役の職務の執行について監査を実施しています。当事業年度における監査役会の活動内容は下表のとおりです。

　なお、活動内容のうち常勤監査役のみが行ったものについては、その結果を非常勤監査役にも随時共有しました。

　また、内部監査部門とは、互いの監査計画、重点監査項目、監査結果等を情報共有しており、さらに会計監査人とも定期的な意見交換を行うなど、監査の実効性や効率性をより高めるための連携を行っています。

ｃ．監査役会の具体的な検討事項

　監査役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。

　　(ⅰ)監査方針、監査計画及び監査結果について（注）

　　(ⅱ)会計監査人に関する評価及び報酬の適切性について

　　(ⅲ)前事業年度監査報告の次事業年度会社事業計画への反映状況について

　　（注）監査計画に基づく当事業年度の重点監査項目は、以下の項目です。

（１-１）働き方改革と人財育成への対応の状況

（１-２）コンプライアンス推進及びＤＸ戦略の状況

（１-３）グループ会社各社のマネジメントの状況

（２）保全事業の実施状況

（３-１）建設事業の実施状況

（３-２）危機管理及び防災・減災の状況

（４）高速道路機能の進化の状況

（５）関連事業の実施状況

②　内部監査の状況

　当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、監査部長以下８名の体制で、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の観点から、当社及び子会社の監査を定期的に実施しています。

　監査部は年度監査計画に基づき実地監査及び書面監査により内部監査を実施し、中間報告及び意見交換を経て監査結果を取締役に報告しています。

　また、監査役及び会計監査人との意見交換、情報共有を定期的に行うことにより、監査の実効性や効率性をより高めるための相互連携を図っています。

　なお、これまで取締役会に直接報告する体制は取っておりませんでしたが、令和７年６月４日付けで内部監査規程を改正し、今後は内部監査結果を取締役会及び監査役会に報告することとしています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、補助者の構成

　当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任しています。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータは全て提供し、正確で監査し易い環境を整備しています。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に関わる補助者の構成については下記のとおりです。

業務を遂行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員・ 業務執行社員 小市 裕之 EY新日本有限責任監査法人 村上 和久

　（注）１．継続監査期間は、20年間です。

　　　　２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他35名です。

　　　ｂ．監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人の選定方針においては、業務実績、監査計画、監査体制等から期待される監査品質、及び当社からの独立性の観点から適格性を判断することとしています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。さらに、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人を解任又は再任しないことに関する議案の内容を決定します。

　　　ｃ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人について、その独立性、監査品質、監査の計画・方法・実施状況、監査役会との連携状況等につき評価を行い、適格であると判断しています。

　　　④　監査報酬の内容等

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っています。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計処理に係る助言業務を委託し対価を支払っています。

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、税理士顧問契約などを委託し対価を支払っています。

　　ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

　　ｄ．監査報酬の決定方針

  当社は、監査報酬の決定方針を定めていませんが、当社の事業規模から合理的監査日数等を勘案したうえで、決定しています。

　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画、報酬見積りの算出根拠・算定内容などを確認、検討した結果、会計監査人の報酬が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、EY新日本有限責任監査法人が開催する研修へ参加し、情報の収集に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

　（注）　前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの長期借入金の返済による支出△50,911百万円及

　　　　び道路建設関係社債償還による支出△215,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機

　　　　構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

　　　　が行った債務引受けの額△50,909百万円及び△215,000百万円が含まれています。

以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額

△271,173百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額265,948百万円が含まれています。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの長期借入金の返済による支出△29,314百万円及び道路建設関係社債償還による支出△420,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△29,314百万円及び△420,000百万円が含まれています。

以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額

△194,800百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額413,172百万円が含まれています。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数                             27社

主要な連結子会社の名称

西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱

(2) 非連結子会社の名称等

沖縄道路サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(3) 連結範囲の変更

当連結会計年度において、令和６年６月28日付で、当社の連結子会社である西日本高速道路エンジニアリング中国株式会社は、株式会社エーアイテックスの株式を一部取得し、令和６年７月17日付で、株式会社エーアイテックスが自己株式を取得したことにより西日本高速道路エンジニアリング中国株式会社の議決権比率が高まったことから同社を連結の範囲に含めています。なお、令和６年８月31日付で、株式会社エーアイテックスは、西日本高速道路エンジニアリング中国株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数                1社

会社名

沖縄道路サービス㈱

(2) 持分法適用の関連会社数                    6社

主要な会社名

九州高速道路ターミナル㈱

(3) 持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

    市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっています。

②  棚卸資産

仕掛道路資産

    個別法による原価法によっています。

    仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。

    なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。

商品・原材料及び貯蔵品

    主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

    当社は定額法、連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

      建物                    10～50年

      構築物                  10～45年

      機械装置                ５～10年

    また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しています。

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

道路建設関係社債発行費

  社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

    従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③  役員退職慰労引当金

    役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）による定額法により按分した額を費用処理しています。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③  小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

