8039 築地魚市場 有価証券報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第74期より、非連結子会社であった㈱キタショクが連結上の重要性が増したため、連結の範囲に含めて表示しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第73期、第74期、第75期及び第77期は潜在株式が存在しないため、第76期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。

冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。

不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．６名の出向者は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(3）労働組合の状況

　当社には、東市労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。

(2)経営戦略等

上記経営方針のもと、当社グループは海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力しております。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていきます。また当社の営業部内に営業サポート室を新設し、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。

(3)経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢や所得の改善が見られ景気は回復基調で推移したものの、金利の上昇や円安の影響により物価上昇圧力が強かったことで、個人消費の落ち込みや設備投資にも陰りが見られました。また株価の乱高下や海外紛争の長期化、さらに期末には米国政権交代からの高関税政策等による通商問題の再燃など依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによるインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、業務筋への販売は総じて順調に推移しております。しかしながら、地球温暖化などの影響により大衆魚の漁獲は減少傾向が続いており、また円安などにより輸入水産物は単価の上昇に加え、輸入コストの増加により仕入単価は高値圏で推移しております。またエネルギーや原材料の価格上昇に加え、物流コスト等各種価格の高止まりにより、加工品だけでなく食品全般の値上げ傾向は今後も続くとおもわれ、引き続き厳しい商売環境にあります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

〇新中期経営計画の策定

当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までを対象期間とした新中期経営計画「ＭＦ－２０２６」（Move Forward 2026）を策定しました。当社グループが前中期経営計画（ＳＧ－２０２３）で積み残した課題の解決、また、当社グループが2026年度（2027年３月期）までの持続的な成長をするための諸施策と最終目標数値達成に向け進めております。

計画の骨子は、「①前中計の積み残し課題・現状当社グループが抱える課題」×「②当社が求める機能」× ③当社の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」を掛け合わせ、2026年に向け“前進”(＝Move Forward)するための重点課題を以下の３点に集約いたしました。これら諸施策の推進により、社会および市場から選ばれる企業グループを目指しております。

１ 重点課題と課題達成に向けた具体的なアクションプラン

①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化

１）産地との連携を基に、仲卸様等への商流を拡大

２）供給と品質の安定に資する「鮮冷」・「養殖魚」・「一般凍魚」の強化

３）新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化

②人員採用拡大によりダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築

１）新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化

２）ワークライフバランスの一層の改善

③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進

１）市場内外物流の効率化を行うとともに、グループ内商流の集約（ベンダー機能・受発注機能）を図り、「商・物流」の一元化を推進

２ 投資政策

財務健全性からネットDER１倍以下を維持しつつ、当社の成長戦略に資する投資活動を適宜実施

①加工機能強化のため、産地加工・消費地加工のさらなる深堀

②物流機能・販売機能強化のための投資

③人材投資・DXを推進するさらなるシステム投資

３ 経営目標・株主還元

○中期経営計画の初年度の総括

昨年、スタートいたしました中期経営計画「ＭＦ－２０２６」に掲げた数値目標とアクションプランの進捗状況は次のとおりとなっております。

＜計画第１期と実績との比較、および計画第２期＞

計画初年度の総括としましては、物価上昇等の影響もあり売上高が伸長し計画を上回ることができました。しかしながら、同時に物価上昇や円安の影響もあり、コストの一部転嫁が十分に行えなかったこともあり、営業利益は計画に届きませんでした。経常利益については保有株式の配当が予想を上回ったこともあり、営業利益の不足分を一部解消したものの計画にやや届きませんでした。特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益においては計画を達成することができました。

目標とする指標については次のとおりです。

ＲＯＥについてはアクションプランを実行することで、計画最終年度７％の達成を目指してまいります。なお、ＰＢＲ、ネットＤＥＲ、連結配当性向につきましては、引き続き同様の水準で維持してまいります。

その他、アクションプランの状況は次のとおりであります。

①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化

　新規取引先の開拓においては、地道な営業活動を通じて、新たな出荷者との取引が着実に拡大しております。また、グループ会社の共同水産㈱（消費地加工）、㈱キタショク（産地加工）との連携も、対象となる魚種を増やしながら深化させております。そのための原料の安定確保や市場ニーズの情報共有を強化することで、東市グループ一体としての製品開発・販売を推進しております。

　一方、長年取引のある水産加工会社とも緊密な情報交換を行い、より高品質な製品づくりと販売体制の強化に取り組んでおります。

②人員採用拡大により、ダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築

　厳しい採用環境が続く中、将来の担い手確保に向けた活動を積極的に展開しております。当年度も大学の求人イベントに加え、水産高校や専門学校への訪問を実施いたしました。今後も採用の間口を広げ、優秀な人材確保に努めてまいります。

　一方で、シニア世代や女性が活躍できる職場作りを目指し、規程類の改訂を推し進めております。多様な人材の活躍を推進することで、より強靭な組織へと進化させてまいります。

③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進

　市場内外の物流効率化とグループ内商流の集約は現在進行中であり、そのための組織変更で、新たに「営業サポート室」を新設し、その任を担わせます。また、販売促進部を「企画開発部」と呼称変更し、従来の業務に加え、グループ内に分散していた量販店対応部署を統合することで、より効率的かつ戦略的な営業体制を構築してまいります。

○計画第２期について

計画第２期につきましては、最近の物価高などの影響を考慮して売上高を当初の計画から見直しております。その他の数値計画はそのままとし、上記アクションプランをさらに推し進めることで、目標達成を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、2021年10月に「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、ガバナンス強化とサステナビリティへの取り組みを通して当社グループの企業理念・経営理念を実践し、併せて企業価値向上に努め、これらの取り組みを、お取引先様と共に持続可能な社会の構築を目指してまいります。

「当社グループの企業理念」

安全安心な水産物を、卸売市場の流通網を通して消費者にお届けし、日本の豊かな食生活に貢献する。

「当社グループの経営理念」

１．株主、取引先、従業員、消費者、並びに地域社会に貢献する企業を目指す。

２．ＣＳＲを重視し、ステークホルダーの信頼を得ることにより、安定した持続的な企業基盤を構築する。

３．全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とする。

「サステナビリティに関する基本方針」

１．法令を遵守する

当社グループの全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とします。

２．人権を尊重する

当社グループは、個人の人権、多様な価値観を尊重し、人権侵害や不当な差別行為、ハラスメントを排除します。そして安全で快適な職場環境を実現するとともに、働き方の多様性を尊重した人材育成と登用並びに労働環境の改善を目指すことで、中長期的な企業価値の向上に努めます。

３．環境保全に配慮する

当社グループは、地球温暖化、環境汚染などの環境問題に配慮し、資源利用の効率化、自然共生社会・循環型社会の構築に取り組み、環境負荷の低減に努めます。また、水産資源と環境に配慮し適切に管理された水産物を流通させることで、漁業及び水産物市場の持続可能性に向けての変革に寄与することで社会に貢献します。

４．安全衛生に注力する

当社グループは役職員が一体となって職場のモラルの向上、労働災害の防止、健康障害の防止に取り組み、職員が安心して働け、安全で快適に過ごせる職場づくりに注力・推進します。

５．品質管理を徹底する

当社グループは、安全・安心な水産物を流通させるという「企業理念」とＣＳＲを重視する「経営理念」に基づき、農林水産省、東京都指導のＨＡＣＣＰ基準に沿った衛生管理を徹底すると同時に、「食品安全方針」を実践することでお取引先様との信頼構築を図ります。

