ＮＡＶＥＲ株式会社 有価証券報告書

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

当社を規律する法制度は、韓国の商法（以下「商法」という。）である。以下は、商法の規定に基づいて設立された株式会社（当社を含む。）に適用される商法の主要な規定の概略である。

(a) 設立

株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。

(i)　１人以上の発起人が必要である。自然人および法人のどちらでも発起人になることができる。各発起人は、１株以上の株式を引受け、株式会社に出資しなければならない。

(ii) 発起人は、定款を作成して全員がこれに記名および捺印または署名しなければならない。

(iii)定款を作成し、出資者を確定してから払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起設立と募集設立の２つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後者は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。

(iv) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役または監査役による設立日から２年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。

商法が定款の必要記載事項として定めた事項については、これが欠如したり、その内容が違法であるときは定款が無効となる。定款の必要記載事項は、(i)目的、(ii)商号、(iii)株式会社が発行する株式の総数、(iv)１株の額面金額、(v)株式会社の設立に際して発行する株式数、(vi)本店の所在地、(vii)公告の方法ならびに(viii)発起人の氏名、住民登録番号および住所である。

(b) 株式

株式会社の資本は、これを株式に分割しなければならず、１株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければならない。会社の定款に規定されない限り、商法は無額面株式の発行を認めていない。定款に従って無額面株式が発行される場合は、かかる会社は額面株式を発行できない。商法の規定に基づき、株式会社は、定款の定めによって株式の譲渡に取締役会の承認を要求することができる。譲渡は株券の交付によって行われる。

(c) 株主および株主総会

株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない限り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。

株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会は、定時総会と臨時総会からなる。定時総会は、毎年１回一定の時期に招集しなければならず、１暦年において２回以上の決算期を有する株式会社は、毎期に定時総会を招集しなければならない。臨時総会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定する。ただし、自己株式を除いた発行済株式総数の100分の３以上にあたる株式を有する株主または６ヶ月以上、自己株式を除いた発行済株式総数の1,000分の15以上にあたる株式を有する株主は臨時総会の招集を取締役会に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、裁判所の許可を得て総会を直接招集することができる。

株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使するか、代理人にその議決権を行使させることができる。議決権は、原則として１株につき１個が与えられる。ただし、株式会社は、議決権がないかまたは議決権が制限された種類株式を発行することができる。

(d) 取締役、取締役会および監査委員会

取締役は、３人以上でなければならず（ただし、資本の額面金額の総額が10億ウォン未満の株式会社については１名または２名の取締役で足りる。）、株主総会において選任される。取締役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要的機関である。最近事業年度末時点で総資産が２兆ウォン以上の株式上場会社（以下「上場会社」という。）は、社外取締役を３名以上選任し、社外取締役の人数は取締役総数の半数以上とする。取締役会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなければならないが、定款でこの比率を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の中から株式会社を代表する代表取締役を選任しなければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選任する旨定めることができる。

上場会社の業務監査のために、監査委員会が設置される。上場会社の監査委員会は、(1)３名以上の取締役で構成され、社外取締役の比率が取締役総数の３分の２超である必要があり、(2)商法施行令で決定された会計または財務の専門家である取締役を１名以上有し、(3)社外取締役をその代表者として任命するものとする。上場会社の場合、株主総会が、監査委員会委員の選任または解任の権限を有し、監査委員会委員は株主総会が選任する取締役から任命される。ただし、株主総会の決議により、監査委員会委員を１名以上（定款で定める場合は、２名以上）、別途選任するものとする。監査役の選任においては、無議決権株式を除いた発行済株式総数の３％を超過する数の株式を有する株主は、その３％（または定款で定められている場合にはより低い所有比率）を超過する株式については、議決権を行使することができない。また、上場会社の筆頭株主は、社外取締役ではない監査委員会委員を選任または解任する際に、その関係者または商法施行令で決定されたその他の者が共同で所有する株式の３％を超過する議決権を行使することはできない。

(e) 財務情報の開示

商法に基づき、取締役は、毎財務報告期間に貸借対照表、損益計算書ならびに商法および商法に基づく関連規則に規定された会社の財政状態および経営成績を示すその他の書類ならびにそれらの附属明細書（以下「計算書類」と総称する。）ならびに事業報告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の６週間前にこれらの書類を監査委員会に提出し、監査委員会は定時株主総会の開催日の１週間前までに取締役に監査報告書を提出することができる。取締役は、定時株主総会の会日の１週間前からかかる書類および監査報告書を本店に５年間、その謄本を支店に３年間備えておき、これらの備置書類を株主および会社の債権者の閲覧に供することが要求されている。計算書類は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に提出され、その内容が報告されなければならない。上記にかかわらず、一定の要件が充足された場合、取締役は各計算書類を取締役会に対して承認を受けるため提出し、取締役会の承認を受けたときには、取締役は計算書類の内容を定時株主総会に報告するものとする。計算書類が定時株主総会または取締役会の承認を得られると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。

上場会社は、株式会社等の外部監査に関する法律に基づいてその財務諸表について独立監査人の会計監査を受けなければならない。また、韓国の資本市場および金融投資業に関する法律（以下「FSCMA」という。）、同施行令および金融委員会（以下「FSC」という。）の規則に基づき、上場会社は、(1)年次報告書（監査済個別財務諸表および監査済連結財務諸表を含む。）を会計年度末から90暦日以内に、ならびに(2)各会計年度の初めからそれぞれ３ヶ月間、６ヶ月間および９ヶ月間にかかる中間報告書を各期間末から45暦日以内に、FSCおよび韓国証券取引所に対して提出しなければならない。かかる報告書の写しは、FSCおよび韓国証券取引所において公衆の閲覧に供される。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

下記は、株式、機関および会計に関する当社の定款（以下「定款」という。）の一般規定の要約である。

(a) 株式

当社の授権株式の総数は３億株であり、額面金額は100ウォンである。当社は、普通株式および記名式の種類株式を発行することができる。

(b) 株主総会

定時株主総会は、各事業年度末から３ヶ月以内に開催されるものとし、臨時株主総会は、必要とみなされるその他の時期に開催されるものとする。株主総会は、適用法に別途定められている場合を除き、取締役会決議に従って招集され、かかる総会の日時、場所および議題を記載した書面または電子文書による通知が、かかる総会の開催日の２週間以上前に各株主に対して発送されなければならない。

株主は、代理人により議決権を行使することができる。

株主総会のすべての決議は、関連法令および定款により別段の定めがない限り、当該総会に出席している株主の過半数による承認が得られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の４分の１以上である場合、可決されるものとする。

(c) 取締役、取締役会、代表取締役および監査委員会

当社の取締役は、３名以上７名以下とする。取締役は、株主総会決議により選任され、任期は３年以内とする。取締役の任期は、かかる任期内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了時までとする。

取締役会は取締役によって構成され、その会議を通じて当社のあらゆる重要な事項を決定することができる。取締役は、取締役会に出席して議決権を行使する。取締役会会長は、取締役会決議によって毎年、任命される。

取締役会は、取締役会の中に、監査委員会、適用法令により要求される委員会および取締役会が必要とみなす委員会を含む委員会を設置することができる。

当社は、取締役会決議により、２名の社長、１名の副社長、１名の執行副社長および数名の常任取締役を任命することができる。代表取締役は当社を代表し、取締役会決議および当社の経営に関連する業務を実施する。

当社は、３人以上の委員からなる監査委員会を設置する。監査委員会の委員総数の３分の２以上は社外取締役とする。

監査委員会は、当社の会計および業務を調査しなければならず、会社の独立監査人を任命する。監査委員会は、職務の履行に当たり、当社の子会社から事業報告書を要請することができる。

(d) 会計

当社の事業年度は、毎年１月１日に開始し、12月31日に終了する。

代表取締役は、定時株主総会の会日の６週間前までに事業報告書ならびに連結および個別ベースの(i)貸借対照表、(ii)損益計算書および(iii)当社の財政状態および経営成績を示す、商法施行令により要求されるその他の書類、ならびにそれらの附属明細書からなる財務書類を監査委員会に提出する。監査委員会は、定時株主総会の開催日から１週間以上前までに監査報告書を代表取締役に提出する。

(e) 利益処分および分配

当社は、毎事業年度における利益を以下の通り処分する。(i)利益準備金、(ii)その他の規則による準備金、(iii)配当、(iv)任意積立金および(v)その他の利益剰余金処分。

当社の配当は、基準日現在、株主名簿に記載された株主または登録された質権者に金銭もしくは株式により分配される。当該基準日は取締役会決議により定めることが可能で、当社は当該基準日の２週間前までに公告するものとする。当社は、FSCMA第165条の12に基づき取締役会決議により、事業年度開始日から３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月の最終日に、それぞれ四半期配当を株主に支払うことができる。ただし、当該配当は金銭により支払われるものとする。

２【外国為替管理制度】

外国為替取引法および施行令ならびにこれらに基づく規則（以下「外国為替取引法令」と総称する。）は、非居住者による韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制している。当社が韓国外で社債などの外貨建有価証券の発行および募集を行うためには、発行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する１年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借入（外貨建有価証券の発行を含む。）の総元本額が50,000,000米ドルを超えない場合には、資金を受領した日から１ヶ月以内に韓国内の指定外国為替銀行（ただし、外国為替取引法令に基づき外貨建借入報告書が提出されている場合は、当該報告書を受理した指定外国為替銀行が相当する。）に対して、当該外貨建有価証券の各発行についての報告書を提出する必要がある。ただし、発行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する１年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借入（外貨建有価証券の発行を含む。）の総元本額が50,000,000米ドルを超える場合には、韓国内の指定外国為替銀行を通じて企画財政部（Ministry of Economy and Finance）（大韓民国の国家行政機関）に報告書を事前に提出しなければならない。また、外貨建有価証券の発行後、当社は遅滞なく、支払の全額受領に関して、発行にかかる報告書の提出先の機関に報告書を提出しなければならない。さらに、当社が外貨建有価証券の元本または利息および当該有価証券に係るその他の金額の支払いを行うためには、当該支払金額について、実際に支払いを行うたびに韓国内の指定外国為替銀行による確認を受けなければならない。この確認の目的は、実際の送金額が有価証券に基づき支払われるべき金額と一致していることを確かめることにある。

一定の制限に従い、企画財政部は外国為替取引法令のもとで以下の措置をとる権限を有する。

(i)　韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化またはその他これに準ずる事由または状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引法令が適用されるすべての外国為替取引に基づく手続の全部もしくは一部を一時的に停止し（外貨の受払いの停止を含む。）または支払手段を韓国銀行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課し、または非居住者に対する請求を有する居住者に対し、非居住者に対する請求を回収し、韓国内還流義務を課すことができる。

(ii) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかまたは生ずる虞がある、または韓国と他の諸国との間の資本移動が韓国の通貨、為替レートまたはその他のマクロ経済政策に悪影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者もしくは行った者に対してかかる取引により取得した支払手段の全部または一部を韓国銀行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託するよう要求する措置を講ずることができる。

さらに、企画財政部はその裁量により、当社に対し、外貨建借入および社債の発行にかかる報告書を受理するにあたって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。

３【課税上の取扱い】

以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではない。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における有価証券の保有者に適用される。有価証券の保有者が次のいずれかに該当する場合、かかる有価証券の保有者は、当社が韓国国外で発行し、かかる有価証券の保有者が所有する外貨建債券（本社債を含む。）に係る利息および一定の手数料に対して個人所得税および法人税が課税される。

・　韓国の居住者

・　韓国税法に基づく韓国の会社

・　関連する韓国源泉所得が帰属するかまたはかかる関連する韓国源泉所得が実質的に関連している恒久的な施設または固定的な拠点（韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。）を通じて韓国国内における取引または事業に従事している者

韓国の居住者ではない個人または外国法人（以下「非居住者」という。）に対する課税は、当該非居住者が、韓国国内に恒久的施設を有しているまたは取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を有さず、また取得していない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する非居住者に対する課税には、別の規則が適用される。

韓国の租税特例制限法（以下「租税特例制限法」という。）では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が所有する外貨建債券（本社債を含む。）に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は免除される。2012年１月１日以降に発行された外貨建債券については、租税特例制限法に基づき、かかる債券が韓国国外で発行されている場合に限り利息は非課税である。この文脈における「韓国国外で発行された外貨建債券」の用語は、租税特例制限法では定義されていない。しかし、税務当局による公権的解釈では、租税特例制限法に基づく「海外発行」とは、非居住者が債券投資家である場合の外貨建債券の発行に関して海外で行われる、投資報告書の提出および受領、支払手続き、投資推奨、公募、私募、公募による売付け、引受、債券の勧誘および契約の締結などの一連の行為と定義されている。

韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する債券（本社債を含む。）の譲渡（かかる非居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。）による収益は、韓国の課税対象とはならない。さらに、韓国国外で行われた外貨建債券（本社債を含む。）の譲渡により非居住者が得た収益も、かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外発行とみなされる場合には、租税特例制限法に基づき現在は課税対象とならない。

将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払いおよび収益に韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および脱税防止に関する条約（以下「日韓租税条約」という。）では、日本の居住者に対する当社による利払いおよび追加的な支払い（利息収入とみなされる場合。）には、10％（地方所得税を含む。）を上限とする税率で源泉徴収税が課せられる。有価証券の譲渡収益に関する免税条件が満たされなかった場合には、韓国の個人所得税法または法人税法により、実現手取金総額の11％（地方所得税を含む。）または譲渡収益の22％（地方所得税を含む。）（取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足のいく証拠の提出を要する。）のいずれか低い方に相当する金額に対して、所得税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、一定の条件を満たす場合、債券の譲渡収益に係る租税は、譲渡者が居住する国においてのみ課せられる。

非居住者である譲渡者は、租税条約に基づく免税を受けるために、譲渡代金の受領前に譲渡者の居住国の管轄税当局により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を、韓国源泉所得の支払者に対して提出しなければならない。税の減免額が10億ウォン以上の場合（国内源泉所得が外国投資制度を通じて支払われる場合、または国内源泉所得の実質受益者が企画財政部の定める租税条約の相手国政府機関（当該租税条約の締約国の政府、地方自治体または中央銀行を含む。）である場合を除く。）、非居住者はさらに、(i)その取締役会構成員の氏名および住所、(ii)その株主の個人情報および現在の保有株式、ならびに(iii)非居住者の居住国の関連税務当局に提出した過去３年間の監査報告書、納税申告書または財務書類（詳細な明細書も含む。）にその韓国語翻訳文を付して提出しなければならない。かかる申請書は、譲渡代金の最初の支払日の翌月の９日までに管轄税務署に提出しなければならない。ただし、かかる証明は、上記の租税特例制限法を含む韓国税法に基づく免除請求には不要である。

さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子および譲渡収益などの一定の韓国源泉所得に係る、条約上の軽減税率の適用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非居住者（またはその代理人）は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の支払者に対して条約上の軽減税率に係る届出書（居住者証明書およびその他の関連書類を含む。）を提出しなければならない。韓国源泉所得が海外投資ビークルを通じて非居住者に支払われる場合、一定の例外に服するものとして、かかる投資ビークルは、かかる投資ビークルの実質所有者である各非居住者から免税申請書および／または条約上の軽減税率に係る届出書を取得し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、実質所有者の添付書類を含む海外投資ビークル報告書とともにかかる免除申請書を提出しなければならない。海外投資ビークルとは、投資勧誘により集めた資金を投資対象の購入、処分またはその他投資により運用し、かかる運用益を投資家に分配する、韓国国外で組成された組織を意味する。非居住者が提出する免税申請書および／または条約上の軽減税率に係る届出書は、提出後３年間有効であり、届出書に記載された情報について何らかの重要な変更が発生した場合には、かかる変更を反映した届出書を新たに提出しなければならない。ただし、2020年１月１日付で、韓国法人税法に基づき、かかる海外投資ビークルが実質所有者とみなされる場合には、かかる海外投資ビークルは、上記の申請書および／または届出書ならびに当該ビークルの税法上の居住地証明書とともに、各国の投資家に係る添付書類を含む海外投資ビークル報告書を提出しなければならない。

相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有している場合に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与により韓国国内に所在する財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産の価値が一定の上限を超えている場合に課せられ、その税率は、当該財産の価値および当事者の身分に応じて10％から50％となる。現在、韓国は相続税または贈与税について租税条約を締結していない。

韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された法人が発行した債券は、その実際の所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。

債券の保有者は、韓国で作成された一定の文書に係る印紙税の税額を除き、債券の発行に関連していかなる印紙税、発行税または登録税も韓国において支払わない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せられない。

４【法律意見】

当社の法律顧問である法務法人　律村（Yulchon LLC）より、韓国法に関し、大要以下の趣旨の法律意見書が関東財務局長宛てに提出されている。

(ⅰ) 当社は韓国法に基づき適法に設立された株式会社であり、同法に基づき有効に存続している。

(ⅱ) 本書に記載されている韓国の法律に関する記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

以下の表は当グループの連結および個別財務情報ならびにその他の情報の要約である。2022年、2023年および2024年の各12月31日現在および同日終了年度の要約財務情報は、本書「第６ 経理の状況―１ 財務書類」に掲載された、韓国採択国際会計基準（以下「K-IFRS」という。）に従って作成された当グループの監査済連結および個別財務書類から抜粋されている。

主要な連結財務情報

主要な個別財務情報

注：

(1) 自己資本比率＝資本合計/資産合計

(2) 自己資本利益率＝当期純利益/資本合計

(3) 配当性向＝１株当たり配当金/基本１株当たり純利益

２【沿革】

当社は、商法に基づき1999年６月２日にNaver.com Corporationとして設立され、NAVERインターネット・ポータルサイトを開始した。2001年に社名をNHN Corporation（以下「NHN」という。）に変更し、2002年に韓国取引所コスダック（KRX KOSDAQ）市場に普通株式を上場し、2008年に上場市場を韓国取引所コスピ（KRX KOSPI）市場に変更した。当社は設立以来、有機的にかつ合併および買収を通して成長してきた。2013年８月、当社は、オンライン・ゲーム事業をNHN Entertainment Corporationに分離し、社名をNAVER株式会社に変更した。2017年５月、デジタル・コミック事業をNAVER Webtoon Corporation（以下「NAVER Webtoon社」または「ネイバーウェブトゥーン社」という。）に分離し、2019年11月、フィンテック事業をNAVER FINANCIAL Corporation（以下「NAVER FINANCIAL社」または「ネイバー・フィナンシャル社」という。）に分離した。さらに2020年８月、ウェブトゥーン出版事業を再編しており、当社のグローバル・ウェブトゥーン事業は現在、米国に拠点を置く当社連結子会社で、韓国および日本の現地ウェブトゥーン事業子会社を支配するWebtoon Entertainment Inc.によって運営されている。2021年３月１日、LINE Corporation（以前、東京証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されていた当社の旧連結子会社）の事業が、日本の主要なポータルサイトであるヤフージャパンの事業と統合された。当社は現在、統合によりできた新たな持株会社の持分50％を保有している。そのため、LINE Corporationの事業は、当社の2020年および2021年の各12月31日終了年度監査済連結包括利益計算書において非継続事業として計上されている。

2021年３月１日、当社ならびに日本に本社を置く有数のグローバル通信および情報技術企業であるソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク社」という。）は一連の企業取引（以下「LINE JV取引」という。）を完了した。同取引において、当社およびソフトバンク社は、(i) 当社の旧連結子会社で、日本の主要なモバイル・メッセンジャー・アプリケーションであるLINE、およびその他各種モバイル通信、フィンテック、コンテンツおよび電子商取引事業（以下「LINE事業」と総称する。）を運営するLINE Corporation、および (ii) ソフトバンク社の連結子会社で、日本の主要なポータルサイトであるヤフージャパン、ならびにその他各種オンライン・メディア、電子商取引および会員事業を集合的に運営していた各種子会社の持株会社であるZホールディングス株式会社（以下「Zホールディングス社」という。）の事業（以下「ヤフージャパン事業」と総称する。）を統合した。同取引の完了により、当社およびソフトバンク社は現在、Aホールディングス株式会社（以下、「LINE／ヤフージャパンJV」という。）という統合された持株会社の持分50％をそれぞれ保有している。同持株会社は、LINE事業およびヤフージャパン事業など広範な事業を行う子会社群を支配する持分を保有しており、LINE／ヤフージャパンJVは、ソフトバンク社が当社よりも１名多く同社取締役を指名することができるため、ソフトバンク社の連結子会社になっている。当社は、LINE／ヤフージャパンJVがLINE事業およびヤフージャパン事業の相乗効果を高め、追求し、また、日本および他のアジア諸国における主要なインターネット企業へと成長することを目標に、AI、商取引、フィンテック、広告およびオンライン・ツー・オフライン・サービスなど、新たな事業分野に進出するための投資を行うと期待している。2023年10月１日、Zホールディングス社は、LINEサービスを提供するLINE CorporationおよびYahoo! Japanサービスを提供するヤフー株式会社と合併し、合併会社であるLINEヤフー株式会社が始動した。かかる合併は、サービスの重複およびコストの削減により経営の相乗効果を最大化することが期待されている。

当社の既存のコンテンツ事業との相乗効果を創出し、海外での成長を追求するため、2021年５月にカナダを拠点とする最大手のウェブノベル・プラットフォームであるWattpad社を買収した。これにより、ウェブトゥーンやウェブノベルにまたがるユーザー基盤およびIPエコシステムの拡大に寄与し、また、Wattpad-Webtoon Studio（WWS）を設立し、北米におけるセカンダリIP生産事業を加速させた。

また、2022年３月には、日本のオンライン・ウェブベースの電子書籍および漫画プロバイダーであるeBook Initiative Japan（以下「イーブックジャパン社」という。）の買収を完了した。IPライブラリの拡充および両プラットフォームのユーザーへのデジタルコンテンツの配信により、日本での当社のプレゼンスを確固たるものにすると期待している。

2023年１月５日、当社は、米国を拠点とする新品および中古品の大手ソーシャル・マーケットプレイスであるPoshmark, Inc.（以下「Poshmark社」という。）の買収を完了した。当該買収の目的は、当社とPoshmark社が、Poshmark社のユニークな発見型のソーシャル・ショッピング・プラットフォームおよびエンゲージメントの高いコミュニティを、eコマース体験の水準を上げる当社の技術力と組み合わせ、オンライン・ファッション・リコマースのグローバル・プレーヤーになることである。当社は、当該買収は、購買率の向上、ユーザーエンゲージメントの深化、ライブストリーミング・コマースにおける業界リーダーの創出、急成長するリコマースのバーティカルを推進しているユニークな独自の関係型かつ発見型の体験の強化に役立つと考えている。

2023年６月１日、NAVER Cloud Corporationは、AI技術の融合およびB2Bビジネスの最適化を目的に、Works Mobile Corporation社、ClOVA社、Papago社およびWhale社など複数の企業と、事業最適化のために合併した。当社は、B2Bサービスの集約を推進するNAVER Cloud Corporationが、WORKSおよびCLOVAなどの既存の会社サービスだけでなく、NAVER LABS、ネイバー・ショッピングおよびホエールなどB2Bを通した他の各種サービスも提供できるようにするために、相互の事業協力および相乗効果の創造に注力している。

主な出来事

３【事業の内容】

当社は韓国に本社を置くオンラインサービス企業で、韓国の主要なインターネット・ポータル「NAVER」を始め、情報検索、コンテンツおよびソーシャル・ネットワーク・サービスなどその他の革新的なアプリケーションを運営している。ユーザーには、情報および知識を簡単に入手し、共有し、人とつながり、関係を築き、考えおよび経験を伝え、様々なデジタル・コンテンツを楽しむ手段を提供する一方、広告主には、当社のプラットフォームを利用して対象となるユーザーをつなげることで、価値を創造している。

NAVERの総合プラットフォームは、当社独自のアルゴリズムで統合された検索エンジン「NAVERサーチ」、オンライン・ショッピングおよびコミュニティ、ならびに多彩なデジタル・コンテンツをユーザーに提供する一方、広告主には対象となるユーザーと効果的かつ効率的につなげることで価値を創造している。Nielsen KoreanClick社によると、NAVERは近年、韓国における月間ユニークユーザー数（パソコンおよびモバイル・デバイスの集計ベース）で、すべての検索ポータルサイトの中で常に首位となっている。また、当社はNAVERのプラットフォームを補完する様々な商品およびサービスも提供している。

当社の営業収益は、主に広告商品およびサービス、コマース事業における手数料収入、NAVERおよび関連プラットフォームで提供するデジタル・コンテンツの販売、NAVER Pay決済およびその他のフィンテック商品およびサービスの手数料収入、法人および個人ユーザー向けのクラウド商品およびサービスの販売によるものである。当社の事業は、インターネット事業の特性上、事業領域が重複しているため、単一の事業セグメントであり、単一の報告セグメントである。

当社のサービスおよび子会社

サーチ・プラットフォーム

コマース

フィンテック

コンテンツ

クラウド

2024年における収益のサービス別内訳（単位：十億ウォン）

当社のサービス：

サーチ・プラットフォーム

子会社及び関連会社は本サービスの事業には関わっていない。

「NAVER」は韓国のウェブポータルである。NAVERは、ユーザーおよび広告主の多様なニーズを網羅する製品ラインナップを導入する韓国有数の検索および広告プラットフォームである。

当社のサーチ・プラットフォームは、検索広告およびディスプレイ広告セクターから成る。検索広告は、NAVERを通してユーザーの情報検索ニーズを結びつける事業活動で、製品の改善、カテゴリー拡大およびAIテクノロジーを用いた検索の向上を通して事業を営んでいる。ディスプレイ広告は、当社の顧客がそのメッセージをユーザーに伝えることを可能にする製品を提供している。同事業は、ディスプレイ・プラットフォームの進歩とともに、パフォーマンス・ベースの広告製品、ならびに広告主のニーズの変化に対応した動画および製品を導入している。

ネイバー・サーチ・プラットフォームは、様々なブランドおよび中小企業がユーザーのコンテンツ消費、検索およびショッピング・フローを自然に一体化できるように事業を構築できる製品を提供している。特に、広告主の変化するニーズに対応できる製品ラインナップを強化している。

コマース

本サービスは、当社および Poshmark社を中心として営んでいる。

当社は、ユーザー、中小企業およびブランドが健全なウィン・ウィン関係をつくることができるeコマース・エコシステムを構築している。当社は、そのテクノロジーおよびデータを基盤とする企業に最適な環境を提供する一方で、そのコマース・プラットフォームを絶えず更新している。

当社のコマース事業は、ブランドおよび中小企業を含む様々な販売者とともに事業を営む一方で、ユーザーにショッピング体験も提供している。また、ブランドストア、ショッピング・ライブ、ネイバー・ローカルマーケットプレイス・グローサリー・デリバリーおよびC2CプラットフォームのKREAMなど新たな垂直統合型コマース・サービスを強化することでコマース・エコシステムを構築する取組みに注力する一方で、旅行（航空会社、ホテル、ツアー）、ネイバー・スマートプレイス予約サービスおよび当社のロジスティックス・パートナーと共同で設立したデータに基づくフルフィルメント・プラットフォームによる迅速な配送サービスを提供することでユーザーや販売者の様々なニーズに対応している。

フィンテック

本サービスは、NAVER FINANCIAL社を中心として営んでいる。

フィンテックは、ネイバーペイおよびデジタル金融サービスから成り、決済事業を営んでいる。当社は、オンサイト決済、予約／注文決済および後払いサービスによりオンラインおよびオフラインでのユーザーの便宜を拡大する一方で、クイック決済サービス、スマートストア／スマートプレイス商業者ローンおよびローン比較サービスの開始により中小企業およびユーザーに本格的なフィンテックを提供し始めている。当社は今後、そのテクノロジーおよびデータを利用して中小企業、シンファイラー（信用情報不足者）およびネイバー・エコシステム内のユーザー向け金融サービスに注力することによって関連する機会を模索し続ける予定である。

コンテンツ

本サービスは、当社およびNAVER、NAVER WEBTOON Ltd.、WEBTOON Entertainment Inc、SNOW, Inc.を中心として営んでいる。

コンテンツ事業は、クリエイターおよびユーザーが自由に創造し、消費することができるエコシステムを提供する事業である。それらは当社の価値ある資産であり、当社のプラットフォームおよびテクノロジーを基盤にクリエイターのイノベーションが生み出される。したがって、当社はコンテンツが世界的に発展するようその事業を拡大する予定である。

クラウド

本サービスは、当社およびNAVER Cloud Corporationを中心として営んでいる。

インダストリー4.0の時代において、クラウドによるデジタル・トランスフォーメーションが事業成功の基本的要因である。当社は、その先進テクノロジー、莫大な量のデータおよび豊富なトラフィック処理経験に基づく革新的なB2Bサービスの新しい章を開くことを目指している。

ネイバー・クラウドの主な事業には、ネイバー・クラウド・プラットフォーム、WORKSモバイルおよびCLOVAの各種ソフトウェアおよびハードウェアの販売が含まれる。2023年、当社は、AIテクノロジーおよびB2B事業組織をネイバー・クラウドに統合した。当社は、B2Bサービスの集約を推進するNAVER Cloud Corporationが、WORKSおよびCLOVAなどの既存の会社サービスだけでなく、NAVER LABS、ネイバー・ショッピングおよびホエールなどB2Bを通した他の各種サービスも提供できるようにするために、相互の事業協力および相乗効果の創造に注力している。

４【関係会社の状況】

(１) 親会社

　当社に親会社はない。

(２) 子会社および関係会社

　NAVER株式会社は、全世界の統合法で連結される82社（2024年12月31日現在）で構成される当グループの親会社である。また、持分法適用会社は118社であった。

当社子会社数の増減：

　当社の2024年12月31日現在の重要な連結子会社ならびに関連会社および共同支配企業の要約は以下のとおりである。

（単位：千ウォン）

　当グループの連結会社の詳細については「第６ 経理の状況―１ 財務書類―Ａ. 2024年12月31日終了年度連結財務書類」に対する注記の「注記１.一般事項―ア.子会社の現状」を参照のこと。

