1711 ＳＤＳホールディングス 有価証券報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第36期、第37期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第38期については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を第37期の期首から適用しております。

５．従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第36期、第37期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第38期については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。

３．株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を第37期の期首から適用しております。

５．従業員数は就業人員数を表示しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社(連結子会社３社、非連結子会社１社)で構成されております。

当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供と不動産に関する販売及びコンサルティング業務を行っております。

子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っており株式会社イエローキャピタルオーケストラはリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。

当連結会計年度より連結した株式会社ONE EXEでは、太陽光設備を保有し売電事業を行っております。

事業系統図は次の通りとなっております。

非連結子会社株式会社SDSおひさま１号並びに 関連会社である株式会社HARUMI TRUSTは重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社の役員が３名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に監査役となっております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社イエローキャピタルオーケストラ、株式会社省電舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

５．M&A及び事業投資等のための合弁会社として、2024年４月23日付で株式会社HARUMI TRUSTを設立しております。

６．2024年５月14日付でメガソーラーを対象とした再生可能エネルギー関連事業を行う株式会社ONE EXEを設立しております。

７．上記の他、非連結子会社として株式会社SDSおひさま１号を有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2025年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない又は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の対処すべき課題

① コーポレート・ガバナンスの充実

当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員３名（社外取締役監査等委員）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

② 財務基盤の強化

当社グループは、長年に渡る事業赤字の計上により、2025年３月末における連結純資産は738百万円まで棄損しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。

③ 低コスト体制の徹底

企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

④ 人材の確保・育成

業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。

⑤ 事業基盤の強化

当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。

(2)買収防衛策について

該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「環境・衛生ソリューションの提供を通じて社会に貢献すること」を経営目標として、事業活動を行っております。具体的には、「温暖化ガスの削減」「災害に強い社会の構築」「衛生的な社会の実現」を目指しており、当社の営業活動・事業活動そのものが、持続可能な社会の構築に貢献するものと考えております。

ガバナンス

当社は、当社グループ全体のサステナビリティの取組みを、中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関する自社の取組・顧客への提案等について審議し、それらの定量的効果について、クライアントの協力の下、効果測定及びメンテナンスを検討します。対処すべき課題が残る活動・案件については、社内のリスク案件を精査検討する、リスクマネジメント委員会と共同し、その対策を図り、取締役会ではリスクマネジメント委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内の取組みに関する監督が適切に図られるように体制を整えています。

中期経営計画における戦略

2024年５月に公表した、中期経営計画におきまして、今年度以降の新たな事業として、自社による太陽光発電設備の取得・運営を挙げております。当社ではこれまでも、自家消費型太陽光発電設備の構築を、事業として行って参りましたが、今後は、その実績を活かし、太陽光発電設備の運営を自社で行うとともに、同設備のセカンダリー市場に、積極的に参加することで、我が国の再生可能エネルギー市場の拡大及び脱炭素社会の実現に、寄与したいと考えております。

また当社グループでは、連結子会社において、リノベーション事業を行っております。当該事業は、個人の住宅需要における、既存住宅の再活用を進め、サステナブルな社会の構築に貢献して参ります。今後は、リノベーションの資材などの選別においても、より持続可能な社会の実現に貢献するものを意識し、事業展開をしてまいりたいと考えています。

これらの事業の他にも、当社は創業来、省エネ事業の草分け的存在として、長年にわたり、省エネ・脱炭素に有効な事業を展開して参りました。今後も、独立系企業の強みを生かし、常に省エネ・温室効果ガス排出量の削減に効果的な商材を開発し、クライアントに提供して参ります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、研修プログラムや制度の充実を推進し、当社グループの持続的成長を支える人財の育成を目指します。

これまでも、ｅラーニングによるコンプライアンス研修の実施や、社員が希望する資格取得への支援を行って参りましたが、今後はより幅広い分野で、人材の育成につながる研修を行って参ります。

当社グループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備に取り組み、誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。

当社グループでは男女の区別なく、営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。また、キャリア志向や環境の変化を踏まえ、女性の活躍推進を図っています。現在、当社グループの女性管理職の割合はまだまだ少ないですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別にかかわらず管理職登用を進めてまいります。

当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などをふまえて、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進してまいります。

リスク管理

当社では、当社および子会社において生じうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクの対応等（以下「リスク管理」という。）を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定めております。この規定に基づいて外部の有識者（弁護士）を委員長、とするリスクマネジメント委員会を設置しリスク全般を可視化し、予防と発生時における対応の整備を図ることによりリスク管理を行っております。サステナビリティを含むリスク関連の主な課題についてはリスクマネジメント委員会にて報告・議論がなされ、このうち重要なものについては取締役会に報告するプロセスとなっております。

