5949 ユニプレス 有価証券報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第86期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第82期、第83期、第85期及び第86期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。

当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(1) 車体プレス部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、大盛広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、広州東実ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。

(2) 精密部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。

なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、「トランスミッション部品事業」の名称を「精密部品事業」に変更しております。

(3) 樹脂部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。

(4) その他事業

当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。

当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。なお、当社は2024年４月１日をもって㈱ユニプレス技術研究所を吸収合併しており、当該子会社の技術開発業務につきましては当社に引き継がれております。

(注) 上記中[　]は、セグメントの名称であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．ユニプレスメキシコにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　（単位：百万円）

４．2020年４月７日開催の取締役会において、ユニプレスロシアの解散を決議し、現在清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数の増加につきましては、2024年４月１日付で実施した株式会社ユニプレス技術研究所の吸収合併によるものであります。

(3) 労働組合の状況

① 当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。

② 労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2025年３月末現在の組合員総数は1,449名であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

　① 提出会社

(注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。

・管理職に占める女性労働者の割合：2025年３月31日時点

・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異：2024年度（2024年４月から2025年３月まで）

２．労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。

３．労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

５．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。

６．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。

・管理職に占める女性労働者の割合：2025年３月31日時点

・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異：2024年度（2024年４月から2025年３月まで）

２．労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。

３．労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

５．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。

６．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）企業理念及び経営理念

当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。

これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。

このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。

（2）経営環境

世界経済は、回復基調にあったものの、トランプ政策を巡る不確実性が拡大してきており、特に当社が置かれている自動車業界は、米国関税リスクの影響で、先行き不透明感が増してきております。

一方、同業界は、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。

足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。

他方、米国ＥＶ政策の転換やＥＵ等のＣＯ２排出規制緩和の動き等で、電気自動車動向の先行き不透明感は増してきているものの、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応はこれまで以上に求められております。

また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等のＡＩによる高度化、３Ｄプリンターや協働ロボット進化等による新たな開発・生産プロセスの変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（3）中期経営方針

このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。

1）変化に強い収益体質の実現

2）モノづくりの完成度を高め、質を高める

3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する

4）学習する組織（職場）への変革

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の中期経営方針実現のために対処すべき経営の重要課題は以下の通りです。

　　①電動化への対応加速

a.新製品・新技術の開発

電動化等の進展により、更なる車体の軽量化と高強度化を実現するための技術開発が重要となってまいります。当社は「安全性」と「環境性能」の両立に貢献できるよう、超ハイテン材やホットスタンプ、アルミ化対応技術等の技術開発を推進しております。本業を通じた社会課題の解決を目指すことがユニプレスグループのCSR活動の軸であると考えており、ユニプレスの強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマづくりを支えていきます。

b.ビジネスの拡大

販売においても、車体プレスで培ったプレス成形技術に加え、精密プレス、組立技術の融合による総合力で、車体事業、精密事業、樹脂事業において、既存技術・既存製品の拡販にとどまらず、得意先の電動化戦略に対応した新たな市場・製品の開拓を目指すと共に、新たなカーメーカーとの取引拡大に向け、積極的な拡販活動を展開してまいります。

 ②業界トップレベルの収益力実現

a.コスト競争力強化

グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、コスト競争力を強化することが大きな課題です。高いコスト競争力を身に付けるために、当社では、UPS活動の強化、15KPIの達成による効率的な工場の運営を推進しています。一方で、グローバルでの安定供給のためには、コスト競争力だけではなく、得意先から信頼される、品質の向上が鍵となることから、UPS活動を軸に、グローバルベースでの品質向上・強化に取り組んでいます。

b.工場のスマート化推進

　　　　新たな情報・デジタル技術革新による開発・生産現場の変革に対応するため、生産変動に柔軟に対応でき、安定した収益確保ができる工場を目指し、情報を活用したロスのミニマム化、生産性向上に向けた省人化・無人化を図る、工場のスマート化構想の実現を推進してまいります。

 ③サステナビリティ経営の推進

本業を通じた社会課題への取り組み

当社が、持続可能な企業として成長・発展するためには、日々の事業活動を通じて、社会的責任を果たし、企　　業価値を高めていく必要があるものと考えております。それを実現するために、当社の強みである高度なプレス　技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマ作りを支えていくとともに、ESGの取り組み推進による「SDGs等グローバル課題への対応強化」、ライフサイクルアセスメントの実行による「カーボンニュートラル時代への対応」、企業価値向上のための、企業に関わる全ての人の幸せを目指す「Ｗell-being経営戦略の構築と実現」等、サステナビリティの実現に向けた取り組みを行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する方針および取組内容については、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ・マネジメント

ユニプレスグループは、企業が目指すべき姿として「サステナビリティ経営の実現」を経営理念に掲げております。

また、「ユニプレスグループ サステナビリティ基本方針」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決を図ることで、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現します。