５【従業員の状況】

当グループの従業員は、当グループの成功に不可欠である。当グループは、世界中で継続的に成長し、多様なユーザー基盤、ならびにプラットフォームの提携業者および広告主のために、新しい製品やサービスを開発する意欲のある従業員を求めている。当グループの新規採用者の大半は、インターネットもしくはモバイル・サービス、または関連業界での経験があり、世界中で継続的に成長するという目標を達成するために、関連する職務経験に加えて、多様な経歴を持つ従業員を雇用し、維持することに努めている。

連結ベースでは、2024年12月31日、2023年12月31日および2022年12月31日時点でそれぞれ14,799名、14,638名および13,168名の正社員を有している（非継続事業であるLINE事業の従業員を除く。）。また、業務効率を高めるためにその時々に契約ベースの従業員を雇用している。

2024年12月31日現在、当社の従業員の平均年齢は36.4歳、平均勤続年数は7.4年、平均年収は129百万ウォンであった。

当社の従業員はインターネット事業の特性上、業務領域が重なっているため、事業部門別に区分することができない。

当グループでは毎年、正社員の給与を見直している。給与は、個人およびチームの業績、業界水準およびインフレ率に基づいて調整される。インセンティブとして、個人の業績および会社の全体的な業績に基づいて、裁量ボーナスが支払われる場合がある。また、当グループは、医療保険、定期健康診断、生命保険、個人の重大なイベント（結婚、出産または家族の死亡など）に対する補助金、医療および食事の補助金など、従業員に対して幅広い付加給付を提供している。

当グループには、2018年に結成された労働組合がある。組合と経営陣は、定期的に新しい団体交渉協定を交渉し、締結しており（直近では2022年４月に締結）、組合員の賃金上昇は毎年再交渉される。当グループでは、重大な業務の減速、業務停止またはストライキは最近発生しておらず、労働争議の場合でも、当社は、当社のサービス業務のために最小限の人数の従業員を維持することに合意した。適用される韓国の労働法では、特定の限られた状況を除き、正社員の整理解雇は制限されている。

当グループは、退職後を含め、自己都合または非自己都合により当グループを退職した適格な従業員に退職金を支払わなければならない。かかる退職金は、当グループでの勤続年数と退職時の給与レベルに基づく。2024年12月31日現在、当グループの全社員に対する7,630億ウォンの未払退職金である純確定給付債務が負債として当グループの連結財務書類に反映され、そのうち合計200億ウォンが拠出されている。当グループの従業員に関する退職年金債務の詳細については、「第６ 経理の状況―１ 財務書類―Ａ.2024年12月31日終了年度連結財務書類」に対する注記20を参照のこと。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

政府の規制

一般に、当社および当社の韓国子会社は、韓国の商法に基づき設立された法人に適用されるルールおよび規則に従う。また、当社の事業活動は、特に以下に述べるものを含む、その他多くの韓国の法令によって規制される。上記に加え、当社は、当社が事業活動を行うその他の法域の政府規則の適用を受ける場合がある。

オンライン・サービス全般に関する規制

電気通信事業法（Telecommunications Business Act）（以下「TBA」という。）に基づき、電気通信サービスは、電話およびオンライン接続などの電気通信サービス（電気通信回線設備のリースを含む。）と付加価値電気通信サービスの２つの分類に分けられる。当社が提供するオンライン・サービスおよびオンライン・コンテンツ・サービスは、TBAに基づく付加価値電気通信サービスに分類される。当社のような付加価値電気通信サービス提供者は、TBAに基づき、免許および業務規制の適用を受ける。第一に、当社は、TBAに基づき、当社のサービス（およびこれに対する所定の変更）に関する報告書を科学ICT大臣に提出することを要求されており、当社は付加価値電気通信サービス事業者として報告されている。また、当社は、消費者またはその他のサービス提供者に対する不公平かつ不利益な不正行為（不公平なサービスの停止もしくは制限または差別など）を禁止する規則の適用を受ける。

また、電気通信事業者は、情報通信ネットワークの利用の促進および情報の保護等に関する法律（Act on Promotion of Information and Communications Network Utilization and Information Protection, Etc.）に基づく、情報通信サービス提供者であり、同法に基づき、当社の電気通信サービスは、オンラインユーザー保護（違法情報またはデータの流通など）およびネットワーク・セキュリティ（当社のシステムへの侵害または不正なアクセスなど）に関する規制の対象となる。

オンライン・ニュース・サービスに関する規制

当社は、オンライン新聞を電子的に発行し、またはオンライン・ニュース・サービスを提供するために、新聞等の振興に関する法律（Act on Promotion of Newspapers, Etc.）に基づく登録を要求されており、当社のオンライン・ニュース・サービスの提供に関連して当社の登録を完了している。当社は、オンライン・ニュース・サービス事業者として、とりわけ、(i)当社が発行しまたは単に仲介するニュースと、当該ニュースに関するユーザーのコメントまたは意見とを区別し、(ii)当社のニュース掲載方針およびその責任者を開示することを要求される。また、タイトル、内容の変更またはその他の事情により、当社が単に仲介するニュースが当初の発信者により当社に再送信された場合、当社は、再送信されたバージョンを使用して直ちにニュースを更新することを要求される。

位置情報業務に関する規制

当社は、オンライン地図作成およびロケーション・ベース・サービスに関連して、位置情報の収集および提供を行うサービス、ならびに収集した位置情報を利用したロケーション・ベース・サービスを提供しており、このサービスは、センシティブな個人位置情報を保護することを目的として制定された特別法である位置情報の保護および活用に関する法律（Act on Protection and Utilization of Location Information）（以下「PULI法」という。）の適用を受ける。PULI法に基づき、当社は、位置情報サービス提供者およびロケーション・ベース・サービス提供者として、ライセンスおよび運用規制の対象となる。そのため、当社は、当社の該当するサービスおよびそれに対する所定の変更を韓国通信委員会に登録または報告することを要求される。また、当社は、PULI法に基づき、個人位置情報の処理および提供を行う際、当該サービスの条項を通じて当該個人位置情報の所有者（当該サービスのユーザーなど）の同意を得ることを要求される。当社は、対象サービスの標準契約条項に規定される、または当該条項において所有者により合意される範囲を超えて、個人位置情報を利用または提供することを禁じられる。当社は、情報を収集した目的を達成した場合、個人位置情報を含むすべての関連情報を直ちに削除しなければならない。

オンライン広告サービスに関する規制

当社は、当社のオンライン広告サービスに関して、公正なラベリングおよび広告に関する法律（Act on Fair Labelling and Advertising）（以下「FLL法」という。）に基づくラベリング規制の適用を受ける。FLL法および韓国公正取引委員会が発行する関連する通知は、該当するサービス提供者に対し、詐欺的、誇張的または虚偽の記載または宣伝を禁止するとともに、サービス提供者に対し、消費者を保護し公正な取引を維持するための重要な情報を提供するよう要求しており、例えば、(i)関連する広告がなければ消費者に頻繁に悪影響を及ぼす項目、または(ii)適切な事前の警告がなければ、商品の購入に関する消費者の決定に影響を及ぼし、または消費者の生命、身体もしくは個人財産に有害もしくは危険な影響を及ぼす可能性のある項目を含む、特定の情報（以下「重要情報」という。）を、広告において開示することを事業者に要求する。上記のいずれかに該当する場合、事業者は当該重要情報を広告に掲載することを求められる。

モバイル・コンテンツおよびモバイル・コマース事業に関する規制

当社は、電子商取引等における顧客保護に関する法律（Act on Consumer Protection in Electronic Commerce, etc.）（以下「eコマース法」という。）に基づく一定のライセンスおよび運用規制の適用を受ける。オンラインで商品またはサービスを販売する当社のオンライン小売事業に関し、当社は当社の事業に関する報告書を地区政府に提出することを要求される。また当社は、当社の事業体、意図された販売条項および関連する条項（商品またはサービスに関する情報、ならびに返金および支払方針を含む。）に関する所定の情報を提供することを要求される。販売促進のために詐欺的なもしくは虚偽の記載または誤解を招く記載を行うことは、厳に禁止される。また、当社は、当社の支払処理サービスに関し、支払決済前に支払条件を開示し、ユーザーの同意を得るとともに、支払いを確認する通知を提供することを要求される。

eコマース法に基づき、郵便、電子通信または類似の方法により商品またはサービスの販売に関する情報を提供し、当該商品またはサービスを販売することを検討する事業者（訪問販売等に関する法律（Act on Door-to-Door Sales, Etc.）の適用を受ける電話による勧誘を除く。）は、韓国の公正取引委員会、関連する地方長官、市長、郡長（gunsu）または区長（gucheongjang）（適用あるもの）のいずれかに対し、郵便注文販売権に関する報告書を提出することが義務付けられている。当社は、関連する郵便注文販売権に関する報告書の提出を完了した。

(a)電子前払手段の発行および管理（すなわち、電子的形式で保管および発行される譲渡可能な金銭価値の証明または当該証明情報であって、(i)第三者から商品またはサービスを購入し、その価格を支払うために使用されること、および(ii)２つ以上の事業カテゴリーに含まれる商品またはサービスを購入するために使用されること、の双方の要件を満たすもの）、ならびに(b)電子支払決済代行サービス（すなわち、商品の購入またはサービスの使用に関連して電子的形式で支払決済情報を送信もしくは受信するため、またはその代理人としての義務を引き受け、もしくは価格決済を仲介するために提供されるサービス）に関連して、当社の子会社であるNAVER FINANCIALは、電子金融取引法（Electronic Financial Transactions Act）（以下「EFTA」という。）に基づき韓国のFSCに登録されており、同法の適用を受ける。

金融監督庁（以下「FSS」という。）は、電子金融事業者によるEFTAまたはEFTAに基づき発出される行政命令の遵守を監視する。FSSが、電子金融事業者がEFTAまたは前記の行政命令に違反するおそれがあると判断した場合、違反の是正命令、警告、役職員に対する警告、役職員に対する処分命令、役員に対する解任請求または職務停止のいずれかの措置をとることができる。

音楽関連事業に対する規制

オンライン音楽サービスおよび関連する事業は、音楽に関する事業の振興を図るとともに、音楽作曲者およびその他のクリエーターおよびパフォーマーの権利の保護を図ることを目的として制定された著作権法（Copyright Act）および音楽産業振興法（Music Industry Promotion Act）の適用を受ける。

著作権法は、(i)音楽ライターの財産権の保護期間を音楽ライターの死後50年から70年に延長すること、(ii)音楽演奏や音楽録音などの著作隣接権の保護期間を50年から70年に延長すること、および(iii)著作権侵害に対する法定の予定損害賠償金を導入することなどにより、韓国・EUおよび韓国・米国の自由貿易協定を採択するために改正された。これらの変更は、韓国における音楽関連著作権の保護を強化し、オンライン音楽サービス産業全般の成長に一層の貢献を果たした。

音楽産業振興法は、デジタル音楽ソースおよび関連技術の開発に関する法的枠組みおよび指針からなり、一般に著作権の保護、音楽産業の振興、オンライン音楽ストリーミングおよび音楽演奏などを対象とする。音楽産業振興法に基づき、当社は、オンライン音楽サービスの提供に際し資格、運用およびラベリングに関する義務を課されており、また同法に基づきオンライン音楽サービス提供者としての報告を完了した。

韓国では、音楽作品の著作権の多くは、音楽制作者または関連する著作権者から音楽著作権公益信託協会に委託されており、当社のような音楽サービス提供者は、当該音楽作品を利用し、これに基づくサービスを提供するために、これらの協会と標準的なライセンス契約を締結しなければならない。これらの標準ライセンス契約は、商業条件（ロイヤルティ料に関するものを含む。）を包含し、韓国で効力を有するために文化・スポーツ・観光省による審査および承認を必要とする。当該標準ライセンス契約は、文化・スポーツ・観光省の承認を条件として、利害関係者間の協議に基づき適宜修正されることがある。

モバイル・ゲーム・サービスに関する規制

その他の適用ある法律の中でもとりわけ、ゲーム産業振興法（Game Industry Promotion Act）（以下「GIPA」という。）および少年保護法（Juvenile Protection Act）（以下「JPA」という。）は、モバイル・ゲーム事業を規制する。ゲーム制作および配信事業は、事前登録制度に基づき規制され、ゲームの制作および配信事業を営もうとする者は関連する政府当局に登録しなければならない。重要な業務事項の変更も、登録されなければならない。さらに、GIPAは、ゲーム会社に対し、ゲームに対するゲーマーの過剰な執着または依存を防止するための一定の措置を講じることを要求する。当社は、GIPAに基づき、ゲーム開発会社およびゲーム販売会社として登録されている。

JPAは、16歳未満のユーザーがオンライン・ゲームのサブスクリプションをオンラインで購入する前に、親/保護者の同意を得ることを要求する。JPAはまた、ゲーム会社が提供するゲームに関する一定の情報（性質、レーティングおよび料金請求方針ならびに支払情報を含む。）を公表することを義務付けている。

クラウド・サービス事業に適用される規制

クラウド・コンピューティングの促進およびユーザー保護に関する法律（Act on Promotion of Cloud Computing and Protection of Its Users）（以下「クラウド・コンピューティング法」という。）は、韓国のクラウド・コンピューティング・サービスに適用され、なかでも、(i)クラウド・コンピューティングを促進する産業分野の指定、(ii)クラウド・サービス提供者に関する政府主導のガイドラインおよび政府主導の標準サービス条項の策定、ならびに(iii)クラウド・サービス提供者に課される義務を定める（(a)セキュリティ違反、顧客情報の漏洩、またはサービス停止の場合に一定の通知を発行する義務、(b)顧客またはエンド・ユーザーから要請された場合、データが保存される国を特定する義務、(c)基本的なユーザー保護措置を実施する義務（例えば、関連する顧客の同意がない限り、所定の目的以外の目的で顧客情報を提供または使用しないこと）、(d)クラウド・サービス提供者の業務停止またはサービス契約の終了時に顧客情報を返却または削除する義務（関連する顧客が当該情報を受領せず、または受領を拒絶する場合を除く。）、ならびに(e)クラウド・サービス提供者が既存の方針に違反したことにより顧客が損害を被った場合に責任を引き受ける義務（当該違反が故意または過失によるものではないことを証明できる場合を除く。）を含む。）。

関連業界で提供されるクラウド・サービスには、追加の業界固有の情報技術規制が適用される場合がある。例えば、金融機関の情報技術施設の一部として金融機関に提供されるクラウド・サービスは、電子金融取引の附帯事業者としてのFSCによる指定により、EFTAの適用を受ける。FSSは、金融機関または電子金融事業者の監査の過程において、監査の対象となる金融機関と契約しているクラウド・サービス提供者などの附帯事業者に対し、当該附帯事業者の事業に関する一定の情報および書類の提供を求めることができる。附帯事業者が要請された資料を提供せず、または必要な内容を欠く資料を提供した場合、FSSは当該附帯事業者の調査を開始することができる。

個人情報の保護に関する規制

当社は、当社の事業の過程における個人情報を含む文書の収集、処理、検討、および移転を規制する個人情報保護法（Personal Information Protection Act）（以下「PIPA」という。）の適用を受ける。PIPAは、公私の事業体による事業目的の個人情報の処理を規制するプライバシーの枠組みに関する法律である。PIPAに基づき、(i)一般個人情報の収集および利用、(ii)一般個人情報の第三者移転、(iii)固有識別情報および機微情報の処理、ならびに(iv)その他の所定のデータ処理について、データ所有者の同意が要求される。さらに、PIPAおよびこれに関連する情報技術セキュリティ規則は、詳細な技術的および組織的セキュリティ要件を規定する。当社は、個人信用情報のデータベースを事業のために使用する会社を規制する、信用情報の使用および保護に関する法律（Act on Use and Protection of Credit Information）、ならびに上記PULI法の適用も受ける。

当社は、事業の過程で、ユーザーに関連する大量の個人情報および財務情報を取得する。さらに、一定の第三者ベンダーは、それら自身の顧客の個人情報および財務情報を使用して当社にサービスを提供する場合がある。当社は、上記の法律の要求に従い、ユーザーの個人情報の不正利用または不正開示を防止し発見するため、社内コンプライアンス手続きの実施を含む予防措置を講じている。

独占規制および公正取引法（Monopoly Regulation and Fair Trade Act）に基づく規制

当社は、独占規制および公正取引法に基づき、以下を含む一定の制限を受ける。

・　**関係会社間の債務保証の制限。**当社は、他の国内関係会社の国内金融機関に対する債務を保証することができない（産業合理化の目的で買収された会社の債務、海外建設工事の入札保証金、技術開発資金に関連するものなど、独占規制および公正取引法に規定される一定の保証を除く。）。

・　**株式持合いの制限。**当社は、当社の株式を所有する当社の関連会社の株式を新たに取得または保有することができない（会社の合併または事業譲渡および担保権の行使に関連する株式の取得など、独占規制および公正取引法に定める一定の場合を除く。）。既存の持合株式は、開示されることが要求される。

・　**特定関係者との大規模取引に関する取締役会決議の公告。**当社が、(i)当社の資本金および払込済資本金の総額（いずれか大きい方）の５％以上、または(ii)50億ウォン以上の額の一定の取引を特定関係者と行う場合、当該取引は事前に当社取締役会の決議により承認されなければならず、当社は当該取引を開示しなければならない。

・　**一定の関係グループ会社間の取引における不当な補助金の制限。**開示対象の事業グループに属する会社（独占規制および公正取引法において定義される。）は、その特定関係者または当該特定関係者が（上場会社の場合）30％以上もしくは（非上場会社の場合）20％以上の所有持分を保有する関連会社と、とりわけ以下のいずれかの取引を行うことにより、その特定関係者（当該会社を事実上支配する者またはその親族（韓国民法において定義される。）を含む。）に対して利益を提供することを制限される。

・　非関連会社との取引条件よりも著しく有利な条件での取引

・　会社自身または当該会社が支配するその他の会社が取引を行った場合、当該会社に多額の利益またはその他の恩恵をもたらす事業機会を、当該会社が特定関係者または関連会社に提供すること

・　アームズ・レングスの条項と比べ著しく有利な条件に基づく、現金によるまたは金融商品を含む特定関係者との取引

・　一定の特定関係者または関連会社との大規模な取引。ただし、相手方を選定するための適切なアームズ・レングスの選定プロセスを経た場合を除く（相手方の事業能力、財務状況、信用格付および商品またはサービスの品質、ならびに取引条項の評価など）。当該制限は、(i)当該年の関連当事者間の商品およびサービスの取引金額合計が、200億ウォンおよび相手方の平均収益の12％を下回る場合、または(ii)当該関連取引が、会社の効率性、セキュリティまたは緊急性などの特定の目的を達成するために不可避である場合、適用されない。

上記の制限に違反した場合、会社は、公正取引委員会により、直前の３事業年度における当該会社の平均収益の10％を上限とする、または、一定の場合（会社に収益がない場合を含む。）40億ウォンを上限とする是正命令または罰金を科される可能性がある。

競争

ネイバー・サーチ・プラットフォーム

オンライン広告産業はプラットフォーム・サービス・ベースの産業である。インターネット産業の初期には国内市場も通信事業者の間で激しく競争していたが、今ではいくつかのトッププラットフォーム事業者が市場を支配している。

オンライン広告産業は、非常に多くの人々と情報のプラットフォームに基づいており、多くの人々にとって簡単かつ迅速に宣伝できるマーケティング・ツールとなり、最近は、広告主はキャンペーンの目標、予算、期間に応じて最適化された広告を実施することができる。オンライン広告は従来のメディアよりもパフォーマンスが良いため、広告主がトップ広告プラットフォームを選ぶ動きは今後も続くと予想される。

コマース

eコマースにおいては、オープン・マーケットおよびソーシャル・コマースなどのeコマース事業者だけでなく、既存のオフライン販売業者などの様々な事業者も需要に対して同じ市場内で競合している。市場参入への障壁が低く、消費者にとって加工費が安いため、上位事業者のランキングは頻繁に変化し、激しい競争環境にさらされている。

フィンテック

韓国銀行の電子決済サービスの利用状況によると、2023年の簡易決済サービスの1日平均の利用額は8,755億ウォン（前年比15.0％増）、簡易送金サービスの１日平均利用額は7,768億ウォン（前年比24.1％増）であった。

多くのフィンテック企業は、現金使用の非効率性から生じる直接的および社会的コストを排除することによって、さらなる成長と新しい成長エンジンのために競争している。ネイバーフィナンシャルは、1つのネイバーIDで送金および決済を行うという利便性を提供している。

コンテンツ

ウェブトゥーン

近年、韓国だけでも30以上のウェブトゥーン・プラットフォームが競合しており、他のエンターテイメント業界に比べて参入障壁が高くないという特性から、様々な種類のウェブトゥーン作品を提供している。

市場が成長するにつれて、クリエイターは既存の個人作家からプロのプロデューサー／スタジオへと徐々に拡大し、ドラマや映画などのビデオ・コンテンツの発信元IPとして、ボックスオフィスで実証されたウェブトゥーンが注目され始め、ウェブトゥーン・プラットフォーム、ビデオ・プロデューサー、OTT（オーバー・ザ・トップ）企業間の競争も激化している。

現地企業や韓国企業の多くが、韓国で実証された作品を翻訳および現地語化し、主に米国および日本などの大きな国でウェブトゥーン・サービスを開発しており、初期段階の国々におけるウェブトゥーン市場の独占について企業間の競争が激化している。

Naver Webtoonは、プロデューサーや作家への投資により知的財産権の数を増やしている。

NAVER

- CHZZKおよびClip：CHZZKは、国内配信市場でSOOPと競合している。YouTube、InstagramおよびTikTok などのソーシャル・メディアや短編エンターテイメント・サービスが、CHZZKおよびClipの競合相手である。

SNOW

- カメラ：スノーは、Meitu、BeautyPlus、Facetune、FaceApp、PicsartおよびPrequelなどの海外アプリケーションと世界市場で競合している。

クラウド

世界のクラウド市場は、アマゾン・ウェブ・サービス、マイクロソフト・アズール、グーグル・クラウド・プラットフォーム、中国のアリ・クラウドが支配している。

国内外のビジネス・ソリューション市場では、メール、メッセンジャーおよびビデオ会議など様々なサービスがあり、非対面型の仕事やデジタル・トランスフォーメーションへの需要が高まる中で、多くのサービス企業が競合している。エンデミックに突入し、家とオフィスでの仕事を両立させるハイブリッド型の労働文化が世界レベルで主流になると予想され、IT市場調査会社であるIDCによると、アジア太平洋地域のコラボレーション・ツール市場は2026年までに年間10％以上成長すると予測されている。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　以下の記載は、将来予測に関する記述を数多く含む。かかる将来予測に関する記述は、本書日付現在における当社の判断に基づくものである。

(1)　サステナビリティ関連事項

(i)　サステナビリティ関連リスクおよび機会に関するガバナンスおよびリスク管理

ESG専門組織

社外/ESG方針担当の「グリーン・インパクト」は、当社のESG関連事項のみを専門に扱うチームである。当社のESG管理上、不可欠な存在として、グリーン・インパクト・チームは全社的なESG戦略および方向性を設定し、各戦略に関連する課題を管理する。また、社内外のステークホルダーからのESGに関する要望を分析した上で当該要望に対応し、現在進行中のESGの課題に対する取組みの状況に基づき、取締役会傘下のESG委員会に議題を提示する一方で、ESGワーキング・グループやESG委員会で対応すべき課題を提示する。

当社が2020年に７つのESG管理戦略を策定して以来、グリーン・インパクトは各戦略分野の進捗状況を監視し、社外のステークホルダーから企業のサステナビリティに関連する要望を特定している。また、同チームはその結果を毎年、取締役会に報告している。2023年、グリーン・インパクトは、当社の持続可能な成長のための７つの戦略を再編し、強化した。グリーン・インパクトは、当社のESG関連事項を統括するチームとして、７つのESG管理戦略を成功させるため、当社のESGワーキング・グループと共同で定期的に現状を確認し、議論することで、課題の方向性を調整した。

当社のESG管理に対する努力および専心は、Morgan Stanley Capital International（MSCI）、韓国コーポレート・ガバナンス・サステナビリティ研究所（KCGS）、Sustainalyticsなどのグローバルおよび国内のESG格付け機関によるESG格付けにも表れている。2023年、当社はMSCI ESGレーティングからAA、KCGSからA+を付与され、Sustainalyticsで上位12％にランクされた。

ESGワーキング・グループ

ESG管理には、企業内の職能横断的な緊密な協力が必要である。当社は2021年、全社的なESG管理のレベルを高めるため、ESGワーキング・グループを設立した。以来、ESGワーキング・グループは関係部署間の円滑なコミュニケーションおよび協力を促進し、人権管理方針や福利厚生プログラムの策定など、重要な成果を上げてきた。2022年、当社はESGワーキング・グループを再編成し、当社の新しい７つのESG管理戦略を通じてサステナビリティ管理を強化するとともに、ワーキング・グループに参加する各部署のESG戦略の課題と重要業績評価指標（KPIs）を設定した。

ESGワーキング・グループは通年で運営され、ESG関連の課題の実行および進捗状況の監視を行うために部署間の連携を促進している。さらに、持続可能な事業を通じて社会的価値の創造に貢献できるよう、将来の検討課題を積極的に発掘している。

取締役会傘下のESG委員会

当社のESG委員会は、全社的なESG関連のリスク管理および事業機会を監督する最高意思決定機関である。2020年10月の取締役会決議により取締役会の下に設置された同委員会は、その役割を積極的に遂行している。

2022年のESG委員会は、社外取締役２名（委員長を含む。）、その他非常勤取締役1名、社内取締役１名の計４名で構成された。2023年３月の第４回定時取締役会の決議により、2023年現在では３名の取締役で構成される。新しい委員長には、ガバナンスとコミュニケーションに高い専門性を有するイ・ゴンヒュク社外取締役が任命された。2022年からESG委員会の委員となった社外/ESG方針のヘッドのチェ・ソンジュおよびノ・ヒョクジュンは、企業のサステナビリティに関連するリスクと機会の管理に関する専門知識を引き続き提供する。

2023年、ESG委員会は４回開催され、そのうち４回の委員会では、当社の７つのESG管理戦略に基づく実施状況の報告、持続可能な経営のグローバル・ベンチマークに関する意見交換、当社の現状と世界の動向を踏まえた今後の方針についての議論が行われた。特に、「2040年カーボン・マイナス」を宣言した後、同委員会は当社の環境管理を世界水準に引き上げるための重要な意思決定を行った。かかる決定には、再生可能エネルギーの調達に関する協定の締結および様々な環境イニシアチブへの参加に関する決定が含まれる。社会分野では、同委員会は2023年に最高経営責任者の人権管理を公表するなど、当社の人権管理の現状と実績を監視するとともに、組織文化および法令遵守プログラムの改善への取組みを検討した。さらに同委員会は、健全なサプライチェーン・エコシステムを構築するためのESGリスク管理の進め方について検討した。第４四半期には、2024年の当社のサステナビリティ管理の方向性を示し、具体化するための重要性評価結果に基づく実現可能な改善策についても検討した。

(ii)　戦略

2023年、当社は2020年に策定したESG戦略を、急速に変化する世界の事業環境と企業のサステナビリティを取り巻く規制の動向に対応し、より良く対処するために向上させた。第一に当社は、ESG戦略を強化するために、サステナビリティに関連する機会およびリスクを特定した。リスクおよび機会の分析に基づき、当社はESG実施戦略を、当社の持続可能な成長に貢献し得る、より徹底した詳細な中長期の目標および行動計画を含むものに再編成し、向上させた。今後、当社は、７つの戦略すべてで示された目標達成に向けた進捗および進展を監視し、通知する。

ネイバー・テクノロジーでESGのプレゼンスを拡大する

当社は、サーチ・プラットフォームから総合的なITプラットフォームへと進化し、コマース、金融決済および位置情報提供など幅広いサービスへと事業を拡大してきた。これらの拡大は、サーチ・プラットフォームから収集される膨大なデータの上に成り立っている。特に当社のサービスは、不必要な手続きを省き、ユーザー個人の好みや利便性を優先した斬新なビジネス・アプローチが市場で大きな支持を得ている。

当社は、その最先端技術がすべての人にとって日常的なツールとして活用されることを願っている。最先端技術の価値を実現し、持続可能な発展を確保するために、急速に変化する環境に対応した高度なリスク管理を実施しなくてはならない。そのため当社は、AI技術の倫理的な問題だけでなく、違法動画やわいせつ物、悪質なコメントなどのリスク要因を特定し、先手を打って対応することに総力を挙げて取り組んでいる。また、問題が発生した場合は迅速に対応することにより、ユーザーを保護することを最優先している。また、「ネイバーAI倫理コード」を企業文化や全従業員に浸透させるべく最大限の努力を行い、当社が蓄積してきた知見および経験を社会および業界のすべての人々と共有するつもりである。これは、AIに対する当社の考えおよび行動は、特定の企業の単なる資産ではなく、すべての人が利用できる社会的資産であるという信念に基づくものである。こうした取組みの好例として、ソウル大学AI政策イニシアチブ（SAPI）と提携して毎年発行しているネイバー-SAPI AIレポートがある。

従業員の成長および満足の確保

当社は、従業員の満足および幸福を持続可能な価値観の中心に据えている。そのため、当社は従業員が能力を最大限に発揮し、互いに信頼し合える企業文化の構築に最大限の努力をしている。

急速に変化するIT業界において、優秀な人材を惹きつけ、確保することは当社の成長にとって極めて重要であるため、当社は優秀な人材の採用および確保に注力し、さらに革新的な人材の育成にも取り組んでいる。特に2023年には、当社の企業競争力の基盤である従業員の価値を人材教育制度や組織文化に浸透させるため、最高経営責任者の人権管理声明を発表し、人権方針を改定することにより、人権管理体制を改善した。当社は定期的に組織文化を診断し、組織の問題点を迅速に把握するとともに、階層別の適正向上のための人材育成を強化する。当社は、引き続き従業員と積極的にコミュニケーションを図り、従業員とともに成長する新たな道を模索していく。