指標及び目標

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体で省エネルギー関連事業拡大の目標を掲げております。

＜今後の取組み＞

省エネ・衛生管理・災害対策の提案として以下の取組みを予定しています。

・PPA事業（※）の推進

・全国の商業施設等における電力使用によるCO2排出量削減のため、太陽光パネルの追加設置など再生可能エネルギーの有効活用

・商業施設等における照明のLED化、空調設備の入替、医薬品保冷庫の入替など省エネ設備への切替

(※)　PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、人材戦略について、次の指標を用いております。当該指標及び実績は、次のとおりであります。

(*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)外部環境によるリスク

①法的規制について

当社グループが施工業務を行うにあたり、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによる適正な施工品質の維持や発注者の保護等を定めた建設業法の規制を受けております。建設業法第３条第１項の規定により建設工事の種類ごとの許可制となっているため、当社グループは以下に記載する特定建設業許可を取得しております。

当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処されたとき等)、営業停止(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等)又は更新欠格(免許の取消事由に該当する場合及び許可の有効期限までに更新を行わなかった場合等)事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100％子会社である株式会社省電舎に集約し、事業を推進してまいります。このため、株式会社省電舎で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業他さまざまな工事業に係る建設業許可を取得しております。

当社グループであるイエローキャピタルオーケストラ社においては、その主たる事業を行うに当たり、「宅地建物取引業法」の許認可を受けております。今後、宅地建物取引業法、及び関連法令の改廃、及び新たな法的規制が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記許認可には、原則として有効期間があり、当社グループとしては、現時点では許認可の取消しまたは更新拒否の事由に該当する事実はなく、今後もその円滑な更新に努めて参りますが、将来、なんらかの理由で当該許認可等が取り消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その他に不動産事業において、建物の区分所有等に関する法律等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

②競争激化に伴うリスク

当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されております。競合他社が、収益性を度外視した価格設定、取引条件を提示してきた場合、当社は商機を逸する可能性があります。また、競合他社が、当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③国内の住宅市場の動向に関するリスク

 当社グループの業績は、国内における住宅市場の動向に大きく依存しております。国内の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。

リノベーション事業への本格的な参入による収益の拡大

 不動産の仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）当社グループの経営基盤に関するリスク

①資金調達に伴うリスク

当社グループは長期に渡って赤字を継続しており、担保として使用できる資産も保有していないため、現状、銀行を始めとする金融機関等からの借り入れによる資金調達は困難な状況であります。このため、当社は、投資家からの借入、エクイティ・ファイナンスなどによる資金調達を図っております。しかしながら、当社グループの業績回復の遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、又は、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②財務基盤が脆弱であることによるリスク

当社グループの当連結会計年度末における純資産は738百万円となっており、財務基盤が脆弱な状況となっております。当社は、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工ならびにコンサルティングをコアな業務とする事業展開、低コスト体制の確立などにより業績の回復に注力する一方で、エクイティ・ファイナンスによる資本増強も検討しておりますが、これらの取り組みに遅れが生じた場合、あるいは実現しなかった場合、当社は債務超過となり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他のリスク

①役職員の不正によるリスク

当社グループは、役職員に対するコンプライアンスマインドの徹底、内部管理体制の整備を通じ、役職員による不正の探知、又は事前防止に努めておりますが、これによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

②情報漏えいによるリスク

当社グループは、大量の機密情報、顧客情報を取り扱っており、これらの情報漏えいを防止することは重要な経営課題であると認識しております。

しかしながら、機密情報、顧客情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③小規模組織であることによるリスク

当社グループは2025年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員22名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④人的資源が確保できないことによるリスク

当社グループでは、省エネルギー関連事業を展開していくうえで人材が最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。

当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、「在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底」、「マスク、消毒液等の確保」、「感染者が発生した場合のBCP対策」などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

⑥リスク管理が十分に機能しないリスク

当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部要因の急速な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度においては、2024年５月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、親会社を含む管理コストを入れた連結ではマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。