６．適切な情報開示に努める

当社グループはタイムリーディスクロージャーを重視し、正確、迅速、公正かつ透明性の高い情報提供に努めます。

(1)ガバナンスに関する当社グループの取組

当社は、公共性の高い、中央卸売市場における卸売業者という社会基盤の公器としての役割を中長期的に継続していくために、企業理念・経営理念に適った企業活動を行うとともに、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、引続きガバナンス強化に取り組んでまいります。なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

当社の経営管理体制は次のとおりです。

取締役会は、取締役６名（代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、関均、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博）と監査役３名（常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹）で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。

実効性のある内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置して内部統制監査を実施、また、全社横断的に各部署に内部監査員を任命し、定期的な業務監査を実施しております。併せて、全役職員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社内組織として「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、諸施策を講じています。

当社グループのガバナンスに関しては、グループ会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。

１．当社は、グループ会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、事業会社管理規程を定め、グループ会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。

２．当社は、執行役員会でグループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、定期的に事業会社の報告会議を開催し情報交換を行い、当社グループ全体の健全な発展を図る。

３．当社グループのコンプライアンス体制を浸透させるため、各グループ会社にコンプライアンス責任者を設置し、各社でコンプライアンス研修を行うことや、当社で行うコンプライアンス委員会会議に出席し活動内容の報告などを行う。

以上のような経営管理体制の下で、会社経営の健全性は充分に確保されているものと考えております。

なお、当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場の開設者である東京都から同市場の使用許可を得て、水産物卸売業を営んでおり、卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等を遵守し、開設者に取引内容の報告・公表を行い、また指導・助言、並びに検査等を受けております。

(2)リスク管理に関する当社グループの取組

当社は、直接的・間接的に、経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスク事象に迅速かつ的確に対処できるよう、リスク管理規程を制定し、その規程に基づき、取締役会が指名したコンプライアンス委員長が運営するリスク管理委員会を設置しております。同委員会では、サステナビリティも含め、当社グループ全体で想定される具体的リスク内容と評価、対策の立案とその実行を行っております。

また、リスク管理委員会で検討されたリスクのうち、重要な事項が識別されたときは、速やかに取締役会に報告する体制となっております。

なお、当社グループにおける重要なリスクに対する取り組みについては、「３．事業等のリスク」に記載しております。

(3)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針

当社グループでは、2024年５月に制定した中期経営計画「ＭＦ-２０２６」の重点課題にある「人員採用拡大によりダイバーシティを促進し、強靭な組織力を構築」に基づき、「新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化」及び「ワークライフバランスの一層の改善」を目指しております。

シニア世代や女性が活躍できる職場作りを目指し、多様な人材の活躍を推進することで、より強靭な組織へと進化させてまいります。

これらを実現するために、当社では、育児・介護・労働安全に関わる諸規程を更新しております。さらに社員の活性化や評価の公正化、専門知識や経験などを活かせるなど、働きがいを感じられることを目指した人事制度を採用しております。

特に育児休業規程では、社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度として、当社独自の短時間勤務制度を制定しており、具体的には、小学４年生の始期に達するまでの子を養育する社員は、１時間の所定労働時間短縮もしくは２時間を限度としての時差出勤を選択し利用することとし、仕事と生活が調和できる職場を目指していきます。

今後も、上記規程・制度と、コンプライアンス精神の醸成やＢＣＰを意識した実効性のある社員教育の充実との両輪で、多様な人材が活躍できる、ダイバーシティの実現に向けてその取り組みを進めてまいります。

(4)人的資本に関する指標及び目標

当社グループでは、効率的な業務運営体制の構築に向けて様々な改革を進めております。特に「働き方の多様性を尊重した労働環境の改善」をすることに注力してまいりました。

当社グループの女性活躍関連指標は2025年３月現在、下記のとおりであり、目標数値は設定しておりません。

また、当社の男女の平均勤続年数は2025年３月現在、女性社員13.9年、男性社員16.6年となっております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)卸売市場を取り巻くリスク

当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店の取扱量拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。当社は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。

(2)資金調達に関するリスク

当社グループは、金融機関から運転資金及び設備資金を借入しております。そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクについての対策は、営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化をもって対処しています。

(3)為替変動リスク

当社グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てでの決済を行っております。当社は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。

(4)在庫に関するリスク

当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに関しては、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制として当社営業各部の目標月末在庫残高を設定し、定期的にレビューを実施しております。

(5)予期せぬ感染症の拡大等に関するリスク

予期せぬ感染症の拡大により、政府等による緊急事態宣言の発令などの影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は食品流通の要であり、社会的ライフラインである東京都中央卸売市場豊洲市場において水産物を集荷販売しておりますが、緊急事態宣言等の影響により業務筋の営業自粛や休止、宴会・パーティーの自粛されることや、高級魚の価格下落や売れ行き不振、輸出入の停滞などにより水産物の流通量が縮小する可能性があります。

(6)国際情勢等に関するリスク

国際的な政治情勢、地域紛争等により、輸入水産物の高騰や輸出入の取扱量が減少する可能性があります。またこれらの事象により、資源等の価格が高騰し、魚価、輸送費、関税などの仕入コストが上昇、これら価格上昇分を販売価格に転嫁できないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(7)物流問題に関するリスク

2024年４月の労働基準法改正により、物流業界においてドライバーの時間外労働が規制されることに伴ういわゆる「2024年問題」によって、当社グループの物流コストに影響を及ぼす可能性があります。中期経営計画でも重点課題として取り上げており、物流問題の対応が急務と認識しております。当社グループの商流と物流の一元化や物流コスト等の販売価格への転嫁ができないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(8)人材確保に関するリスク

当社グループは食の安定供給や市場機能の維持のため、休業日や勤務時間が変則的になっております。また日本の労働人口が減少傾向となっていることや転職市場が活性化していることもあり、当社グループが必要とする、人員・人材が確保できない恐れがあり、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。

これらのことを踏まえ、新卒・第二新卒・中途採用活動を積極的に展開するとともに、社員の階層別の教育プログラムなどを刷新し、人材の育成にも注力していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績及び財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は、適正在庫による販売の効率化、採算管理の徹底を継続してまいりました。

当社グループは中期経営計画「MF-2026　Move Forward 2026」を昨年スタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。中期経営計画の初年度の総括につきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題　○中期経営計画の初年度の総括」をご参照ください。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は62,414百万円（前年同期売上高58,701百万円）となり、営業利益は302百万円（前年同期営業利益35百万円）、経常利益は330百万円（前年同期経常利益76百万円）となりました。また特別利益に受取賠償金等を、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益204百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（水産物卸売業）

売上高は60,853百万円（前年同期は57,176百万円）、セグメント損失189百万円（前年同期は378百万円のセグメント損失）となりました。

（冷蔵倉庫業）

売上高は1,403百万円（前年同期は1,367百万円）、セグメント利益は409百万円（前年同期は330百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産賃貸業）