①ガバナンス

当社では、サステナビリティ経営を支えるガバナンス体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会の監督のもと、マテリアリティおよび課題解決に向けた中長期目標を審議し、内部統制をはじめとするサステナビリティに関わる方針や目標、活動計画、進捗および実績等について、適宜、取締役会に報告・提案を行います。また、サステナビリティ委員会の下に、ESG課題解決の推進機関として５つの専門委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、執行役員の中から取締役会が選任したメンバーにより構成されます。

なお、当社は、役員報酬における長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）を決定する指標として「ESG評価（外部機関評価・従業員エンゲージメント）」を組み入れています。役員報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　4. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する事項」をご覧ください。

＜サステナビリティ推進体制＞

＜サステナビリティ委員会及び各専門委員会の役割＞

＜2024年度取締役会及びサステナビリティ委員会でのサステナビリティ関連審議・報告事項＞

②戦略

当社グループが持続的な成長を遂げるとともに、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、経営上の課題としてマテリアリティを特定しています。

マテリアリティ特定にあたっては、当社の事業内容とこれまでのステークホルダーとの対話や関わりを踏まえて、「ステークホルダーにとっての重要度」および「ユニプレスグループにとっての重要度」の両視点から分析しています。また、社会の状況の変化やステークホルダーの意見等を反映させるため、毎年見直し、必要に応じて変更することとしています。

＜ユニプレスグループのマテリアリティ＞

  ③リスク管理

当社ではリスクマネジメント委員会を中心に、リスク・機会の洗い出しと評価、対応策の決定、リスク対策の実行と有効性評価を行い、取締役会へ報告しております。

このリスク・機会の洗い出しと評価の過程には、気候変動関連をはじめとしたビジネスリスクや情報セキュリティ、コンプライアンスに関連するリスクも含めております。

④指標と目標

当社では、マテリアリティに関する中長期目標及び年度目標を設定し、具体的な活動として取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会および取締役会にて、定期的な進捗報告と達成度合い評価を行い、PDCAを回しております。

＜マテリアリティ・中長期目標＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※対象範囲の記載がないものはグローバル

                               　　　　　　    （2025年4月11日 取締役会にて決定）

（2）気候変動への対応（TCFD提言への取組）

上記７つのマテリアリティの中でも、特に「気候変動対策」は、自動車業界に属する当社にとって非常に重要な課題であります。

当社は2021年６月に、TCFDによる提言への賛同を表明し、気候変動対策に積極的に取り組む企業・団体の緩やかなネットワークである気候変動イニシアティブ（JCI）に参加しております。また、日本自動車部品工業会の環境自主行動計画を参考として、温室効果ガス削減の目標値の設定等を行っております。

①ガバナンス

取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、気候変動対策を含む環境に関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、サステナビリティ委員会の下に設置した環境委員会にて取り組みの推進および四半期毎に定期的な進捗フォローを行っています。

環境委員会は、基本的に年４回開催され、構成メンバーは各地区の執行役員、環境管理責任者です。委員長は、総務担当執行役員が務めています。同委員会は、リスクマネジメント委員会と連携し、気候変動に関連するリスクと機会の評価結果および対応策を定期的にサステナビリティ委員会へ報告します。

また、環境委員会の下にカーボンニュートラル分科会、環境ISO分科会を設けています。カーボンニュートラル分科会では、カーボンニュートラル実現に向けた社内の実態把握、エネルギー転換の検討、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みの検討等をしています。環境ISO分科会では、環境マネジメントシステムの維持・運用、環境課題解決に向けた取り組みを推進しています。

②戦略

当社は、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据えて、どのようなビジネス上の課題が顕在しうるか、1.5℃シナリオと４℃シナリオのそれぞれにおいてTCFDが提言するシナリオ分析を行っております。

シナリオ分析は、海外拠点を含むすべての事業を対象に、当社のカーボンニュートラル目標に合わせて2030年、2050年を分析期間としております。また、これらの分析には、直接操業だけでなく、原材料調達、輸送を含めたサプライチェーン全体及び顧客を含めております。

＜分析条件＞

＜リスクと機会＞

※１．発現時期：カーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス排出量削減目標の2030年度、2050年度を

　基準とし、短期を現在～2026年、中期を2027年～2030年、長期を2031年～2050年と設定。

※２．財務影響：大（100億円以上）、中（10億円～100億円程度）、小（10億円以下）

③リスク管理

気候変動に関する主なリスクは、上述のサステナビリティ・マネジメントのリスクに含めて管理しております。詳細については「（1）サステナビリティ・マネジメント　③リスク管理」を参照ください。

④指標と目標

当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向け、事業活動から直接排出される温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１,２）を2018年度比で2030年度までに50％削減、2050年度にはカーボンニュートラル（実質ゼロ）にすることを目指し、徹底した省エネ活動や太陽光発電の活用・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等の再エネの積極的な利活用を推進しております。