この状況を解消すべく、当社取締役である吉野勝秀氏と2025年６月26日の取締役会決議において３億円の極度借入基本契約を締結し資金手当てをしていただく旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による回復の兆しもありましたが、トランプ米国大統領の就任による大幅な政策転換や、ウクライナ・中東地域における地政学リスクは引き続き高い状況下にあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという３つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、4,035百万円（前連結会計年度比100百万円減）となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が543百万円(前連結会計年度比21百万円増)となり、営業損失14百万円(前連結会計年度　営業利益25百万円)、経常損失97百万円(前連結会計年度　経常損失51百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、既存の省エネルギー関連事業での設備の撤去を行ったことで固定資産除却損として特別損失16百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円(前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純損失105百万円)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前年同連結会計年度比較については、前年同連結会計年度の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。

（省エネルギー関連事業）

省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。

当連結会計年度における業績は、売上高689百万円（前年同期比201百万円減）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期　セグメント利益　92百万円）となりました。

（リノベーション事業）

リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当連結会計年度における業績は、売上高3,345百万円（前年同期比100百万円増）、セグメント利益は145百万円（前年同期　セグメント利益　124百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して182百万円減少し、420百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出となりました。これは主に、資金の増加要因として、売上債権の減少20百万円、資金の減少要因としては、棚卸資産の増加97百万円、税金等調整前当期純損失の計上106百万円、長期未払金の減少46百万円などによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは973百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出643百万円と、新規連結子会社の株式会社ONEEXEによるのれんの取得による支出307百万円等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,004百万円の収入となりました。これは主に、借入金による収入3,633百万円と借入金の返済による支出2,716百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入87百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を事業内容ごとに示すと次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、2,596百万円（前連結会計年度末比87百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の減少157百万円、売掛金の減少20百万円、販売用不動産の増加163百万円等によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、2,108百万円（前連結会計年度末比827百万円増）となりました。これは主に、建物158百万円の増加、土地228百万円の増加、新規連結子会社の株式会社ONEEXEによる事業譲渡で取得した機械及び装置132百万円の増加、のれん289百万円の増加等によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、2,289百万円（前連結会計年度末比510百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加431百万円と１年内返済予定の長期借入金28百万円の増加、未払金の増加79百万円等によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、1,677百万円（前連結会計年度末比448百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加456百万円、長期未払金の減少46百万円等によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、738百万円（前連結会計年度末比44百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上したことと新株予約権の行使による新株発行で91百万円の資本金等の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析

①  売上高及び売上総利益

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績」に記載したとおりであります。

②  販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 543百万円(前年同期比21百万円増)となりました。これは主に新規事業である太陽光設備取得等の初期費用等によりコストが増加したためであります。

③  営業利益

当連結会計年度における営業損失は 14百万円(前年同期 25百万円の営業利益)となりました。これは期末に成立する案件が来期に先延ばしになったこと等によるものであります。

④  経常利益

当連結会計年度における経常損失は 97百万円(前年同期 51百万円の経常損失)となりました。これは借入金の支払利息75百万円、支払手数料15百万円の計上等によるものであります。

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は151百万円(前年同期 105百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に経常損失の計上と省エネルギー関連事業で既存の設備の撤去があり固定資産除却損として特別損失16百万円を計上したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、420百万円(前年同期比 182百万円減)となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、再生可能エネルギーの活用、環境・衛生ソリューションの提供を通じて、社会に貢献することを、経営の目標としております。特に、温暖化ガスの削減、災害への備え、衛生的な社会の実現、という３つのソリューション提供体制の構築を、重要な課題として活動しております。

2050年カーボンニュートラルを目指す我が国のエネルギー政策を背景に、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーへの需要は高まっており、当社グループでは、この機を逃さず、適切な投資によって業績を伸ばし、企業価値を向上させることを最大の課題としております。一方で、原材料価格や国内外の経済環境の動向は不透明感を増しており、当社としてはこれらの変化に合わせた、ビジネスモデルの構築に着手しております。

再生可能エネルギー事業のノウハウをさらに進め、セカンダリー市場における売買収益及び、安定収益の確保と、不動産市場におけるリノベーション案件への積極的な取組みを中心に、環境・衛生ソリューション事業、再生可能エネルギー事業、リノベーション事業の３つの事業を、それぞれ確実な収益部門として確立させ、次なる成長へ繋げることを、今後の目標としております。

現時点での次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。

売上高　　　                    4,300百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　   37百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　 △50百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　 △90百万円

（注）業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループには、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」３「事業等のリスク」(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（１）運転資金調達のための借入契約

当社は、財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、2025年６月26日開催の取締役会において当社取締役吉野勝秀氏と極度借入基本契約を締結いたしました。詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（２）連結子会社による事業譲受