売上高は157百万円（前年同期は157百万円）、セグメント利益は83百万円（前年同期は83百万円のセグメント利益）となりました。

当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は16,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。流動資産は7,175百万円となり、560百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。固定資産は9,427百万円となり、18百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円減少いたしました。流動負債は5,931百万円となり、296百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものです。固定負債は4,133百万円となり、404百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより6,537百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.3％から39.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少等により449百万円の支出（前連結会計年度は1,199百万円の収入）となりました。この要因は仕入債務の支払いのタイミングによる一時的なものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、加工用機械等の有形固定資産を取得したことによる支出等により354百万円の支出（前連結会計年度は1百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の増加等により272百万円の収入（前連結会計年度は833百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は530百万円減少し856百万円となりました。

 （キャッシュ・フローの指標）

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　 ※１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　 ※２ 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、

　　　　　　営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。

④仕入及び販売の実績

(a)仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはありません。

(b)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末日における資産・負債の計上、報告期間における収益・費用の計上に加え、開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

『当社グループの当連結会計年度の経営成績等』は、次のとおりです。

当連結会計年度の連結売上高は62,414百万円（前年同期売上高58,701百万円）となり、営業利益は302百万円（前年同期営業利益35百万円）、経常利益は330百万円（前年同期経常利益76百万円）となりました。また特別利益に受取賠償金等を、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益204百万円）となりました。

『当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因』は次のとおりです。

（近年の漁業資源の動向）

2024年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年2023年の383万トンから19.5万トン（5％）減少し、363万トンとなりました。魚種別には、カツオは増加したものの、サバ類、マイワシ、ブリ等が減少しております。また、中国向け出荷がストップしたホタテガイの減少が報じられております。近年不漁が続いているサケ、サンマ、スルメイカは、海水温や海流等の海洋環境の変化、外国漁船による漁獲の影響などを大きく受けており、水産庁の調べ（2024年）では、サンマは漁獲量を若干持ち直したものの、スルメイカ、サケ共に、漁獲量はいずれも過去最低レベルが続いております。平均産地価格は、不漁が続き漁獲量の減少しているスルメイカも高値継続、漁獲量が一転減少したサバの価格上昇などにより、2023年は前年から引き続き31円／キロと上昇し、432円／キロとなりました。

一方、能登半島地震で被災した石川県を中心に日本海でのズワイガニの漁獲量の増加、二ホンウナギの稚魚の５年ぶりの豊漁、輸出需要の増加に伴う養殖のブリの生産量の増加、また環境に優しく外部環境に左右されにくいサケ、マス類の陸上養殖の新規参入の増加、2025年5月に気象庁が発表した黒潮大蛇行の終息の兆しによる漁業への好影響の可能性等、食糧安全保障の観点からも国内水産業に明るい話題が見受けられるようになりました。

（国内外の水産物消費の動向）

我が国の食用魚介類の消費量は、ここ近年減少傾向にあり、長らく水産業にとっての課題となっています。食用魚介類の国内消費仕向量は、2016年度に肉類の国内消費仕向量を下回り、2023年度には501万トンとなりました。10年前の2013年度の国内消費仕向量との比較では、国内生産量が87万トン、輸入量が36万トン減少したことにより約17％縮小しております。一方、海外では輸送技術等の発達による流通機能の近代化、生活水準の向上、健康志向の高まり等により、新興国を中心に魚の消費量が増加し続けています。この世界的な水産物消費の増加に加え、人件費の安い国への加工場の移転、貿易自由化の進展等を背景として、世界の水産物貿易量の増大には顕著なものがあり、国際的な需要の高まりを受けて、取引価格は上昇基調にあります。一方、我が国においては、長期化したデフレ、直近の為替相場の影響を強く受け、国際市場において買い負けが常態化しており、輸入量は減少傾向が続いています。

なお、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の2022年の発表によると、今後10年間の水産物の国際取引価格について、総じて高値で推移すると予測しておりますが、消費量の増加ペースは、生産量の増加ペースの低減、人口増加のペースが低下すること、また魚価高の影響もあり、過去10年の年2％増から年1.4％増と減速すると予測しております。さらに2022年から続くロシア・ウクライナ情勢の混乱の長期化、2023年秋の中国の日本産水産物の輸入禁止措置とその継続（現在、禁止措置の全面解除に向けて進展中であります）、米国の動向によって左右される関税問題と為替相場の不透明感などがあり、取引量・価格ともに先の見えない状況となっております。

（海洋資源保護の動き）

「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の14、『海の豊かさを守ろう』は、持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用することを目標としています。その観点からＩＵＵ漁業（違法・無報告・無規制で行われる漁業）を抑制するための議論が活発化し、また、各地域漁業管理機関では漁獲量規制、技術的規制等の実効性のある資源管理の議論が行われています。

カツオ・マグロ類は、世界のすべての海域で、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）等により、明確な漁獲枠が設定され、積極的な資源管理が行なわれております。サンマ・サバ等についても、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）において水産資源管理が行われております。

サバの太平洋での漁獲量は５年で８割減り、しかも小サバが中心の水揚げに変化してきております。この状況に、2025年3月、北太平洋公海上のサバ漁獲上限を現行に比べ３割減らすルールを、日本、米国、中国、韓国などで合意しました。また、近年不漁の代名詞となったサンマは北太平洋に生息する回遊性魚種で、以前は日本、韓国、ロシアのみが漁獲しておりましたが、近年では台湾、中国、バヌアツも漁獲するようになりました。これら関係各国は、資源保護の共通認識から、公海での漁獲可能量（TAC）を削減し、サンマ漁獲量の適切な制限等、資源管理を進めており、この国際的な漁獲規制が奏功しつつあるのか、漁獲量は2年連続で増加、2024年は前年比58％増となりました。

（水産エコラベルの普及）

水産エコラベルは、水産資源の持続性や環境に配慮した方法で漁獲・生産された水産物に対して、消費者が選択的に購入できるよう商品にラベルを表示する仕組みです。国内発の「MEL」と「AEL」、海外発の「MSC」と「ASC」の水産エコラベル認証が主に活用されており、それぞれによる漁業と養殖業の認証実績があります。環境に優しく持続可能な水産物であることを消費者にアピールすることで、消費拡大を目指しています。

（水産物の消費量及び市場経由率の減退）

国内の生産魚介類の１世帯当たりの年間購入量は、2019年まで一貫して減少してきたものの、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響で家での食事（内食）の機会が増加したことにより、年間購入量は前年より増加しました。しかし、2022年には再び減少し、2024年には前年より2％減の18.1㎏と連続して減少となりました。また、ここ近年概ね横ばいとなっていた生鮮魚介類の１人当たり購入額は、2023年には価格の上昇等により前年より2％増の4.11万円となりましたが、2024年は前年より2％減の4.06万円となりました。

近年は食料品全体の価格が上昇している中、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞からの回復、急速な円安等による水産物の輸入価格の上昇、国内生産の減少等の影響で2023年の生鮮魚介類の消費者物価指数は前年より9％と大きく上昇、2024年は前年からほぼ横ばいとなっています。生鮮魚介類の１人１年当たり購入量は、価格上昇に反比例して減少する傾向があることから、価格の大幅な上昇は購入量減少の一因と考えられます。

水産物の食用国内消費仕向量は、ここ近年の減少傾向には変わりなく、加えて、漁業者・産地出荷業者と小売業者等との産地直送取引や、ECによる消費者への直販等、市場外流通が増えています。この結果、近年、消費地市場の経由率は年々低下してきています。