パートナーおよび地域社会との相互成長を支える

当社のパートナーの定義は、サプライチェーン内のパートナーに限定されない。当社のエコシステムには、大きく分けて２種類のパートナーが共存している。「購買パートナー」とは、リソースやサービスおよび商品を提供するパートナーである。「プラットフォーム・パートナー」とは、プラットフォームを通じて価値を創造するかまたは、ユーザーに価値を提供する販売者およびコンテンツ制作者である。参加者の自主性および多様性が当社の競争力にとって重要であり、これらの協力者がコア・テクノロジー、コンテンツ、ソリューションに直結し、プラットフォームの成長および運営を可能にしている。このように当社は、パートナーが当社のプラットフォーム・エコシステムの中で交流し、プラスの価値を生み出せるよう、積極的にサポートしている。

当社は、様々なパートナーとの協力および相互にメリットのある場を提供するプラットフォーム・エコシステムを構築している。特に、当社のサプライチェーンを構成する購買パートナーの持続可能な経営を様々な形で支援しながら、かかるパートナー間での持続可能なエコシステムと公正な市場環境の要であるESG管理の普及に力を入れている。また、最先端の技術およびノウハウを活用し、中小企業や新興企業の新たな事業機会の獲得を支援することで、当社のプラットフォームにおけるパートナーの企業価値を高める。今後も、引き続き当社は様々な種類のパートナーを発掘し、支援し、パートナーが最適な価値を創造できる健全なプラットフォームを構築する。

コーポレート・ガバナンスの透明性を維持し、さらに向上させる

企業の持続的な成長と発展の基盤は、透明で健全なコーポレート・ガバナンスにある。当社は、2022年に新たに就任した経営陣のリーダーシップと専門性に焦点を当てた取締役会の監督の下、世界の大企業レベルの透明で信頼できるコーポレート・ガバナンス体制の確立に継続的に取り組むことを約束する。

コーポレート・ガバナンスの開示は、取締役会および経営陣がその構想を実践するためのガバナンス体制について理解を深めるための重要な道である。また、企業の意思決定における予測可能性を高めるものでもある。特に株主は、株主の権利行使に必要な情報を適時適切に受ける権利を有する。企業は、株主を含むステークホルダーの情報へのアクセシビリティを確保し、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを積極的に行う必要がある。当社は、年次のコーポレート・ガバナンス報告書を通じて、経営陣および取締役会の責任ある経営活動に関する詳細な情報を開示するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた実践および成果を透明性をもって発信している。また、株主および投資家との様々なチャネルを通じたコミュニケーション、株主価値の向上および取締役会体制の改善にも継続的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当社は国内外のESG格付機関から、株主の利益に沿った強固なガバナンス体制を有していると評価され、業界トップクラスの評価を得ている。

2040年カーボン・マイナス達成に向けて

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年の第６次評価報告書で、気候危機は人間活動によって明確に引き起こされるとし、気候変動対策の緊急性を強調した。当社は、2040年までに純排出量をゼロにすることを目指す「2040年カーボン・マイナス」戦略を発表し、以来、二酸化炭素排出量の削減を始め、目標達成に向けて努力を続けている。

世界中で起きている異常気象や気候危機は、気候変動が今や日常生活を脅かすレベルまで激化していることを意味する。こうした兆候を背景に、炭素排出の大規模な発生源と見なされがちな韓国内外の経済事業体は、排出量を削減し、事業活動による環境への悪影響を最小限に抑えるための様々な努力を行っている。こうした取り組みには、技術力の強化や高効率・低炭素インフラの構築などが含まれる。特に、当社は電力使用量の多いデータセンターを運営しているため、2040年カーボン・マイナス、2040年RE100、2030年EV100という複数の環境目標を掲げている。当社はその達成に向け、電力購入契約（PPA）の締結や、データセンター運営の効率化による待機電力の削減など、実践的な取り組みを行ってきた。今後も当社は、ユーザー、パートナーおよび子会社を含むバリューチェーン全体への環境に配慮したエコシステムの範囲を通じて、温室効果ガス排出量の削減および循環型経済の推進に引き続き取り組む。

当社は、市場で大きな影響力を持つコマース事業を始め、低炭素社会に貢献する機会を積極的に創出している。コマース事業では、エコ商品、グリーン梱包材、エコ物流など、様々な方法で前向きな変化をもたらすために様々な方法を模索している。これらの分野は、コマース業界においても需要が急増している。当社は、大幅な改善を実現するために、大企業や中小企業のパートナーとの戦略的協力に積極的に取り組んでいる。コマース領域でESG戦略を推進してきた当社の経験を活かし、当社および金融、コンテンツ、クラウド・サービスなどの子会社に関連する業界全体で、持続可能な価値を創造するために、潜在的なリスクおよび機会を特定し、積極的に管理していく。

プライバシー権の拡大およびサイバーセキュリティ・リスクの最小化

個人情報の保護とサイバーセキュリティの確保は、安定したサービス運営およびユーザー保護のための重要な点である。当社は、監督官庁とユーザー双方の期待に応えるサービスを提供するため、データ保護体制を継続的に改善し、関連する内容を積極的に開示することで、透明で包括的な「すべての人のための個人情報保護」の確保に努めている。また、当社は安全なオンライン環境を構築するため、セキュリティ問題の点検、診断、予防および対応に幅広く取り組んでいる。

ICT技術の急速な発展により、個人情報保護およびサイバーセキュリティの重要性が高まり、関連する法規制や議論が着実に進んでいる。また、2023年に国会で成立した個人情報保護法の第2次改正や、関係省庁が定めた「児童青少年個人情報保護原則（principles for protecting personal information of children and adolescents）」および関連ガイドラインは、児童青少年が個人情報保護権を容易に行使し、権利侵害から保護されるための指針となっている。当社は、このような外部環境の変化に積極的に対応し、個人情報の適切な管理と保護の徹底を図るため、APEC加盟国が共同で策定した「国境を越えた個人情報保護に関する規則（Cross-Border Privacy Rules：CBPR）」を韓国で初めて取得するなど、目に見える成果を上げている。また、当社は外部からの攻撃の防止、検知、分析および対応に加え、情報漏洩防止のための体系的な監視システムを構築し、運用している。今後は、当社は高度なフィッシング検知技術、セーフ・ブラウジングおよびダークウェブ監視を積極的に活用し、セキュリティ上の脅威によるユーザーの不便を最小限に抑える予定である。

責任ある事業を行う

当社は、毎日、世界中の何億人もの人々をつなぐグローバル企業として、責任ある事業運営に努めている。特に、当社は厳格な企業倫理の実践を通じて透明で信頼される企業としての責任を果たし、積極的かつ徹底したリスク管理を通じてステークホルダーの価値を守る。

(iii)　指標と目標

(2)　気候変動への取り組み

(i)　ガバナンス

取締役会傘下のESG委員会

当社は、気候変動対応を含むサステナビリティ全般について、取締役会内のESG委員会、専門部署および作業部会で構成される意思決定体制に基づくガバナンス体制を構築し、運用している。当該システムは、気候変動に関連するリスクや機会に関する問題および活動を監視、監督および管理する役割を担っている。ESG委員会は最高諮問機関として、全社的なESGリスクの管理および事業機会の拡大を先導する。ESG委員会は、ESG管理に関する問題を受理し、解決する。2023年３月の第４回定例取締役会で委員会の構成を変更することが決議された後、当該委員会は社外取締役２名（委員長を含む。）および社内取締役１名で構成されている。

経営陣および専門組織

最高経営責任者は、気候変動の緩和および適応戦略の実行、ESGプロジェクトへの投資、様々な資本調達問題の管理などの意思決定プロセスに参画する。特に最高経営責任者は、低炭素経済への移行を促進し、グリーン・ビジネスの展望を拡大するため、商業界における環境的に持続可能な事業機会の特定を主導する。

取締役会は年間予算を承認し、主要な資本支出、買収および譲渡を統治する。さらに、ESG委員会の委員であり、登録された執行役員でもある社外/ESG政策代表者は、当社の気候変動対応戦略、関連投資および資本調達の形成における権限に裏打ちされた、気候変動リスクを最小化し、機会を最大化するための戦略を監督する。その役割は、社内外のステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図り、当社の気候変動対応の方向性を明確にし、実行策を進めることである。社外/ESG政策部内のESGに特化した環境部門である「グリーン・パートナーシップ」は、「2040年カーボン・マイナス」目標達成に向け、再生可能エネルギーへの移行、環境に配慮したサービスの発掘、パートナーシップの醸成を目的とした政策の立案および実行を行い、環境管理体制の監視と報告を行っている。

「Env.オペレーション」は、グリーン・パートナーシップ部傘下の作業部会で、環境管理システムの構築、運用、改善および認証を運営している。また、当社の事業内容を考慮し、各事業分野および各職場における環境活動の継続的な見直しおよび向上を行っている。また、環境分野の専門研修を通じて、各職場の環境管理能力の向上を図っている。グリーン・パートナーシップのタスクフォースである社内カーボン・プライシング・タスクフォースは、社内カーボン・プライシングの手法を用いて、従業員の気候変動に対する意識を高め、サプライチェーンを巻き込んだシステムを開発し、実施している。

環境改善の取り組みは、ESG委員会の事務局を務めるESG管理専門部署である「グリーン・インパクト」に伝えられ、当社の７つのESG経営戦略に沿った取り組みであることを確認している。

(ii)　戦略

シナリオ選択

TCFDの勧告に従い、当社は、一連のシナリオ分析を通じて、短期、中期、長期において潜在的かつ重大な影響を及ぼす可能性のある気候変動に関連するリスク要因および機会要因を特定した。

物理的リスク

IPCC第６次評価報告書は、共有社会経済経路（SSP）シナリオに基づき、2021年から2100年までの世界の地表面温度変化に関する将来予測の分析を提供している。SSPシナリオは、温室効果ガスの削減レベルと気候変動適応戦略の実施レベルに応じて、将来の社会経済構造を区別するものである。

当社は、S&P Global Climanomics®という気候モデリング分析ツールを用いて、無差別な開発により2100年までに世界の気温が産業革命前と比較して4.4度上昇するSSP5-8.5シナリオから、化石燃料の使用を最小限に抑えるSSP1-2.6シナリオまでの４つのシナリオに基づき、当社に影響を与える物理的リスクを分析した。

移行リスク

TCFD勧告は、シナリオ分析を行う際に、２度シナリオに基づく気候変動対応戦略を採用するよう企業に助言している。これを受けて、当社は、金融システム・グリーン化ネットワーク（NFGS）の国家決定貢献（NDC）、ネットゼロ2050、２度未満シナリオを移行リスク評価の主な枠組みとして採用している。かかる採用は、財務的影響評価において、韓国の温室効果ガス政策の実施レベルも考慮している。

影響分析の範囲および日程

2040年までにカーボン・ネガティブを達成するという当社のロードマップに沿って、移行のリスクおよび機会を分析する日程を短期（2025年まで）、中期（2026年-2035年）、長期（2036年-2040年（カーボン・ネガティブ達成目標年））に分類した。物理的リスクについては、日程を2020年-2029年、2030年-2039年、2040年-2049年という10年ごとに分けている。気候変動リスクおよび機会の分析は、当社の本社および国内の主要事業所を中心に実施されている。

重大なリスクと機会の分析

リスクおよび機会要因群の特定

IPCC第６次評価報告書およびTCFDの勧告に基づき、世界の気候動向と同業他社の気候対応策を検討した結果、当社は50のリスクおよび機会のプールを特定した。特定されたプールは、物理的リスク、移行リスクおよび機会に分類される。具体的には、物理的リスクは急性リスクと慢性リスクに分けられ、移行リスクは現在の規制、新たな規制、法律、市場、技術および評判などの分野に分けられる。当社は、事業との関連性、戦略的方向性ならびに主要事業所の地理的特性および所在地を考慮し、合計18の課題プールを選定した。

重要性分析

当社は、物理的および移行リスクと機会要因について、短期的なものと中長期的なものに分類し、重要性分析を行った。かかる分析は、執行役員および従業員など社内のステークホルダーへの調査を通じて行われた。重要性分析において、可能性とは、リスクおよび機会要因が当社の事業全体に影響を及ぼす可能性の度合いを示す。影響度は、事業全体に対する影響の程度および重要性を測るものである。

(iii)　リスク管理

リスク／機会の特定

当社は、気候変動に関連する方針、規制および主要な格付機関からの要求事項を継続的に監視し、当社への適用可能性を評価している。さらに、当社は、気候変動が事業 にもたらす可能性のある主要なリスクおよび機会を特定し、評価するため、従業員およびステークホルダーを巻き込んだ重要性分析を毎年実施し、主要な問題に対する対応策を策定している。その結果はTCFD報告書で開示している。

リスク管理体制

当社は、事業に影響を及ぼす可能性のある気候変動リスクおよび機会を定期的に評価し、全体的な事業戦略に沿った包括的な企業リスク管理プロセスに組み込んでいる。

当社のオフィスビルおよびデータセンターは、運用上の環境リスクおよび機会を継続的に評価、管理する関連部門により運営されている。また、環境に配慮した施設の建設および運営のために、当社はグリーン調達戦略を実施している。さらに、全社的な気候変動リスクは、社外/ESG政策代表者の指導のもと、ESG管理部門により体系的に検討および特定され、短期、中期および長期の戦略的対応策の策定に関する外部協議も行われている。社外/ESG政策代表者は、リスク軽減のための中長期的な投資と資金調達を評価し、取締役会内のESG委員会は、非財務リスク管理の方向性および資源配分の最終決定を行う。さらに、気候変動に関連した深刻な災害が発生した場合には、取締役会傘下のリスク管理委員会および会社全般のリスク管理部門が事業継続計画を監督する。

(iv)　指標および目標

2024年における当社の温室効果ガス排出量の約98％は、データセンターおよびオフィスビルでの電力使用によるものである。当社の事業が成長を続けるにつれ、温室効果ガス排出量および電力使用による排出量の割合（1）の両方が、今後数年間で増加すると予想される。このような状況は、気候変動の緩和にとり大きなリスクとなるが、環境の重要性を強調し、持続可能な事業への取り組みを示す機会にもなる。そのため、当社は環境への悪影響を最小限に抑えつつ、事業活動から得られる環境便益を最大化することを目指した2020年に「2040年カーボン・マイナス」戦略を策定した。

（注）：

(1)　所在地に基づく方法

実施戦略

戦略とは、温室効果ガスの総排出量以上をオフセットすることで、正味排出量のマイナスを達成することである。当社は、これを達成するための具体的な戦略的方向性として、(1)環境負荷を低減するために卓越した運営を目指すこと、(2)環境に配慮したサービスを発掘することで排出回避を追求すること、(3)外部パートナーシップを拡大することで低炭素経済への移行に積極的に参加することの３つを掲げている。これらの取り組みには、ネイバー・プラットフォーム上での様々なパートナーとの協力による環境に配慮したエコシステムの拡大も含まれる。

事業活動による環境負荷の軽減

当社は、オフィスビルおよびデータセンターの運営から生じる環境への悪影響を軽減することに専心している。当社の全施設は、計画段階からエネルギー消費量および温室効果ガス排出量を削減するよう設計されている。その結果、当社が直接管理するオフィスビルおよびデータセンターはすべて、国際的なLEED（エネルギー環境デザイン・リーダーシップ）認証で最高ランクの「プラチナ」を獲得した。2023年に完成したデータセンターであるGAKセジョンは、当初から持続可能性を考慮して建設された。オーバーヒートしたサーバールームを冷やすために自然の風を利用し、様々なエネルギーを再利用している。最高レベルであるLEEDプラチナを達成する予定である。

2024年、当社は、データセンターでの自然な風による冷却および太陽エネルギーの利用により、30,925トンの温室効果ガスを削減した。当社独自の外気冷却システムであるNAMUは、継続的に開発されてきた。GAKセジョンに適用された第３世代のNAMUは、ハイブリッド冷却システムを利用してエネルギー効率を高め、温室効果ガスを継続的に削減している。再生可能エネルギーの利用による温室効果ガスの削減量は9,144トンとなり、前年比198％の増加を記録した。かかる成果は、韓国水資源公社およびENlightenと締結したPPAによるものだけでなく、オフィスビルやデータセンターに設置された太陽光および地熱エネルギー施設を含む、再生可能エネルギーの総合的な組み合わせによる運用によるものである。

2024年、当社の温室効果ガス排出量（121,184トン）は、2024年に第２データセンターであるGAKセジョンが全面的に稼働を開始し、2024年９月に第１オフィスビルであるグリーン・ファクトリーが改修を完了したことにより増加した。しかしながら、再生可能エネルギーの確保および温室効果ガス排出回避のための継続的な努力により、再生可能エネルギーの使用量は6,677,607kWhから19,915,351kWhへと３倍に増加し、再生可能エネルギーの使用比率は3.1％から7.0％に上昇した。

再生可能エネルギー転換の拡大

2023年10月、当社はネイバー1784（当社の第２オフィスビル）がヨンダム第２水力発電所から再生可能エネルギーの供給を受けるために韓国水資源公社と直接PPAを締結した。かかる契約により、1784は2023年12月１日から、年間電力消費量の78％以上を再生可能エネルギーから調達できるようになった。かかる契約により、1784は水力、太陽光、地熱など多様な再生可能エネルギーを利用する韓国初のビルとなった。さらにかかるPPAは、2022年12月に韓国水資源公社と締結した「RE100の実施とESG価値向上のための共同開発協定」に基づく継続的な協力プロジェクトを開始するものである。

2022年10月、当社はENlightenとPPAを締結し、同年12月から太陽光発電の利用を開始した。2023年10月の契約変更により、グリーン・ファクトリー（当社の第１オフィスビル）への太陽光電力の供給が移管され、2024年１月から太陽光発電の利用が再開された。現在、グリーン・ファクトリーの年間電力使用量の25％を賄っている。

さらに、当社は太陽光発電設備の追加設置を積極的に推進している。2024年２月に完成したコネクト・ワン（従業員のエンゲージメントとチームワークを高めるために設計されたスペース）に設置される新しい太陽光発電設備は、年間51.6tCO2eの温室効果ガスをさらに削減する見込みである。

電気自動車への移行と充電インフラの拡大

当社は、RE100およびEV100イニシアチブのサポーターとして、スコープ１の温室効果ガス排出量を削減するため、2021年から社有車を電気自動車（EV）に順次移行している。2024年時点で20％の転換率を達成し、2030年までに100％の電気自動車への転換を完了することを目標としている。電気自動車への即時転換が現実的でない場合は、環境対応車の開発および販売の促進に関する法律および関連規則に規定される「環境対応車」への転換を優先する。さらに、当社はすべての直営施設に電気自動車充電インフラを整備した。現在、133基の充電器が設置されており、全駐車場の５％以上を占めている。2024年には、電気自動車への移行により削減される温室効果ガスの量は、237.5tCO2eになると推定される。

社内カーボン・プライシング制度の拡大

当社は2021年以降、再生可能エネルギー契約や脱炭素設備への投資など、重要な意思決定プロセスにカーボン・プライシング（1）を組み込んでいる。このアプローチにより、再生可能エネルギーのPPA契約、敷地内での自家太陽光発電設備の追加設備および電気自動車への移行など、脱炭素化への継続的な投資が可能になった。

（注）：

(1)　 適用される炭素価格は、前年の排出権取引の平均価格に基づいて、毎年直線的に上昇すると仮定している。

2024年６月、当社は、従業員個人が購入する事務機器に対する社内カーボン・プライシング制度を導入することにより、スコープ３の温室効果ガス排出量を含める取り組みを拡大した。オフィス機器の社内カーボン・プライシングにおける炭素排出量は、製造会社の製品環境報告書（カーボン・フットプリント報告書（LCA））および韓国エネルギー庁の効率管理機器システムの公式データに基づいており、前年度のカーボン・クレジット取引の平均価格に基づく炭素１トン当たりの潜在価格を使用している。このような取り組みにより、製品環境報告書を開示することで、製造会社が製品のエネルギー効率を改善し、サプライチェーンにおける排出量を削減するよう促すことが期待される。また、従業員の気候変動に対する意識を高め、低炭素サービスの機会開拓を促進することも目的としている。社内カーボン・プライシングの適用に向けた取り組みは、ICPタスクフォースによる活動により促進されており、さらなる拡大が検討される。

３【事業等のリスク】

　投資家は、本書に含まれているその他の情報に加え、以下に記載のリスクも慎重に検討すべきである。これらのリスクは、当社または当グループが直面しているものに限られない。当社もしくは当グループが現時点では認識していない、または当社もしくは当グループが現時点では重要ではないと信じているその他のリスクが、当社もしくは当グループの事業を毀損する可能性もある。当グループの事業、財政状態または業績は、これらのリスクのいずれかによって重大な悪影響を受ける可能性がある。

　以下の記載は、将来予測に関する記述を数多く含む。かかる将来予測に関する記述は、本書日付現在における当社の判断に基づくものである。

当社の事業に関するリスク

当社がネイバー・プラットフォームの既存ユーザーの維持、新規ユーザーの追加、またはユーザー基盤のエンゲージメントレベルの維持もしくは向上に失敗する場合、当社の営業収益、財務成績および事業に著しい損害が生じる可能性がある。

当社の事業は、主に、アクティブなユーザーを引き付け、維持し、ユーザー・トラフィックから収益を得る当社の能力に依存し、当社のユーザー基盤の規模とユーザー・エンゲージメント・レベルは、当社の成功にとって重要である。近年、韓国のインターネット・ポータル事業者市場は飽和の兆しを見せており、初期に人気を獲得したインターネット・ポータル・サービス、モバイル・アプリケーションおよびオンライン・サービスの提供者の多くは、その後、ユーザー基盤の規模またはエンゲージメント・レベルが（一部では急激に）減少した。日次ユニーク・ユーザー数で測定した当社のユーザーの成長率は、当社のアクティブ・ユーザー基盤の規模が増加し、主要市場の普及率が上昇するにつれて低下している。また、当社の業績は、現在および新規の市場におけるユーザー・エンゲージメントの度合いを高める能力にますます依存するようになる。当社の製品およびサービスが有用である、頼りがいがある、または信頼できると認識されない場合、当社は、ユーザーを引き付け、維持することができず、または、ユーザー・エンゲージメントの頻度、期間またはレベルを維持または増加することができない可能性がある。

以下を含む多くの要因が、ユーザーの維持、成長、またはエンゲージメントに悪影響を及ぼす可能性がある。

・　当社が、ユーザーが魅力を感じ、様々なモバイル・オペレーティング・システムおよびネットワークに対応し、特に当社が拡大を目指す市場において高い市場支持を得る製品およびサービスを、提供し続けることができない。

・　ユーザーが次第に競合する製品またはサービス（特に、代替的なインターネット・ポータル、eコマース・プラットフォームまたはデジタル・コンテンツ）を利用するようになる。

・　当社が、魅力ある、便利で直感的なユーザー体験および環境を提供し続けることができない（特に、ネイバー・プラットフォーム上で提供されるコンテンツの質、量、デザインおよびレイアウト）。

・　当社が、新しい、またはアップグレードされた製品およびサービスを、適時に信頼できる方法で提供することができない。

・　当社が、ユーザーまたは広告主に十分な満足のいく顧客サービスを提供せず、または出版社、コンテンツ提供者およびオンライン小売業者などの主要な事業提携企業との関係を維持できない。

・　プライバシーおよび情報共有、安全性またはセキュリティに関するユーザーの懸念が高まる。

・　法令、規制当局または法的手続きにより義務付けられる不利な変更が、当社の製品またはサービスに生じる。

・　技術上またはその他の問題により、当社が当社の製品およびサービスを迅速かつ信頼できる方法で提供することができず、またはその他ユーザー体験に悪影響が生じる。

・　当社がブランド・イメージを維持できず、または当社の評判が損なわれる。

当社が、アクティブ・ユーザー基盤の侵食またはエンゲージメント・レベルの低下を経験しないという保証はない。ユーザーの定着、成長、またはエンゲージメントの減少により、当社のユーザーへの直接販売は減少し、ネイバー・プラットフォームは当社の広告主および事業提携企業にとって魅力的でなくなり、これにより当社の営業収益が減少し、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が生じる可能性がある。

当社は競争の激しい市場で事業を展開しており、競争は、事業の成功に対する継続的な脅威となる。

当社は、当社の事業のほとんどすべての面で激しい競争に直面している。当社は、主に、他の形態のモバイル、オンラインおよび家庭内通信、eコマース、フィンテック、エンターテイメントおよび情報サービスの提供者と、当社のユーザーの時間、注目および消費を競い合っている。また、当社は、当社の製品およびサービスの個別の特徴と競合する可能性のある製品およびサービスを提供する他のオンライン・ポータルおよび検索エンジン会社、モバイル通信会社、クラウド・コンピューティング会社ならびにその他のインターネット関連企業との競争にも直面しており、その一部は、より大きな資金力および相当規模の巨大なユーザー基盤を持つ。特に、当社は、総合的なモバイル・オンライン・サービスおよびコンテンツのユーザーに対する提供に関し、Kakao (そのDaumインターネット・ポータルを含む。）などの韓国のその他の主要なインターネット・プラットフォーム・サービスと直接競合する。当社はまた、GoogleやMetaなど、幅広い情報通信サービスおよび商品ならびにオンライン広告サービスを提供する国際的な競合他社とも競争している。さらに、当社は、広告主の予算シェア、ならびに広告キャンペーンの管理および最適化のためのツールおよびシステムの開発において、オフラインおよびオンラインのメディアおよび広告事業と競合している。「第３ 事業の状況 ― １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ― 競争」を参照のこと。

韓国市場において、インターネット・ポータルおよび関連サービスのユーザー、トラフィックおよび広告主に対する競争が激化しており、その結果、当社のネイバー・ポータル関連サービスの市場シェアおよび収益の維持または増加が困難になる可能性がある。韓国では、eコマース、フィンテックならびにオンラインおよびモバイルのコンテンツのサービス市場での競争も激しく、今後、韓国および海外に拠点を置くその他のサービス事業者との競争が激化し、当社にとって既存ユーザーの維持および新規ユーザーの獲得がより困難になる可能性がある。当社のコマース事業の主な競合企業は、韓国で業務を行う様々なeコマース提供者を含み、オンライン・オープン・マーケットプレイスおよびソーシャル・コマース運営者（Coupang、Gmarket、11TH street およびInterparkなど）、従来型小売業者のオンラインおよびモバイル・ショッピング・ポータル(LotteのLotte ONおよびShinsegaeのSSG.comなど）、ならびにホーム・ショッピング会社（CJ 0 ShoppingのCJ Mall、GS Home ShoppingのGS ShopおよびHyundai Home ShoppingのH Mallなど）、ならびにKakaoのモバイル・プラットフォームに基づくeコマース事業を含む。ネイバーペイの主な競合企業には、Samsung Pay、Kakao PayおよびTossならびにKakao Bankなどの金融機関が提供するサービスが含まれる。当社のコンテンツ制作および配信事業は、類似のサービスのその他の提供者と競合している。例えば、当社のウェブトゥーン事業は、Kakao社が運営するKakao PageおよびKakao Webtoonと主に競合し、当社のオンライン音楽事業は、主にKT社のGenie、KakaoのMelonおよびSK TelecomのFLOと競合する。

規模のメリット、財務力、技術力、業務提携またはその他の強みにより、競合他社は、モバイルおよびインターネット業界の急速に進化する環境に当社よりも効果的に対応することができる可能性がある（競争の強化につながる可能性のある業界統合など）。当社の競合他社は、当社と類似する、または市場でより高く受け入れられる製品、機能またはサービスを開発し、より広範に及ぶ成功を収める製品もしくはサービス開発またはマーケティング・キャンペーンを実施し、またはより積極的な価格方針を採用する可能性がある。また、当社の競合他社でもある事業提携企業は、当社と競合する製品または機能を開発するために、ネイバー・プラットフォームを通じて当社のユーザーが共有する情報を利用することがある。競合他社の一部は、当社が業務を行う領域で当社に対し競争上の優位性を獲得するために、競合するインターネット・ポータル、モバイル・アプリケーションまたは機能（検索エンジン、ウェブ・ブラウザ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスまたはスマートフォンおよびタブレット向けモバイル・オペレーティング・システムなど）をそれらが管理する製品またはサービスに統合すること、戦略的な買収を行うこと、または当社の製品およびサービスへのアクセスをより困難にすることにより、１つまたは複数のセグメントまたは市場における強固な地位を活用する可能性がある。その結果、当社の競合他社は、当社のユーザー基盤または当社の製品およびサービスに対する当社ユーザー・エンゲージメントの減少と引き換えにユーザーを獲得し、引き付ける可能性があり、これは、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社が、タイムリーかつ費用対効果の高い方法で急速に進化するユーザーの嗜好に対応した新たな製品およびサービスを開発できない場合、当社は成功を収めることができない可能性があり、当社が開発する新たな製品およびサービスは、当社を新たなリスクにさらす可能性がある。

当社は、急速に変化する消費者需要、変化する業界および規制基準、ならびに製品およびサービスの継続的な改善を特徴とする競争の激しい業界で事業を行っている。急速に進化するユーザーの嗜好は、一定の製品およびサービスの競争力を低下させ、または時代遅れなものにする可能性がある。したがって、当社の成功は、新たな製品およびサービスの開発、ならびに既存の製品およびサービスの品質およびユーザー体験の向上を継続的かつ適時に確保することにより、進化するユーザー需要および市場動向を予測し、それらに対応する当社の能力に大きく依存する。例えば、近年、オンライン・サービスおよびコンテンツ（音楽、ビデオ、ショッピングおよびニュースを含む。）へのアクセスに関するユーザーの好みは、パーソナル・コンピューターからモバイルおよびその他のインターネット接続されたデバイスへと移行し、これにより、パーソナル・コンピューター・ベースのサービスに対するユーザーの伸びおよびトラフィックが減少し、モバイル・アプリケーションのためのより洗練されたサービスおよびコンテンツ、広告モデルおよび支払システムを開発する必要性が生じた。当社は引続き製品およびサービスの開発および強化に投資することを意図しているが、これらの取組みが、業務上または財務上成功する保証はない。