2024年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ONE EXEにおいて、千葉県市原市のメガソーラー太陽光発電設備の譲渡契約締結することを決議し、これを固定資産として取得しました。詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社および連結子会社が行った設備投資の総額は704,402千円であります。その主なものは、建物の購入251,750千円、土地の購入290,289千円となっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

  2025年３月31日現在

(注)１．本社につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は15,248千円であります。

（２）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

第９回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

１．新株予約権の内容等

(注)１．本新株予約権の行使請求及び払込の方法

ⅰ．本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、上記表中「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。

ⅱ．本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

２．本新株予約権の行使の効力発生時期

本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に入金された日に発生する。

３．本新株予約権証券の発行

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

４．株式の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後速やかに、社債、株式等の振替に関する法律(2001年法律第75号)及びその他の関係法令に基づき、本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

５．本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由

当社グループは、環境・衛生ソリューションの提供を通じて、社会に貢献することを、経営の目標としております。特に、温暖化ガスの削減、災害への備え、衛生的な社会の実現、という３つの脅威に対するソリューション提供体制の構築を、今期の重要な課題として活動しています。

近時、高騰する電力料金や、2050年カーボンニュートラルを目指す我が国のエネルギー政策を背景に、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーへの需要は大きく高まっています。特に電力小売り自由化以降、PPAモデル(※)と言われる事業モデルが、再生可能エネルギー普及の手段として、急速に拡大しております。

当社グループでは、この機を逃さず、適切な投資によって業績を回復させ、営業黒字を実現することを最大の課題としておりますが、その為には既存事業の回復に期待するだけでは不十分であり、当社グループが得意とする領域において、より利益率が高く、規模の拡大を図ることができるビジネスモデルの構築によって、需要を積極的に取り込むことが急務であります。

具体的には、当社では、温暖化ガス削減について積極的な対策を計画する企業に対し、自家消費型太陽光発電設備の導入等を提案・推進してきましたが、今後はこれに加え、より利益率が高く、大規模なPPAモデル事業に注力する為、既存事業への設備構築だけではなく、再生可能な太陽光パネルの入手ルートの整備及びリサイクル技術の向上、また太陽光発電施設の保守・メンテナンスサービスの提供並びに太陽光発電施設のセカンダリー市場での販売情報に基づき、安定したリサイクル・リユースパネルの入手を可能にすることによって、より収益性の優れたPPAモデル事業を進めていく計画であります。この事業には、当社が過去に関わってきた、再生可能エネルギー発電設備構築のノウハウと情報が必要となると共に、リサイクル・リユースパネルの確保及び設置・調査の為の資金が必要となります。

リサイクル・リユースパネルの活用は、PPAモデルにおける投資事業収益率を大きく改善することができると共に、既存の太陽光パネルを有効利用することで、新たなパネル生産による温暖化ガスの排出を抑制する効果を期待することができます。

一方、当社グループは、前回のファイナンスによって前連結会計年度より株式会社イエローキャピタルオーケストラを連結子会社としましたが、2023年３月期まで８期連続で営業赤字を計上しており、早期の黒字化は喫緊の課題となっております。しかしながら、現状の経営環境は、事業拡大の好機であると考えており、この好機を確実に捉えることは、今後当社グループの中期的な成長に極めて重要であり、事業推進の為の必要資金の調達は、必須であると考えます。

今期の当社グループは、販売管理費の大幅な削減を見込んでおり、黒字化に必要な売上総利益は、前期よりも減少し、リノベーション事業を除いた事業では１億50百万円程度となっております。当該利益の達成のためには、現在多くの問い合わせを頂いている、HACCP対応の食品工場の建設を急遽、進める必要があり、その為の工事・部材の仕入資金が必要となっています。

一方で、今後成長が見込める太陽光発電関連事業におけるPPAモデル事業の対象案件は、現状では16件を予定しており、これらへの投資を急ぎ、早期の実績を作ることが、新たなビジネスモデルを定着・発展させる重要な要素だと考えております。また、今後の利益成長を企図する為、M&Aにも積極的に取り組んでまいります。

(※)　PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル

６．その他

ⅰ．会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

ⅱ．本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく本有価証券届出書の届出の効力発生を条件とする。

ⅲ．その他本新株予約権の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

２． 新株予約権証券の引受け

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2020年９月10日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、１株当たりの発行価格は325円であり、資本組入額は162.5円となります。

２．2020年９月10日開催の取締役会決議に基づく、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、１株当たりの発行価格は329.41円であり、資本組入額は164.705円となります。

３．2021年４月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,235,300株、資本金が366,343千円及び資本準備金が366,343千円増加しております。