また2050年チャレンジとしてサプライヤーとともにGHG排出量（Scope３）実質ゼロに取り組みます。

なお、当社ではGHG排出量を仮想的に費用換算し、環境負荷の低減を目指す仕組みである「インターナルカーボンプライシング制度(ICP)」を導入しております。価格は18,000円/t-CO₂とし、GHG排出量の増減を伴う設備投資計画において、ICP制度を投資判断の参考として活用し、GHG排出量削減の推進に努めます。

＜カーボンニュートラルに向けたロードマップ＞

＜GHG排出量実績（Scope１,２）＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（t-CO₂）

★　SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得済み (対象範囲：2021年度 ユニプレス、2022年度、2023年度

　　ユニプレスおよび国内連結子会社)

※１　2024年度実績は第三者検証前の暫定値です。

※２　バウンダリー ：ユニプレス及び連結子会社

＜GHG排出量実績（Scope３）＞　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（t-CO₂）

★　SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得済み (対象範囲：2023年度ユニプレスおよび国内連結子会社)

※１　2024年度実績は第三者検証前の暫定値です。

※２　2024年度バウンダリー　カテゴリ１,２,３,６,７,15：ユニプレス及び連結子会社

　　　　　　　　　　　　　  カテゴリ４：ユニプレス及びユニプレス九州

　　　　　　　　　　　　　  カテゴリ５：ユニプレス及び国内連結子会社

　　　　　　　　　　　　　  カテゴリ８,９,10,11,12,13,14：対象外

※３　カテゴリ３は、算定条件の見直しに伴い、2024年度実績より排出量が増加しています。

※４　カテゴリ15は、2024年度実績から新たに集計対象項目として追加しました。

※５　年度により算定のバウンダリーが異なるため単純な比較はできません。

※６　今後も状況に応じて算定条件を見直し、より最適な数値把握に努めていきます。

詳細については2025年９月発行予定の「ユニプレス サステナビリティレポート2025」をご参照ください。

https://www.unipres.co.jp/csr/report

(3)人的資本

当社は、「サステナビリティ経営の実現」を経営理念とし、「電動化への対応加速」「業界トップレベルの収益力実現」「サステナビリティ経営の推進」の３つを重要な経営課題に掲げ、「モノづくりの心をひとつに」の下、常に高い水準にチャレンジし続け、100年に一度といわれる自動車産業の大変革期にも求められる革新的メーカーになるべく、人的資本経営を進めています。

①ガバナンス

人事戦略に関しては、経営層を委員とする「人事委員会」にて具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や人事制度の新設・改廃等）に関する議論を行ったうえで、規程に定める付議事項に従い、取締役会及び経営会議にて審議、決議を行っております。

また、人財マネジメント・育成の強化等を図るために、人事人財情報システムを導入し、当社のみならずグループ会社への展開を進めています。

なお、日本においてはグループ会社人事部門と定期的に人事制度及び人財育成に関する会議を開催し、グループ各社の活動状況等について共有・議論しています。

②戦略

当社グループにとって人財は経営の基盤であり、経営課題達成のために、経済的価値を創り出す、「トータルプレスエンジニアリングの本業に貢献する人財」、社会的価値を創り出す、「ESGの社会的課題の解決に貢献できる人財」の両方を満たす人財が必要となりますが、これらの人財創出のために、「学習し、成長し続ける組織・人財づくり」を人事戦略として位置付けています。

人事戦略実現のために、人的資本である従業員個々人が持つ知識やスキル、能力を充分に発揮する必要があります。従業員の能力を最大限引き出すためには、「生きがいがあり、幸せだ」と感じられる「Well-being」（良い状態）であることが必要であると考えています。

キャリアの充実や良好な人間関係をはじめ、心身の健康等、様々な面での働く環境を整えることで、従業員一人ひとりの仕事への意欲やエンゲージメントを高めていく「Well-being経営」を推進することで、個人の成長を促し、会社も成長するという好循環を生み出し、企業価値向上につなげてまいります。

＜当社の成長に向けた人事戦略＞

a.キャリア：人財育成と多様な人財創出及びキャリア形成の推進

会社の成長を支える個人の成長を促すためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人財を確保することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、計画的な配置転換による業務知識の幅の拡大、海外拠点と日本との相互交流をベースにしたグローバル人財育成制度、GMTC（グローバル・モノづくり・トレーニング・センター）を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。

また、当社では、年齢・経験・属性等に関わらず、従業員一人ひとりが活躍する組織風土を醸成し続けています。取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、ダイバーシティに関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、四半期ごとに定期的な進捗フォローを行っています。

従業員個々人が様々な背景や状況を抱える中においても、全ての従業員が仕事との両立し、公私双方のキャリアの充実が図れるよう支援制度を整えると共に、多様な考え方を持った従業員が働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。