市場の嗜好および需要の変化に対応するために、当社は、開発または運営の経験が過去にほとんどまたは全くない分野を含め、新製品および新サービスを開発し導入する可能性がある。例えば、近年、当社の戦略は、ネイバーペイを通じ当社ユーザーに提供される製品およびサービスの拡大、登録ネイバー・ユーザーによるオンラインまたはモバイル決済を可能とする支払サービス、新たなデジタル金融サービスを（金融会社のエージェントとして）提供するための金融サービス業界の有名企業との提携の追求（現金管理口座および中小企業向けローンを含む。）、ならびにユーザー体験を向上させることを目的とした当社が提供するより多くの製品およびサービスにおける人工知能（AI）技術の一層の活用など、フィンテックおよびAIに関わる様々な新しいビジネス・チャンスの開拓に注力している。これらの戦略的イニシアチブの多くはまだ業務上の初期段階にあり、これらが成功するという保証はない。当社は、これらの、およびその他の戦略的イニシアチブの開発、立上げおよびマーケティングに多くの時間と資源を引続き支出することを見込んでおり、これは、当社の経営、業務および財源に大きな負担となる可能性がある。

当社の戦略的イニシアチブの一部は、直接的に、または直ちに営業収益を生み出さない場合がある。また、当社の新製品および新サービスにより、当社の従来の顧客基盤に属さない事業体と当社が直接または間接に接触し、または当社の既存の事業提携企業である事業体と競合することとなる可能性がある。これらの事業活動により、当社は、追加的な規制上の精査およびオペレーショナル・リスクを含む新たなリスクにさらされる。当社が、最終的に広く受け入れられる新しいもしくは強化された製品およびサービスの開発に成功すること、または、商業上通用する製品およびサービスを適時にリリースできることの保証はない。当社がこれを達成できない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社は、広告に関する商品およびサービスから営業収益の相当の部分を生み出す。広告主の喪失、広告主による支出の減少、または新たな広告の商品およびサービスが市場に受け入れられないことは、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、ディスプレイ広告（検索プラットフォームおよびコマース事業の広告商品を含む。）から営業収益の相当の部分を生み出しており、これは2023年と2024年にそれぞれ営業収益合計の過半を占めた。当社の広告商品およびサービスの需要は、韓国の広告顧客の広告支出の水準によって決まり、これは韓国の経済活動全般および景気循環のレベルの影響を受ける。経済の不確実性、金融市場のボラティリティ、または与信枠の使用可能性の縮小により、企業が運転資本の必要性を満たすことがより困難となり、当社を含むベンダーとの営業上の関係の変更を求める可能性がある。過去において、一部の広告主は、他の営業経費と比べ短期的に削減しやすい裁量的要素を含む広告予算を削減することで、低迷する経済および金融市場に対応してきた。韓国の広告市場がどの程度の期間、韓国企業の一般的な広告費用レベルに対して悪影響を及ぼすCOVID-19による影響を受けるのかは非常に不透明で不確実である。

また、対話型メディア技術の継続的な開発と統合の対象となっているインターネットおよびモバイル・メディアを含む広告商品およびサービスは、比較的初期段階にあり、進化し続けている。そのため、インターネットおよびモバイル広告の新技術および市場動向に遅れないために、当社は多額の開発および買収費用を負担し、または新たな人員を雇用する必要が生じる可能性がある。さらに、一部の広告主は、当社の既存または新規の広告商品およびサービスを、実験的なものまたは証明されていないものとみなす可能性がある。当社が魅力的な新広告商品およびサービスを適時かつ費用対効果の高い方法で開発し導入できない場合、当社の広告商品およびサービスの市場による受け入れが減少し、広告主を獲得できなくなる可能性がある。

業界における慣例の通り、広告主は通常当社と独占的または長期的な広告契約を有さず、広告主の多くは、広告予算全体のうちわずかな部分のみを当社において支出する。その結果、当社が効果的な方法で広告およびその他のコマーシャル・コンテンツを配信しない場合、または当社の広告商品およびサービスへの投資が代替的な広告方法に比べて競争力のある収益を生み出すと広告主が判断しない場合、当社の広告主は当社との取引を継続しない可能性があり、または当社の広告に支払う価格または支出を削減する可能性がある。

さらに、広告収入を増加させることができるかどうかは、広告事業のメディア価値をさらに高める新広告商品、ならびに当社プラットフォームにおける製品およびサービスを成功裡に開発する当社の能力に大きく依存する。当社は、これまで開発または運営の経験がほとんどまたは全くない技術を使用して、新しく、かつ証明されていない製品およびサービスを導入する可能性がある。新たな広告商品およびサービスが広告主を引き付けることができない場合、投資を正当化するだけの十分な収益が得られず、当社の事業に悪影響が生じる可能性がある。

当社の広告収入は、以下を含むその他多くの要因によっても悪影響を受ける可能性がある。

・　ネイバー関連アプリケーションのアクティブ・ユーザー数およびそのエンゲージメント・レベルの低下

・　広告プラットフォーム上での広告の価値を実証する分析および測定ソリューションを当社が改善できないこと

・　当社が進化するオンラインおよびモバイル広告市場に適応できず、当社の広告プラットフォーム上の広告の価値を維持または増大させる新たな製品またはサービスを創出できないこと

・　当社の広告プラットフォームを通じて配信される広告およびその他の商業的コンテンツの頻度または相対的な注目度を減少させる、当社が行う可能性のある商品またはサービスの変更

・　当社がユーザーに表示されるターゲット広告の関連性または配信を強化させることができないこと

・　当社が広告主の需要および商品リストを増加させることができないこと

・　競合他社に対する広告市場シェアの損失

・　オンラインまたはモバイル広告に関連する法律上または規制上の不利な進展

・　モバイル機器またはパーソナル・コンピューター上でのオンライン広告の価格設定方法の不利な変更

・　ユーザーが特定の種類のターゲット広告を拒否またはオプト・アウトする度合

・　一部の種類の広告およびその他の商業的コンテンツの表示をブロックしまたは不明瞭にする可能性のある新技術の影響

・　マクロ経済状況または広告業界全体の状況の悪化の影響

これらの、またはその他の要因が発生した場合、当社の広告商品およびサービスに対する需要が減少し、当社の広告について当社が受領する価格が下落し、または広告主が当社との広告を全面的に中止する可能性があり、その結果、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社は、合併、買収、投資またはその他の戦略的提携の予想される利益を完全に実現できない可能性がある。

当社は、当社の既存事業とターゲット企業の事業が一体化した強みを活かすため（技術面、ユーザー基盤および費用効率を含む。）、随時関連業界の会社を戦略的に買収し、投資し、または合併し、また新たな事業または市場に展開する。例えば、2021年３月１日、当社および日本に本社を置く世界的な大手通信情報技術会社であるソフトバンク社はLINE JV取引を完了し、これに基づき、当社とソフトバンク社は、(i) LINE事業を運営する、当社の過去の連結子会社であるLINE Corporationの事業および、(ii)ソフトバンク社の連結子会社であり、日本を代表するインターネット・ポータルであるヤフージャパンならびにヤフージャパン事業を集合的に運営する様々な子会社の持株会社であるZホールディングス社の事業を統合した。この取引の成立を受けて、現在、当社およびソフトバンク社は、LINE/ヤフージャパン JVの50％の資本持分を所有し、この持株会社は、LINE事業およびヤフージャパン事業を構成する広範な事業を営む子会社の支配持分を所有し、LINE/ヤフージャパン JVは、ソフトバンク社の連結子会社となった（ソフトバンク社は、当社より１名多い当該会社の取締役を指名することができることによる。）。当社は、LINE JV取引の完了後、当社の連結財務諸表において統合された持株会社を持分法による被投資会社として計上している。「第２ 事業の概況―２ 沿革」を参照のこと。この統合は、LINE事業とヤフージャパン事業とのシナジーを生み出し、結果として当社の経営成績を向上させると期待しているが、当該取組みが成功する保証はない。

また、当社は、随時、戦略的に重要な事業を行う他社と提携およびジョイント・ベンチャーを行い、当該会社に投資する。例えば、2017年10月、当社は韓国の主要な仲介および投資サービス会社であるMirae Asset Daewoo社と２つの株式売買契約を締結し、これに基づき、当社は会社の資本持分の7.0％に相当するMirae Asset Daewoo社の自己株式を5,000億ウォンで取得し、Mirae Asset Daewoo社は当社の資本持分の1.7％に相当する当社の自己株式を5,000億ウォンで取得した。Mirae Asset Daewoo社と当社間の当該クロス投資は、当社のデジタル・プラットフォームおよびAI技術と、金融商品およびサービスならびに金融情報コンテンツの開発および提供におけるMirae Asset Daewoo社の強みを活用することによりフィンテック事業の領域で協力するため、両社間の戦略的提携の一環として行われた。また、2020年10月に締結されたCJ Groupとの戦略的提携の一環として、当社は、(i)CJ Logistics Corp.の豊富な物流ネットワークと商品のフルフィルメントおよび配送に関する知識を活かすため、韓国の物流および宅配便サービスの主要な提供者でありCJ Group社の関連会社であるCJ Logistics Corp.の資本持分7.85％を取得し、(ii)ネイバー・プラットフォームで提供される様々な種類のデジタル・コンテンツを共同で開発し配信することを目標に、対象会社のエンターテイメント・コンテンツ制作における強みを活用するため、CJ ENM Co., Ltd.の資本持分4.99％、およびStudio Dragon Corp.の資本持分6.26％（いずれも、韓国におけるエンターテイメント・コンテンツ制作会社であり、CJ Group社の関連会社である。）を取得した。同時に、当該CJ Groupの関連会社も合わせて当社の資本持分1.7％を取得した。2021年１月、当社コンテンツ事業を世界的なエンタテインメント市場にさらに拡大するための戦略の一環として、当社は、韓国を拠点とする音楽エンタテインメント会社であるBig Hit Entertainment Co., Ltd.の子会社であるWeverse Company Inc.（旧 beNX Co., Ltd.）の資本持分49％を4,120億ウォンで取得する契約を締結した。Weverse Companyは、BTSおよびGFRIENDなどBig Hit Entertainment社が管理するものを含め、韓国の人気パフォーミング・アーティストのファンを対象とした世界的なデジタル・コミュニティ・プラットフォームであるWeverseを運営している。当社は、当社のV LIVEプラットフォームとWeverseプラットフォームを融合させ、プラットフォームの技術および運営における当社の強みと、タレント・マネジメントおよびコンテンツ制作におけるBig Hit Entertainment社の強みを活用して２つのプラットフォームのシナジーを追求することを意図している。「第２ 事業の概況―３ 事業の内容―事業セグメント―コンテンツ」参照のこと。

2021年５月、当社はWebtoonとウェブ・ノベル・プラットフォームを組み合わせるためにウェブ・ノベル・プラットフォームの「Wattpad」の買収を完了し、空想の武術プラットフォームである「Munpia」およびイーブックジャパンを買収し、600万人のクリエイターを基盤とした知的財産の保護および多様なジャンルのコンテンツの配信が可能となった。2022年３月、NAVER Webtoon社の日本子会社であるLINE Digital Frontier社は、アプリケーションおよびウェブの両方を通じてサービスを提供するイーブックジャパン社を買収した。イーブックジャパン社は日本のデジタル・マンガ市場での影響力強化に注力している。2022年10月、当社は米国のファッション部門におけるC2CプラットフォームであるPoshmark社の買収を発表し、2023年1月に買収プロセスを完了した。Poshmark社は米国C2C市場の分野で事業を営んでいる。当社によるPoshmark社の買収は、「コミュニティ・コマース」と呼ばれる新しい小売形態を確立するための重要なステップである。

当社の合併、買収、投資および戦略的提携の成功は、部分的には、特定の取引に関わる重要なリスクを特定して評価し、潜在的な成長機会とそれから予想される相乗効果を実現する当社の能力にかかっている。そのような取引から予想される利益の実現は、数多くの要因により妨げられ、遅れ、または減少する可能性があり、当該要因のうち以下を含むいくつかは、当社のコントロールを超える。

・　合併、買収または投資を行った事業体の既存のユーザー、顧客またはサプライヤーを維持できないこと

・　合併、買収または投資を行った事業体の統合を管理する上での困難（情報技術システムと企業文化の調和を含む。）、ならびに調整された事業計画の実施における困難（製品およびサービスの開発および販売およびマーケティング機能の統合に関連する課題を含む。）

・　重複するまたは不必要な事業、運用、システム、資産および人員を削減できないこと

・　合併、買収または投資を行った事業体の事業における予測できない、または隠れたリスクまたは負債

・　合併、買収、投資および統合の課題に対処するために、当社事業の運営から経営のための時間と集中が流出すること

・　経営陣の統合および主要人員の確保における困難

・　労働争議の可能性

・　予期しない償却または費用

・　取引に関連して発生する訴訟またはその他の請求（解雇された従業員、顧客、サプライヤー、過去の株主またはその他の第三者からの請求を含む。）

当社は、過去に実行した合併、買収およびその他の投資の結果として、当社財務諸表において一定の金額の無形資産を計上している（2024年12月31日現在の２兆6,692億ウォンののれんを含む。）。K-IFRSに基づき、耐用年数が確定できないのれんおよびその他の無形資産について、回収可能価額を帳簿価額と比較することにより、毎年減損テストが実施される。当社はまた、持分法に基づき一定の投資を計上し （2021年３月から、「第２ 事業の概況―２ 沿革」において定義されるLINE/ヤフージャパンJVを含む。）、当社の投資ポートフォリオを定期的に評価し、投資の減損テストを実施している。

当社は、合併、買収または投資を行った事業体の統合または管理において困難に直面する場合、合併、買収または投資に関し予想された利益を達成できず、減損費用を認識する可能性がある。また、予想された利益を達成できない場合、またはその達成のための費用が当社の予想を大幅に上回る場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社は、ネイバー・ショッピング・プラットフォーム上で、商品の広告および/または販売を行う小売店を継続して引き付けることができない可能性があり、これは当社の事業および収益性を損なうことになる。

当社は、当社のユーザーがオンライン小売業者および従来のオフライン店舗の両方が提供する幅広い選択肢からアイテムを検索し、支払いを行うことができるネイバー・ショッピング・プラットフォームから、広告およびサービス手数料収入を得る。当社は、大規模小売業者の確立されたオンライン・ショッピング・モールから小規模企業まで、幅広い小売店と提携し、それらの商品をネイバー・ショッピング・プラットフォームに掲載し、および／またはスマートストア・プラットフォームもしくは「NAVER Shopping Live」もしくは「Jangbogi」サービスなどの当社のコマース・サービスを活用してそれらの商品を販売する。当社のコマース・サービスの将来の成功は、当社ユーザーにとって便利なショッピング・プラットフォームを構築し続けながら、当社を通じて商品を宣伝し、および／または商品を販売することを望む質の高い小売業者を引き付け、維持する当社の能力にかかっている。当社のユーザーが、小売業者の商品リストの構成は容易に検索可能であると考えない場合、または当社がネイバープラス・メンバーシップなどの付加価値サービスを継続して提供できない場合、当社のユーザー・トラフィックは減少する可能性がある。当社のサービスを利用することは、新たな顧客を引き付け、または商品を販売するための有効な手段を提供しなくなったと小売業者が判断する場合、小売業者は当社のプラットフォーム上での宣伝または販売を中止する可能性がある。当社が、ネイバー・ショッピング・プラットフォームを最適化するのに十分な数の質の高い小売業者を引き付け、維持することができない場合、または当社のユーザーにとって魅力的で便利なショッピング・プラットフォームを提供することができない場合、当社の事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性がある。

当社は、当社の運営経験が限られ、そのため業務リスクおよび経済的リスクが増大する可能性がある市場に、引続き当社のグローバル事業を拡大する予定であり、これは、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、引続き、当社のグローバル事業を新たな国へと拡大し、追加の言語で提供するとともに、韓国外で提供する商品およびサービスの数を増やす予定である。しかし、そのような市場には既存の競合企業が存在するため、海外への事業拡大は困難である可能性がある。加えて、当社事業を管理し、グローバルに事業を展開するには、多くの経営陣の注意とリソースを必要とし、多言語の環境、文化、慣習、法律上および規制上の制度、ならびに商業市場における事業拡大を支援する特別な課題も存在する。グローバル展開には、これまで多額の資金およびその他の資源の投資を必要としており、また今後も必要とし、当社が成長目標を成功裏に達成するという保証はない。

グローバルに事業を展開することにより、当社は新たなリスクにさらされ、また当社が現在負っているリスクが増大する可能性がある（以下に関連するものを含む。）。

・　魅力的なユーザー体験を提供しつつ、異なる言語および文化において活動し、当社の製品、サービス、コンテンツおよび機能を、それらが提供される市場に文化的に適合するようローカライズすること

・　特定の市場で強力な地位を有し、地理的基盤を拡大し続ける可能性のあるモバイル・アプリケーションおよびインターネット・サービスとの競争の激化

・　新たな新興地域において、ユーザー成長、ユーザー・エンゲージメント、およびオンライン広告に対する需要の水準が異なり、また潜在的に低く、その結果当社の製品およびサービスを収益化することが極めて困難であること

・　海外での優秀な人材の採用および保持、ならびに当社のすべてのオフィスを通じた当社文化の維持

・　当社製品およびサービスの提供に困難をもたらす可能性のある、開発途上国における様々なレベルの電気通信インフラ

・　現地支払処理システムの開発または統合

・　適用ある外国の法律および規則の遵守（経済制裁および輸出管理、腐敗防止、贈収賄防止および反キックバック、プライバシーおよび消費者保護に関する法律および規則を含む。）（これらは、当社が製品およびサービスを運営し販売する一部の法域における現地の慣習および実務と矛盾する可能性がある。）、ならびに、当社の実務がこれらを遵守していないと判断された場合の罰則のリスク

・　一部の国における政治的、社会的および経済的不安定性

・　韓国または当社が事業を行うその他の法域の税法の変更による、当社のグローバルな所得の二重課税および潜在的に不利な税効果

・　グローバルに事業を展開するための費用の増加（会計、移動、インフラおよび法令遵守の費用の増加を含む。）

また、一または複数の国の政府または関連規制当局が、当該国において当社プラットフォームを通じて提供されるコンテンツを検閲し、当該国における商品およびサービスへのアクセスを完全に制限し、または当該国の商品およびサービスへのアクセス可能性に影響を及ぼすその他の制限を長期間または無期限に課そうとする可能性がある。当社の製品およびサービスへのアクセスの全部または一部が一または複数の国で制限される場合、当社のユーザー基盤およびユーザー・エンゲージメントを増加させる当社の能力は悪影響を受ける可能性があり、当社は、当該国で予想された収益の増加を得られない可能性がある。当社が、グローバルな事業運営の複雑性をうまく管理できない場合、当社の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。

世界的なCOVID-19パンデミック、およびその他の種類の広範囲にわたる感染症の再発の可能性は、当社の事業、財政状態または経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

COVID-19、重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２型による感染症は、2020年３月に世界保健機関により「パンデミック」と宣言され、2020年、2021年および2022年に世界経済および金融市場に重大な悪影響を与えた。政府の社会的距離に関する勧告を踏まえ、当社は、2020年から2022年までリモート勤務体制を実施し、2022年下半期以降にはハイブリッド勤務体制を採用している。当社は、このリモート勤務体制およびハイブリッド勤務体制がこれまで当社の事業に重大な悪影響を及ぼしたとは考えていないが、COVID-19の流行の再発により、当社の事業の正常な運営にさらに支障をきたす可能性があり（従業員がフルリモート勤務することを要求する追加の勤務体制の実施、海外および国内出張の制限、および／または当社事務所の一次的閉鎖を含む。）、労働生産性の低下につながる可能性がある。

COVID-19の長期にわたる流行に関連するその他のリスクは、以下を含む。

・　当社ユーザーの失業率が上昇し、および／または可処分所得が減少し、当社ユーザーが消費水準を低下させることを選択し、当社の一部の製品およびサービスに対する需要が減少する可能性がある。

・　広告主の事業活動が中断し、および／またはその製品およびサービスに対する需要が減少し、当該広告主の当社広告商品およびサービスに対する需要が減少する。

・　多人数が同時にサービスにアクセスすることにより生じる、容量の制約によるサービスの中断、停止、およびパフォーマンスの問題

・　世界および韓国の金融市場においてボラティリティが増大し、当社が適時に費用対効果の高い方法で資本調達ニーズを満たす能力に悪影響を及ぼす可能性がある。

・　パンデミックにより悪影響を受ける可能性のある企業に対する当社の投資の公正価値の減少

・　従業員または顧客の疾病による制限に起因して当社事業の正常な運営が阻害され、従業員の隔離および／または当社の事務所の一時的な閉鎖が必要となる可能性がある。

COVID-19による損害の期間または全体の大きさを予測することはできない。COVID-19またはその他の種類の広範囲にわたる感染症が、効果的かつ適時に抑えられない場合、当社の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。

当社は、当社のコンテンツ事業に関し様々な第三者コンテンツ提供者に依存している。

当社は、日常生活のより多くの側面をオンラインで行えるようにすることで（都合の良いモバイルおよびその他の接続機器およびパーソナル・コンピューターを使用することによるものを含む。）、ユーザーの生活の質を高める商品およびサービスの拡充を目指している。特に、当社は、オンラインでエンターテイメントにアクセスし、コンテンツおよびショッピングを検索する能力をユーザーに提供しており、当社プラットフォームを通じて提供されるデジタル・コンテンツの幅と多様性が、当社のユーザー基盤の規模とエンゲージメント・レベルを維持し向上させる上で重要な要素となる。また、当社は、当社のプラットフォームを通じて提供されるデジタル・コンテンツおよび商品の多くの部分を供給するために、多数の第三者コンテンツ提供者に依拠している。例えば、第三者の漫画家および作家は、ネイバー・ウェブトゥーンおよびネイバー・シリーズ・プラットフォームを通じて当社が提供するウェブ漫画およびウェブ小説を提供し、当社は、当社VIBEオンライン音楽サービスの音楽コンテンツを取得するために韓国および海外の第三者音楽配信業者と提携する。当社はまた、オーディオ・クリップ・プラットフォームを通じて提供されるポッド・キャストおよびオーディオ・ブック・コンテンツを入手するために様々な出版社およびオーディオ・チャンネルと提携し、ネイバー TVを通じて提供されるビデオ・コンテンツを入手するために放送ネットワーク、制作会社およびタレント管理会社と提携する。

したがって、当社の事業は事業提携企業との取引関係に依存しており、重要な関係が失われると、当社プラットフォームを通じてコンテンツまたは商品を販売する独占的および非独占的権利が失われる可能性がある。当社の事業提携企業との既存の関係が、当社のプラットフォーム上での高いユーザー・トラフィックを伴うサービス提供の成功につながること、当社が長期的にそのような関係を維持することができること、または、当社が商業的に受入可能な条件で、またはそうではない条件で、追加の第三者事業提携企業との新たな関係を構築することができることの保証はない。例えば、当社の第三者事業提携企業から当社に供給されるコンテンツおよび商品の大部分は、非独占的に供給され、他のモバイルおよびインターネット・サービス提供者にも提供される。当該他のサービス提供者が、同じまたは類似のコンテンツまたは商品をユーザーが好む方法で提供する場合、当社プラットフォーム上のユーザー基盤およびトラフィックは減少する可能性がある。

当社が新たな取引関係を結ぶことができるかどうかは、商業的に受入可能な条件で適切な事業提携企業が見つかるか否か、および、当社がこれらのパートナーを引き付けることができるか否かにかかっている。取引関係から生じる利益は、実現するまでにかなりの時間を要する場合があり、当社は、特定の関係が意図された利益を生み出すと確信することはできない。かかる取引関係から生まれる当社の製品およびサービスは、ユーザーに受け入れられず、当社は当社提携企業と良好な関係を維持できない可能性がある。そのような展開は、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社がNAVERブランドを維持および強化できない場合、または当社の評判およびブランドを害する事象が発生した場合、当社のユーザー、広告主および事業提携企業との関係が損なわれ、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、NAVERブランドが当社の事業の成功に大きく貢献したと考えている。当社はまた、当社のブランドを維持し強化することは、ユーザー基盤を拡大し、新たな広告主および事業提携企業を獲得するために不可欠であると考えており、これは、製品およびサービスを提供し続ける当社の能力に大きく依存するが、当社はこれに成功することができない可能性がある。当社は、ユーザーが歓迎しない、新たな製品およびサービスならびに当社の既存の製品およびサービスの変更、ならびに新たな収益創出モデルを導入する可能性があり、これは当社のブランドに悪影響を及ぼす可能性がある。ユーザーが、当社のプラットフォーム上で提供される当社の提携企業のアプリケーションならびに当社の製品およびサービスにリンクされたウェブサイトを利用して、有意義な体験をしない場合、当社のブランドに悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、過去に、ユーザーおよびデータ・プライバシーまたはその他の問題に関する当社の判断についてメディア、法令、または規制による精査を経験しており、また今後経験し続ける可能性があり（反競争的市場実務を防止する措置を含む。）、これは当社の信頼およびブランドに悪影響を及ぼす可能性がある。当社が適切な顧客サービスを提供できない可能性もあり、これは当社ブランドに対する信頼を害する可能性がある。当社ブランドは、競合他社からのネガティブ・キャンペーン、他のユーザーに対して敵対的、違法もしくは不適切とみなされるユーザーの行為に関する否定的な評判、当社のプラットフォームに関し不適切に行動する第三者コンテンツ提供者、虚偽の身元に基づき行為するユーザー、当該リスクに対処することを目的とした規制の進展、または法的手続きにより、悪影響を受ける可能性がある。当社のブランドを維持し、強化するためには、当社は多額の投資を行う必要があり、これらの投資は成功しない可能性がある。当社がNAVERブランドの販売促進および維持に成功しない場合、または当社がこの取組みにおいて過剰な費用を負担した場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社の製品およびサービスの大部分にアクセスし、使用するために必要なモバイルおよびその他のインターネット接続デバイスおよびウェブ・ブラウザに関する当社のユーザーの成長およびエンゲージメントは、当社が管理しないモバイル・オペレーティング・システムおよびウェブ・ブラウザの効果的な運用に依拠する。

当社は、当社が管理しない、良く使われているモバイル・オペレーティング・システム（AndroidおよびiOSなど）、ならびにウェブ・ブラウザ（WindowsおよびMac OS用のものなど）と当社のモバイルおよびインターネット・アプリケーションの相互運用性に依存する。当社の製品もしくはサービスの機能を低下させ、または当社の競合他社の製品もしくはサービスを優遇するオペレーティング・システムまたはウェブ・ブラウザの変更は、当社の製品およびサービスの使用に悪影響を及ぼすことがある。また、当社が製品およびサービスを開発するプラットフォームの数が増えれば、当社の営業費用も増加する。高品質な製品およびサービスを提供するためには、当社が管理しない様々なモバイル・オペレーティングまたはウェブ・ブラウザにおいて当社の製品およびサービスがうまく機能することが重要である。

当社は、情報技術およびモバイル通信業界の主要な参加者との関係を発展させもしくは維持すること、またはモバイル・オペレーティング・システム、ウェブ・ブラウザ、ネットワークもしくは基準において効果的に動作する製品もしくはサービスを開発することに成功しない可能性がある。ユーザーが、当社の製品およびサービスに、特にモバイル機器を通じてアクセスしこれを利用することが困難になった場合、当社のユーザー数の増加およびユーザー・エンゲージメントが損なわれる可能性があり、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社のユーザー測定の一部は、その測定が本質的に不確実性であり、かかる測定の実際のまたは認識された不正確性は、当社の信頼を損ない、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、社内データを用いて、当社のネイバー・インターネット・ポータルのページ閲覧、検索クエリ、ユニーク・ビジター、ならびに様々なネイバー・ポータル関連サービスおよびデジタル・コンテンツ提供のMAUを計算する。これらの数値は、該当する測定期間における当社のアクティブ・ユーザーおよび支払ユーザー・ベースの合理的な見積もりに基づくと当社は考えているが、大規模で成長する世界中のオンラインおよびモバイル人口における当社の製品およびサービスの使用を測定する際には、本来的な課題がある。例えば、NAVERのユニーク・ビジターは、パーソナル・コンピューターまたはモバイル・デバイスの固有IPアドレスによって測定され、複数のデバイスを使用してネイバー・インターネット・ポータルにアクセスするビジターは、複数のユニーク・ビジターとしてカウントされる。

当社は、正確性を向上させるために当社内部測定を算定するプロセスを定期的に見直しており、これを調整する場合がある。ユーザーの成長とユーザー・エンゲージメントに関する当社の測定値は、方法の違いにより、第三者が公表した推定値または当社の競合他社の類似のタイトルの測定と異なる可能性がある。

広告主、事業提携企業または見込まれる投資家が、当社のユーザー測定は当社のユーザー基盤もしくはユーザー・エンゲージメントを正確に示すと認識しない場合、または当社が当社のユーザー測定に重大な不正確性を発見した場合、当社の信頼が損なわれる可能性があり、事業提携企業および広告主が当社の製品およびサービスに予算または資源を配分する意思が低下する可能性がある。

当社もしくは第三者のシステムの故障または変更による当社のサービスの中断、または当社の技術およびインフラを適時に効果的に拡張しアップグレードしないことにより、当社の事業および経営成績が害される可能性がある。