（魅力ある水産物の消費拡大）

水産物が優れた栄養特性と機能性を持つ食品であるということは、様々な研究から明らかになっています。近年の健康志向の高まりから、魚食に関する知識の習得や、体験等の食育の機会を充分に確保しようという動きが広まっています。具体的には、学校給食等で魚食習慣を身につけるための活動、魚食の魅力を伝え水産物消費を拡大していくための「魚の国の幸せ」プロジェクトの官民協働の取組、水産庁長官認定の「お魚かたりべ」による魚食普及活動、調理が面倒だと敬遠されがちな水産物を手軽においしく食べられるような商品及びその食べ方を選定する「ファストフィッシュ」の取組、また「魚食はサステナブル」というコンセプトのもとに、水産庁と賛同メンバー（1,000を超える企業・団体）による「さかなの日」の各種イベント活動、水産物と野菜を一緒に食べようという「やさかなプロジェクト」の開始等、水産物消費拡大に向けて様々な活動が展開されています。

さらに、知名度が低いことやロット（数量）がまとまらないこと等により、非食用に回されたり、低い価格でしか評価されなかったりする低・未利用魚の活用が注目を集めています。いままで食品として流通される機会が少なかったこれらの魚介類に価値を見出し、消費者に届けようと試みが活発になってきております。

（水産物に対する消費スタイルの変化）

2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、水産物に限らず、食の消費スタイルが大きく変化しました。具体的には外食の利用が大きく減少し、家での食事（内食）が増加しており、併せて食品の購入方法にも変化が見られ、「EC」、「量販店・スーパー」、「テイクアウト」を利用する機会や量が増加しております。買い物に行く回数が減って、１回の買い物の購入量が増え、買い置きできる食品の購入が増えたのも2020年以降の傾向としてあげられています。

なお、インバウンド消費の急速な拡大、海外での日本食ブームによる輸出水産物の増大もあり、業務筋を中心に需要が復活しており、一時低迷していた高級鮮魚の単価が持ち直してきております。

また近年、消費者の食の志向にも変化が見られ、「健康志向」、「経済性志向」、「簡便化志向」の割合がより大きくなっております。特に「簡便化志向」の割合が長期的に見ても増加傾向となっており、一方で「安全志向」、「手作り志向」は緩やかに減少、「国産志向」は比較的低水準で横ばいとなっております。

（水産物流通に関する法改正）

2022年12月に施行された水産物流通適正化法（2026年4月に改正・施行）は、世界の水産物の13～31％（重量ベース）を占めると言われている違法漁獲物を市場から排除し、「国内漁獲物のトレーサビリティの確保」と「IUU漁業を終わらせる」ことを目的としており、漁獲証明制度（CDS）などの強力な措置を効果的に実施・施行していくこととしております。具体的には、国内において違法かつ過剰に採捕が行われる恐れが大きい魚種について、取り扱う事業者に届け出を求めるものであり、漁獲から販売までの情報の伝達が確保されることにより、トレーサビリティが担保される仕組みとなっております。これらはSDGｓ14の海洋資源のサステナビリティに合致するもので、国外からは歓迎の意を受け取っています。

（物流の問題）

2024年4月から、トラックドライバーの長時間労働の改善に向けた法改正が行われました。現在までのところ大きな混乱は生じておりませんが、昨今のトラックドライバー不足や燃料費の高騰、デジタル化の遅れなど、水産物流通に関し多くの課題に直面しており、さらなる物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2030年度には輸送能力が約34%不足すると推計されております。そのため、2026年4月ごろに「物資の流通の効率化に関する法律」の施行が予定されておりますが、それに先立ち、この問題に対処するため、関係各省は「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定いたしました。このガイドラインの中で着荷主事業者としての取組事項として、発注から納品までのリードタイムを十分に確保する、発注の平準化・適正化を求められております。

上記ガイドラインを受けて、当社が所属する「全国水産卸協会」では、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定しております。「物流業務の効率化・合理化」、「輸送・荷受け作業等安全性の確保」を目指し、産地出荷者、買受業者、物流事業者と協議を重ねてまいります。

（当社グループの役割）

中央卸売市場には、国内外から大量多品種の生鮮食品を集荷する機能、少量多品種へと迅速・確実・効率的に分荷する機能、セリなどの方法で迅速かつ適正な評価により価格形成する機能、販売代金の迅速かつ確実な決済を行う機能、取引情報を産地や小売業者に速やかに公表する情報受発信機能、衛生的な施設で食品衛生法に基づく食品流通を保持する機能、災害時の物流拠点として市民生活を支える機能などを果たす重要な役割があります。東京都中央卸売市場豊洲市場はそれら機能に加え、適切な温度管理と品質、衛生管理を強化した閉鎖型施設で、効率的な物流動線と多様なニーズに対応する加工設備を装備した中央卸売市場として機能しております。当社グループは、この豊洲市場の装備を遺憾なく活用し、生産者・出荷者の川上、そして消費者・実需者の川下のニーズを迅速・的確にフィードバックし、タイムリーな集荷と販売に努め、市場内に保有する多機能型冷蔵庫や加工設備などをフルに活用し、顧客満足度の向上を目指してまいります。

一方水産物需給に目を転じますと、人口減少やコロナ禍以降の消費者の生活様式の変化等に伴い、食に対する志向が変化し、水産物消費量の減少傾向が続いているとともに、水産物を消費する形態も変化しています。また、海洋環境の変化や海洋資源管理の観点から漁業生産量が減少傾向となっています。

当社グループは、これら変化に対応すべく、中期経営計画『MF－2026』を掲げ、当社の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」ことを目指して、出荷者とのより一層の協業を継続しつつ、買受人の要求に応える商品やサービスを提供する「マーケットイン」の視点を今まで以上に取り入れていきます。なお、中期経営計画『MF－2026』1年目の結果と2年目以降の目標数値については１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題をご参照ください。

さらに、昨今の食を取り巻く環境変化やグローバルなデリバリーへの対応、そして最終消費者の皆様に「安全・安心」な商品を継続的に供給するため、水産食品卸にもHACCPに基づく衛生管理の徹底が求められています。当社は、生産者から消費者まで続くサプライチェーンのプレーヤーとして、HACCPの考え方に基づいた衛生管理を実施するとともに、食品安全管理システムの国際規格であるISO22000認証を活かし、川上の生産者（水産出荷者や加工業者）から川下である仲卸業者をはじめ量販店や大口需要者を結ぶ中央卸売市場において、DXを始めとしたデジタル化への対応を含め、水産物を中心とした食品販売会社としてのプラットフォームを今まで以上に機能向上させ、今後一層、安全安心な食料システムの要を目指します。

サステナビリティに関しては、グループ・コンプライアンス体制のより一層の充実、人員採用拡大と多角化によりダイバーシティを推進、さらに従業員エンゲージメントにつながる労働環境の改善に継続的に取り組むことでより強靭な組織へと進化させてまいります。

また、当社は水産資源の持続性と環境に配慮している事業者の証である「ＭＥＬ」とその養殖版である「ＡＥＬ」の流通認証も取得して、持続可能な水産物への環境配慮型への挑戦を今後とも進めていき、環境に配慮した企業としての社会的責任を果たしていきます。

当社グループは、原料入手から、加工、販売まで一貫した体制で、豊かな海を守り、持続性ある水産業を応援するとともに、出荷者や買受人と協働で「持続可能な社会のために，海と海の資源を守る」、「海と海の資源を持続可能な方法で利用する」をテーマとするSDGｓの目標14『海の豊かさを守ろう』を目指し、社会に貢献していきます。