具体的な主な施策は次のとおりです。

・将来の女性管理職の増加を目指した女性従業員の積極的な採用

・海外拠点における現地従業員の経営層への積極的な登用

・多様性の尊重、ハラスメント防止等の知識向上を目的とした研修の実施

・在宅勤務制度やコアタイムのないフレックスタイム制度の活用

・男性従業員の育児休暇取得推進

・ＬＧＢＴに関する制度の整備、理解向上のための研修や情報発信

・従業員のライフサポート（私傷病、育児・介護、感染症、罹災時、ボランティア等）のための有給休暇制度の

　導入

・副業や兼業の容認

・社内公募制度の実施

b.人間関係

　　　職場での良好な人間関係の構築のためには、心理的に安全な職場であることが健全に意見を衝突させることができ、従業員自らが提案、行動できる状態となり、「学習し、成長する組織」への変革につながると考えています。
 　そのために、毎年組織診断サーベイを実施し、従業員のエンゲージメントや組織の状態について定点観測を行っています。組織診断サーベイの結果に基づき各職場で振り返りを行い、改善に向けたアクションプランを作成し取り組みを実施しています。

　　　また、心理的安全性を高める取り組みとして、グループ会社を含めた全役員、管理職を対象とした心理的安全性の向上に関する講演会や役員、部長層への研修会を開催し、当社グループにおける共通認識の形成を図っています。更に、従業員同士がお互いの行動を称賛する制度を導入しています。良い行動への称賛が新たな挑戦・改善の行動につながるとともに、称賛を組織全体で共有できる仕組みとなっており、健全な組織風土の醸成につなげています。

c.経済的納得性

従業員の仕事ぶりや仕事の能力を把握し評価する人事考課制度のもと、その結果を昇給、賞与、昇格、能力開発等に反映する公正な処遇を行っています。人事賃金制度については職務の特性、役割に基づく制度かつ、より成果を重視した処遇制度へと改定を行い、従業員のモチベーション向上へとつなげています。

また、人事考課は、単なる査定ではなく、従業員の仕事に対する意欲や能力を高め、より良い仕事が行われるように活かしていくことを目的としています。そのため、人事考課の結果については、直属の上司によるフィードバック面談を行うことにより、必要な考課要素を本人に開示し率直な会話の場を設ける仕組みを構築しています。

d.心身の健康：安全　

当社グループでは、働くすべての人の安全を守り、労働災害のない働きやすい職場の実現に向け、「ユニプレス安全衛生基本方針」に基づき活動を推進しています。

推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、労働安全衛生に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の安全衛生に関する対策等を共有しています。また、グローバルにおいても災害が発生した際にはその発生状況及び対策等を共有し、同種の災害を発生させない体制を整備しております。

さらに、安全に関する役割に特化した安全係長がグローバルの各拠点に赴き、社内の設備安全基準に基づくチェックシートによる設備の安全装置機能確認や安全点検等を行う、安全監査を定期的に実施しております。

e.心身の健康：健康

　　当社グループでは、「ユニプレスグループ健康宣言」に基づき、従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりを推進しています。

　　推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、健康経営に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の健康管理に関する対策等を共有しています。

　　従業員が心身の健康を実感し、活き活きと働くためには、従業員のヘルスリテラシーが向上し自ら積極的に健康行動がとれることが重要であると考えています。従業員が日々パフォーマンスを発揮できるよう健康保持・増進を支援する取り組みとして、カフェテリアプランによる予防接種費用補助や健康用品購入費用等の補助を行っています。また、健康管理アプリを活用した従業員の健康意識を高める取り組みを進めています。

　　メンタルヘルス支援としては、ストレスチェックの集団分析結果を受けた職場環境改善への取り組みや、管理監督者を始めとした従業員向けメンタルヘルス研修の実施、産業医や保健師との面談機会に加え外部健康相談窓口を設置しております。

　　さらに、受動喫煙の無い職場環境づくりとして、禁煙推進ロードマップを作成し、喫煙率低下に向けた取り組みを行っています。具体的には全従業員に喫煙の健康リスクに関する動画配信による普及啓発や、卒煙を希望する従業員を対象とした卒煙チャレンジにて禁煙補助薬の活用、禁煙外来の紹介等、保健師による禁煙支援を行っています。

f.地域社会

　当社は、「社会貢献方針」のもと、社会の一員として、社会課題の解決に努めるとともに、従業員の自主的な社会貢献活動の参画を支援しています。

「社会貢献方針」で定めている3つの重点活動分野（環境保全・次世代育成・地域活動）を中心に、従業員参加型の活動を実施することで、社会とのつながりや充実感を得られるような機会を提供し、Well-beingの向上を図ります。