①  高速道路事業

    高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。

    主として、料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しています。なお、ＥＴＣマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しています。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しています。

②  受託事業

    受託事業においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しています。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足する前に入金される場合があります。

③  ＳＡ・ＰＡ事業

    ＳＡ・ＰＡ事業においては、高速道路の商業施設等の建設、管理等を行っています。ＳＡ・ＰＡ事業収入は、主に高速道路のＳＡ・ＰＡにおける商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。

④  その他

    その他においては、駐車場事業、トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を行っています。その他の事業収入は、主に事業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

  なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、効果の発現する期間の見積りが可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。

  平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しています。

  平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産（純額）　前連結会計年度8,354百万円、当連結会計年度8,512百万円

(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当連結会計年度においては、事業計画等を基礎とした将来の課税所得の見積額に基づいて判断した結果、評価性引当額22,446百万円を繰延税金資産から控除しています。

　　②主要な仮定

　課税所得の見積りに用いた主要な仮定である交通需要等については、過去の実績や現下の状況等を踏まえ、見積りを行っています。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な事業である高速道路事業の交通需要等について、合理的な範囲を超えて仮定が変更となる場合には、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会。以下「令和４年改正会計基準」といいます。）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会。以下「令和４年改正適用指針」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び令和４年改正適用指針第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３  偶発債務

(1) 保証債務

以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

①  日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

②  独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した、民営化以降当社が調達した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した以下の金額について、連帯して債務を負っています。

(2) その他

令和５年９月に山陽自動車道（播磨ジャンクション～赤穂インターチェンジ）下り線の尼子山トンネル内において発生した火災事故に伴う現時点までの復旧費用について、当連結会計年度末においては2,661百万円（前連結会計年度末は2,285百万円）を流動資産の「その他」に計上しています。

当該復旧費用については、道路法（昭和27年法律第180号）第58条及び道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第40条の対象となる費用であり、事故原因の調査により原因者が明確にされれば、当該関係法令に基づく手続きを行っていきますが、現時点では当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については未確定です。

４  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※５  その他のうち、顧客との契約から生じた債権等の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２  研究開発費の総額

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。

当連結会計年度において、事業の用に供していないその他の固定資産及び関連事業固定資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を市場価格まで減額しています。また、各事業共用資産及び関連事業固定資産のうち、廃止等の意思決定をした資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額しています。

その結果、当該減少額を減損損失329百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物217百万円、機械装置及び運搬具10百万円、土地14百万円、無形固定資産０百万円及びその他87百万円です。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。

当連結会計年度において、事業の用に供していない関連事業固定資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を市場価格まで減額しています。また、各事業共用資産及び関連事業固定資産のうち、廃止等の意思決定をした資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額しています。

その結果、当該減少額を減損損失58百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物55百万円、機械装置及び運搬具０百万円、土地２百万円です。

※７  営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益の内訳は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

  ※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 道路資産の未経過リース料

（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適切かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されます。

(2) 道路資産以外の未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産（譲渡性預金等）により運用しています。また、資金調達については、主に高速道路の新設、改築、修繕等に要する資金として、必要な資金を社債の発行又は金融機関からの借入れにより調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である高速道路事業営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

有価証券は主に譲渡性預金であり、一時的に生じる余資の資金運用として格付けの高い金融機関等との間で１ヶ月以内の取引を行っています。

投資有価証券は主に当社及び一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスク等に晒されていますが、主に業務上の関係を有する非上場株式（関係会社株式含む）です。

営業債務である高速道路事業営業未払金は、１年以内の支払期日となっています。

長期借入金（道路建設関係長期借入金）は、主に高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る借入金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されています。

道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る社債であり、道路の建設終了後（改築、修繕、災害復旧の場合は完成後）に、道路資産と社債を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ引き渡すこととされています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について社内規程に基づき、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（令和６年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「高速道路事業営業未収入金」、「高速道路事業営業未払金」、「有価証券」に

ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下

のとおりです。

（単位：百万円）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「高速道路事業営業未収入金」、「高速道路事業営業未払金」、「有価証券」に

ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下

のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）２．社債、道路建設関係長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

当連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

道路建設関係長期借入金

　固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。

　変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　活発な市場における相場価格と認められないため、レベル２の時価に分類しています。

道路建設関係社債

　社債の時価は市場価格に基づき算定しています。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

  １．その他有価証券

    前連結会計年度（令和６年３月31日）

    当連結会計年度（令和７年３月31日）

  ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度または企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

（注）企業年金基金に対する従業員拠出額です。

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(5) 退職給付に関連する損益