ユーザー、広告主および事業提携企業を引き付け、維持し、それらに役務を提供する当社の信頼と能力は、当社の製品およびサービス、ならびに基盤となる技術インフラの信頼性のあるパフォーマンスに大きく依存する。当社のシステムは、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性のある性能の遅延または停止を回避するために必要な信頼性および冗長性をもって適切に設計されていない可能性がある。当社は、インフラの変更、人的またはソフトウェアのエラー、ハードウェアの障害、当社の製品およびサービスに同時に多人数がアクセスすることによる容量の制約、コンピューター・ウイルス、サービス拒否、不正行為およびセキュリティ攻撃を含む様々な要因による、サービスの中断、停止、およびその他の性能の問題を経験しており、また将来経験する可能性がある。また、当社の技術インフラは、洪水、火災、地震および台風などの自然災害およびその他の災害、ならびにテロ行為またはその他の犯罪による損害リスクに対しても脆弱である。当社の製品およびサービスは、高度に技術的で複雑なソフトウェアを組み込む。当社のソフトウェアは、検出されないエラー、バグ、または脆弱性を含んでいたことがあり、また現在もしくは将来含む可能性がある。当社のソフトウェア・コードの一部のエラーは、関連する製品またはサービスがリリースされた後にのみ発見される可能性がある。

ユーザー数が増え、ユーザーが作成し送信するコンテンツの量（写真、ビデオおよび音楽を含む。）が増えるにつれ、当該コンテンツを適時に信頼性をもって保存し、送信し、サービスを提供し続けるために、当社の技術およびインフラの拡充およびアップグレードが必要となる可能性がある。当社の商品およびサービスがより複雑になり、ユーザー・トラフィックが増加するにつれて、特にピーク時には、当社の商品およびサービスの性能を維持し、改善することがますます困難になる可能性がある。また、当社が、ユーザーの需要に迅速に対応するために、または経済的に有利な条件で、当社のデータ・センターのインフラを拡充することができる保証はない。当社のユーザーが当社の製品およびサービスに容易にアクセスできず、またはアクセスが中断された場合、ユーザーは他のサービス提供者を求める可能性があり、当社の製品およびサービスに戻らず、または将来当社の製品およびサービスを同様に頻繁に使用しない可能性がある。これは、ユーザー、広告主および事業提携企業を引き付け、ユーザー・エンゲージメントを高める当社の能力に悪影響を及ぼす。当社は、インフラの容量、能力および信頼性を維持し、改善するために引続き多額の投資を行うことを予定している。当社が、当社のユーザーのニーズの実際のおよび予測される変更に対応するために利用可能なリソースの制約に効果的に対処し、当社のシステムを必要に応じてアップグレードし、または当社の技術およびインフラを継続的に開発できない場合、当社の事業、財政状態および経営成績が害される可能性がある。

当社は、ユーザーおよび広告主がモバイル通信サービスおよびインターネットにアクセスする能力にも依存する。現在、このアクセスは、モバイル、ブロードバンドおよびインターネット・アクセス市場において重要なマーケット・パワーを有する企業によって提供されており（既存のモバイル通信会社、電話会社、ケーブル会社、政府所有のサービス提供者、デバイス製造業者およびオペレーティング・システム提供者を含む。）、これらの企業のいずれかが、当社の製品またはサービスへのユーザー・アクセスを低下させ、混乱させ、またはその費用を増加させ、ひいては当社の事業に悪影響を及ぼす措置を講じる可能性がある。モバイル・デバイスもしくはインターネットの成長、人気もしくは使用に悪影響を及ぼす法律もしくは規則の制定、または政治的もしくはその他の非技術的理由による重要な市場における当社サービスの中断は、当社の製品およびサービスに対する需要または使用を減少させ、当社の事業活動の費用を増大させ、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社はまた、当社および当社ユーザーに適切な速度、データ容量およびセキュリティを提供する信頼性の高いネットワーク・システムを維持するために、その他の企業に依存する。モバイル機器およびインターネットにおいて、ユーザー数、利用頻度、および送信データ量が継続的に増加しているため、当社および当社のユーザーが依拠するモバイル通信およびインターネット・インフラは、それらに課せられる要求をサポートすることができない可能性がある。当社または当社のユーザーが依拠するモバイル通信またはインターネット・インフラ・サービスの運用の中断は、短期間であっても、当社の経営に支障をきたし、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社の技術に関連するプライバシーの懸念は、当社の評判を損ない、現在のおよび潜在的なユーザーが当社の製品およびサービスを使用することを妨げる可能性がある。

当社がプライバシー保護の規則を遵守しているか（当社の製品およびサービスまたはプロセスが、ユーザーおよびその他のプライバシーを侵害しているか）について、ユーザー、社会の一員およびステークホルダーなどから時折懸念が表明されている。個人情報の収集、使用、開示もしくはセキュリティまたはその他のプライバシーに関連する事項についての当社の取扱いに関する懸念は、たとえ根拠のないものであっても、当社の評判を損ない、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。世界中の規制当局は、データ保護に関する多くの法律上および規制上の提案を検討している（当社によるユーザーのデータの暗号化が、法執行機関による当該データへのアクセスを妨げないことを確保するための措置を含む。）。さらに、韓国およびその他の国における消費者およびデータ保護法の解釈および適用は、しばしば不確実であり、変更される可能性がある。これらの法律は、当社のデータ実務と矛盾する方法で解釈され適用される可能性がある。この場合、規制上の罰則の可能性に加え、当社が当社のデータ実務を変更することを要求する命令が発出される可能性があり、当社の事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの様々な法律の遵守により、当社が多額の費用を負担し、または当社の事業に不利な方法で当社の事業慣行を変更することが要求される可能性がある。

当社のセキュリティ対策が破られた場合、または、当社の製品およびサービスが、当社の製品およびサービスにアクセスするユーザーの能力を妨害または否定する攻撃を受けた場合、当社の評判、事業および業績が害される可能性がある。

当社の製品およびサービスは、大量のユーザーおよび広告主の秘密情報（クレジットカード、銀行口座およびその他の財務情報を含む。）の保管および送信を伴い、セキュリティ違反は当該情報の紛失リスクを当社にさらし、これは、当該情報の不適切な使用または開示につながり、訴訟および規制上の調査、潜在的な責任および規制上の罰則を生じさせる可能性があり、これらは当社の評判を損ない、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。当社は、時に、程度の異なるサイバー攻撃を受ける。権限のない者が当社のデータまたはユーザーもしくは広告主のデータにアクセスすることができたという重大な事例はないが、将来当社がサイバー攻撃に対して脆弱ではないという保証はない。当社のセキュリティ対策は、従業員のエラー、不正行為またはその他により破られる可能性がある。第三者と連携して開発された製品およびサービスを含め、当社が提供する製品およびサービスの急速な開発と範囲を考慮すると、当社のすべての製品およびサービスに適切なアクセス制御とセーフガードを導入することは困難である。さらに、外部当事者は、当社のデータもしくは当社のユーザーもしくは広告主のデータもしくはアカウントへのアクセスを得るために、従業員、ユーザーもしくは広告主に機微情報を開示するよう不正に誘引することを試みる可能性があり、またはその他の方法で当該データもしくはアカウントへのアクセスを取得する可能性がある。また、当社の事業提携企業は、当社の製品およびサービスを利用する過程で、ユーザーから提供された情報を保管することがある。これらの第三者が適切なデータ・セキュリティ実務を採用せず、もしくは遵守しない場合、または当社の規程を遵守しない場合、またはそれら第三者によるネットワーク違反が生じた場合、当社のユーザーのデータが不適切にアクセスされ、または開示される可能性がある。

当社のユーザーおよび広告主は、オンライン上の身元の確立および維持のためにNAVERアカウントを使用する可能性があるため、危険にさらされたNAVERユーザーのアカウントからの不正な通信は、当社だけでなくそれらの評判およびブランドに損害を与える可能性がある。このような違反または不正アクセスは、重大な法律上および財務上のエクスポージャー、当社の評判の毀損、ならびに当社の製品およびサービスのセキュリティに対する信頼の喪失をもたらす可能性がある。不正アクセスを得るため、サービスを無効にしもしくは悪化させるため、またはサービスを妨害するために使用される技術は頻繁に変化し、しばしばターゲットに対して開始されるまで認識されないため、当社は、これらの技術を予測することができず、または適切な予防措置を実施することができない可能性がある。当社のセキュリティに対する現実のもしくは認識された違反が発生した場合、または当社のセキュリティ対策の有効性に対する市場の認識が損なわれた場合、当社はユーザーおよび広告主を失う可能性があり、法的請求、規制上の罰金および罰則を含む重大な法律上および財務上のエクスポージャーにさらされ、これは当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、当社の成長を効果的に管理できない可能性があり、これが当社の事業と収益性を損なう可能性がある。

当社は、他のインターネット企業および成長著しいテクノロジー企業との間で、特にソフトウェアおよびシステムのエンジニア、開発者およびデザイナーの有能な人材をめぐる激しい競争に直面しており、当社は当社のニーズを満たすために迅速に新規従業員を採用できない可能性がある。当社が事業を行う中で、当社は、雇用過剰、従業員への過剰な報酬、および経営基盤の過度の拡大のリスク、ならびに急成長する韓国およびその他の国の従業員基盤の統合、発展および動機付けという課題にさらされる。組織が成長を続け、より複雑な組織管理構造が求められる中、当社は、当社の企業文化の強みを維持することがますます困難になる可能性がある（新製品および新サービスを迅速に開発し開始する能力を含む。）。雇用ニーズを効果的に管理できず、新入社員をうまく統合できない場合、当社の従業員の士気、生産性、および定着が損なわれる可能性がある。

また、当社は、短期的には大幅な収益化が達成できない可能性のある国々を含め、世界中のユーザーに当社の製品およびサービスを迅速かつ確実に提供できるよう、引続きインフラ投資を行うことを見込んでいる。継続的な成長により、当社のユーザー、広告主および事業提携企業のための信頼できるサービス・レベルを維持し、当社の業務、財務、法務および経営管理を開発および改善し、報告システムと手続きを強化する能力が圧迫される可能性がある。当社が成長を達成するには、多額の支出と価値ある経営資源の配分が必要となる。組織が成長するにつれて、当社組織において必要なレベルの効率性と生産性を達成し維持できない場合、当社の事業、財政状態および経営成績が害される可能性がある。

当社は、当社の事業を運営し、当社の事業戦略を遂行するために主要なシニア・マネジメントに依拠しており、当社がシニア・マネジメントおよびその他の主要な人員を引き付け、維持し、動機付けすることができない場合、当社の事業が悪影響を受ける可能性がある。

当社の戦略を効率的に実行する能力は、当社の主要なシニア・マネジメントの貢献に依存している。当社の将来の成功は、業界について多くの専門能力と知識を持つ当社の主要な執行役員および経営陣の継続的な役務にかかっている。主要な事業提携企業との関係を含む当社の事業の管理について、限られた人数の個人が主要な責任を負う。当社シニア・マネジメントチームに適宜変化が生じる可能性があり、これが当社の事業を混乱させる可能性があり、また当社は、適時に代替の人員を見つけることができない可能性がある。また、当社の持続的な成長を実現するためには、システム・エンジニア、開発者、デザイナーなどの有資格者の確保および保持が必要である。これらの個人の役務の喪失または中断（退職、競合他社への喪失、またはその他原因を問わない。）、またはその他の適格な新規人員を引き付け、保持できないことは、当社の事業戦略の効果的な遂行を妨げ、重要な事業提携企業関係を喪失させ、またはその他当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社の知的財産権には価値があり、当社がこれらを保護できない場合、当社の製品、サービスおよびブランドの価値を低下させる可能性がある。

当社の企業秘密、商標、著作権、特許およびその他の知的財産権は、当社にとって重要な財産である。当社は、当社のブランドおよびその他の知的財産権を保護するために、当社の従業員、コンサルタントおよび当社が関係を有する第三者との秘密保持契約およびライセンス契約、ならびに商標、トレード・ドレス、ドメイン名、著作権、企業秘密および特許に関する法律に依拠し、今後も依拠することを見込む。しかし、当社のコントロール外の様々な出来事が、当社の知的財産権、ならびに当社の製品、サービスおよび技術に脅威を与える可能性がある。例えば、当社の製品およびサービスが利用可能なすべての国で効果的な知的財産保護が得られない可能性があり、または効果的な知的財産保護が提供されていない可能性がある。また、当社の知的財産権を保護するために当社が講じてきた努力は、十分でなく、または有効でない可能性があり、また当社の知的財産権に異議が提起される可能性があり、その結果、知的財産権の範囲が狭くなり、または無効もしくは強制執行不能と宣言される可能性がある。当社の知的財産権が、当社と実質的に類似し、当社の事業と競合する製品またはサービスを提供する他者からの保護のために十分であるという保証はない。

また、当社は、営業秘密、秘密情報、ノウハウ、および技術的情報など、特許を得ていない専有情報および技術にも依拠している。当社は、一定の場合、当該知的財産の使用および開示を制限する契約を従業員および第三者と締結しているが、これらの契約が破られ、または当社の競合他社に知的財産が開示されもしくは知られる可能性があり、かかる知的財産からの競争上の優位性を当社が失う可能性がある。当社はまた、韓国および韓国以外の多くの法域において商標およびドメイン名の登録を追求している。商標、ドメイン名およびその他の知的財産権の効果的な保護は、出願および登録の費用ならびにこれらの権利の防御および執行の費用の両面において、費用がかかり、維持することが困難である。

当社は、当社の商標を含む知的財産を使用するためのライセンスを第三者に許諾する多くの契約の当事者となっている。例えば、一部の第三者は当社のプラットフォーム、商品もしくはサービスを通じてコンテンツを配信し、当社のコンテンツをその商品およびサービスに組み込み、またはその商品およびサービスに関し当社の商標を使用する。当社の商標のライセンシーが当社の商標を適切に使用しない場合、当社の商標を保護する能力が制限され、最終的に当社の商標が無効または執行不能と宣言される可能性がある。当社のブランド、商標、またはその他の知的財産権の不正な使用から当社が保護されるという保証はない。また、当社の商標の一または複数が一般的になり、その結果、無効または強制執行不能と宣言される可能性がある。

当社はまた、当社の技術の一部について特許権保護の取得を目指し、韓国およびその他の国で当社知的財産権の一定の保護を目的とした各種出願を行い、現在、複数の法域で多くの発行済の特許を保有している。当社は、当社の技術およびブランドについて、特許または商標保護を取得することができない場合があり、当社の既存の特許および商標、ならびに将来発行される可能性のある特許または商標は、当社に競争上の優位性を提供せず、または当社の製品およびサービスを当社の競合他社の製品およびサービスから差別化することができない可能性がある。さらに、特許および商標が争われ、回避され、または強制執行不能もしくは無効と判断される可能性があり、また当社は、第三者がそれらを侵害し、弱め、またはその他違反することを防止することができない可能性がある。知的財産権の効果的な保護は、出願および維持の費用、ならびに当該権利の防御および執行の費用の両面において、費用がかかり、維持することが困難である。当社の知的財産権に対する重大な侵害、および当社の知的財産権を他者に対抗する能力に対する制限は、当社の競争力を損ない、当社の業務、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社は、将来、防御に費用と時間を要する可能性のある知的財産権請求の当事者になる可能性があり、当該請求が不利に解決された場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー企業は、多数の特許、著作権、商標、ライセンスおよび企業秘密を所有しており、頻繁に、知的財産権またはその他の権利の侵害、不正使用、またはその他の違反の主張に基づく訴訟に関与する。当社の競合他社を含む多くの企業は、当社よりも相当規模の巨大な知的財産権のポートフォリオを有し、それらの企業は、当社を訴訟のターゲットとする可能性がある（当社に対し知的財産権侵害の訴訟を起こす当事者に対し、当社が反対請求を主張できない可能性があるため）。さらに、知的財産権を保有する様々な「非稼働エンティティ」は、テクノロジー企業から支払いを引き出すために、積極的に請求を主張しようとすることが多い。当社は、これまで随時、当社が第三者の知的財産権を侵害したと主張する第三者から請求を受けており、また将来受ける可能性がある。さらに、当社は新たな製品、サービスまたはコンテンツを随時導入または取得する場合があり（現在競合していない分野を含む。）、競合他社および非稼働エンティティからの知的財産権の請求に対するエクスポージャーが増大する可能性がある。広告主、事業提携企業およびその他の事業提携企業との契約の一部は、それらに対する一定の知的財産請求について補償することを当社に要求しており、当該請求を防御するために当社は多額の費用を負担しなければならない可能性があり、不利な判断または和解が行われた場合、当社は多額の損害賠償を支払わなければならない可能性がある。当該広告主および事業提携企業は、差止命令またはその他の結果、当社の製品、サービスおよび技術の使用を中止する可能性があり、これにより収益が失われ、当社の事業が悪影響を受ける可能性がある。

当社が直面する競争が激化し、認知度が高まるにつれて、当社に対する知的財産請求の数と範囲が拡大する可能性がある。他者が保有する知的財産またはその他の権利（発行済みまたは係属中の特許を含む。）で、当社の製品およびサービスの重要な側面をカバーするものが存在する可能性があり、当社が第三者の知的財産権を現在侵害しておらずもしくはこれに違反していないこと、およびこれまで侵害したことがなくもしくはこれに違反したことがないこと、または、将来当社がそれを行ったと判断されないこと、またはそれを行っていると主張されないことの保証はない。第三者の知的財産またはその他の権利を当社が侵害し、またはその他これに違反したと主張する請求または訴訟は、根拠があるか否かにかかわらず、また裁判外で和解されるか、または当社に有利に判断されるかにかかわらず、対処および解決に時間と費用がかかる可能性があり、当社の経営陣および技術要員の時間と注意を必要とする可能性がある。競合他社の一部は当社よりもかなり大きな資源を持ち、当社が可能な範囲以上に、複雑な知的財産訴訟の費用をより多く、より長期にわたって維持することができる可能性がある。訴訟の結果は本質的に不確実であり、有利な最終結果が得られる保証はない。さらに、原告は、当該訴訟の過程で予備的または暫定的決定を求める可能性があり（当社の業務の一部または全部の停止を当社に要求する潜在的な仮差止を含む。）、当社はその対象となる可能性がある。当社は、当社にとって不利な条件で当該訴訟および紛争を解決することを決定する場合がある。同様に、当社が当事者である訴訟が不利に解決された場合、当社は、上訴により覆すことのできない不利な判決を受ける可能性がある。かかる和解または判決の条件は、当社に、当社の事業の一部もしくは全部の停止または他方当事者に対する多額の支払いを要求する可能性がある。また、当社は、第三者の権利を侵害していると判断された実務を継続するためにライセンスを求めなければならない場合もある。当社がロイヤルティまたはライセンスの取決めを締結することを要求され、または選択する場合、当該取決めは、商業的に合理的な条件で利用可能ではなく、または全く利用できない可能性があり、当社の営業費用を著しく増加させる可能性がある。その結果、当社は、代替の侵害のない技術を開発もしくは調達し、または当該技術の使用を中止することを要求されることもある。侵害のない代替技術の開発または調達は、多大な努力と費用を必要とし、または実行できない可能性がある。したがって、知的財産権請求の不利な解決は、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社による商取引サービスを利用する業者による、権利者の知的財産権を侵害していると主張される商品およびサービスの掲載または販売（海賊版または模倣品を含む。）は、当社の事業を害する可能性がある。

ネイバー・ショッピング・ポータルを通じたオンライン小売店および従来のオフライン店舗による、もしくはネイバー・カフェ、ネイバー・ブログもしくはBANDコミュニティーにおけるユーザーによる、違法、偽造もしくは盗難された商品の掲載もしくは販売、または違法な方法による商品もしくはサービスの販売により、当社は違法な活動に関する民事上または刑事上の責任の主張を受ける可能性がある。知的財産権の侵害に関するかかる申立（偽造品を含むがこれに限定されない。）は、権利所有者によるその時々における現実の訴訟またはそのおそれを生じさせる可能性があり、当社は、商標および著作権請求の解決に関し多額の支払いを要求される可能性がある。このような法的手続きにより、当社は、費用が増加し、収益が低下し、当社の製品およびサービスがユーザーにとって不便なものとなる方法で当社の業務実務を変更しなければならない可能性があり、または、追加の保護措置を講じるために多くの資源を費やすこと、もしくはこれらの実務に対抗するために特定のサービス提供を中止することを要求される可能性がある。また、違法または偽造の品目の掲載または販売に関し当社にマスコミの注目が集まる可能性があり、これは当社の評判を損ない、当社ブランドの価値を低下させ、またはユーザーが当社の製品およびサービスの使用に消極的になる可能性がある。

Apple App StoreおよびGoogle Playは、ネイバー・プラットフォームで提供される一部の当社のモバイル・アプリケーションのダウンロード、ならびに一部の当社の製品およびサービスの支払処理のための主要チャネルである。

デジタル・アプリ・ストアであるApple App StoreおよびGoogle Playは、NAVERプラットフォームで提供される一部の当社のモバイル・アプリケーションのダウンロード、ならびに一部の当社の製品およびサービスの支払処理のための主要チャネルである。当社のモバイル・アプリケーションの一部のダウンロード、ならびに当社のモバイル・プラットフォームで提供される当社の製品およびサービスの一部の支払処理のために、当社のユーザーは引続きApple App StoreおよびGoogle Playにルーティングされることを当社は期待している。したがって、AppleおよびGoogleとの十分な提携を維持すること、ならびにAppleおよびGoogleが請求するデジタル・アプリ・ストア料金の増加分を効果的に相殺することは、当社の成功にとって重要であると当社は考えている。

AppleまたはGoogleの運営規程は、モバイル・プラットフォーム上の当社の製品およびサービスのアクセス可能性に影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社の価格戦略は、AppleまたはGoogleが請求する支払処理手数料の変更により影響を受ける。例えば、Googleは、Appleと同様に、Google Playで販売されるアプリのすべてのアプリ内購入がGoogle Playの請求システムを通じて行われることを要求するルールの施行を開始し、当該システムにより、2022年４月以降、支払処理手数料として購入価格の上限30％を徴収している。当社は、デジタル・アプリ・ストアを通じた当社モバイル・アプリケーションの販売の増加と、厳格なアプリ内支払システム要件を考慮し、当社独自の支払システムであるネイバーペイの機能の強化および拡大を継続しているが、当社は、従来のマーケティング費用が当社収益に占める割合を減らし、ユーザーごとの数量もしくは収益を増やし、または一般的に収益を増加させ費用を減らすためのその他の努力を行うことで、これらのデジタル・アプリ・ストア料金の増加を相殺しなければならない可能性がある。当社がこれを行うことができない場合、または価格の上昇により有料ユーザー契約が減少する場合、当社の純収益または利益率に悪影響を及ぼす可能性がある。AppleもしくはGoogleとの良好な関係を維持できない場合、またはデジタル・アプリ・ストア料金の増額をうまく相殺できない場合、当社の製品およびサービスの収益性のある提供を継続し、支払処理を実行する当社の能力に悪影響が生じ、その結果、当社の事業に重大な悪影響が生じる可能性がある。

当社は、訴訟、規制手続きおよびその他の紛争に関連するものを含む、偶発債務にさらされている。

通常業務の過程で、当社は法律上および規制上の手続きに関与する可能性がある。当社は、当社の顧客、事業提携企業、従業員、規制当局およびその他の第三者からの、業務上の懸念、迷惑行為、過失または適用法令の非遵守を主張する請求および訴訟の対象となる。これらの請求は、直接的な経済的不利益を受けることなく適切に処理されたとしても、当社の評判に重大な悪影響を及ぼし、当社の財務および経営資源をより有益な使用から逸らす可能性がある。現在当社が対象となっている請求または訴訟の最終的な結果は当社に重大な悪影響を及ぼさない可能性があるが、この見通しが正しいこと、または当社が重大な将来の請求の対象とならないことの保証はない。当社に対する請求が成功すると、多額の費用および事業の中断を招き、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。「第６ 経理の状況－３ その他－(1) 訴訟」を参照のこと。

当社は、その他の偶発債務にもさらされる（通常の事業の過程において、当社の関連会社および事業提携企業に代わって当社が債権者およびその他の第三者に提供した支払保証および履行保証に基づくものなど）。当社の約束および偶発事象の詳細については、「第６ 経理の状況―１ 財務書類―Ａ. 2023年12月31日終了年度連結財務書類」に対する注記32を参照のこと。当該偶発債務が顕在化した場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

労働の混乱は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社は、2018年に結成された労働組合を有する。組合と経営陣は、新たな団体交渉協定の交渉および締結を定期的に行い（これは、最後に2022年４月に締結された。）、組合員の賃上げについて毎年交渉が行われている。当社は、近時、重大な業務の遅れ、業務の中止またはストライキを経験していないが、特に当社の労働契約の前または満了時に、業務の遅れ、業務の中止またはストライキが発生しないという保証はない。業務の遅れ、中止またはその他の当社に影響を及ぼす労働関係の変化が発生した場合、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。ただし、当社は、当社のサービス業務のために最小限の従業員を維持することに合意した。

規制上の事項に関するリスク

当社の事業は、複雑で進化する法律および規則の適用を受ける。

当社は、当社の事業の中心に関わる事項を含む（プライバシーおよびデータ保護、肖像権、コンテンツおよび価格規制、広告、個人情報の保護、知的財産、競争、未成年者の保護、消費者保護ならびに税制など）韓国およびその他の国の様々な法律および規制の適用を受ける。例えば、韓国では、TBAに基づく付加価値電気通信サービス提供者、PULI法に基づく位置ロケーション・ベース・サービス提供者、eコマース法に基づくコンテンツおよびeコマース・サービス提供者、ならびに、クラウド・コンピューティング法に基づくクラウド・サービス提供者として規制されるとともに、当社の広告商品およびサービスは、FLL法に基づく規制の適用を受ける。さらに、当社のオンライン音楽サービスの一部は、文化・スポーツ・観光省の規制の適用を受け、同省は、音楽配信業者に対するオンライン音楽サービス提供者による（作曲家、パフォーマー、およびその他の音楽業界の参加者の利益のための）特定の最低使用料、ならびに加入者がダウンロードまたはストリーミングした音楽の利益分配料の支払いに関する規制指針を制定する。当社に適用される韓国の一定の法律および規則の概要については、「第３ 事業の状況－１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」を参照のこと。

韓国およびその他の国における既存および新規の法律および規則は、遵守のために費用がかかり、新規の製品およびサービスの開発を遅らせ、または妨げる可能性があり、その結果、否定的な評判を生み出し、当社の運営費用を著しく増加させ、経営陣および技術要員の相当の時間と注意を必要とし、当社に対し質問または調査、請求またはその他の改善策（罰金、および当社が既存の業務慣行を変更または中止する要求を含む。）が行われる可能性がある。さらに、これらの法律および規制の多くは依然として進展しており、特に当社が事業を展開する新しく急速に進化する業界において、当社の事業を制限する可能性がある方法で解釈または適用される可能性がある。既存市場への新製品および新サービスの導入ならびにその他の国への当社事業の拡大により、当社は新たな法律および規則の適用を受ける可能性がある。例えば、ネイバーペイの運用により、送金、決済、eコマース、個人情報保護、マネーロンダリング防止、およびテロリスト金融防止に適用される様々な法律および規則が当社に適用され、当社の製品およびサービスならびに支払プロセスの発展の方向性によっては、当社にさらなる規制要件が適用される可能性がある。オンライン支払サービスの提供の結果当社が直面する追加的なリスクは、顧客の個人情報の漏洩に関するリスク（クレジットカード、銀行口座またはその他の財務情報を含む。）、ならびに収集した情報の使用およびセキュリティに関する懸念、支払いの実行に使用される消費者資金の投資に関する制限、ならびに追加的な開示および報告要件を含む。また、当社は韓国における主要な証券仲介および投資サービス会社であるMirae Asset Daewooと提携し、複数の金融商品およびサービスを開始しており、これにより、当社はFSCMAの適用を受け、当社は今後、適用法令の対象となる追加の金融商品およびサービスを提供する可能性がある。当社の製品およびサービスを改善する方法を継続的に追求することは、当該製品およびサービスをサポートする技術およびインフラの適宜の更新または変更を伴う場合があり、また規則の強化につながる可能性がある。当社が韓国またはその他の国における修正された、新たな、または追加の法律および規制に従うことが要求される場合、当社の事業は、以下を含む多くの方法および分野で影響を受ける可能性がある。

・　コンプライアンスの費用および一般的な影響は大きくなる可能性があり、多額の投資と組織変更を必要とし、競合他社に対する価格優位性、および、潜在的には当社の効果的に競争する能力を損ない、または排除する可能性がある。

・　コンプライアンスにより、当社が提供する製品およびサービス、ならびに一定のエリアにおいて当社が業務を行う方法に、根本的かつ潜在的に有害な変更を加えることを要求される可能性がある（特定の業務の中止または市場からの撤退を含む。）。

・　当社は、提携およびその他の商業上の契約を終了または再構築しなければならない可能性がある。

当社は、法律および規則の遵守状況について、行政機関および規制当局から適宜公式および非公式の照会を受ける。当社は、当社が成長を継続し事業を拡大するのに伴い、韓国およびその他の法域において調査、照会、措置および監査の対象となっており、また対象となる可能性がある（プライバシーおよびデータ保護ならびに公正な取引慣行の分野を含む。）。政府もしくは規制当局が発出した命令、または政府もしくは規制当局が開始した照会もしくは強制措置は、当社に多額の費用を負担させ、当社に予期せぬ民事上および刑事上の責任もしくは規制上の罰則（多額の罰金を含む。）を負担させ、または当社の事業に著しく不利な方法で当社の事業慣行を変更するよう当社に要求する可能性がある。また、広告主および事業提携企業などの当社が共に業務を行う第三者が、適用ある法律または当社の方針に違反する場合、当該違反により当社に対する連帯責任または二次責任が生じる可能性がある。さらに、当社ユーザーからの個人情報の収集を拡大すると、政府規制当局はこの点に関するソーシャル・メディア企業への監視を強化していることから、当社にさらなる規制が適用される可能性がある。これらの、およびその他の要因により、当社に適用され、または適用されることとなる法律および規則が、当社の事業、財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼさないという保証はない。