③リスク管理

当社グループの人財育成、確保、適材適所の配置等が計画通り進まないことや、ダイバーシティ推進の停滞は当社グループの競争力が失われてしまうため対策が必要なリスクと判断しており、上述のサステナビリティ・マネジメントのリスクに含めて管理しております。詳細については、「(1)サステナビリティ・マネジメント　③リスク管理」を参照ください。

④指標と目標

当社グループでは、上記②戦略において記載した人事戦略に基づき取り組みを推進しております。人事戦略に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

　 （※１）当社は㈱パソナが提供する「パソナエンゲージメント」をツールとしており、「働く幸せ」「組織風土」「職場環境」等に関する設問についての平均スコア（偏差値）を指標として用いております。

　 （※２）体調が良い時に達成できる仕事のパフォーマンスを100%とした場合の、本人が考える直近のパフォーマンスを表し全社員の平均値を指標としており、毎年のストレスチェック時に調査しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業環境

当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 」「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」に記載したとおり、当社は気候変動対策としてリスクと機会の分析に基づき種々の対応を行っており、今後も継続して検討を行ってまいりますが、気候変動が想定したシナリオを超えて進行する場合や、新たな規制や想定を上回る市場・顧客の要求によっては、更なる対策のための追加コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。合理化による原価低減ならびに製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により更なる軽量化が求められており、この要請は当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。一方で、トランスミッションの需要については減退する可能性があります。当社グループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上に進展した場合、精密部品事業の売上減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定の取引先への集中

当社グループは、自動車の車体骨格部品、精密部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ（日産自動車株式会社及びその関連会社）であり、当社グループの販売実績の約８割を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グループの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、事業または地域によっては、需要変動への対応が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の欠陥・品質

当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性があります。また、製造物賠償責任及びリコールに対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外事業展開

当社グループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これらの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。

・政治・経済の不安定、大きな変更

・国際的な税務問題（移転価格税制等）

・法律または規制の変更

・保護貿易諸規制の発動

・為替の大幅な変動

・ストライキ等の労働争議

・人財の採用難と確保問題

・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱

これらに対応するため、主要国におけるAPA（Advance Pricing Agreement、事前確認制度）の活用や為替予約、現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、当社グループの想定を超えた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）部分品・購入製品の調達

当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達について、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害等

当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定の上、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）技術開発、新製品開発

当社グループは、「プレスを究めて、プレスを越える。」の企業理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発することで顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）人財の育成・確保

当社グループは、経営理念に掲げる「サステナビリティ経営の実現」に向けて、人財育成を重要な課題と位置付けております。当社グループにとって人財は経営の基盤であり、会社の風土「学習し、成長し続ける組織・人財づくり」を推進するとともに、従業員がWell-beingであることが企業価値の向上につながると考え、諸施策に取り組んでおります。

また、人財確保においては、電動化への対応、軽量化、IT分野の強化等、新たな専門分野の人財確保を積極的に行っております。

しかし、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化等により人財の育成・確保ができない場合、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。

（9）サイバーセキュリティ

当社グループでは、自動車用プレス部品の開発・生産活動をはじめとする事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しています。これらの情報資産を守るため、当社では「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、インシデント発生時のシステム復旧対応訓練、社員教育に力を入れています。

しかし、日々、巧妙化・高度化しているサイバー攻撃を回避できない可能性もあり、その攻撃によるインシデント発生時には、個人情報等の秘密情報の漏えいによる社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、サーバダウン等による事業停止によるサプライチェーン全体を巻き込んだ損害の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。

1.財政状態

当連結会計年度末の総資産は2,972億円となり、前連結会計年度末に比べ394億円（11.7％）の減少となりました。一方、負債は1,437億円となり、前連結会計年度末に比べ183億円（11.3％）の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,535億円となり、前連結会計年度末に比べ211億円（12.1％）の減少となりました。

これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイントマイナスの44.8％となり、１株当たり純資産額は同442円27銭減の3,008円52銭となりました。

2.経営成績

当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,300億円となり、前連結会計年度に比べ50億円（1.5％）の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,906億円となり、前連結会計年度に比べ60億円（2.1％）の減少、販売費及び一般管理費が272億円となり、前連結会計年度に比べ２億円（0.8%）の減少となりました。その結果、営業利益は121億円となり、前連結会計年度に比べ12億円（11.6％）の増加となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が48億円となり、前連結会計年度に比べ４億円（7.6%）減少し、営業外費用は33億円となり、前連結会計年度に比べ２億円（6.5%）の減少となりました。その結果、経常利益は136億円となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.8％）の増加となりました。

特別損益につきましては、特別利益が３億円、特別損失が286億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ２億円の増加、257億円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は146億円の損失となり、前連結会計年度（97億円の利益）に比べ243億円の減少となりました。

税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が19億円、法人税等調整額が15億円の合計34億円となり、前連結会計年度に比べ10億円（45.3%）の増加となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は29億円の利益となり、前連結会計年度に比べ８億円（39.6%）の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円の損失となり、前連結会計年度（52億円の利益）に比べ263億円の減少となりました。

なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は4.3％となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント上がった一方、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△14.7％となり、前連結会計年度に比べ18.4ポイント下がっております。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本

売上高は1,041億円となり、前連結会計年度に比べ95億円（8.4％）の減収となりました。また、セグメント利益（営業利益）は７億円となり、前連結会計年度に比べ28億円（80.0％）の減益となりました。

b. 米州

売上高は1,314億円となり、前連結会計年度に比べ145億円（12.4％）の増収となりました。また、セグメント利益は143億円となり、前連結会計年度に比べ45億円（46.9％）の増益となりました。

c. 欧州

売上高は453億円となり、前連結会計年度に比べ８億円（1.8％）の減収となりました。一方、セグメント利益は２億円となり、前連結会計年度（２億円の損失）に比べ４億円の増益となりました。

d. アジア

売上高は491億円となり、前連結会計年度に比べ91億円（15.8％）の減収となりました。また、セグメント利益は34億円の損失となり、前連結会計年度（26億円の損失）に比べ７億円の減益となりました。

3.キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は484億円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは286億円の収入となり、前連結会計年度（287億円の収入）に比べ収入が８千万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは125億円の支出となり、前連結会計年度（123億円の支出）に比べ支出が１億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは182億円の支出となり、前連結会計年度（185億円の支出）に比べ支出が２億円減少しました。

4.生産・受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

     ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.7％減（394億円減）の2,972億円となりました。これは、為替影響を含め現金及び預金が32億円、減損損失等の計上により有形固定資産が279億円、繰延税金資産が34億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11.3％減（183億円減）の1,437億円となりました。これは、為替影響を含め長短借入金が117億円、繰延税金負債が12億円、退職給付に係る負債が20億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12.1％減（211億円減）の1,535億円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により、利益剰余金が248億円減少した一方で、自己株式が42億円減少したこと等によるものであります。

2.経営成績

当連結会計年度の売上高は3,300億円となり、前連結会計年度に比べ50億円（1.5％）の減少となりました。これは得意先の減産影響によるものであります。

営業利益につきましては、合理化活動等により、前連結会計年度に比べ12億円（11.6％）増加し、121億円の利益となりました。

また、営業外損益につきましては、受取利息の増加と借入金返済による支払利息の減少等により14億円の利益となりました。その結果、経常利益は136億円の利益となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.8％）の増加となりました。 

当連結会計年度では、特別利益の額は３億円、特別損失の額は事業整理損や減損損失の計上により286億円になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は146億円の損失（前連結会計年度は97億円の利益）となりました。

さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては、21億円の利益（当社にとっては損失）となっておりましたが、当連結会計年度におきましては29億円の利益（当社にとっては損失）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円の損失（前連結会計年度は52億円の利益）となりました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a. 日本

日本におきましては、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比8.4％減の1,041億円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比80.0％減の７億円となりました。

b. 米州

米州におきましては、得意先の減産影響はあったものの為替影響等により、売上高は前連結会計年度比12.4％増の1,314億円となりました。また、セグメント利益につきましては、合理化効果等もあり、前連結会計年度比46.9％増の143億円となりました。

c. 欧州

欧州におきましては、為替影響等はあったものの、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比1.8％減の453億円となりました。セグメント利益につきましては、２億円（前連結会計年度は２億円の損失）となりました。

d. アジア

アジアにおきましては、為替影響はあったものの、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比15.8％減の491億円となりました。また、セグメント利益につきましては、34億円の損失(前連結会計年度は26億円の損失）となりました。

3.キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、286億円の収入となりました。前連結会計年度に比べて８千万円の収入減少となり、これは税金等調整前当期純利益は大きく減少したものの、非現金支出である減損損失及び事業整理損も大きかったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、125億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて1億円の支出増加となり、これは定期預金が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、182億円の支出となりました。前連結会計年度は185億円の支出であり、２億円の支出減少となりました。これは配当金の支払額が増加した一方で、長短借入金の返済が減少したことによるものであります。

これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億円減の484億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。

こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを活用しており、国内においては資金余剰となっている子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。

当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を449億円設定しており、その未使用枠は224億円となっております。

当連結会計年度末において、流動資産は1,578億円（前連結会計年度末比42億円減）、流動負債は1,115億円（同149億円減）となり、その結果、流動比率は141.6%と前連結会計年度末に比べ13.5ポイントプラスとなっております。

上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。

また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：BBB＋（長期）、a－2（短期）となっております。

4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。
　研究開発においては、日本の開発部門が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。
　加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、それらの適用開発強化に加え、業界トップレベルの競争力を目指して、DXによる生産技術革新にも取り組んでおります。

研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で605人であり、当連結会計年度の研究開発費は65億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を75件保有しております。