４．2021年12月３日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、１株当たりの発行価格は325円であり、資本組入額は162.5円となります。

５．2021年12月３日開催の取締役会決議に基づく、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、１株当たりの発行価格は326.65円であり、資本組入額は163.325円となります。

６．2023年12月12日開催の取締役会決議に基づく、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、１株当たりの発行価格は227円であり、資本組入額は114.42円となります。

７．2023年12月12日開催の取締役会決議に基づく、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加であります。なお、１株当たりの発行価格は227円であり、資本組入額は114.42円となります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式110株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2025年３月31日現在

(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2025年３月31日現在)

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

（注）株式交付信託が保有する当社株式10株は、上記自己株式に含まれておりません。

２  【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。主たる利益還元策のひとつである配当につきましては、経営基盤の強化を図るため、内部留保を勘案しつつ会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいくとともに、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。

また、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら配当を無配とさせて頂く結果となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国策国益に則ったエネルギー関連事業を推進するにあたり、法令遵守の精神の元に迅速な意思決定と適切な業務遂行を行うことにあります。株主及びあらゆるステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を高め、環境経営やＣＳＲ(企業の社会的責任)に寄与することを経営上の重要課題のひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスの充実に向け、各界の経験者で構成される社外取締役制度を採用し、経営の実質的な戦略、意思決定およびコンプライアンスの充実を図る体制を構築しております。

当社は、2018年６月27日付で、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ企業価値の向上を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。

さらに、当社は、取締役会の直属機関として、2018年10月22日の定時取締役会にて以下を目的とする「内部管理体制強化委員会」の設置を決議し、運営しております。内部管理体制強化委員会は、以下を目的として設置されました。その後2022年９月22日の定時取締役会にてリスクマネジメント委員会として発足して運営しております。

ａ．内部管理体制の改善・強化に係る諸施策の進捗状況及び結果内容の確認、取締役会への報告

　　　　　 ｂ．経営リスク及びコンプライアンスの管理状況に関する確認、取締役会への報告

リスクマネジメント委員会の構成員は、外部の有識者（弁護士）を委員長とし、管理本部長、内部監査室長、経営企画室長、常勤取締役であり、審議内容に応じて、関係者に出席を求める形で運営しております。

また当社は、当社グループの取締役・使用人及び取引先等による不正行為の抑止等を図るとともに、当社グループの社会的信頼の維持及びコンプライアンス態勢を確立するために、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、顧問弁護士他外部の専門家４名で構成されております。コンプライアンス委員会は、原則として、３カ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、コンプライアンス態勢に関する状況の確認、不正行為の疑いがある事実関係の調査・審議を行い、適宜、取締役会へ報告・意見具申することを責務としております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりであります。

ロ  内部統制システムの整備状況

当社は、過去の不適切会計処理の問題を受けて、2019年２月14日に、内部管理体制の再構築を目指し、改善計画・状況報告書を作成、公表し、同改善計画に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図ってまいりました。当期も、引き続き、上記改善計画に基づく施策を継続し、より強固な内部管理体制の構築に努めてまいります。

ⅰ)　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

取締役会は、法令、定款、株主総会決議、決裁権限規程、企業理念、行動規範、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。当社グループ全社を横断する経営会議を設置し、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定が必要な事項については、外部の専門家と共同で事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制となっております。

また、役職員に対するコンプライアンス教育・研修を継続的に実施すると共に、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築し、外部の弁護士に直接通報できるように運用しております。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取り扱いを受けることが無いことをその内容に含んでおります。

ⅱ)　取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

取締役会規程、稟議規程、文書管理規程に基づき、適切な保存および管理（廃棄を含む）を行っております。

また、取締役は保存された情報を閲覧することが可能な体制となっております。

ⅲ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの企業活動に関連する市場環境、経済環境の変動等による財務リスク、法令・規程違反によるコンプライアンス・リスクに対処する為、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、当該規程に基づき、管理本部及び内部監査室は、経営会議、取締役会、監査等委員会に随時報告し、未然にリスクを防止するよう努めるとともに、グループ各社の相互連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行います。

不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えます。

ⅳ)　取締役の職務の執行が効率的になされることを確保するための体制

取締役会は、経営方針、重要な業務執行の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。業務執行に関しては、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、業務執行の有効性と経営の効率性を図るため、代表取締役及び業務執行を担当する取締役等で構成される経営会議を設置し、原則毎月１回開催することにより、取締役会付議事項の審議および取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決定を行います。

また、当社グループ全体の協力の推進および業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行っております。