加えて、当社の事業は、ユーザーが当社の製品およびサービスにアクセスする電気通信およびインターネット・インフラの運営者に適用される法律および規制の変更により、随時影響を受ける可能性がある（モバイル通信会社、電話、ケーブルおよびブロードバンド会社、ならびにその他のインターネット・サービス提供者を含む。）。例えば、ネット中立性の議論は国および期間により異なる傾向を示しており、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。政府が、現在韓国で適用されているネット中立性基準を同様に縮小または弱体化した場合、インターネット・サービス提供者は、当社の競合他社の利益のために当社の製品およびサービスへのアクセスをブロックし、もしくはアクセス速度を遅らせることを追求する可能性があり、または、当社の製品およびサービスに対する優先的なアクセスの提供に関し当社もしくは当社のユーザーに料金を請求することを追求する可能性があり、これは当社の競争上の地位を損ない、当社の製品およびサービスに対するユーザーの需要を減少させ、当社の費用を増加させ、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社の子会社、関連会社および当グループのその他のメンバー会社との取引ならびに当社の業務慣行全般は、韓国の公正取引規則の適用を受ける。

当社および当社の関連会社グループは、韓国公正取引委員会による株式持合制限の対象となる大企業グループおよび企業グループとして指定されている。そのため、当グループ内の子会社および関連会社との業務関係および取引、なかでも、当該取引関係および取引が同一企業グループ内の会社間の不当な金融支援を構成するかについては、韓国の公正取引委員会による継続的な調査の対象となる。当社はまた、当グループのメンバー会社間の債務の相互保証および株式持合いを制限する公正取引規制の適用も受ける。「第３ 事業の状況－１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等－独占規制および公正取引法（Monopoly Regulation and Fair Trade Act）に基づく規制」を参照のこと。また、当グループ内の当社の子会社および関連会社との重要な取引は、当社の取締役会の承認、およびより厳格かつ迅速な開示を必要とする。当社が韓国の公正取引法令に違反する取引を行ったと韓国の公正取引委員会が将来判断する場合、罰金またはその他の懲罰的措置が科される可能性があり、当社の評判および当社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

関係者との取引は、韓国税務当局の厳しい精査を受ける。

韓国の税法に基づき、当社の子会社、関連会社または当社に関連するその他の者もしくは会社との取引が、アームズ・レングスの基準に基づかない条件で行われたとみなされる場合、当該取引は韓国の税務当局により異議を申し立てられる可能性があるという本源的なリスクがある。韓国の税務当局が、当社と関係者との取引がアームズ・レングスの基準に基づいていないと判断した場合、当社は、当該不当な金融支援に相当する金額を費用として控除することが認められず、または当該金額を課税所得として含めることを要求され、これは、当社に不利な税務上の影響を及ぼす可能性がある。

韓国に関するリスク

韓国の経済状況が悪化した場合、当社の現在の事業および将来の成長に重大な悪影響が生じる可能性がある。

当社は韓国で設立されており、当社の業務の大半は韓国で行われている。そのため、当社は、韓国特有の政治的、経済的、法的および規制上のリスクにさらされており、当社の業務戦略の遂行および成功は、大部分が韓国経済全体に依存する。近年の韓国の経済指標は、成長と不確実性の混在を示している。韓国経済の将来の成長は、世界経済の発展を含む、当社のコントロール外の多くの要因の制約を受ける。

近年、世界的な金融市場の悪化とボラティリティ、原油および商品価格の変動、ならびに世界経済の衰弱の進行は、世界経済全体の先行きの不透明感をもたらし、韓国経済に悪影響を及ぼしており、また今後も悪影響を及ぼす可能性がある。主要外貨に対するウォンの価値は大きく変動し、世界経済や韓国経済の悪化の結果、近時、韓国企業の株価に大きなボラティリティが生じている。KOSPIの将来の下落、および外国投資家による韓国証券の大量の売却、およびその売却収益の本国送還は、ウォンの価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備、および韓国企業の資本調達能力に悪影響を及ぼす可能性がある。将来の韓国経済または世界経済の悪化は、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

韓国経済に悪影響を及ぼす可能性のある進展は、以下を含む。

・　外貨準備レベル、商品価格（原油価格を含む。）、為替レート（米ドル、ユーロまたは日本円、中国人民元の為替レートの変動を含む。）、金利、インフレ率または株式市場の不利な変更または変動

・　消費者の自信の低下および個人消費の減速（世界的なCOVID-19パンデミック後によるものを含む。）

・　中国、米国、欧州および日本など韓国の主要な輸出市場である国および地域の経済、またはアジアもしくはその他の場所の新興市場経済の不利な状況または進展（米国および中国の経済関係および貿易関係の悪化、ならびに英国の欧州連合からの離脱に関連する不確実性の増大によるものを含む。）

・　COVID-19パンデミックなど、韓国および世界のその他の地域での深刻な健康上の疾病の発生

・　韓国とその貿易相手国または同盟国との間の経済上または外交上の関係の悪化（領土もしくは貿易に関する紛争、または外交政策上の不一致（日本との間で進行中の貿易紛争など）による悪化を含む。）

・　特定の国におけるソブリン・デフォルト・リスクの増大、およびこれに伴う国際金融市場に対する悪影響

・　最低賃金を引上げ従業員の労働時間を制限する韓国政府の政策による、韓国の中小企業およびその他の企業の財政状態または業績の悪化

・　大規模な韓国企業グループおよびそのシニア・マネジメントの不正行為の可能性に関する調査

・　韓国における家計の負債水準の継続的な上昇、ならびに小売企業および中小企業の履行遅延および債務不履行の増加

・　係属中もしくは将来の自由貿易協定、または既存の自由貿易協定の変更による経済的影響

・　社会および労働不安

・　韓国不動産の市場価格および関連する家計の負債の大幅な変動

・　特に、COVID-19に照らし、家計に対する緊急の救済および資金を必要とする企業に対する緊急の融資を提供する政府の継続的努力の観点からの、財政刺激策、失業補償ならびにその他の経済および社会プログラムに関する、税収の大幅な減少および政府支出の大幅な増加（これらは、合わせて、国の財政赤字および政府の債務の増加につながる可能性が高い。）

・　韓国の企業グループ、その他の経営危機の大企業、その供給業者または金融セクターの再編における財務上の問題または進展の欠如

・　一定の韓国企業の企業会計上の不正またはコーポレート・ガバナンス上の問題に起因する投資家の信頼の喪失

・　韓国の人口高齢化支援のための社会的支出の増加または韓国の人口減少による経済的生産性の低下

・　地政学的な不確実性と世界中のテロ組織によるさらなる攻撃のリスク

・　政治的不確実性または韓国の政党間もしくは政党内の対立の増加

・　中東（米国およびイランの間の敵対関係の潜在的な拡大を含む。）および北アメリカにおける産油国をめぐる対立または政治的もしくは社会的緊張、ならびに世界的な石油供給の重大な混乱または原油価格の急騰

・　韓国またはその主要な貿易相手国に対して著しい経済的またはその他の悪影響を及ぼす自然災害または人為災害

・　ロシアをめぐる政治的または社会的な緊張、およびそれに伴う世界的な石油供給または国際金融市場への悪影響

・　北朝鮮と韓国または米国の間の緊張の高まりまたは戦闘の勃発

北朝鮮との緊張の高まりは、当社および社債の市場価値に悪影響を及ぼす可能性がある。

韓国と北朝鮮の関係は、韓国の近代史を通じ緊張関係にあった。南北間の緊張のレベルは、現在および将来の事象の結果として、変動し、また急激に高まる可能性がある。特に、近年、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル・プログラム、ならびに韓国に対する敵対的な軍事行動による安全保障上の懸念が高まっている。近年の重大な事象は、以下を含む。

・　北朝鮮は、2003年１月に核不拡散条約上の義務を放棄し、2006年10月以降、主張された水素爆弾および弾道ミサイルに搭載可能な弾頭の爆発など、６回にわたる核実験を行った。北朝鮮は、長年にわたりミサイル発射実験を継続している（潜水艦から発射される弾道ミサイル、および米国本土まで到達すると主張される大陸間弾道ミサイルを含む。）。これに対し、政府は、挑発行為および関連する国連安全保障理事会決議の重大な違反を繰り返し非難してきた。また、2016年１月に北朝鮮が４回目の核実験を実施したことを受け、2016年２月、政府は南北開城工業団地を閉鎖した。国際的には、国連安全保障理事会が、直近では2017年11月の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル実験を受けて、北朝鮮の行動を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を2017年12月に可決した。長年にわたり、米国と欧州連合も北朝鮮に適用される制裁を拡大してきた。

・　2010年３月、韓国海軍艦艇が水中爆発により破壊され、乗組員の多くが死亡した。政府は沈没の原因について北朝鮮を公式に非難し、北朝鮮は責任を否定した。また、2010年11月、北朝鮮は、砲弾100発以上を発砲し、これは朝鮮半島西岸で事実上の韓国と北朝鮮の海上境界線となっている北方限界線付近の韓国の延坪島に命中し、死傷者と大きな物的損害をもたらした。政府は北朝鮮の攻撃を非難し、さらなる挑発の場合厳しい報復を行うと明言した。

北朝鮮経済は深刻な課題に直面しており、それが北朝鮮内の社会的および政治的圧力を一層悪化させる可能性がある。

2018年４月、５月および９月に南北首脳会談が行われ、2018年６月、2019年２月および2019年６月に米朝首脳会談が行われたが、朝鮮半島をめぐる緊張が将来高まらないことの保証はない。例えば、北朝鮮がリーダーシップの危機に陥り、韓国と北朝鮮との間のハイレベルの接触が破綻し、または軍事的な敵対行為が発生した場合、緊張が高まる可能性があり、これは、韓国経済、ならびに当社の事業、財政状態および経営成績ならびに社債の価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある（当社の信用格付または社債の格下を含む。）。

韓国企業の証券に投資することは、緊急事態において政府が制約を課す可能性、ならびに他の法域と異なる会計基準および企業開示基準を含む、特別なリスクを伴う。

社債の購入を決定する前に、本書に記載されるその他すべての情報とともに、本項に記載されているリスク要因を慎重に検討すべきである。当社は韓国の会社であるため、社債を含む当社の有価証券に対する投資について、日本の会社の有価証券に対する投資において一般的ではないリスクが存在する。当社は、韓国企業として、他国とは異なる事業および文化環境で業務を行う。

韓国外国為替取引法に基づき、政府は、一定の緊急事態が発生する可能性があると判断した場合（金利もしくは為替レートの急激な変動、国際収支の安定化の著しい困難、または韓国の金融資本市場の著しい混乱を含む。）、韓国の有価証券の取得、または韓国の有価証券もしくは当該有価証券の処分から生じる利益、配当、もしくは売却代金の本国送還、または外国為替を伴うその他の取引について、韓国または外国の投資家に事前に経済財務大臣の承認を得ることを要求するなど、必要な制限を課すことができる。

また、当社は、K-IFRSに準拠して財務諸表を作成し、提示しているが、K-IFRSは、その他一定の国の会社に適用される会計原則とは多くの重要な点において異なる。当社はまた、韓国取引所のルールおよび規則ならびに韓国において受け入れられた実務に従い、事業のその他の側面について開示を行う。これらの開示規則および慣行は、その他一定の国の会社に適用されるものと多くの重要な点で異なる。韓国企業（例えば、当社）については、他国の公開企業または非公開企業が定期的に提供する情報と比べ、公表されている情報が少ない可能性がある。投資判断を行うにあたり、投資家は、投資家自身による当社の評価、募集条件および本書に記載される財務情報に依拠しなければならない。

当社は韓国で設立されており、韓国外の裁判所で得られた判決を執行することはより困難な可能性がある。

当社は韓国で設立された。当社の取締役はすべて、非日本居住者であり、当社の取締役および執行役員の個人資産の大部分ならびに当社の資産の大部分は日本国外に所在する。そのため、日本企業と比較して、投資家が日本において当社に訴状を送達すること、または、当社、当社の取締役もしくは執行役員に対して、日本の法律の民事責任条項を前提とする日本の裁判所で得られた判決、もしくは韓国外のその他の裁判所で得られた類似の判決を執行することは、より困難である可能性がある。韓国裁判所（原訴訟または日本の裁判所の判決の執行訴訟）における、日本の法律のみに基づく民事責任の執行可能性については、疑いがある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の議論には将来予測に関する複数の記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は、本書提出日現在における当社の判断に基づくものである。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もりおよび当該見積もりに用いた仮定に関しては、「第６ 経理の状況―１ 財務書類―Ａ.2024年12月31日終了年度連結財務書類」に対する注記の「注記３. 重要な会計上の見積り及び仮定」を参照のこと。

2023年および2024年の各12月31日に終了した年度の比較

概観

パンデミック、消費者心理の低迷および世界経済の減速など、外部の不確実性が続く環境下において、当グループは、主要なサービスにおいて堅調な成長を記録し、2024年の連結ベースの営業収益は約10兆7,000億ウォン、営業利益は約２兆ウォンであった。営業収益および営業利益は前年比でそれぞれ11.0％および32.9％増加した。株式報酬費用などの変動要因を除外した調整後EBITDAは、21.2％増加しており、費用項目の効果的な管理が実証されている。

経営成績

営業収益

　営業収益は、2023年12月31日に終了した年度の９兆6,706億ウォンから１兆671億ウォン（11.0％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は10兆7,380億ウォンであった。かかる増加は主に、検索およびコマースの収益の増加による。

営業費用

　営業費用は、2023年12月31日に終了した年度の８兆1,818億ウォンから5,766億ウォン（7.0％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は８兆7,585億ウォンであった。かかる増加は主に、インフラ費用および研究開発費の増加による。

営業利益

　上記の結果、営業利益は、2023年12月31日に終了した年度の１兆4,888億ウォンから4,904億ウォン（32.9％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は１兆9,793億ウォンであった。かかる増加は主に、２桁の収益成長およびコスト最適化による。

調整後EBITDA

　データ・アナリティクス費用および株式報酬費用を除く調整後EBITDAは、2023年12月31日に終了した年度の２兆1,338億ウォンから5,306億ウォン（24.9％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は２兆6,644億ウォンであった。

営業外収益

　営業外収益は、2023年12月31日に終了した年度の2,065億ウォンから5,260億ウォン（254.8％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は7,325億ウォンであった。かかる増加は主に、子会社の処分益による。

営業外費用

　営業外費用は、2023年12月31日に終了した年度の4,010億ウォンから1,875億ウォン（46.7％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は5,885億ウォンであった。かかる増加は主に、為替差損による。

受取利息

　受取利息は、2023年12月31日に終了した年度の1,011億ウォンから724億ウォン（71.6％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は1,736億ウォンであった。かかる増加は主に、現金ポートフォリオの効果的な管理による。

金融収益

　金融収益は、2023年12月31日に終了した年度の5,022億ウォンから426億ウォン（8.5％）減少し、2024年12月31日に終了した年度は4,597億ウォンであった。かかる減少は主に、金融資産の評価益の減少による。

金融費用

　金融費用は、2023年12月31日に終了した年度の6,828億ウォンから1,039億ウォン（15.2％）減少し、2024年12月31日に終了した年度は5,789億ウォンであった。かかる減少は主に、金融資産および金融負債の評価損の減少による。

持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、2023年12月31日に終了した年度の2,665億ウォンから1,220億ウォン（45.8％）減少し、2024年12月31日に終了した年度は1,445億ウォンであった。かかる減少は主に、関連会社および共同支配企業からの純利益の減少による。

税引前当期純利益

　上記の結果、税引前当期純利益は、2023年12月31日に終了した年度の１兆4,814億ウォンから8,408億ウォン（56.8％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は２兆3,222億ウォンであった。

法人所得税費用

　法人所得税費用は、2023年12月31日に終了した年度の4,964億ウォンから1,062億ウォン（21.4％）減少し、2024年12月31日に終了した年度は3,902億ウォンであった。かかる減少は主に、税構造の最適化による。

当期純利益

　上記の結果、当期純利益は、2023年12月31日に終了した年度の9,850億ウォンから9,470億ウォン（96.1％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は１兆9,320億ウォンであった。

財政状態

資産合計

　資産合計は、2023年12月31日現在の35兆7,378億ウォンから２兆2,430億ウォン（6.8％）増加し、2024年12月31日現在は38兆1,679億ウォンであった。かかる増加は主に、現金残高の累積による。

負債合計

　負債合計は、2023年12月31日現在の11兆4,998億ウォンから3,329億ウォン（2.9％）減少し、2024年12月31日現在は11兆1,670億ウォンであった。かかる減少は主に、未払金および長期債務の減少による。

資本合計

　資本合計は、2023年12月31日現在の24兆2,380億ウォンから２兆7,629億ウォン（11.4％）増加し、2024年12月31日現在は27兆９億ウォンであった。利益の増加により利益剰余金は１兆4,206億ウォン増加した。

当社は引続き、負債資本比率は前年から6.1パーセントポイント上昇して41.4％と強固な財務基盤を維持した。

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2023年12月31日に終了した年度の２兆22億ウォンの収入から5,876億ウォン（29.3％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は２兆5,899億ウォンの収入であった。かかる増加は主に、収益の伸びによる。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2023年12月31日に終了した年度の9,498億ウォンの支出から3,902億ウォン（41.1％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は１兆3,400億ウォンの支出であった。かかる増加は主に、短期金融投資の増加による収入による。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2023年12月31日に終了した年度の1,100億ウォンの支出から6,603億ウォン（600.1％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は7,703億ウォンの支出であった。かかる増加は主に、長期債務の返済、配当金の支払いおよび自己株式の買戻しによる。

期末現金および現金同等物

　その結果、期末現金および現金同等物は、2023年12月31日に終了した年度の３兆5,765億ウォンから6,191億ウォン（17.3％）増加し、2024年12月31日に終了した年度は４兆1,955億ウォンであった。

５【経営上の重要な契約等】

LINE JV取引およびPoshmark社の買収に関しては、上記「第２ 企業の概況―２ 沿革」を参照のこと。

６【研究開発活動】

2024年12月31日に終了した年度における当グループの研究開発費総額は１兆8,579億3,600万ウォンであった。

当社は、AI、ロボット工学、モビリティなどの将来技術への継続的な研究開発に投資している。当社の年間売上高の17.3％は、AI、ロボット工学およびクラウド技術に重点を置いた研究開発活動に再投資されている。現在の研究開発プロジェクトは148件に上り、超大規模言語モデル（LLM）および生成AI、ストリーミングおよびコンテンツ作成技術、ならびにロボット工学の開発が含まれる。当社は、半導体へのAI技術の実装に向けて提携企業と協力し、デジタル・ツイン技術のプレゼンスをグローバル市場に拡大している。

当社はSamsung Electronics社と、ハイパースケールAI技術およびハードウェア技術の共同連携を必要とするAI半導体ソリューションを開発する覚書を締結した。当社とSamsung Electronics社は、AIシステムのボトルネック問題を解決し、エネルギー効率の高い半導体ソリューションを開発するために、それぞれの専門知識を結集する。

NAVER Cloud社はIntel社と提携し、Intel社のAIアクセラレーター・チップ「Gaudi」をベースにした新しいAIチップ・ソフトウェア・エコシステムを構築した。NAVER Cloud社はまた、国内のAI研究を促進し、韓国の大学やスタートアップ企業間のAIエコシステムを構築する、AI共同研究センター（NICA:NAVER Cloud Intel Co-Lab）をIntel社と共同で設立した。

第４【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

インターネット事業の特性上、業務領域が重なっているため、当社の設備を事業部門別に区分することができない。

2024年12月31日現在における有形固定資産の内訳は以下の通りである。

(*) 減損損失累計額および政府補助金を合算した金額である。

2024年12月31日現在における有形固定資産の変動内訳は以下の通りである。

(単位: 千ウォン)

(*1) その他には、為替変動による増減額などが含まれている。

２【主要な設備の状況】

2024年12月31日現在、当社は２兆9,096億ウォンの不動産および設備を保有しており、主に韓国のブンダン（盆唐）にあるネイバー1784（当グループの２番目の本社ビル）およびネイバー・グリーン・ファクトリー（１番目の本社ビル）、韓国のチュンチョン（春川）およびセジョン（世宗）にあるインターネット・データ・センター、および当社のサーバーとネットワーク機器で構成されている。2024年12月31日現在、韓国および米国、日本、フランス、中国、シンガポール、台湾、タイ、インドネシアおよびベトナムを含むその他の国々における様々な事務所施設を賃貸している。「第６ 経理の状況―１ 財務書類―Ａ. 2024年12月31日終了年度連結財務書類」に対する注記11を参照のこと。

３【設備の新設、除却等の計画】

当グループのAIサーバーの需要に十分に対応するため、GAKセジョンは容量を47MWから91MWに増強する工事の第２段階が進められている。かかる工事は完了までに１年以上かかる見込みである。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

注：

(1) 9,507,713株の自己株式（償却株式を除く。）を含む。

②【発行済株式】

注：

(1) 9,507,713株の自己株式（償却株式を除く。）を含む。

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

摘要

(1) 株式の消却により、発行済株式の額面16,426,340千ウォンは資本金（16,481,340千ウォン）と異なる。

(2) 自己株式16,804,360株（消却した株式を含まない。）を含む。2020年12月31日終了年度において、当社は合計15,516百万ウォンの自己株式83,000株を買い入れ、自己株式550,000株（株式のその他の構成要素として計上されている。）を消却した。また、当社は自己株式交換取引により2,094,240株を処分し、合計328,485百万ウォンの自己株式の処分益を認識した。

(3) 自己株式14,750,130株（消却した株式を含まない。）を含む。2021年12月31日終了年度において、当社は、自己株式交換取引およびストック・オプションの行使により自己株式1,839,920株を処分し、合計374,507百万ウォンの自己株式の処分益を認識した。

(4) 株式の消却により、発行済株式の額面16,404,909千ウォンは資本金（16,481,340千ウォン）と異なる。

(5) 214,310株は消却された。

(6) 自己株式14,067,367株（消却した株式を含まない。）を含む。2022年12月31日終了年度において、当社は、ストック・オプションの行使により自己株式682,763株を処分し、合計67,350百万ウォンの自己株式の処分益を認識した。

(7) 1,640,491株は消却された。

(8) 3,971,586株は消却された。

転換社債および新株引受権残高等

該当事項なし

（４）【所有者別状況】

（５）【大株主の状況】

2023年12月31日現在、当社普通株式を所有する株主のうち上位は以下のとおりである。

２【配当政策】

当社は、株主還元に関する株主の予測性および透明度を高めるために３ヶ年株主還元方針（2019年度から2021年度）を策定し、公開した。その一環で当社は、年間現金配当を支払い、自己株式を買戻しかつ消却してきた。同方針のもと、事業環境の変化によって生じる変動を緩和しながら、還元の規模を安定させることを目的として、過去２年間の株主への還元額は平均連結フリーキャッシュフローの30％とした。当社は配当性向を単体純利益の５％に維持し、配当支払い後に同制限のために残った資金を自己株式の即時消却のために使用した。しかし、当社は当初株主還元計画を開示した後にパフォーマンスに連動する従業員株式報酬制度を導入しており、また、株式交換および買収資金としての利用など、自己株式の戦略的利用のニーズも存在した。韓国の資本市場法および会社法によって課される制約のために自己株式の処分および取得に制限があったため、当社は以前に発表していた株主還元計画の執行方法を変更した。その結果、2022年11月２日の取締役会決議により、残りの資金約1,371億ウォン（それぞれ514億ウォンおよび857億ウォンの合計）が、四半期特別配当として2022年11月に支払われた。

また、2022年に３ヶ年株主還元方針が終了したことに伴い、2023年５月に新たな３ヶ年株主還元方針を発表した。新たな株主還元計画では、事業環境、特に負債比率および債務返済計画を考慮して、過去２年間の平均連結フリーキャッシュフローの15～30％を現金配当に充当する予定である。これは、債務返済計画などの要因を考慮して、中長期の負債比率をEBITDA有利子負債倍率2.0から2.5倍で維持することを目標としている。それとは別に、株主価値を高めるために、当社は３ヶ年計画期間中毎年、自己株式全体の約１％（３年で合計３％）を消却する予定である。ただし、株式報酬制度での利用や他の長期的な目的のため、一部の自己株式は５％の枠内で保持される。

配当

３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

取締役会

当社の取締役会は、当社の業務の管理について最終的な責任を負う。当社の定款は現在、取締役会は３名以上７名以下の取締役で構成されること、および取締役の任期は３年間とすることを定めている。当社の取締役会は現在、２名の社内取締役、１名のその他の非執行取締役（当社取締役会の議長を務める）、４名の社外取締役で構成されている。社内取締役は当社の執行取締役であり、社外取締役は彼らの独立した判断の行使を妨げる当社との特別な関係をもたない者から選ばれている。代表取締役は取締役会の過半数の票により選ばれた取締役であり、当社の社長兼最高経営責任者（CEO）として日常の業務について決定を下す権限を付与されている。チェ・スヨンが現在、当社の代表取締役を務めている。取締役は株主総会において、賛成票が議決権を有する発行済み株式の25％以上を占めることを条件として出席者または代理人の過半数の票によって選ばれる。当社の社外取締役は、関連する専門分野において専門知識をもち、韓国の商法および他の関連する法規が定める適格条件を満たす候補者の中から選ばれる。

取締役会の委員会

当社の定款は、適用される法律で義務づけられている監査委員会および他の委員会、ならびに当社の取締役会が必要とみなすその他の委員会を取締役会の下に設置することを定めている。当社の委員会およびそれら委員会を構成するそれぞれの委員は、2025年３月に予定されている年次株主総会の結果に基づいて変更される可能性がある。当社は現在、取締役会の下に以下の委員会を設置している。

・　監査委員会

・　リスク管理委員会

・　社外取締役指名委員会

・　統率力および報酬委員会

・　ESG委員会

・　当社の取締役によって必要とみなされたその他の委員会

監査委員会

当社の監査委員会はすべての監査およびコンプライアンス関連事項をレビューし、当社の取締役会に対して勧告を行う。当社の監査委員会の主な責任は、以下の通りである。

・　独立会計士を雇う。

・　独立監査人の報酬を承認する。

・　監査および非監査サービスを承認する。

・　年次財務諸表をレビューする。

・　監査結果および報告書（経営陣のコメントおよび推奨を含む）をレビューする。

・　当社の統制体制および方針（利益相反および企業倫理に関するものを含む）をレビューする。

・　会計実務における重要な変更について検討する。

・　不正または不正の疑いについて調査する。

年次株主総会に関連して、当社の監査委員会は、各年次株主総会の議題、ならびに当社の取締役会によって各年次総会に提出される財務諸表およびその他の報告書を検査する。同委員会は必要に応じて定期的な会合を開催する。同委員会は現在、３名の委員、ジョン・ドジン、ノ・ヒョクジュンおよびビョン・ゼサンで構成されている。ジョン・ドジンが現在、同委員会委員長である。

リスク管理委員会

当社のリスク管理委員会は、当社の企業の意思決定プロセスの透明性を高めることを目的とする方針および戦略を策定し、様々な全社的システムおよび手続きを通して当社のリスク管理プロセスを強化する責任を負う。同委員会の定期的な会合は、必要に応じて開催される。同委員会は現在、４名の委員、ノ・ヒョクジュン、ジョン・ドジン、ビョン・ゼサンおよびイ・サムエルで構成されている。ノ・ヒョクジュンが現在、同委員会委員長である。

社外取締役指名委員会

当社の社外取締役指名委員会は、株主総会で選ばれる社外取締役の候補者をレビューし、推薦する責任を負い、定期的な会合を必要に応じて開催する。同委員会は現在、３名の委員、ビョン・デギュ、イ・サムエルおよびジョン・ドジンで構成されている。ビョン・デギュが現在、同委員会委員長である。

統率力および報酬委員会

当社のリーダーシップおよび報酬委員会は、当社上級経営陣のパフォーマンス、報酬スキーム、および報酬水準をレビューする責任を負う。同委員会の定期的な会合は、必要に応じて開催される。同委員会は現在、３名の委員、イ・サムエル、ビョン・デギュおよびジョン・ドジンで構成されている。イ・サムエルが現在、同委員会委員長である。

ESG委員会

当社のESG委員会は、持続可能な発展を促進し、当社の企業価値を高めるために、環境、社会的責任、およびコーポレートガバナンスから成る、当社事業の非財務面に関する方針および戦略を策定し、実行する責任を負う。同委員会の定期的な会合は、必要に応じて開催される。同委員会は現在、３名の委員、ビョン・ゼサン、ノ・ヒョクジュンおよびチェ・ソンジュで構成されている。ビョン・ゼサンが現在、同委員会委員長である。

2024年の取締役会実施状況

注：

(1) カッコ内の数字は、報告書を含む議題数を意味する。

(2) 各取締役会または委員会日付までの社外取締役平均出席率

（２）【役員の状況】

　取締役７名のうち、男性は６名、女性は１名である。取締役会における女性の比率は14％である。

　本書提出日現在の取締役は以下の通りである。

本書提出日現在の当社の上級執行役員は以下の通りである。

2024年取締役報酬

注：

(1) 社外取締役および監査委員会委員を除く。

(2) 監査委員会委員を除く。

（３）【監査の状況】

(A) 内部監査

当社は、商法第542条の11および定款第48条に基づき監査委員会を設置し、監査委員会の運営規程にその運営、権限、責任等を定めている。監査委員会は全員、財務および会計の専門家ならびに法律の専門家を含む社外取締役で構成され、その専門性および独立性を確保する。ガバナンスの独立性および健全性のさらなる拡大を優先しながら、会計監査および業務監査を行う。監査委員会には、法定の経験要件を満たす会計および財務の専門家が２名いる。監査委員会の委員は、取締役会に出席することにより、独立して取締役の業務を監督することができ、また、業務に関する記録および文書の提出を関係部署に求めることができる。さらに、必要に応じて、会社から業務に関する報告を受け、適切な方法で経営の情報を入手することができる。2024年11月、監査委員会の委員に委員会の役割および責任について研修するために外部の専門家を招待し、委員が必要な専門知識を確保できるようにした。