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ユニプレス技術研究所を吸収合併したことにより、当該子会社の技術開発業務につきましては当社に引き継がれております。
 
　当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。
　　・車体骨格部品統合
　　・軽量バッテリーケースの開発
　　・スチール部品の更なる高強度化
　　・異強度一体化部品の開発
　　・アルミ部品対応力の強化
　　・樹脂部品の多機能化
　　・鋳造、鍛造部品のプレス化
　　・スマート化の推進（スマート工場、スマート開発）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、国内外のモデルチェンジ投資を中心に、リース資産も含め有形固定資産に総額で131億円実行いたしました。

各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、47億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(2) 米州

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、37億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(3) 欧州

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、33億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(4) アジア

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、13億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．上記中［ ］は外数で、連結会社以外からの賃借土地（面積千㎡）であります。

３．上記中〔 〕は外数で、臨時従業員数であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 (注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式693,802株は、「個人その他」に6,938単元、「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。なお、自己株式 693,802株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有株式数は692,802株であります。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）1. 当社は自己株式692千株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。

2．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　 会社法第155条第３号による取得

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。この方針のもと、株主の皆様への配当につきましては、各期の業績等を総合的に勘案して、適正な水準の配当を継続してゆくことを基本方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当と期末配当の年２回（それぞれ取締役会、株主総会で決定）実施することを基本としております。

上記方針に基づき、期末配当につきましては、１株につき30円とし、年間の配当金は中間配当30円と合わせて60円とすることを決定いたしました。

なお、当社は中期経営方針に掲げたとおり、PBRの向上を目指して引き続き株主還元の充実に努めてまいります。詳細につきましては、2025年５月16日公表の「2025-2027年度 中期経営方針」をご参照ください。

（https://www.unipres.co.jp/ir/strategy/）

これに伴い、次期の年間配当も、１株につき60円を予定しております。

(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業務の適正性を確保するため、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下に(1)リスクマネジメント(2)企業倫理の２委員会を設けて方針・方策を決定し、内部統制体制の一元化を図っております。

当社の機関・内部統制の関係図

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1.現状の体制の概要

　コーポレート・ガバナンス体制として、次の経営体制を敷いています。

a.会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定機関、ならびに取締役の職務執行の監督機関として、取締役会を置き、経営プロセスの透明性向上によるコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的に、複数の社外取締役を選任。

b.取締役の職務の執行を監査するための独立機関として監査等委員会を置く。

c.業務分野毎の業務を効率的に執行するための執行役員を置く。

d.執行役員で構成する経営会議を置き、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執行進捗を実施。経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席。

e.取締役の指名・報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を置く。

f.内部統制推進のため、非財務情報を統括するサステナビリティ委員会を設け、その下にリスクマネジメント委員会及び企業倫理委員会を設ける。各委員会には、常勤の監査等委員である取締役が出席。

　サステナビリティ委員会の目的、権限、提出日時点における構成員の氏名については以下のとおり。

目　　的　：　内部統制をはじめとするサステナビリティに関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等の審議、決定

権　　限　：　(1)サステナビリティに関する方針（内部統制システム整備に関する基本方針を含む）の策定と、取締役会への付議

(2)非財務情報の開示に関する事項、サステナビリティ推進及びガバナンスに関する重要事項、規程類等に関する事項の審議、取締役会への付議

　　　　　　　　　　　(3)ユニプレスグループ行動規範の改定に関する事項の審議と、取締役会への付議

　　　　　　　　　　　(4)専門委員会から付議のあった事項の審議と、必要に応じた取締役会への付議

　　　　　　　　　　　(5)サステナビリティ委員会決議事項の業務担当部門への執行指示

　　　　　　　　　　　(6)専門委員会からの報告受領

構成員の氏名：委 員 長　     社長執行役員 浦西信哉

　　　　　　　委　　員　     副社長執行役員 森田幸彦、副社長執行役員 山本邦雄、

　　　　　　　　　　　　     副社長執行役員 佐久間一史、

                             専務執行役員 小島康治、専務執行役員 森敏明、

　　　　　　　　　　　       常務執行役員 望月伸公、常務執行役員 渡辺正樹、

　　　　　　　　　　　       常務執行役員 武安秀典、常務執行役員 川嶋清隆

              オブザーバー　 常勤監査等委員 伊藤成人

g.企業倫理の徹底を目的に、ユニプレスグループ行動規範を定め、浸透を図る。

h.コンプライアンスに関する情報の把握を目的に、内部通報制度を設け、内部通報窓口として「ユニプレス・ホ ットライン」を設置する。

i.取締役候補の選任は、代表取締役社長執行役員から指名・報酬委員会に対して説明し、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役会にて決定。

j.取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、代表取締役社長執行役員から指名・報酬委員会に対し、取締役の報酬体系と、それに基づいて算出した個別の報酬について説明し、指名・報酬委員会の答申を得た上で、代表取締役社長執行役員より提案された報酬案について、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重した上で取締役会における一任決議を得て決定。

k.取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。なお、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。

l.会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、公正な立場から監査を実施する環境を整備。

2.現状の体制を採用している理由

当社は、2015年４月に経営の意思決定と監督機能を業務執行と明確に分離することで、迅速な経営判断と業務執行を実現し、あわせてコーポレート・ガバナンス強化による企業価値の向上を目的として、経営管理体制の変更を行いました。さらに、より一層のガバナンスの強化を図るため、2016年６月開催第77回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施致しました。