ⅴ)　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社子会社を当社の一部署と位置付け、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統および権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的、統括的に管理することとします。内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する体制としております。

ⅵ)　監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制

監査等委員会は、原則月に１回開催される定時取締役会の前に開催され、取締役会における審議事項を事前に、担当取締役等から報告を受ける体制をとり、取締役会で十分な議論ができる体制をとっております。また各監査等委員は、必要に応じて他の会議体に出席することにより、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受ける体制となっております。

また、取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきと定めた事項が生じたときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。

ⅶ)　その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の業務執行を含む経営の日常的活動の監査を行います。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と、定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保するものとします。

 また、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。

ⅷ)　財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り財務報告の信頼性と適正性を確保します。

ⅸ)　反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為を行いません。また、反社会的勢力および団体からの介入を防止するため警察当局、暴力団追放運動推進センター、弁護士等と緊密な連携を確保します。また、自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行いません。 

②取締役の員数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

③取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

⑤自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑥取締役の責任免除

当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦中間配当の実施

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を25回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注）１．本清剛史氏は2024年４月30日に取締役を退任しているため、開催回数が他の取締役と異なります。

２．吉野勝秀氏は2024年６月27日に取締役に就任しているため、開催回数が他の取締役と異なります。

３．小野澤歩氏は2024年６月27日に取締役を退任しているため、開催回数が他の取締役と異なります。

４．森雅俊氏は2024年６月27日に取締役を退任しているため、開催回数が他の取締役と異なります。

５．佐々木健郎氏は2024年６月27日に取締役を退任しているため、開催回数が他の取締役と異なります。

６．川崎修一氏は2024年６月27日に取締役に就任しているため、開催回数が他の取締役と異なります。

７．近藤洋治氏は2024年６月27日に取締役に就任しているため、開催回数が他の取締役と異なります。

取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。

・中期経営計画及び年度経営計画の決定、変更及び実施状況の報告

・決算・財務関連の報告

・各部門の業務執行状況の報告

・監査等委員監査及び内部監査の状況の報告

・投資に関わる運用状況報告

・関連当事者取引に関わる契約内容の決定、取引状況の報告

・内部統制評価結果の報告

・当社グループの取締役の評価及び報酬額の決定

・当社グループの取締役の選任及び役職変更等の決定

・重要な使用人の人事異動の決定

・重要な規程の制定及び改廃

・取締役会の実効性評価

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．監査等委員でない取締役  笠原弘和氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役  川崎修一氏、近藤洋治氏、皆川茂基氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数については、2025年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　   男性8名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

(注) １．監査等委員でない取締役  笠原弘和氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役  川崎修一氏、近藤洋治氏、皆川茂基氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数については、2025年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

②社外役員の状況

イ  社外取締役の員数(本報告書提出日現在)

当社の社外取締役は４名であります。

ロ  社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。

ハ  社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役は経営全般に関する客観的かつ公平な意見や専門家の見地から重要な情報を提供頂くことで、企業統治強化の一層の有効化に寄与しております。

なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見ともに優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

ニ  社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

コーポレート・ガバナンスに関しましては、外部専門家による確認を行っており、逐次チェックが行える体制としております。他社での豊富な役員経験や会計・法律等の高い専門性をもった社外取締役が企業統治機能強化に資すると考え、社外取締役４名で経営に対する監視を行っております。

ホ  社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係

監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。監査等委員である社外取締役は、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を採っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制を採っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織・手続等

監査等委員会における監査については、監査等委員会で定めた監査方針及び計画に基づいた役割分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の職務執行の状況が適法及び経済合理的に適正であるか、また、経営方針の進捗状況として業績の聴取など必要に応じて質問を行い説明を求め、取締役会前に開催される定期監査等委員会において意見交換を行っております。

尚、内部監査室及び会計監査人との定期的な報告会を実施し質疑応答などによる方法及び常勤監査等委員は補足的に質疑応答内容について確認を行うなどの連携強化を図っております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

②内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の独立部門である内部監査室が担当しております。その人数は１名であります。年間監査計画を立案し、当社及び連結子会社に対し財務報告に係る内部統制監査及び業務監査を行っております。

　また、監査状況については定期監査等委員会及び取締役会等に同席し都度情報共有を図ると共に、会計監査人との定期的報告会にも同席し連携強化を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