また、当社は、商法第542条の13に定める要件を満たすコンプライアンス責任者を任命する。コンプライアンス責任者は、経営陣および従業員が法令を遵守し、適切に経営を行っているかどうかを独立して監視する。また、コンプライアンス責任者は、コンプライアンス・ガイドラインの遵守を徹底するため、継続的に監視し、取締役会に報告する。

監査委員会の活動状況については、上記「３ コーポレート・ガバナンスの状況等―（１）コーポレート・ガバナンスの概要―2024年の取締役会実施状況」を参照のこと。

外部監査

当社は、独立した外部監査人による定期的な監査を通じて、会計情報の公正さと透明性を確保する。外部監査人の独立性および専門性を確保するため、外部監査人の立候補に関する当グループの評価基準には、独立性および規制の遵守ならびに専門知識が含まれる。また、四半期ごとに監査委員会と会議を開き、監査の内容および質を精査する。2024年、アーンスト・アンド・ヤング（EY）ハン・ヨンが外部監査人に選出され、第26期（2024年）の監査意見は「無限定適正」であり、その他の事項は指摘されなかった。

監査業務に係る補助者の構成：韓国における監査について、51名の公認会計士、８名の公認会計士補および10名の無資格者でチームが構成される。

(B) 監査報酬等

① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容

② その他重要な報酬の内容

　該当事項なし

③ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　上記「① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照のこと。

④ 監査報酬の決定方針

　監査委員会が独立会計士の報酬を承認する。

（４）【役員の報酬等】

該当事項なし

（５）【株式の保有状況】

該当事項なし

第６【経理の状況】

ａ．本書記載の2024年12月31日時点および同日終了年度の当グループの連結財務書類および当社の個別財務書類は、大韓民国によって採択され、株式会社の外部監査に関する法律により制定された国際会計基準K-IFRSに従って作成された。

　年次財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第１項の規定が適用されている。

　なお、K-IFRSと日本の会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な差異については、下記「４ K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。

ｂ．本書記載の2024年12月31日時点および同日終了年度の原文（韓国語）の当グループの連結財務書類および当社の個別財務書類は、独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨンの監査を受けている。かかる独立監査人は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等であり、上記財務書類は、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査は受けていない。かかる独立監査人の監査報告書は、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当するものであり、その監査報告書の原文および訳文は、本書に掲載されている。

ｃ．本書記載の当グループの年次連結財務書類および年次個別財務書類は、ウォンで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第331条の規定に基づき、2025年５月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客直物電信売買相場の仲値である100ウォン＝10.51円により円換算したものである。日本円による計数は四捨五入により合計と一致しないことがある。

ｄ．上記の主要な金額の円換算額および「２ 主な資産・負債及び収支の内容」、「３ その他」、「４ K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は韓国語による原文の財務書類には含まれておらず、上記ｂ．で言及されている独立監査人が発行した監査報告書の対象にもなっていない。

１【財務書類】

Ａ．2024年12月31日終了年度連結財務書類

連結財政状態計算書

第26期 2024年12月31日現在

第25期 2023年12月31日現在

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結財政状態計算書

第26期 2024年12月31日現在

第25期 2023年12月31日現在

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結包括損益計算書

第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

第25期 自　2023年１月１日　至　2023年12月31日

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結包括損益計算書

第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

第25期 自　2023年１月１日　至　2023年12月31日

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結持分変動計算書

第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

第25期 自　2023年１月１日　至　2023年12月31日

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結持分変動計算書

第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

第25期 自　2023年１月１日　至　2023年12月31日

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結キャッシュ・フロー計算書

第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

第25期 自　2023年１月１日　至　2023年12月31日

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結キャッシュ・フロー計算書

第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

第25期 自　2023年１月１日　至　2023年12月31日

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

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２【主な資産・負債及び収支の内容】

　上記「第６ 経理の状況―１ 財務書類－Ａ．2024年12月31日終了年度連結財務書類」に対する注記のうち、流動資産については「５．公正価値」、「６．カテゴリー別の金融商品」、「７．金融資産」、「９．棚卸資産」および「10．その他の資産」、流動負債については「４．財務リスク管理」、「５．公正価値」、「６．カテゴリー別の金融商品」、「12．リース」、「16．仕入債務及びその他の債務」、「17．その他の負債」、「18．借入金及び社債」および「19．引当金」を参照のこと。

３【その他】

(１) 訴訟

　当社は、通常の業務過程において、様々な法的手続き、請求および政府による調査に関与しており、将来的に関与する可能性がある。「第３ 事業の状況―３ 事業等のリスク」に記載の知的財産リスクに加えて、当社の事業の性質上、当社のプラットフォーム上で公開または利用可能となった情報に起因する名誉毀損、肖像権、プライバシーおよび人身傷害の不法行為に関する請求に当社はさらされている。かかるリスクは、当社のプラットフォーム上で第三者によって公開されたコンテンツに対する当社の責任からの保護が不明確である可能性がある韓国以外の特定の法域および当社が韓国における当社よりも現地の法律の下で保護されていない可能性がある韓国以外の特定の法域で高まる。当社のライセンスおよび最善の方法では、そのようなリスクを低減または排除することができない可能性がある。

2021年２月、韓国公正取引委員会は、当社のスマート・ストア・プラットフォームに登録されている企業に有利な検索結果を提供するために、当社のネイバー・ショッピング・コマースビジネスの検索アルゴリズムを変更したとして当社に対して266億ウォンの民事制裁金を科す修正命令を発行した。これに対して、当社は当該修正命令の取り消しに関する行政上の請求を提起しており、2022年12月にソウル高等裁判所は当社に不利な判決を下した。その後、韓国最高裁判所に上訴し、その結果は現在係属中である。

2022年９月、スウォン地区検察庁は、当社が2015年および2016年にソンナムFCフットボールクラブに行った総額40億ウォンの一連の寄付に関する調査を開始し、当該寄付が、第三者の贈収賄および犯罪収益の隠蔽に対する法律に違反する可能性があると主張した。かかる調査に関連して、2023年３月に当社の２人の元役員が起訴され、現在審理が進行中である。

2023年９月、韓国通信委員会は、当社のニュース検索及びニュース推奨のアルゴリズムが特定の報道機関を不当に不利な状態に置いていないかについて、当社に対する調査を開始することを公表した。韓国通信委員会は、当該事実がTBAに違反する可能性があることを主張している。韓国通信委員会は、2023年10月初旬に当該調査を開始しており、調査結果は現時点では出ていない。

上記の場合を除き、当社は現在、訴訟、行政手続きまたは仲裁に関与していないが、その結果が、経営陣の合理的な判断により、財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

(２) 後発事象

該当事項なし

４【K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

韓国の会計基準（韓国採択国際会計基準）は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有する。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約している。

また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。この書類に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基準が日本の会計基準と異なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。

なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものではない。

(1) 収益認識基準

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。実効金利法は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法である。

実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と取引コストおよびその他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を求める。

金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用した金利を使用して認識される。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上する。ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。

(2) 貸倒引当金

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権、貸付約定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル（expected credit loss impairment model）により減損を認識する。

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している（個別評価における貸倒引当金）。

個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含めて集合的に予想信用損失を測定する（集合評価における貸倒引当金）。

個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経営者の最善の見積に基づく。

個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差異で個別評価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類似の信用リスクの特性を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集合評価を行う際に予想デフォルト率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォルト時の損失率、リスク・エクスポージャー金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に実際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。

事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額（または戻入額）は減損損失（戻入）で当期損益として認識する。

韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように３段階に区分して12ヶ月予想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。

(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものとみなす。

韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失引当金として計上する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。

(3) 有価証券

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している。

韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初、公正価値で認識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。

韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。

金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡により発生するか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識する。

連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用いる。企業は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を選択することができる。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株式」、「その他有価証券」に区分する。

有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して期末取得原価が算定される。

時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により評価されるが、取得価額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償却原価法を適用する。償却原価法とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である。「子会社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価する。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部に計上する。

「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあるものは、時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として計上する（減損処理）。

市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。

(4) 有形固定資産

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。取得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済的便益が会社に流入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含め、または別途の資産として認識される。

事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の帳簿価額が推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上される。

ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評価を選択適用することが可能であった時期が存在する(平成14年４月１日以降は新しく再評価することは認められていない。)。また、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値を実質的に高める支出は資本的支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持のための支出は修繕費として処理される。なお、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められない。

土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数（税法基準が用いられる場合も少なくない）に基づき規則的に減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本とし、特定の資産について生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の全部または一部を滅失した場合には、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。

固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。

(5) 金融派生商品

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了日の公正価値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識する。ヘッジ指定され、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効性がある部分は資本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）取引により生じる正味の債権および債務は、原則として時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理される。デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。

(6) 従業員給付

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、企業は確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。

①確定拠出制度：確定拠出制度は、企業が固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度である。当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために充分な資産を保有しない場合にも、企業は追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しない。

②確定給付制度：確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付制度は年齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を確定している。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人により予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。

(b) 日本基準

日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準における退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は、個別財務諸表では認識されない一方、連結財務諸表においては税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債（退職給付に係る負債）または資産（退職給付に係る資産）として計上されている。

なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払うべき退職金(期末自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められている。

(7) 繰延税金

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または繰延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税効果は資本に直接加減する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額を一時差異（資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合を含む。）として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが見込まれない部分を除いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。

繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納付すべき法人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上される場合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額から控除して計算する。

(8) 外貨資産および負債の換算

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによる外貨換算損益は期間損益として処理する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。

(9) リース会計

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、貸手の場合、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分（substantially all）を移転するリースはファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を移転しないリースはオペレーティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する場合には一般的にファイナンス・リースに分類される。

・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合

・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を買収することができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確かである場合

・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合

・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合

・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合

韓国の会計基準では、借手の場合、単一モデルでリース要素を含む契約のリース開始日に使用権資産とリース負債を認識する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めており、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(10) のれん

(a) 韓国基準

規則的な償却は行わないが、減損の兆候が無くても毎期1回、減損の兆候がある場合には追加で、減損テストを行う。（耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能となっていない無形資産も同様）

(b) 日本基準

のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却を行った上で、減損の兆候がある場合には、別途、減損テストを実施する。

(11) 投資不動産

(a) 韓国基準

原価モデル又は公正価値モデルの選択が可能である。当該方針は投資不動産のすべてに適用する。原価モデルを選択した場合には一定の公正価値情報を注記する。

(b) 日本基準

原価モデルのみ（時価は注記する）。

第７【外国為替相場の推移】

　韓国ウォンと日本円の間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５事業年度および最近６ヶ月間において掲載されているため記載を省略する。

第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

　該当事項なし

第９【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の発行する有価証券は金融商品取引法第24条第１項第１号および第２号に該当しないため、該当事項はない。

２【その他の参考情報】

　2024年１月１日から本報告書提出日までの期間において金融商品取引法第25条第１項各号に基づき提出された書類は以下の通りである。

(1) 有価証券報告書および添付書類

2024年６月28日　関東財務局長に提出

(2) 半期報告書および添付書類

2024年９月30日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項なし

第３【指数等の情報】

　該当事項なし

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注記

第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

第25期 自　2023年１月１日　至　2023年12月31日

NAVER株式会社とその子会社

１.　一般事項

NAVER株式会社(以下「当社」という)は、インターネット検索サイトの運営などオンライン情報提供事業を営むことを目的として1999年６月２日に設立され、大韓民国京畿道城南市盆唐区亭子一路95に本社を置いています。

当社は、2002年10月29日付で韓国取引所コスダック市場に上場後、2008年11月28日にコスダック市場から有価証券市場に市場区分を変更しました。当期末現在、主要株主は国民年金公団(8.92％)などで構成されています。

当社及びその子会社(以下、NAVER株式会社とその子会社を「当社グループ」と総称する)の事業は、インターネット検索サイトの運営などオンラインで情報を提供する事業などとなっています。

ア.子会社の現状

当期末及び前期末現在、子会社の状況は以下の通りです。

(*１)　議決権の所有割合には子会社持分も含んでおります。

(*２)　当期において持分率の低下などにより子会社から関連会社に分類しています。

(*３)　当期においてNAVER BAND IncがNAVER U.Hub Incに吸収合併されました。

(*４)　当期において株式会社イーブックイニシアティブジャパンがLINE Digital Frontier株式会社に吸収合併されました。

(*５)　当期においてフェイマスラボ株式会社がフェイマススタジオ株式会社に吸収合併されました。

(*６)　KREAM株式会社に対する当社グループの持分率は50％未満ですが、株主及び取締役会の構成などを考慮すると当社グループが支配力を行使することができると判断し、子会社に分類しました。

イ.主な子会社の要約財務諸表

当期末及び前期末現在、当期及び前期において主な子会社の要約財務諸表は以下の通りです。

ウ.主な子会社のキャッシュ・フローの要約

当期及び前期において、主な子会社のキャッシュ・フローの要約は以下の通りです。

エ.連結対象範囲の変動

(１)　当期において、新たに連結対象となった会社は以下の通りです。

(２)　当期において、連結から除外された会社は以下の通りです。

２.　重要な会計方針

以下は、連結財務諸表の作成にあたり適用された重要な会計方針です。当該方針は、特に言及がない限り、表示された会計期間に継続的に適用されています。

ア.連結財務諸表の作成基準

当社グループの連結財務諸表は、韓国採択国際会計基準(以下「企業会計基準」という)に準拠して作成しています。韓国採択国際会計基準は、国際会計基準委員会(「IASB」)が公表した基準書と解釈指針のうち、大韓民国が採用した内容を意味します。

連結財務諸表は以下を除き、取得原価に基づいて作成しています。

-　特定の金融資産と金融負債(デリバティブを含む)

-　確定給付制度と公正価値で測定する社外積立資産

韓国採択国際会計基準は連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りの使用を要求しており、会計方針の適用にあたって経営陣の判断を求めています。より複雑で高いレベルの判断と重要な仮定及び見積りが必要な部分は注記３で説明しています。

イ.会計方針と開示の変更

(１)　当社グループが適用している基準書の新設及び改定

当社グループは2024年１月１日以降に開始する会計年度より、以下の基準書、及び、基準書の改定を適用しております。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改定のうち、当社グループが早期適用しているものはありません。

企業会計基準書第1116号「リース」の改定－セール・アンド・リースバックにおけるリース負債

企業会計基準書第1116号「リース」の改定は、売手である借手が、セール・アンド・リースバック取引から生じるリース負債の測定にあたり、残存する使用権に係る全ての利得または損失を認識しないことの要求事項を明確にしています。

本改定が当社グループの連結財務諸表に与える影響はありません。

企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」の改定－負債の流動・非流動の分類

企業会計基準書第1001号に対する改定は、負債の流動・非流動の分類に関する以下の要求事項を明確にしています。

・　決済を延期する権利の意味

・　延期する権利が報告期間終了日現在、存在しなければならない

・　流動性の分類は、企業が決済を延期する権利を行使する可能性に影響を受けない

・　企業自身の資本性金融商品の移転により決済される可能性のある負債の条件は、当該オプションを資本性金融商品として分類し、かつ複合金融商品の資本部分として負債から分離して認識する場合には、当該負債の流動・非流動の分類に影響を与えない

また、企業が借入契約により発生した負債を非流動負債に分類し、決済を延期することのできる権利が、報告期間後12ヶ月以内に契約条項を遵守するか否かを条件とする場合、関連情報を開示することが求められます。

本改定が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」、第1107号「金融商品：開示」の改定 － サプライヤー・ファイナンス契約

企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」、第1107号「金融商品：開示」の改定は、サプライヤー・ファイナンス契約の特徴を記載し、そのような契約に関する追加の開示を要求します。本改定の開示要求は、サプライヤー・ファイナンス契約が企業の負債及びキャッシュ・フロー並びに流動性リスクに与える影響について財務諸表利用者の理解に資するためのものです。

本改定が当社グループの連結財務諸表に与える影響はありません。

(２)　当社グループが未適用の新基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改定のうち、当社グループが早期適用していないものは以下の通りです。

企業会計基準書第1021号「外国為替変動の影響」の改定 - 交換可能性の欠如

企業が他の通貨との交換可能性を評価する方法及び交換可能性が欠如している場合に直物為替レートを決定する方法を明確にするため、企業会計基準書第1021号「外国為替変動の影響」が改定されました。また、本改定は、交換可能でない通貨が企業の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに対してどのように影響を与えるか、または与えると予想されるかを財務諸表利用者が理解できる情報として開示することを企業に求めています。

本改定は、2025年１月１日以降最初に開始する会計年度から適用されます。なお、早期適用が認められ、その旨を開示することが要求されます。本改定の適用に際して、当社グループは比較情報の修正再表示を要しません。

本改定は連結財務諸表に重要な影響を与えないと予想されます。

企業会計基準書第1109号「金融商品」、第1107号「金融商品：開示」の改定 － 金融商品の分類及び測定

企業会計基準書第1109号「金融商品」、第1107号「金融商品：開示」の改定 － 金融商品の分類及び測定の改定事項には次の内容が含まれています。

・　決済日に認識の中止を行う金融負債と電子送金システムを通じて決済される金融負債について決済日前にその認識を中止できる会計方針の選択(特定の条件が満たされる場合)の導入を明確化

・　ESG及び類似する特性を有する金融資産の契約上のキャッシュ・フローをどのように評価すべきかに関するガイダンスを追加

・　何が「ノン・リコース特性」を構成し、契約上リンクしている金融商品の特徴とはどのようなものかを明確化

・　偶発的特性を有する金融商品についての開示及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する開示の要求事項を追加

本改定は、2026年１月１日以降最初に開始する会計年度から適用されます。なお、早期適用が認められ、金融資産の分類及び関連する開示に関する改定のみを早期適用することも可能です。当社グループは、本改定を早期適用しない予定です。

当社グループは、電子送金システムを通じて決済される金融負債の認識の中止に関する改定に関連して、事業を展開する各国で使用されているすべての主要な電子送金システムについて評価を行っています。この評価では、現行の実務に重要な変更が生じるか否かと、決済日前に当該金融負債の認識を中止する会計方針の選択が適用可能となる要件を満たしているかを検討しています。当社グループは金融資産の場合、キャッシュ・フローに対する権利が消滅した時点でそれに相応する金融資産の認識が中止されていることと、金融負債の場合は決済日に当該金融負債の認識が中止されていることを確認するため、小切手やクレジット・カード、デビット・カードなどその他のすべての決済システムを検討しています。なお、当社グループはESG連動特性及び類似する偶発的特性を有する金融資産やノン・リコース金融商品及び契約上リンクしている金融商品に対する改定の影響についても評価しています。実施した初期評価に基づき、本改定は当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えないと予想されますが、現在検討中です。

韓国採択国際会計基準の年次改善 - 第11集

基準書間の要求事項の一貫性を向上させ、不明確な箇所を明確化し、理解可能性を改善するために、「韓国採択国際会計基準の年次改善 - 第11集」が公表されました。

・　企業会計基準書第1101号「韓国採択国際会計基準の初度適用」：K-IFRS初度適用時のヘッジ会計の適用

・　企業会計基準書第1107号「金融商品：開示」：認識の中止に係る利得又は損失及び実務ガイダンス

・　企業会計基準書第1109号「金融商品」：リース負債の認識の中止、取引価格の定義

・　企業会計基準書第1110号「連結財務諸表」：事実上の代理人の判定

・　企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」：原価法

本改定は、2026年１月1日以降最初に開始する会計年度から適用されます。なお、早期適用が認められ、その旨を開示することが要求されます。本改定は当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えないと予想されます。

ウ.連結

当社グループは企業会計基準第1110号「連結財務諸表」に基づいて連結財務諸表を作成しています。

(１)　子会社

子会社は親会社が支配しているすべての企業です。当社グループは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を与える能力を有している場合、当該企業を支配していると判断します。子会社は当社グループが支配を獲得した時点から連結財務諸表に含まれ、支配を喪失した時点で連結財務諸表から除外されます。

当社グループの企業結合は取得法で会計処理をしています。株式移転の対価は取得日の公正価値で測定し、企業結合で取得した識別可能な資産、負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で当初測定しています。当社グループは、清算時に純資産に対する比例的な取り分を提供する非支配持分を企業結合の案件ごとに判断し、被取得企業の純資産に対する比例的な取り分または公正価値で測定します。その他の非支配持分は他の基準書の要件がない限り、公正価値で測定します。取得関連費用は発生時に当期の費用として認識しています。

のれんは、株式移転の対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産を超過する金額として認識されます。株式移転の対価などが取得した子会社の純資産の公正価値より小さい場合には、その差額は純損益で認識しています。

当社グループ間の取引による債権・債務の残高、収益や費用及び未実現利益などは消去されます。また子会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針を一貫して適用するため、差異があった場合には修正されます。

支配の喪失をもたらさない非支配持分との取引は、非支配持分の調整額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を親会社の所有者に帰属する資本として直接認識します。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、保有していた当該会社の残存持分はその時点における公正価値で再測定され、関連する差額は純損益として認識されます。

(２)　関連会社

関連会社とは、当社グループが重要な影響力を保有する会社であり、関連会社に対する投資は、当初の取得原価で認識し、その後は持分法を適用します。当社グループと関連会社間の取引で生じた未実現利益は、当社グループの関連会社に対する持分相当額を消去します。関連会社の損失のうち、当社グループの持分が関連会社に対する投資持分(正味投資持分の一部を構成する長期投資持分を含む)と同一または超過する場合は、持分法の適用を中止します。ただし、当社グループの持分がゼロ(０)に減少してからの追加損失分について当社グループが法的債務または推定的債務を負う場合や、関連会社に代わって支払いを行うべき場合には、その金額までの範囲で損失及び債務として認識しています。また、関連会社の投資に対する客観的な減損の兆候がある場合、関連会社の投資の回収可能価額と帳簿価額との差は減損損失として認識されます。

当社グループは持分法を適用するために関連会社の財務諸表を利用する際、類似した状況で発生した同一の取引や事象に対して当社グループが適用する会計方針と同じ会計方針が適用されたかを検討し、必要に応じて関連会社の財務諸表を調整します。

(３)　共同支配

２名以上の当事者が共同支配を有する共同支配は、共同支配事業または共同支配企業に分類されます。共同支配事業者は共同支配事業の資産と債務に対する権利と義務を保有し、共同支配事業の資産と債務、収益と費用のうち自分の持分を認識します。共同支配企業の参加者は共同支配企業の純資産に対する権利を有しており、持分法を適用します。

エ.外貨換算

(１)　機能通貨と表示通貨

当社グループは、当社グループ内の個別会社の財務諸表に含まれる項目を営業活動が行われる主たる経済環境の通貨(以下「機能通貨」という)を適用して測定しています。親会社の機能通貨は韓国ウォンであり、連結財務諸表は韓国ウォンで表示しています。

(２)　外貨建取引と報告期間末日の換算

外貨建取引は、取引日の為替レート、または再測定される項目である場合には評価日の為替レートを適用した機能通貨で認識しています。外貨建取引の決済や貨幣性資産及び負債の換算によって発生した為替換算差額は、純損益として認識しています。

非貨幣性資産及び負債から発生する為替換算差額は、公正価値変動損益の一部とみなし、純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品によって生じる為替換算差額は純損益に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品による為替換算差額は、その他の包括利益に含めて認識しています。

(３)　表示通貨への換算

当社グループの表示通貨と異なる機能通貨を持つ全ての子会社の財務諸表については次のように換算しています。

-　資産及び負債は報告期間末日の最終公表の為替レート

-　収益及び費用は当該期間の平均為替レート

-　資本は取得日の為替レート

-　換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識

在外営業活動体の取得から生じるのれん及び資産・負債の帳簿価額に対する公正価値の調整額は、在外営業活動体の資産・負債とみなし、最終公表の為替レートで換算します。

オ.金融資産

(１)　分類

当社グループは金融資産を以下の測定カテゴリーに分類しています。

-　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

-　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

-　償却原価で測定する金融資産

金融資産は、金融資産を管理するための事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類しています。

公正価値で測定する金融資産の損益は、純損益またはその他の包括利益に認識します。負債性金融商品への投資は、当該資産を保有する事業モデルに応じて純損益またはその他の包括利益に認識します。当社グループは、金融資産を管理する事業モデルを変更する場合にのみ、負債性金融商品を再分類します。

短期売買項目ではない資本性金融商品への投資は当初認識時に、その後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを指定する取消不能な選択をすることができます。指定されていない資本性金融商品への投資の公正価値の変動は、純損益として認識しています。

(２)　測定

当社グループは金融資産を当初認識時の公正価値で測定しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産でない場合には、金融資産の取得または金融負債の発行に直接関連する取引費用を公正価値に加算します。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益として費用処理します。組込デリバティブを含む複合契約は、契約上のキャッシュ・フローが元本と利息のみで構成されているかを判断する際に当該複合契約全体を考慮します。

①　負債性金融商品

金融資産の後続の測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性とその金融資産を管理する事業モデルに基づいています。当社グループは負債性金融商品を次の３つのカテゴリーに分類しています。

-　償却原価で測定する金融資産

契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することを目的とする事業モデルの下で金融資産を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は、償却原価で測定します。償却原価で測定する金融資産でリスクヘッジ関係の適用対象でない金融資産の損益は、当該金融資産を消去または減損した時点で純損益として認識します。実効金利法に基づいて認識する金融資産の受取利息は、「金融収益」に含まれます。

-　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

契約上のキャッシュ・フローの受取と金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融資産を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。減損損失(戻入)と受取利息及び為替差損益を除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の損益は、その他の包括利益に認識しています。金融資産を消去する際には、認識したその他の包括利益累計額を資本から純損益に振り替えています。実効金利法に基づいて認識する金融資産の受取利息は、「金融収益」に含まれます。為替差損益は「金融収益」または「金融費用」として表示し、減損損失は「金融費用」として表示しています。

-　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されない純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の損益は、純損益として認識し、発生した期間に連結包括損益計算書に「金融収益」または「金融費用」として表示します。

② 資本性金融商品

当社グループはすべての資本性金融商品への投資を公正価値で事後測定しています。公正価値の変動をその他の包括利益に計上することを選択した資本性金融商品について、その他の包括利益に認識した金額は、当該資本性金融商品の認識を中止しても純損益に振り替えません。これらの資本性金融商品に対する配当収益は、当社グループが配当を受ける権利が確定した時点で「金融収益」となり、純損益に認識します。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は、連結包括損益計算書に「金融収益」または「金融費用」として表示します。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する減損損失(戻入)は、別途区分して認識しません。

(３)　減損

当社グループは、将来予測情報に基づき償却原価で測定する、或いはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対する予想信用損失を評価し、減損の方法は信用リスクの著しい増加の有無によって決定されます。ただし、売上債権、契約資産及びリース債権について、当社グループは債権の当初認識時点から全期間の予想信用損失を認識する簡便法を適用します(信用リスクが著しく増大しているかを当社グループが判断する方法の詳細については注記４を参照)。

(４)　認識と認識の中止

通常の金融資産の売買では、当社グループが当該資産を購入、或いは売却することを確約した時点で、認識、或いは認識の中止を行います。金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その所有に係るリスクと経済価値の大部分を移転した場合に、認識を中止しています。

当社グループが金融資産を譲渡した場合でも、債務者の債務不履行時の遡求権などから譲渡した金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどを当社グループが所有している場合には、これを認識中止せず、その譲渡資産の全体を継続して認識し、受け取った対価を金融負債として認識します。

(５)　金融資産と金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された資産と負債に対して法的に行使できる相殺権を現在保有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合に、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しています。法的に行使できる相殺権は将来の事象に左右されず、正常な営業活動の過程にある場合と債務不履行の場合及び支払不能や破産の場合にも行使できるものを意味します。

カ.デリバティブ

デリバティブは、契約時に公正価値で当初認識され、その後は公正価値で再測定しています。ヘッジ会計の適用要件を満たしていないデリバティブは売買目的に分類し、デリバティブの公正価値の変動は、取引の性質によって「その他の収益(費用)」または「金融収益(費用)」として連結包括損益計算書に認識しています。

キ.売上債権

売上債権は、公正価値で認識する際に重要な金融要素を含まない場合には無条件の対価の金額として当初認識します。売上債権は公正価値で当初認識され、その後は実効金利法を適用した償却原価から貸倒引当金を控除して測定しています。

ク.棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定され、棚卸資産の取得原価は先入先出法によって算出されます。

ケ.売却目的で保有する資産(または処分グループ)

非流動資産(または処分グループ)は、帳簿価額が主に売却取引により回収され、売却する可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類し、そのような資産は帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか小さい金額で測定しています。

コ.有形固定資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する支出が含まれます。

土地を除く資産は取得原価から残存価額を除き、次の見積耐用年数にわたって定額法により償却しています。

有形固定資産の減価償却方法、残存価額及び経済的耐用年数は、毎会計年度末に見直しを行い、必要に応じて見積りの変更による調整を行います。

サ.借入費用

適格資産を取得または建設するために発生した借入費用は、当該資産を意図した用途で使用できるように準備する期間において資産化され、適格資産を取得するための特定目的借入金の一時的な運用から発生した投資収益は、当該会計期間において資産化可能な借入費用から控除されます。その他の借入費用は発生期間に費用として認識しています。

シ.無形資産

のれんは、注記２.ウ.(１)で説明した方法で測定し、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

のれんを除く無形資産は、取得原価で当初認識し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

ブランド使用権、会員権、排出権及び商標は利用可能期間について予測可能な制限がないため、耐用年数が確定できず償却されません。確定可能な耐用年数を持つ以下の無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。

ス.政府補助金

政府補助金は、補助金の受取及び政府補助金の付帯条件の遵守について合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しています。資産に関する補助金は、資産の帳簿価額を計算する際に控除して表示しており、収益に関する補助金は、繰り延べて政府補助金の交付目的に関連する費用から控除して表示しています。