『当社グループの資本の財源及び資金の流動性』については、次のとおりです。

当社グループの主な運転資金については、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、また設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本として、安定した資金繰りの確保に努めております。

なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,962百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は856百万円となり、ネット借入金（長・短借入金から現金及び預金を控除したもの）は4,064百万円、ネットＤＥレシオ（ネット借入金と純資産との倍率）は１倍以下（0.62倍）で、財務内容は健全と判断しております。

『経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等』については、次のとおりです。

2025年３月期の連結ベースの実績は、売上高62,414百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益287百万円、純資産6,537百万円、自己資本比率39.4％となっております。

2024年度から中期経営計画として、『ＭＦ－２０２６』がスタートしています。計画の目標数値は下記のとおりとなっております。

なお、詳細は「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載しております。

『セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容』は、次のとおりです。

なお、セグメントごとの経営成績につきましては、(1)経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況に記載しておりますのでご参照ください。

（水産物卸売業）

生鮮水産物は、インバウンド消費により外食産業に回復が見られたものの大衆魚などの水揚げの減少などにより取扱数量は減少、平均単価が上昇したこともあり取扱金額はやや増加となりました。冷凍水産物は、冷めばちなどの取扱数量が減少、平均単価が上昇したこともあり取扱金額は増加しました。加工水産物は、原材料費、人件費や物流費などの高騰による仕入単価の上昇や、水揚げの減少などの影響によりしらす干などの取扱数量が減少、平均単価が上昇しましたことにより取扱金額は増加いたしました。

本セグメントの収益力をあげることが重要課題と考えています。

しかしながら、天候不順に加え、資源保護問題や漁業従事者の高齢化など、国内生産量が減少傾向となっております。また輸入においても、原油価格の高止まりにより運送コストの上昇、円安傾向や国際的な価格の激化、地域紛争もあり国内への搬入が減少傾向にあります。

一方で消費者の「魚離れ」や「高齢化」等により需要が減退し、市場規模の縮小から同業間の競争が激化しております。また消費者ニーズの多様化や物価の上昇もあって厳しい業界環境が継続しています。

当社グループでは、中央卸売市場の荷受会社として生鮮流通に対し、その優位性を活かしたビジネスチャンスの拡大を志向すると同時に、産地加工・消費地加工を主軸とした㈱キタショクや共同水産㈱による水産物への付加価値の向上や築地市川水産㈱（仲卸業）の機能拡充を図り、㈱東市ロジスティクスが管理運営する豊洲市場内の多機能型冷蔵庫を組み込んだ商流拡大に取り組んでまいります。

また、天然魚の漁獲が不安定かつ減少傾向にあることから、安定した出荷が見込める養殖魚の取扱拡充が不可欠と考えており、養殖魚出荷業者との連携を強化してまいります。

水産物取引は市況変動リスクを避けては通れませんが、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直しと、採算管理の細分化により営業費用の適正化を図ることで、タイムリーな集荷と在庫リスクの軽減に努め、引続き与信管理を強化するなど、リスクマネジメントにも留意して、収益力のあるセグメントへの転換に向け傾注していきます。

（冷蔵倉庫業）

豊洲市場内の冷蔵庫（株式会社東市ロジスティクス　豊洲事業所）は、鮮魚荷捌き場、Ｃ（＋５℃）～Ｆ（-25℃）～ＳＦ（-60℃）の各温度帯の保管設備、水産加工場、製氷機、事務所等を装備した、市場特有の多機能型冷蔵庫となっており、仲卸業者等への冷蔵冷凍倉庫賃貸により安定した収益をあげ、当社の豊洲市場での重要な施設・設備になっているものと評価しています。

また東京都中央区豊海町に保有している冷蔵庫（株式会社東市ロジスティクス　豊海事業所）は、建設から50年以上を経過しております。同冷蔵庫は豊洲市場にも近接立地していることから、豊洲市場の冷蔵庫を補完することが期待できるため、改修し活用してまいります。

（不動産賃貸業）

引き続き、稼働率維持・向上を目指してまいります。なお、当面、新規に資産を取得する計画はありません。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、総額282百万円（無形固定資産を含む）であります。

水産物卸売業では、主に加工用機械に128百万円設備投資を実施しました。

冷蔵倉庫業では、主に冷蔵倉庫の修繕に127百万円設備投資を実施しました。

不動産賃貸業では、主に建物の大規模修繕工事により26百万円設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

２．「土地」の［　］は借用面積を表示しております。

(2）国内子会社

　（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

発行価額　　　　１株につき2,926円

資本組入額　　　１株につき1,463円

割当先　　　　　取締役（社外取締役を除く。）　５名

取締役を兼務しない執行役員　　６名

(5)【所有者別状況】

　（注）自己株式34,920株は「個人その他」に349単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を34,920株保有しておりますが上記大株主からは除外しております。

　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】

      会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年７月23日の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。

成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の推移、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定してまいります。

なお、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則、連結純利益の20％から30％程度を目安といたします。

2025年３月期の期末配当につきましては、今期の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たり35円の配当を実施することを決定いたしました。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としており、株主総会で決定しております。

なお、内部留保資金につきましては、今後予想される、経営環境の変化に対応するため、投資などの有効的に活用してまいります。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公共性の高い、中央卸売市場における卸売業者という社会基盤の公器としての役割を中長期的に継続していくために、企業理念・経営理念に適った企業活動を行うとともに、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、引続き検討してまいります。

なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

(a)企業理念・経営理念

（企業理念）

当社グループは、安全安心な水産物を、卸売市場の流通網を通して消費者にお届けし、日本の豊かな食生活に貢献する。

（経営理念）

１．当社グループは、株主、取引先、従業員、消費者、並びに地域社会に貢献する企業を目指す。

２．当社グループは、ＣＳＲを重視し、ステークホルダーの信頼を得ることにより、安定した持続的な企業基盤を構築する。

３．当社グループの全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とする。

(b)経営管理体制

当社の経営管理体制は次のとおりです。

取締役会は、取締役６名（代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、関均、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博）と監査役３名（常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹）で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。

さらに、実効性のある内部監査を実施するため、社長直轄の内部監査組織を設置するとともに、全役職員が、コンプライアンスに適った企業活動を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社内組織として「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、諸施策を講じています。

以上のような経営管理体制の下で、会社経営の健全性は充分に確保されているものと考えております。

なお、引続き、タイムリーディスクロージャーを重視し、正確、迅速かつ公正な情報提供にも努めてまいります。

なお、当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場の開設者である東京都から同市場の使用許可を得て、水産物卸売業を営んでおり、卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等を遵守し、開設者に取引内容の報告・公表を行い、また指導・助言、並びに検査等を受けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。

当社の経営上の意思決定、監査及び監督にかかる管理機能は、取締役会及び監査役会を基本構成としております。

有価証券報告書提出日現在の当社の会社の機関の内容は以下のとおりであります。

１．取締役会

　取締役会は、社内取締役４名（代表取締役会長　吉田猛、代表取締役社長　山﨑康司、大竹利夫、関均）、社外取締役２名（石川誠、池邊吉博）の計６名で構成されており、月１回以上開催され、法令、定款及び「経営会議体規則」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．村山弘晃、菅原謙二、重田親司は2024年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．池邊吉博は当事業年度に開催された取締役会18回のうち、2024年６月25日就任以降の14回のうち13回に出席いたしました。