 アルファ監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　奥津　泰彦

指定社員　業務執行社員　齊藤　健太郎

(注)　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

ｅ．監査法人の選定方法と理由

監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、会計監査人の実績、専門性、独立性、規模、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案したうえで選定する方針としております。アルファ監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、適任と判断したためであります。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるため等の理由により会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的といたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、四半期末、期末等にて監査結果などの報告を受けています。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、会計監査人の監査品質、監査チーム、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、不正リスク等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ⅰ)　監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ)　その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ⅲ)　監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査対象会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

 ⅳ)　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　当社役員の報酬は、長年に渡って赤字決算を継続していることから、現行、連結業績に連動する「業績連動報酬制度」等の導入はしておらず、「基本報酬」のみで構成されております。

当社の監査等委員でない取締役の基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社グループの業績、当該取締役の担当職務及び成果、貢献度等を総合的に勘案し、報酬の額を決定しております。また、監査等委員である取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査等委員である取締役の職責に応じて監査等委員会の協議によりしております。

役員報酬の報酬限度額は、監査等委員である取締役については2018年６月27日開催第33期定時株主総会において年額１億円以内、監査等委員である取締役については2018年６月27日開催の第33期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

②　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項

当社は、取締役（監査等委員を除く。以下、本項において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）について、経営会議にて検討・協議したうえで、2021年２月19日開催の取締役会において決議いたしました。

決定方針の概要は、以下のとおりです。

・当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬については、固定報酬としての基本報酬のみとし、基本報酬は、月毎の固定報酬とし、当社グループの業績、各取締役の担当職務及び成果、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。

・個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役が原案を作成し、監査等委員会の意見を踏まえて、取締役会決議により決定するものとする。

   当社の当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社グループの業績、各取締役の担当職務及び成果、貢献度等を総合的に勘案して、月毎の固定報酬として代表取締役が原案を作成し、監査等委員会に提出してその審議を経た後に、取締役会において、監査等委員である取締役全員の賛成も得たうえで決定していることから、その内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

　　 ２．当社は、使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．当社が行う省エネルギー関連事業において、今後も成長を続けていくために生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。

 また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、アルファ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      3社

連結子会社の名称    株式会社省電舎

                    株式会社イエローキャピタルオーケストラ

                    株式会社ONE EXE

(2) 連結の範囲の変更

株式会社ONE EXEは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(3) 主要な非連結子会社

株式会社SDSおひさま１号

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

・持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　1社

・持分法を適用した関連会社の名称

株式会社HARUMI TRUST

・持分法の範囲の変更

株式会社HARUMI TRUSTは、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の範囲に含めております。 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　　　

・持分法を適用していない非連結子会社の数   １社

・持分法を適用していない非連結子会社の名称

株式会社SDSおひさま１号

・持分法を適用しない理由

当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、この会社に対する投資については持分法を適用しておりません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

②棚卸資産

原材料は総平均法に基づいて算定しており（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成工事支出金は個別法に基づく原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、太陽光発電設備に係る機械装置及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

② リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

工事契約・保守等

工事契約・保守等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 不動産販売等

買取販売、買取リフォーム販売

当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、必要に応じてリフォームを実施することで資産価値を高めた後、顧客に販売しております。買取販売、買取リフォーム販売では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点で収益を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間（10年〜20年）において均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額）

・のれん　            384,638千円

（識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）

株式会社イエローキャピタルオーケストラを取得したことに伴い計上したのれんについては、同社の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間（10年）にわたって償却しております。

株式会社ONE EXE において事業譲受したことに伴い計上したのれんについては、事業の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間（20年）にわたって償却しております。

事業整理損失引当金

 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額）

・事業整理損失引当金　      75,000千円

（識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）

環境衛生事業の一部事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

 販売用不動産の評価

 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額）

 販売用不動産                   1,849,518千円

 棚卸資産の簿価切下げ額             1,857千円

 (1) 算定方法

販売用不動産の評価は、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。

 (2) 主要な仮定

正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、当社の定める評価基準に基づき、近隣の取引事例や市場動向、路線価図・評価倍率表等を参考に算出しております。

(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

販売見込額は、不動産市況の変動等の不確実性を有しており、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「機械装置及び運搬具」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「車両運搬具」として科目名を変更しております。また、連結子会社で取得した太陽光設備を当連結会計年度より「機械及び装置」として表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」10,575千円及び「その他」３千円は、「営業外費用」の「その他」10,579千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

①　担保に供している資産

②　上記に対応する債務

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．資産除去債務履行差額

前連結会計年度(自  2023年４月１日    至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日    至  2025年３月31日)

当社の本社移転に伴い原状回復工事が不要となり、計上済みの資産除去債務を戻入したものであり特別利益に7,262千円計上しております。

※５．固定資産除却損

前連結会計年度（自  2023年４月１日 　至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日   至  2025年３月31日）