セ.非金融資産の減損

のれん、並びに、耐用年数が確定できない無形資産については毎会計年度ごとに、償却対象の資産については減損の兆候がある場合その都度、減損テストを実施しています。減損損失は、回収可能価額(使用価値または処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額)を超える帳簿価額分で認識し、のれん以外の非金融資産に対する減損損失は、毎報告期間末に戻入の可能性が検討されます。

ソ.仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務は、当社グループが報告期間末までに財やサービスを提供されたものの、まだ支払われていない債務です。当該債務は無担保であり、通常は認識した後、相互に協議した支払期間内に支払われます。仕入債務及びその他の債務は、支払期日が報告期間から12ヶ月後でない限り流動負債として表示されます。当該債務は公正価値で当初認識され、その後実効金利法を適用した償却原価で測定されます。

タ.金融負債

(１)　分類及び測定

当社グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、短期売買が目的の金融商品です。主に短期間内に再購入する目的で負担する金融負債は、短期売買金融負債に分類します。また、ヘッジ会計の手段として指定されていないデリバティブや金融商品から分離された組込デリバティブも短期売買金融負債に分類されます。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合に生じる金融負債を除くすべての非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類され、連結財政状態計算書に「仕入債務及びその他の負債」、「借入金」及び「社債」などで表示されます。

すべての金融負債は公正価値で当初認識され、借入金などは直接関連する取引費用を控除しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には、短期売買金融負債と当初認識時点で純損益を通じて公正価値で測定するように指定された金融負債が含まれます。

金融負債が短期間内に再購入する目的で発生した場合は、短期売買項目に分類されます。このカテゴリーには、企業会計基準書第1109号で定義されているリスクヘッジ関係にあるリスクヘッジ手段として指定されていないデリバティブも含まれます。また、分離された組込デリバティブはリスクヘッジに効果的な手段として指定されていない場合、短期売買項目に分類されます。

短期売買項目である金融負債から発生する損益は、純損益として認識されます。

当初認識時に限り、企業会計基準書第1109号の基準を満たす場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定することができます。

借入金は、公正価値から発生した取引費用を控除した金額で当初認識し、その後償却原価で測定します。受け取った対価(取引費用控除後)と償還金額の差額は、実効金利法を使用して期間にわたって純損益として認識します。借入限度の提供を受けるために支払った手数料は、借入金の一部または全部として借入を実行する可能性が高い(probable)範囲までは、借入金の取引費用として認識します。この場合、手数料は借入を実行するまで繰り延べられます。借入限度の一部または全部の借入を実行する可能性が高いという証拠のない範囲の関連手数料は、前渡金として資産化し、関連する借入限度契約期間にわたって償却します。

報告期間後12ヶ月以上負債の決済を延期できる無条件の権利を持っていない限り、借入金は流動負債に分類されます。

(２)　認識の中止

金融負債は契約上の義務の履行、解約若しくは満了により消滅する場合、または既存の金融負債の条件が実質的に変更された場合に、連結財政状態計算書から認識を中止します。消滅または第三者に譲渡した金融負債の帳簿価額と支払った対価(譲渡した非現金資産や負担した負債を含む)の差額は純損益として認識します。

チ.複合金融商品

当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により資本性金融商品に転換できる転換社債及び償還可能転換優先株式などです。

複合金融商品の負債要素は、同じ条件の転換権のない金融負債の公正価値で当初認識し、その後も償却原価に基づいて認識されます。資本対価は、複合金融商品の全体の公正価値と負債の公正価値との差で認識され、その後の再測定は行われません。複合金融商品の発行に直接関連する取引費用は、負債要素と資本要素の当初認識額に比例して配分されます。

当社グループは韓国金融監督院の質疑応答「Hoejaee-00094号」に基づき、転換権付配当優先株式の転換権を資本として認識し、同会計処理は韓国採択国際会計基準に限り有効となります。

また当社グループが発行した一部の償還可能転換優先株式は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類し、公正価値で測定されます。

ツ.引当金

過去の事象の結果として現在の法的義務や推定的義務が存在し、その義務を履行するための資源の流出可能性が高く、当該金額の信頼性のある見積りが可能な場合は訴訟引当金、マイレージ引当金、資産除去債務及びカーボン債務などで認識しています。引当金は、債務を履行するために予想される支出の現在価値で測定され、時間の経過による引当金の増加は支払利息として認識されます。

テ.当期法人税及び繰延税金

法人税費用は、当期法人税及び繰延税金で構成されています。当社グループは、親会社と韓国国内の子会社が経済的に結合した場合、当該親会社と国内子会社を一つの課税単位とし、所得を通算する連結納税制度を適用しています。連結納税制度の対象に含まれない国内及び海外子会社は、各法人を課税単位とし、法人税を算定・納付します。法人税は、その他の包括利益や資本に直接認識された項目に関連する金額を当該項目に直接認識し、それ以外は純損益で認識しています。

当期の法人税費用は報告期間末現在に制定されているか、または実質的に制定された税法に基づいて測定されます。

経営陣は、適用可能な税法規定が解釈によって異なる場合がある状況について、当社グループが税務申告時に適用した税務ポリシーを定期的に評価しており、税務当局が不確実な法人税処理を認める可能性が高いか否かを判断しています。当社グループは、法人税を測定する際、最も可能性の高い金額または期待値のうち、より適切に対価を予測できると予想される方法を使って不確実性の影響を反映します。

繰延税金は、資産と負債の帳簿価額と税務基準価額の差額から発生する一時差異について、帳簿価額を回収または決済するときの予想税効果として認識されます。ただし、企業結合以外の取引で資産・負債を当初認識する際に発生する繰延税金資産及び負債は、その取引が会計利益や課税所得に影響を与えない場合は認識されません。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を使用できる将来課税所得の発生可能性が高い場合に認識されます。

子会社、関連会社及び共同支配企業への投資に係る将来加算一時差異について解消時期をコントロールすることができる場合、そして予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除き、繰延税金負債を認識しています。また、これらの資産から生じる将来減算一時差異について、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、一時差異を使用できる課税所得が発生する可能性が高い場合にのみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、法的に当期法人税資産と当期法人税負債を相殺する権利を当社グループが有し、同時に繰延税金資産と繰延税金負債が同一の税務当局によって課される法人税と関連し、純額で決済する意図がある場合に相殺されます。

第２の柱モデルルールに基づいて納税するグローバル・ミニマム課税は、企業会計基準書第1012号「法人税」の適用対象法人税です。

当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度の影響による繰延税金の会計処理に対して一時的な義務の緩和を適用し、発生する時点に当期法人税として会計処理しました。

ト.従業員給付

(１)　退職給付

当社グループの退職年金制度は、確定拠出制度と確定給付制度に区分されます。

確定拠出制度は、当社グループが一定の掛金を公的または私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しています。

確定給付制度は、確定拠出制度を除くすべての退職給付制度です。一般的に確定給付制度は、年齢、勤続年数や給与水準などの要素によって従業員が退職する際に支給される退職年金給付の金額が確定します。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は、報告期間末現在、確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を控除した金額です。確定給付債務は毎年独立した保険数理人によって予測単位積増方式により算定され、確定給付債務の現在価値はその支払時期と満期が類似した優良社債の金利で将来キャッシュアウトフローを割り引いて算定されます。一方、確定給付負債の純額に関する再測定要素は、その他の包括利益として認識しています。

制度改訂、縮小または精算により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動は過去勤務費用として、即時に純損益に認識しています。

(２)　株式報酬

当社グループは、親会社及び一部の子会社の株式で決済される当社グループの従業員に対して付与しました。従業員に付与した持分決済型の株式報酬は、付与日における資本性金融商品の公正価値で測定され、権利確定期間にわたって従業員給付費用として認識されます。権利確定が予想される資本性金融商品の数量は、毎報告期間末に非市場成果条件を考慮して再測定し、当初の見積りからの変動額があれば、純損益に認識し、同額を資本に認識します。

ストック・オプションの行使時に新株の発行に直接関連する取引費用を除いた正味の収入は、親会社の株式発行については資本金(名目価額)と株式発行差金として、子会社の株式発行についてはその他資本剰余金として認識されます。

当社グループは従業員からサービスを提供された対価として、原資産の時価と行使価額の差額を補償する現金決済型の株式報酬制度を運営しています。権利確定期間に費用として認識される総額は、サービス提供条件を考慮して付与したストック・オプションの公正価値に基づいて決定されます。また、負債が決済されるまで、毎報告期間末と決済日に負債の公正価値は再測定され、公正価値の変動額は純損益として認識されます。

(３)　長期従業員給付

当社グループは、一定期間以上勤続した従業員に長期従業員給付を提供しています。長期従業員給付負債は毎年独立した保険数理人によって予測単位積増方式により算定され、勤務費用と長期従業員給付負債の利息純額及び再測定要素は純損益として認識されます。

ナ.収益認識

当社グループは、インターネット検索サイトの運営などオンライン情報提供ビジネスなどを営んでおり、主な営業収益の形態は広告収益、コンテンツ提供による収益及び販売手数料による収益です。

当社グループは、一つの契約で識別される複数の履行義務がある場合、相対的な独立販売価格などを基に取引価格を配分します。

(１)　広告収益

当社グループは、一般的に契約期間中に顧客に広告サービスを提供する義務があり、このような履行義務に配分された取引価格についてサービスを提供する期間にわたって収益として認識します。ただし、契約期間ではなく広告サービスの総提供件数の合計に基づいて広告サービスを精算する契約の場合、当社グループは同広告サービスを提供する義務を履行した時点で収益として認識します。また、広告サービスを提供する過程で追加的な財やサービスを選択するオプションを顧客に提供しており、当社グループはこれを個別の履行義務として識別し、相対的な独立販売価格を基に配分しています。独立販売価格は会社が顧客に約束した財やサービスを別途販売する場合の価格であり、独立販売価格の最善の見積りは、会社が同様の状況で同様の顧客に別途財やサービスを販売する際、その財やサービスの観察可能な販売価格です。

(２)　コンテンツ提供による収益

当社グループは、様々なデジタルコンテンツを顧客に提供しています。デジタルコンテンツの取引金額は、顧客がオンラインでデジタルコンテンツを購入した時点で直ちに支払われます。当社グループはデジタルコンテンツが顧客に提供された後、顧客に提供されたデジタルコンテンツの使用過程に影響を与える可能性のある未履行の義務が残っていない場合、同コンテンツの使用権が移転されたとみなし、顧客がコンテンツを使用する時点から収益を認識します。ただし、顧客に提供したデジタルコンテンツの使用期間にわたってデジタルコンテンツに重要な影響を与える活動が存在するコンテンツの場合は、コンテンツの提供期間にわたって収益を認識します。

(３)　決済手数料による収益

当社グループは、一般的に顧客に決済サービスを提供する義務があるため、このような履行義務に配分された取引価格を顧客が決済サービスを提供された時点から収益として認識します。また、決済サービスを提供する過程で追加的な財やサービスを選択するオプションを顧客に提供しており、当社グループはこれを個別の履行義務として識別し、相対的な独立販売価格を基に配分しています。独立販売価格は、会社が顧客に約束した財やサービスを別途販売する場合の価格であり、独立販売価格の最善の見積りは、同様の状況で同様の顧客に別途、財やサービスを販売する際、その財やサービスの観察可能な販売価格です。

(４)　販売手数料による収益

当社グループは、オンラインプラットフォーム上で財の販売などを仲介し、これに対する手数料を受け取ります。当社グループは取引対価の全額を受け取るものの、代理人としての役割を提供するため手数料のみを売上として認識しています。

ニ.リース

①　リースの貸手

当社グループがリースの貸手である場合、オペレーティングリースから生じるリース収益は、リース期間にわたって定額法で認識します。オペレーティングリースを締結する過程で負担する当初直接コストを原資産の帳簿価額に加え、リース収益と同じ基準でリース期間にわたって費用として認識します。各リース資産は連結財政状態計算書でその特性に基づいて表示しています。

②　リースの借手

当社グループは様々な不動産や車両運搬具などをリースしています。リース契約は一般的に固定期間で締結しますが、延長オプションがある場合があります。

契約にはリース要素と非リース要素の両方が含まれる場合があります。当社グループは相対的な独立価格に基づいて契約の対価をリース要素と非リース要素に配分しています。しかし、当社グループがリースの借手であるリース契約の場合、リース要素と非リース要素を分離せず一つのリース要素として会計処理するという実務上の簡便法を適用しています。

リース条件は個別に交渉され、様々な契約条件を含みます。リース契約に基づいて課される他の制約はありませんが、リース資産を借入金の担保として提供することはできません。

当社グループは、リース資産が使用可能となるリース開始日に使用権資産とそれに対応する負債を認識します。

当社グループは契約を行使できる期間内に、解約不能期間においてリースの借手が延長オプションを行使することが合理的に確実な場合の対象期間と、解約オプションを行使しないことが合理的に確実な場合の対象期間を含めてリース期間を算定します。当社グループは、リースの借手とリースの貸手がそれぞれ他の当事者の同意なしに終了できる権利を有する場合、契約終了の際に負担する契約上の不利益を考慮して行使できる期間を算定します。

リース資産及びリース負債は現在価値を基準として当初測定します。リース負債には次のリース料の正味現在価値が含まれています。

-　受け取るリース・インセンティブを控除した固定リース料(実質的な固定リース料を含む)

-　開始日現在の指数や料率を使用して最初に測定した、指数や料率(利率)に応じて変動する変動リース料

-　残価保証に基づき当社グループ(リースの借手)が支払うと予想される金額

-　当社グループ(リースの借手)が購入オプションを行使することが合理的に確実な場合のその購入オプションの行使価額

-　リース期間が当社グループ(リースの借手)の解約オプションの行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金額

リースの借手がリース延長オプションを行使することが合理的に確実な(reasonably certain)場合、そのオプションの行使により支払うリース料もリース負債の測定に含みます。

リースの計算利子率が容易に算定できる場合、その利子率でリース料を割り引きます。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、リースの借手が同様の経済環境で同様の期間にわたって同様の担保で使用権資産と価値が同様の資産を取得するために必要な資金を借入する場合に支払わなければならない金利である、リースの借手の追加借入利子率を使用します。

当社グループは追加借入利子率の算定の際に、実際の当社グループが借入可能な利率から経済環境とリース期間及び信用リスク等を考慮し当社グループがリスク・エクスポージャーを調整する積上方式を使用し、国、通貨のようなリースに特定の調整を反映して算定しました。

当社グループは指数や料率に依存する変動リース料の場合、指数や料率が有効になるまでリース負債に含まれない変動リース料の潜在的な増加リスクに晒されています。指数や料率に依存するリース料の調整額が有効な時点でリース負債を再評価し、使用権資産を調整します。

各リース料はリース負債の返済と金融費用に配分します。金融費用は各期間のリース負債残高に対して一定期間の金利が算出されるように計算された金額をリース期間にわたって純損益として認識します。

使用権資産は次の項目で構成される原価で測定します。

-　リース負債の当初測定額

-　受け取ったリース・インセンティブを控除したリース開始日またはその前に支払ったリース料

-　リースの借手が負担する当初直接コスト

-　原状回復費用の推定額

使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数終了日とリース期間終了日のいずれか早い日までの期間で減価償却します。当社グループが購入オプションを行使することが合理的に確実な(Reasonably Certain)場合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却します。

短期リースとすべての少額資産リースに関連するリース料は、定額法により純損益として認識します。短期リースはリース期間が12ヶ月以下のリースで、少額リース資産はIT機器と少額のオフィス家具で構成されています。

ヌ.投資不動産

賃貸収益やキャピタル・ゲインを目的として保有している不動産は投資不動産に分類されます。また、将来投資不動産として使用するために建設中または開発中の不動産も投資不動産に分類されます。

投資不動産は、取得時に発生した取引費用を含め、当初認識時に取得原価で測定されます。当初認識後、投資不動産は公正価値で測定されます。建設中の投資不動産は公正価値を信頼性を持って算定できる場合、公正価値で測定されます。建設中の投資不動産の公正価値を信頼性を持って算定できないが、建設が完了した時点で公正価値を信頼性を持って算定できると予想される場合、公正価値を信頼性を持って算定できる時点と建設が完了する時点のいずれか早い時点までは、建設中の投資不動産は原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

投資不動産の公正価値は、報告期間末現在の市場状況を反映し、必要に応じて特定の資産の特性、状態、位置を反映して調整されます。公認された専門資格を有しており、評価対象の投資不動産の所在地域で最近類似した不動産を評価した経験のある独立した評価者が公正価値評価を行い、これらの評価額に基づいて財務報告目的の帳簿価額が決定されます。

取得後の支出は、資産から発生する将来の経済的便益が流入する可能性が高く、その費用を信頼性を持って測定できる場合に限り、資産の帳簿価額に含まれるか、適切な場合には別途の資産として認識され、取得後支出によって振り替えられた部分の帳簿価額は除去されます。一方、日常的な修繕・維持に関連して発生する原価は、発生時に純損益として認識されます。

投資不動産の公正価値の変動で発生する損益は、発生した期間の純損益に反映されます。独立した当事者間の取引を通じて投資不動産を公正価値で処分する場合、当該投資不動産の処分前の帳簿価額は公正価値に調整され、その差額は包括損益計算書上の公正価値評価損益に反映されます。

ネ.セグメント情報

事業セグメント別の情報は、最高経営意思決定者に内部的に報告される方法に基づき開示されています(注記35参照)。最高経営意思決定者は各事業セグメントに配分される資源と事業セグメントの成果を評価する責任があり、当社グループは戦略的意思決定を行う取締役会を最高経営意思決定者としています。

ノ.財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は2025年２月６日付で取締役会において承認されており、定時株主総会の承認によって修正される場合があります。

３.　重要な会計上の見積り及び仮定

連結財務諸表の作成には将来に関する仮定や見積りが必要であり、経営陣は当社グループの会計方針を適用するための判断をする必要があります。見積り及び仮定は継続的に評価され、過去の経験及び現在の状況と比べて合理的に予測可能な将来の事象を考慮して行われます。会計上の見積りの結果が実際の結果と一致することは稀であり、重要な調整をもたらす可能性のある重要なリスクを含んでいます。

次の会計年度における資産及び負債の帳簿価額の調整に影響を与える可能性のある経営陣の判断及び重要なリスクに関する見積り及び仮定は、以下の通りです。一部の項目に関する重要な判断や見積りに関する追加情報は、個別注記表に記載されています。

ア.のれんの減損損失

当社グループはのれんの減損の有無を検討するため、毎年減損テストを行っております。資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づいて計算されます(注記13参照)。

イ.法人税

当社グループの課税所得に対する法人税は、様々な国の税法及び税務当局の決定を適用して算定されるため、最終的な税効果の算定には不確実性が存在します(注記28参照)。

また、当社グループは特定の期間中に課税所得の一定額を投資、賃金引上げなどに使わなかった場合、税法により算定された法人税を追加的に納めます。したがって当該期間の当期法人税及び繰延税金を測定する際、これによる税効果を反映するべきであり、これにより当社グループが納める法人税は各年度の投資、賃金引上げなどの水準によって異なるため、最終的な税効果を算定するには不確実性が存在します。

ウ.金融商品の公正価値

活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は、原則として評価技法を用いて算出されます。当社グループは報告期間末現在の重要な市場状況に基づき、様々な評価技法の選択及び仮定についての判断を行います(注記５参照)。

エ.金融資産の減損

金融資産の損貸倒引当金は、デフォルトリスクと予想信用損失率に対する仮定に基づいています。当社グループはこのような仮定を設定し減損計算のためのインプットを選ぶ際に、報告期間末における将来の見通し、過去の経験及び現在の市場状況に基づいて判断します(注記４参照)。

オ.確定給付負債の純額

確定給付負債の純額の現在価値は保険数理計算上の方式によって算出される様々な要素、特に割引率と賃金上昇率の変動の影響を受けます(注記20参照)。

カ.引当金

当社グループは報告期間末現在、訴訟費用及び原状回復費用などに関する引当金を計上し、引当金は過去の経験に基づく見積りにより算出されます(注記19参照)。

キ. 株式報酬

当社グループは持分決済型の株式に基づく報酬取引の報酬費用を、資本性金融商品の付与日における公正価値に基づいて測定し、公正価値は資本性金融商品の付与条件から考慮した評価モデルで推定します。また、当社グループは現金決済型の株式に基づく報酬取引の報酬費用についてサービス提供条件を考慮して付与したストック・オプションの公正価値に基づいて測定し、負債が決済されるまで毎報告期間末と決済日に再推定します(注記23参照)。

ク.リース

当社グループがリース期間を算定する際、経営陣は延長オプションを行使するか、または解約オプションを行使しない経済的インセンティブを発生させる関連する事実及び状況をすべて考慮します。延長オプションの対象期間(または解約オプションの対象期間)は、リースの借手が延長オプションを行使する(または行使しない)ことが合理的に確実な場合のみリース期間に含まれます。

当社グループが保有するリースの場合、一般的に最も関連する要素は以下の通りです。

-　解約するために(延長しないために)ペナルティを負担しなければならない場合は、一般的に当社グループが延長オプションを行使する(解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実です。

-　リース改良に重要な残存価値があると予想される場合は、一般的に当社グループが延長オプションを行使する(解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実です。

-　上記以外の場合には、当社グループは過去のリース期間や原価を含めたその他の要素とリース資産を代替するために必要な事業の中断を考慮します。

当社グループは重要な費用や事業の中断なしに資産を代替できるため、オフィスと車両運搬具のリースにおけるほとんどの延長オプションはリース負債に含みません。

オプションが実際に行使されるか(行使されないか)、または当社グループがオプションを行使する(行使しない)義務が生じた場合にリース期間を再評価します。リースの借手がコントロールできる範囲にあり、リース期間を算定する際に影響を与える重要な事象が発生する場合、または状況に重要な変化があった場合にのみ、当社グループは延長オプションを行使する(または行使しない)ことが合理的に確実か否かの判断を変更します。

ケ.子会社及び関連会社の資産・負債の公正価値を測定

企業結合から得た識別できる資産・負債の公正価値の測定は、評価手法の選択及びインプットなどに対する経営陣の仮定に基づいて行われます。

コ.機械装置の見積耐用年数の変更

当社グループは前期より一部の機械装置の見積耐用年数を４年から５年に変更しました。これにより 、前期末償却が終了していない当該機械装置の見積耐用年数の変更に伴い前期、当期及び後続会計年度に及ぼす影響は以下の通りです。

（単位：千ウォン）

４.　財務リスク管理

ア.財務リスク管理要素

当社グループは様々な活動により、市場リスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク)、信用リスク及び流動性リスクなどの様々な財務リスクに晒されています。当社グループの全体的なリスク管理方針は、金融市場のボラティリティに焦点を当てており、経営成績に与えるネガティブな影響を最小限に抑えることに重点を置いています。

(１)　市場リスク

(ア)　為替リスク

①　為替リスク

当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、為替リスク、主に米ドル、日本円及びユーロに関する為替変動リスクに晒されています。為替リスクは認識された資産と負債に関連して発生しています。

当期末及び前期末現在、機能通貨以外の米ドル、日本円及びユーロに関する為替変動リスクの可能性がある金融資産・負債の内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

②　感応度分析

当期末及び前期末現在、他のすべての変数が一定であり、各外貨に対する韓国ウォンの為替レートが５％変動した場合に税引後利益及び資本に与える影響は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(イ)　価格リスク

当社グループは、連結財政状態計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される金融商品群における持分証券の価格リスクに晒されています。

当期末及び前期末現在、他のすべての変数が一定で、各国の株価指数が５％変動した場合の税引後利益及び資本に与える影響は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

純損益を通じて公正価値で測定する持分証券の損益は税引後利益と資本に影響を及ぼし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分証券の損益は資本に影響を及ぼします。

当社グループが投資した金融商品が純損益及びその他の包括利益に与える影響は注記６で説明しています。

(ウ)　金利リスク

金利リスクとは、将来の市場金利のボラティリティにより、預金や借入金などで発生する受取利息及び支払利息が変動するリスクを意味し、これは主に変動金利付条件の預金と借入金で発生します。当社グループの金利リスク管理の目標は金利のボラティリティによる不確実性と純支払利息の最小化を追求することにより企業価値を最大化することにあります。

当社グループは韓国国内外の金利動向のモニタリングを実施し、対応策の策定及び変動金利付条件の短期借入金と預金を適切に運用することで金利のボラティリティによるリスクを最小限に抑えています。

当期末及び前期末現在、他のすべての変数が一定で、金利が10bp変動した場合、税引後利益及び資本に与える影響は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(２)　信用リスク

当社グループは予想信用損失モデルが適用される以下の金融資産を保有しています。

-　償却原価で測定する売上債権及び未収入金、契約資産

-　償却原価で測定するその他の金融資産

-　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

-　韓国の企業会計基準書第1116号の適用範囲に含まれるリース債権

現金同等物とリース債権も減損規定の適用対象に含まれますが、識別された予想信用損失には重要性はありません。

(ア)　売上債権及び未収入金

当社グループは売上債権及び未収入金について将来の見通し情報を含む予想信用損失を測定するために、信用リスクの特性と延滞日数を基準に区分しています。

当期末及び前期末現在、貸倒引当金は以下の通りです。

(*) 契約資産の金額を含んでいます(注記８参照)。

当期及び前期において売上債権及び未収入金の貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(*)　連結範囲の変動による増減などを含んでいます。

当期及び前期において減損に関連して「営業費用」として純損益に認識された金額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(イ)　償却原価で測定するその他の金融資産

償却原価で測定するその他の金融資産には、定期預金などの長期・短期金融商品及びその他の債権が含まれます。

当期及び前期において償却原価で測定するその他の金融資産に対する貸倒引当金の変動額の内訳は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(*)　連結範囲の変動による増減などが含まれています。

償却原価で測定するその他の金融資産は、全て信用リスクが低いと判断され、したがって、貸倒引当金は12ヶ月の予想信用損失として認識しています。当社グループはデフォルトリスクが低く、短期間に契約上のキャッシュ・フローを発行者が支払うことができる十分な能力がある場合、信用リスクが低いとみなします。

(ウ)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は社債であり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の貸倒引当金は、純損益として認識され、公正価値評価の損失でその他の包括利益に認識された金額を減少させます。

当期及び前期において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に対する貸倒引当金の変動はありません。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、全て信用リスクが低いと判断され、したがって、貸倒引当金は12ヶ月の予想信用損失として認識しています。当社グループはデフォルトリスクが低く、短期間に契約上のキャッシュ・フローを発行者が支払うことができる十分な能力がある場合、信用リスクが低いとみなします。

(エ)　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産における信用リスクに晒されています。当期末及び前期末現在における当社グループに係る最大エクスポージャーは当該帳簿価額となります。

(オ)　貸倒損失

当期及び前期において純損益に認識された金融資産の減損に関する貸倒損失は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(３)　流動性リスク

当社グループは営業資金の需要を満たすために流動性の予測を常にモニタリングしていると同時に、借入限度や約定に違反することがないよう、金融機関より随時利用可能な信用枠を常に十分に確保しております。流動性の予測において当社グループの資金調達計画、契約の遵守、当社グループの内部目標の財務比率や通貨の制限などの外部の法規や法律の要件も考慮しています。当期末現在において当社グループは流動性リスクを管理するため、合計705,000百万ウォン、97,160百万円及び180百万ドルの借入金の信用枠を確保しています(注記32参照)。

当期末及び前期末現在における流動性リスクに関する分析の内訳は、以下の通りです。

(*１)　人件費に関連する未払費用などは含まれません。

(*２)　後払い決済サービスに関連する融資契約を締結しており、当期末現在における未使用分(簿外債務)の限度額は188,981百万ウォンです。支払請求が可能な最も早い会計期間である即時受取及び支払期間に配分しています(注記32参照)。

(*１)　人件費に関連する未払費用などは含まれません。

(*２)　後払い決済サービスに関連する融資契約を締結しており、前期末現在における未使用分(簿外債務)の限度額は156,422百万ウォンです。支払請求が可能な最も早い会計期間である即時受取及び支払期間に配分しています(注記32参照)。

イ.資本リスクの管理

当社グループの資本管理の目的は、健全な資本構成を維持することにあります。当社グループは、資本管理の指標としてD/Eレシオを利用しており、これは総負債を総資本で割って算出し、総負債及び総資本は連結財務諸表の金額を基準に計算します。

当期末及び前期末現在におけるD/Eレシオは、以下の通りです。

(単位：千ウォン)

５.　公正価値

当期において金融資産及び金融負債の公正価値に影響を与える事業環境及び経済環境の重要な変動はありません。

ア.　公正価値で測定する金融商品

当期末及び前期末現在において公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)

金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、公正価値の開示から除外しました。

イ.　公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の算定に使用したインプットの信頼性に関する情報を提供するため、金融商品を基準書で定めた３つのレベルに区分します。公正価値で測定する金融商品は、公正価値ヒエラルキーに基づいて区分されており、定義されたレベルは以下の通りです。

-　活発な市場で取引される金融商品(例：上場デリバティブ及び持分証券)の公正価値は、報告期間末に開示された市場価格に基づいています。当該金融商品はレベル１に区分します。

-　活発な市場で取引されない金融商品(例：非上場デリバティブ)の公正価値を算定するには、観察可能な市場データを最大限に使用し、企業特有の推定はできるだけ少なく使用する評価技法を用います。公正価値の算定に使用されたすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に区分します。

-　観察可能な市場データに基づいていない一つ以上の重要なインプットを使用した場合、当該金融商品はレベル３に区分します。

当期末及び前期末現在において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーの区分は、以下の通りです。

ウ.　経常的な公正価値測定のヒエラルキーレベル間の振替

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間末に認識します。当期において経常的な公正価値測定のレベル１とレベル２間の振替はありません。

当期及び前期においてレベル3に区分された金融商品の変動内訳は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)

(*)　当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産の持分率の変動による勘定の振替などを含んでいます。

エ.　評価技法及びインプット

当期末及び前期末現在において公正価値ヒエラルキーでレベル２及びレベル３に区分される主な金融商品の公正価値測定のうち、重要な評価技法及びインプットは、以下の通りです。