取締役会の具体的な検討内容

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としては以下のとおりです。

・決議事項（46件）

株主総会に関する事項、決算に関する事項、決算を含む会社情報の適時開示に関する事項、自己株式の処分、並びに買付に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、事業会社に関する事項、ガバナンスに関する事項、就業規則等社内諸規程の改訂に関する事項、有価証券の売却に関する事項、新中期経営計画に関する事項、卸売手数料変更に関する事項、コンプライアンス委員会委員選任に関する事項　等

・報告事項（31件）

経営会議決議事項報告、事業報告（営業報告及び人事関連報告）、中期経営計画の遂行状況報告、会計監査人監査報告、内部監査状況報告、ＥＳＧに関する報告、取締役会実効性の分析・評価に関する報告、投資家面談報告、投資先に関する報告、コンプライアンス委員会兼リスク管理委員会活動報告、新人事制度運用状況報告、サステナビリティに関する活動報告、ＩＳＯ２２０００定期審査報告、取締役会年間スケジュール報告、採用活動計画の報告　等

・協議事項

新規事業の検討　等

任意の委員会の活動状況

当社は、任意の委員会として役員処遇委員会を設置しております。同委員会は、社長を委員長とし、社外取締役を含むメンバー５名（代表取締役会長　吉田猛、代表取締役社長　山﨑康司、社外取締役　石川誠、社外取締役　池邊吉博、総務部長（事務局））により年１回開催されます。

主な活動内容は、「報酬決定方針」、「報酬ガイドライン」の策定と、それらに基づいた報酬水準の妥当性を審議し、株主総会で授権された範囲内で各取締役の報酬を決定しております。

２．監査役会

監査役会は、常勤監査役１名（林勝司）、非常勤監査役２名（社外監査役　室谷和彦、社外監査役　長沼徹）の計３名で構成されており、適宜開催され、監査役会規程に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

３．経営会議

経営会議は、社長の諮問会議として設置され、代表取締役社長　山﨑康司を含む取締役（吉田猛、大竹利夫、関均）４名、執行役員（櫛田裕之、木村浩太郎、長根山和之、田代二郎、望月康由）５名、業務部長、総務部長（事務局）で構成し、週１回開催のうえ、経営に関する重要事項を審議しております。

４．執行役員会

執行役員会は、当社及び当社子会社の業務執行状況の報告や社長の方針示達及び情報連絡等を行う場として設置され、代表取締役会長　吉田猛、代表取締役社長　山﨑康司、執行役員９名（大竹利夫、関均、櫛田裕之、木村浩太郎、長根山和之、田代二郎、山縣伸悦、望月康由、枝川将之、うち２名が取締役兼務）で構成し、月１回開催しております。

なお、執行役員会には、社外取締役（石川誠、池邊吉博）２名、監査役３名（常勤監査役　林勝司、社外監査役　室谷和彦、社外監査役　長沼徹）も原則同席し、ガバナンスの観点から必要に応じて意見やアドバイス等を受けております。

５．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会（年２回開催、その他随時開催）は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスの実践についての支援・指導を行っております。

６．食品安全・品質管理対策委員会

食品安全・品質管理対策委員会は、当社のコンプライアンス体制のうち食品にかかわる業者として特に重要と考える、食の安全・安心、衛生・品質管理、偽装、商品についての情報の収集・伝達・開示など適正に対応できる体制を整備しております。

なお当社グループのコンプライアンス体制は以下のとおりであります。

・当社及び当社子会社は、東市グループ・コンプライアンス体制の根幹となる行動規範を定め、取締役が、コンプライアンスの意識向上に努めるとともに、すべての役職員がコンプライアンスを遵守・実践するよう周知徹底する。

・当社及び当社子会社は、コンプライアンスを推進するために、体制の整備、コンプライアンスに係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、東市グループ・コンプライアンスを統括する機関として、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置する。

・当社及び当社子会社は、役職員の遵守すべきコンプライアンス・マニュアルを整備し、全役職員にコンプライアンス・マインドの定着と高揚を図る。

・当社及び当社子会社は、社員等の相談・通報窓口として、通常の業務ラインとは別に「コンプライアンスホットライン」を置き、日常の業務においてコンプライアンスに係る問題等に気付いたときは相談できる体制をとる。また、その情報については秘密保持を厳守するとともに、相談者には不利益な取扱いを行わない。

・当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、これら反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固拒絶し、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

　　当社の業務執行監査の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりです。

(b)現在のガバナンス体制を採用する理由

　当社は、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を「社内取締役を中心とする取締役会を置く監査役（監査役会）設置会社」としておりますが、執行役員兼務取締役を中心として構成する取締役会の意思決定の迅速性・効率性は確保されており、また、社外取締役（石川誠、池邊吉博）２名、社外監査役（室谷和彦、長沼徹）２名を設置するほか、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携や、社外取締役と社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じており、有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の実施部署から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款・社内規程等の順守、資産の保全という内部統制の目的を達成するための内部統制システムを構築しております。

　内部統制の実際の業務執行状況は、当社及びグループ各社の日常業務については常勤監査役（１名）及び内部監査室による業務監査を定期的に実施しており、その監査結果は経営会議に報告しております。また、監査役は取締役会、執行役員会及び関係会社報告会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役及び執行役員の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

(b)リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制を整備するため、リスク管理規程を定め、リスク管理に係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、リスク管理担当役員を選任し、当社グループのリスク管理を統括するリスク管理委員会を設置して、リスク管理体制についての評価・指導を行っております。

　当社グループの重要な投資等の個別案件については、職務権限規則及び稟議規程に基づき、経営会議で審議後、社長の決裁を得ております。さらに、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得しております。

　なお、不測事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の把握に努め、当社グループの損失を最小限にとどめるべく迅速に対応しております。

(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。

１．当社は、当社子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、事業会社管理規程を定め、当社子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。

２．当社は、執行役員会で子会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、定期的に事業会社の報告連絡会議を開催し情報交換を行い、当社グループ全体の健全な発展を図る。

３．当社執行役員及び社員が必要に応じて当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を兼任する。

４．監査役は、監査役監査基準等に基づき、当社子会社に対して営業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査する。

５．内部監査部門は、定期的に当社子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する。

(d)責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役石川誠氏、取締役池邊吉博氏、監査役室谷和彦氏及び監査役長沼徹氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(f)取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

(g)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

１．当社は、会社法第165条第２項の規定により、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することを取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

２．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、免除することを取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(h)株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．（現）は、現職を示しております。

２．取締役石川誠及び池邊吉博は、社外取締役であります。

３．監査役室谷和彦及び長沼徹は、社外監査役であります。

４．2025年６月27日開催の株主総会から１年間

５．2024年６月25日開催の株主総会から４年間

６．当社では、意思決定・監督機能と執行機能の分離による責任の明確化、経営判断・意思決定の迅速化を図るため、2009年６月26日より執行役員制度を導入しております。

７．2025年６月27日現在の執行役員は９名で、うち２名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、櫛田裕之、長根山和之、木村浩太郎、田代二郎、山縣伸悦、望月康由、枝川将之で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

社外取締役に関しましては、当社は2025年６月27日開催の定時株主総会で社外取締役石川誠及び池邊吉博の２名を選任しております。社外取締役石川誠及び社外取締役池邊吉博は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、両取締役においては経営監視機能として社外からの経営監視という点で十分機能すると考えております。社外取締役石川誠は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な実務経験と知識を有しております。社外取締役池邊吉博は、長年総合商社で法務関係の業務に従事し、また前職では取締役常務執行役員を経て常勤監査役を務めており、長年培ってきた豊富な経験や幅広い見識を有しております。