既存の省エネルギー関連事業の設備において撤去する案件が発生したため固定資産除却損として特別損失16,500千円を計上しております。

※６．事業撤退損

前連結会計年度（自  2023年４月１日 　至  2024年３月31日）

前期以前より行っていた省エネルギー関連事業での施設工事での導入設備が当初想定していた効果が得られないものとなったため、この事業を設備を導入した取引先と協議の上清算し事業撤退損として特別損失35,542千円を計上しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日   至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年４月１日    至  2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注)　増加1,100,000株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

　　　　（変動事由の概要）

　　　　第９回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の行使による減少　  1,100,000 株

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日    至  2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注)　増加400,000株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

自己株式の増加は市場買付による増加であります。

３．新株予約権に関する事項

　　　　（変動事由の概要）

　　　　第９回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の行使による減少400,000株

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、一部、営業取引に際し、前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式への出資であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

1．連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３．市場価額のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３．市場価額のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

2． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

3． 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

破産更生債権等

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

敷金

将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金、長期借入金

これらの時価は、元金の合計額と、当該債務の残存期間及び無リスクの利子率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

      (注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

           前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　　(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金881,140千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。

           当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金946,662千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社連結子会社である株式会社ONEEXEは、2024年９月11日開催の取締役会にて、株式会社エステート末広の千葉県市原市のメガソーラー太陽光発電事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2024年11月18日付で事業譲受を実施いたしました。

（1）企業結合の概要

①譲受先企業の名称及び事業の内容

名　称　　株式会社エステート末広

事業内容　太陽光発電事業

②事業譲受を行った主な理由

太陽光発電設備のリパワリング（経年劣化した既存発電設備の更新等による発電効率の向上）、デューデリジェンス（セカンダリー太陽光発電設備の信用性確保のための第三者製品認証）、及び再エネ私募ファンドの組成への参画など、今後成長が見込まれる事業に参入し、早期の収益化を目指すため。

③事業譲受日

2024年11月18日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（2）連結財務諸表に含まれるに含まれる取得した事業の業績の期間

2024年11月18日から2025年３月31日まで

（3）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　10,909千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん金額　308,123千円

第３四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は72,656千円増加しております。

発生原因　期待される超過収益力

償却方法及び償却期間　20年　

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（7）事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を使用開始から2038年11月までの15年と見積り、割引率は1.426％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度末残高は、事務所移転の決定により退去時期が明確となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（賃貸等不動産関係）

当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用のマンションを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,255千円（主な賃貸収益はリノベーション事業売上高に、賃貸費用はリノベーション事業売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,120千円（主な賃貸収益はリノベーション事業売上高に、賃貸費用はリノベーション事業売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

収益の分解情報

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,934千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,056千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、当連結会計年度より連結子会社とした株式会社ONEEXEでは、太陽光設備による売電収入を得ており、再生可能エネルギーを活用する省エネルギー関連事業として運営しております。株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額△191,608千円は、全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額103,421千円には、セグメントに配分していない全社資産771,902千円、セグメント間債権債務消去等△668,481千円が含まれております。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直し株式会社SDSホールディングスで発生する費用については、専ら子会社の管理に専念することになったこと等により全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△211,509千円は全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額△106,735千円には、セグメントに配分していない全社資産774,426千円、セグメント間債権債務消去等△881,161千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)1．資金の借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１．井上隆弘氏は連結子会社の株式会社イエローキャピタルオーケストラの代表取締役社長であります。

２．連結子会社は、金融機関の借入金に対し債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１．井上隆弘氏は連結子会社の株式会社イエローキャピタルオーケストラの代表取締役社長であります。

２．当社子会社株式会社ONE EXEの銀行借入に対して、吉野勝秀氏より債務保証を受けております。なお、保証料は保証契約に基づいた上で支払っております。

３．当社子会社株式会社イエローキャピタルオーケストラの銀行借入に対して、井上隆弘氏より債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（資金の借入契約の締結）

　当社は2025年６月26日開催の取締役会において、当社取締役の吉野勝秀氏と資金の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。

１．資金借入枠設定の理由

　当社の財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、以下の通り極度借入基本契約を締結いたしました。

２．借入の概要

(1)資金使途　運転資金

(2)契約先　　吉野勝秀氏

(3)極度額　　300百万円

(4)締結日　　2025年６月26日

(5)契約期限　2026年３月31日

(6)金利　　　年利1.475％

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)