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役室谷和彦は、当社との取引において当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、社外監査役長沼徹は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、両監査役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能していると考えております。社外監査役室谷和彦は、税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役長沼徹は長年に亘り管理関係業務に従事するとともに、会社役員として経営に携わり、卓越した専門知識と管理業務及び経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。

なお、社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、会計監査及び内部監査室の行う内部監査の結果の報告を受けております。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役２名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。また、社外監査役２名を有する監査役会が経営への監視機能を担うとともに、監査の厳正、充実を図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役と社外監査役による監督、監視及び監査が実施されることにより、経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、社外取締役石川誠及び池邊吉博、社外監査役室谷和彦及び長沼徹につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

１．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）

（注１）業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者

（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

（注３）当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の主要借入先をいう。

４．当社の大株主（総議決権の５％以上の議決権を自己及び共同保有者または他人の名義をもって保有している者）またはその業務執行者

５．当社グループが総議決権の５％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７．当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等

(注４)多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。

８．当社グループから多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

９．当社グループから多額（注４）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

10．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他使用人である者

11．上記２～10に過去３年間において該当していた者

12．上記１～10に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（注５）重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名と常勤監査役１名により当社及びグループ各社の日常業務の業務監査を定期的に実施するとともに内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

監査役と内部監査室は常に意見交換を行う等密接に連携しながら、監査業務を行っております。また監査役は会計監査人との連携を密接に取るために、会計監査人の会計監査への立会いや、意見交換、また定期的な会合による情報収集をしております。さらに内部監査室長は定期的に行われる監査役会に出席し、意見交換を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査人監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

なお、常勤監査役林勝司は、総合商社やその関連会社等で経理・財務等の職や取締役を務めており、加えて当社管理本部に長く在籍し、専門知識と管理業務及び経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

(a)組織・人員

有価証券報告書提出日現在の当社の監査役会監査は、監査役３名で、うち１名が常勤監査役（社内監査役）、２名が非常勤監査役（社外監査役）で構成されており、独立の立場に基づき監査を行うとともに、定期的または必要に応じて内部監査室、社外取締役、会計監査人と意見交換を行い、監査役会において積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。

常勤監査役林勝司は、内部監査士の資格を有し、総合商社やその関連会社等で経理・財務等の職や取締役を務めており、加えて当社管理本部に長く在籍、専門知識と管理業務及び経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。

社外監査役室谷和彦は、税理士の資格を有し、国税局での豊富な職務経験と、税務・会計に関する専門知識を有しております。

社外監査役長沼徹は、管理関係業務に精通するとともに、企業経営者としての豊富な経験とその経験を通じて培われた高い見識を有しております。

(b)監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度の監査役会は22回開催され、１回当たりの所要時間は約１時間でした。個々の監査役の出席状況については下記のとおりです。

(注) １．伊藤隆は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２．林勝司は当事業年度に開催された監査役会22回のうち、2024年６月25日就任以降の15回のうち15回に出席いたしました。

監査役会の具体的な検討内容

当事業年度における監査役会の具体的な検討内容としては以下のとおりです。

・決議事項

会計監査人選解任評価、監査役候補選任同意、補欠監査役候補選任同意、監査役会監査報告書、会計監査人監査報酬同意、監査方針、監査計画及び職務分担

・検討事項

監査役会監査報告書案、監査報告書の作成、株主総会付議議案、取締役会付議議案、取締役の業務執行確認、会計監査人による監査及び期中レビュー報告、内部統制システムの整備及び運用状況、サステナビリティに関する事項

また、監査役の主な活動は以下のとおりです。

・取締役会への出席、必要に応じた意見陳述

・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会への出席

・重要な会議への出席

・業務報告の聴取

・重要な会議議事録、決裁書類等の査閲

・主要な子会社への往査

・内部統制システムの整備・運用状況の調査

・監査報告書の監査役会への提出

・会計監査人及び内部監査室からの定期的な聴取及び意見交換

監査役は、取締役の職務の執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しております。全員が取締役会に出席し、会社の活動状況、取締役の職務の執行状況を把握し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。

取締役会への監査役の出席率は常勤監査役100％、社外監査役97.2％でした。

執行役員会、事業会社定時報告会へ出席し、取締役の職務執行状況、事業会社の経営状況の報告を受けております。

その他、主に常勤監査役が、重要決裁書類の閲覧、社内の重要な会議やコンプライアンス委員会等に出席しております。年度末には、業務部及び会計監査人が実施する棚卸実査に立会い、棚卸実査が適切に実施されていることを確認しております。社外監査役は、現場視察、監査役会等を通じ情報共有し事前説明会等で必要な情報を得たうえで取締役会に出席し、またその他重要な定例会議に出席し、それぞれ専門的な知見を活かし必要な意見を表明しております。

(c).会計監査人との連携

監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と次のような活動を行い、連携を図っています。

・会計監査人の監査計画を受領し監査及び期中レビュー計画の説明を受け、意見交換を行いました。

・会計監査人の監査報酬について検証し、同意について審議しました。

・期中レビューの結果について報告を受け、意見を交換して、その内容を確認しました。

・年度末監査について会社法監査結果の報告を受けるとともに会計監査人の職務の遂行に関する事項について報告を受け、意見を交換しました。

・金融商品取引法監査結果について報告を受け、意見を交換しました。

・監査上の主要な検討事項について、協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。

・会計監査人の活動、規制当局による審議結果を踏まえ、会計監査人が所属する監査法人ならびに当社の業務執行社員および監査チームの監査品質などを評価しました。

②　内部監査の状況

当社は、不正・誤謬の未然防止、業務改善、資産の保全などに資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査人２名が、法令、内部監査規程及び年度監査計画に従い業務監査を実施し、内部統制システムについての監視検証を行い、コンプライアンスモニタリングの実施を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

内部監査室は、監査役との定期的な情報交換を実施し、監査結果や内部統制の状況、問題点の改善状況を監査役会へ報告しております。

監査役、内部監査室、会計監査人は緊密な連携のもと三様監査の充実とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

内部監査室は監査結果や内部統制の状況、問題点の改善状況を取締役会で報告しております。

③　会計監査の状況

(a)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(b)継続監査期間

43年間

1982年度以前の調査が著しく困難なため、継続期間は上記年数を超えている可能性があります。

(c)業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　天野　清彦

指定有限責任社員　業務執行社員　長谷川　宗

(d)監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他12名となっております。

(e)監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任に関する決定等）及び「会計監査人の評価及び選定基準項目に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定項目に従い検討を行いました。

再任するかどうかの判断にあたって、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取し、また会計監査人から会計監査についての報告聴取、現場立会いを行い、会計監査人が監査の品質を維持し監査を行っているかを評価いたしました。会計監査人の能力、組織の体制、これまでの会計監査人の職務の遂行状況から、実効性のある監査が行われていると認識しています。また、その独立性についても問題はないと判断したため、会計監査人の再任が適当であると判断しました。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨とその理由を報告いたします。

また、上記の場合ほか、会計監査人の適確性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任とする議案の内容を決定いたします。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するに当たり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・特性及び監査工数等を勘案して検討し、会社法第399条第１項に基づき監査役会の同意を得て決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画書の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、過年度の監査時間及び報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、「持続的な成長によりグループ全体の企業価値と株主価値の増大を図るために樹立する、経営方針の実効をより確かなものとするため、取締役（社外取締役を除く。）と執行役員の報酬は、安定的な収益性や長期的な視点を重視した規律あるものとする。」旨の報酬決定方針を定めております。また、本方針に基づき、報酬基準額に会社業績評価と役位別に定めた個人業績評価を反映させる仕組みの「役員報酬ガイドライン」を定めております。

当社は、取締役（社外取締役を除く。）の金銭報酬については、固定報酬と業績連動報酬を区分して支給する方法は採用せず、役職ごとに決めた基準報酬に業績評価（職位の高いものほど大きいウェイト＝プラス30％～マイナス30％で連結実態純利益にリンクする仕組み）と個人評価（プラス12％～マイナス12％、個別調整を加味）を反映させた報酬を、毎月一定の時期に支給いたします。

社外取締役、監査役の報酬については、業績に連動させない固定報酬を、毎月一定の時期に支給いたします。

取締役の個人別の金銭報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定することといたします。代表取締役社長による金銭報酬の内容の決定は、上記の方針及び役員報酬ガイドラインに基づき、業績評価における実態純利益の評価方法、個人評価における個別調整及び個別報酬の妥当性について審議する、代表取締役会長、代表取締役社長、非常勤取締役（社外取締役）等で構成された役員処遇委員会（委員長は代表取締役社長）による検討を受けて、株主総会で授権された範囲内で客観性と公正性を確保し適正に行われます。

監査役の報酬の決定は株主総会で授権された範囲内で、法令に従い監査役の協議にて、適正に行われます。

当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等については、持続的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式（譲渡制限期間は3年から30年）を、取締役会が合理的に定める時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、在任年数、業績、株価、他社水準等を踏まえて取締役会において決定し、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を付与するための報酬として株主総会で授権された範囲内で金銭債権を支給し、各取締役は、その全部を現物出資財産として当社に払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。これにより発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。以上の当社の普通株式の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給は、当社と各取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件といたします。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬の種類ごとの割合については、役位、職責、他社水準等を踏まえて決定いたします。取締役（社外取締役を除く。）の全報酬のうち非金銭報酬等の割合の目安は、15％前後といたします。

当社は、役員退職慰労金制度は廃止しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式を保有する場合は、取引関係・協業関係の構築・維持強化等を目的とし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され、保有意義が認められるものに限定することを基本方針としております。このため、保有株式については、個別銘柄毎に、定量面（当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断の上で、定期的、継続的に、その保有意義を見直し取締役会へ報告します。見直しの結果、保有意義が乏しいと判断される場合には、原則売却いたします。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を行い、2025年６月に経営会議で、定性面を含めて保有意義について検討しております。検討の結果につきましては、保有意義ありと取締役会に報告しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第77期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、ディスクロージャー・ＩＲ実務支援会社や監査法人等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、経理・会計等の専門書や雑誌より、最新かつ有用な情報を日々収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

㈱東市ロジスティクス

共同水産㈱

㈱キタショク

築地市川水産㈱

(2）非連結子会社の数　3社

非連結子会社の名称

築地企業㈱

東市築地水産貿易（上海）有限公司

㈱ひのか

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

(2）非連結子会社である築地企業㈱、東市築地水産貿易（上海）有限公司、㈱ひのかは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。

３．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

……時価法

(3）棚卸資産

商品及び製品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(ロ）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）………主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 20～49年

機械装置及び運搬具　　 15～20年

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を判断し貸倒引当金を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び当社グループは水産物卸売業・冷蔵倉庫業・不動産賃貸業を営んでおります。

　顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスを顧客に移転した時点で認識しております。

　水産物卸売業では、水産物を中心とした鮮魚、冷凍品、塩冷加工品の卸売事業・加工販売を主としております。本人または代理人として行う商品や製品の販売については、受渡時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品または製品の引渡し時点で、収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　冷蔵倉庫業では、水産物を中心とした食品の冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスを行っております。顧客からの要請に応じ、冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスを提供した時点で、履行義務が充足していると判断し、収益を認識しております。冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスの対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業のその他の収益については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(ヘ）重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約等

ヘッジ対象………売掛金、買掛金、予定取引

(3)　ヘッジ方針

　当社は、その企業理念である堅実経営に則り、外貨建金銭債権債務にかかる将来の為替変動リスクを回避するため、原則として個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引等を行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

　原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間においてヘッジ対象評価の方法とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、為替予約等についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 棚卸資産の評価

①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「商品及び製品」1,916百万円には、当社の水産物卸売業における水産物1,568百万円が含まれており、これは総資産の9.4％を占めております。

当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加販売原価等を控除した金額をもとに算出しております。

また見積売価については、期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより算定しております。

期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合には、同種商品の販売実績を勘案して正味売却価額を算定しているものがありますが、どのように正味売却価額を算定するかには主観性を伴っております。

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

(資産除去債務の見積りの変更)

　当連結会計年度において、当社の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額35百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　 担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　 担保に供している資産

　　　 担保に係る債務

　　　（注）豊洲東市冷蔵庫取得の際の借入れに関して2018年10月に仮登記設定がされたものです。

※３　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の土地評価価額に合理的な調整を加味して算出しております。

②　再評価を行った年月日　　　2002年３月31日

４　保証債務は、次のとおりであります。

※５　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表　注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　関係会社貸倒引当金繰入額

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日)

非連結子会社である㈱ひのかの貸付金に対するものであります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日)

非連結子会社である㈱ひのかの貸付金に対するものであります。

※５　受取賠償金

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日)

東京電力ホールディングス㈱によるＡＬＰＳ処理水の放出に伴う賠償金であります。

※６　関係会社株式評価損

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日)

非連結子会社である㈱ひのかに対するものであります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式における普通株式の株式増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また株式減少８千株は、譲渡制限付株式報酬への割り当てによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式における普通株式の株式増加30千株は、取締役会決議による自己株式の取得30千株及び単元未満株式の買取りによる増加であり、株式減少５千株は、譲渡制限付株式報酬への割り当てによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主な有形固定資産はフォークリフトであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(ロ)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金調達については銀行借入金によっております。また、資金の一部については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替予約取引であり、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況をその都度、把握する体制をとっております。

　株式等である投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、取締役会及び経営会議への報告等、個別リスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達です。変動金利の借入金はありません。

　デリバティブ取引は将来の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等があり、職務権限規程等に定める決裁権限に基づき実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、これらの管理は業務部が適時に資金繰り計画を作成・更新して管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（※２）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　134百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　134百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行い、関係会社株式評価損19百万円を計上しております。

当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度と確定拠出型年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しています。

　当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43百万円 当連結会計年度41百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）39百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）38百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社は東京都中央卸売市場豊洲市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。

また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は49年、割引率は1.0％を採用しております。

アスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社は東京都中央卸売市場豊洲市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。

また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は49年、割引率は1.0％～2.7％を採用しております。

アスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当該資産除去債務の金額の見積りの変更は、「（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用マンション等を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（21百万円）であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は大規模修繕費（25百万円）、主な減少額は減価償却費（21百万円）であります。

３．前期末及び当期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づき、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（１）親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

（２）子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（１）親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

（２）子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】