③企業統治に関するその他の事項

1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

a．当社は、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保し、法令遵守、損失の危険の管理及び効率的な業務執行を

   するため、以下のとおり内部統制体制を整備する。

　b．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１)ユニプレスグループ行動規範を制定し、社長執行役員が全役職員にその精神を伝え、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の基盤とすることを徹底する。

２)社長執行役員は、コンプライアンス担当執行役員を任命し、総務担当部門をコンプライアンス統括部署とし、全社のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握を行う。また、サステナビリティ委員会の下に企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス上の問題点に対処する体制の整備を実施する。

３)役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、直接通報・相談することができる「ユニプレス・ホットライン」を設置する。また、通報・相談窓口をコンプライアンス統括部署及びコンプライアンス統括部署が定める外部機関に設置し、公平性・透明性を確保する。

４)社長執行役員は、財務情報適正開示担当執行役員を任命し、経理担当部門を財務情報適正開示統括部署とし、財務情報適正開示体制の整備及び問題点の把握を行う。

５)取締役の職務の執行を監査するための独立機関として、監査等委員会を置く。

６)社長執行役員直轄の内部監査担当部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。

　c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

社長執行役員は、取締役会・経営会議等の職務の執行に係る情報を、取締役会規程、経営会議規程等の社内規程に従い、関連資料と共に保存する。取締役会情報は総務担当部門、経営会議情報は経営企画担当部門がこれを管理する。なお、情報管理担当部署は、取締役がこれらの文書を常時閲覧できる状態を保持するものとする。

　d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社長執行役員は、リスクマネジメント担当執行役員を任命し、総務担当部門をリスクマネジメント統括部署とし、全社のリスクマネジメント体制の整備及び問題点の把握を行う。また、サステナビリティ委員会の下にリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント推進上の問題点に対処する体制の整備を実施する。

　e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。

１)取締役の経営に関する意思決定と業務執行を分離し、経営の意思決定の透明性の確保と業務の効率的運営を図ることを目的に、執行役員制度を制定する。

２)執行役員を中心に構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執行進捗を行う。

３)経営会議、取締役会にて３か年中期経営計画の策定と承認を行う。各担当執行役員は中期経営計画に基づく年度方針を策定し、部門毎の業務計画を承認する。

４)各部門を担当する執行役員は、効率的な業務遂行監視体制の下で各部門の業務進捗管理を行う。

５)経営会議にて月次業績の進捗管理を実施する。

　f．ユニプレスグループにおける業務の適正を確保するための体制

当社はユニプレスグループとしての適正な業務執行を行うため、子会社各社に対し援助・指導を以下のとおり行う。

１）ユニプレスグループ行動規範に基づく教育を実施し、法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底する。

２）「ユニプレス・ホットライン」の通報・相談窓口を子会社各社にも設置し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

３）子会社各社の内部監査及び内部統制強化のため、当社内部監査担当部門が監査を通じて支援・助言を実施する。

４）子会社各社の重要情報は、当社関係会社管理規程に基づき当社経営企画担当部門及び関係部門が報告を受けた上で当社取締役会または当社経営会議に報告する。

５）子会社各社のリスクマネジメントは、当社リスクマネジメント委員会規程及び当社リスクマネジメント運用手順に基づき、実施する。

６）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社各社は規模に応じた役員会議体についての規程を制定する。

　g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務補助は総務担当部門が担い、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の補助を行う。

h．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

上記補助担当者の人事異動・懲戒処分については、監査等委員会と事前に協議を行う。

　i．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）次の場合には、監査等委員会は社長執行役員又は取締役会に対して必要な要請を行う。

(i) 監査等委員会の指示により補助使用人が行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に制限されていると認められる場合。

　(ii) 補助使用人に対する監査等委員会の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合。

２）監査等委員会の上記要請に対し、社長執行役員又は取締役会が正当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査等委員会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。

j．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制

　 監査等委員会に報告すべき事項は、監査等委員会と協議の上で制定し、取締役又は取締役会から委任を受けた執行役員は次に定める事項を報告する。

　１）経営会議で審議された事項（常勤の監査等委員は経営会議に出席）

　２）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　３）重大な法令・定款違反に関する事項

　４）ユニプレス・ホットラインの通報状況及び内容に関する事項

　５）その他内部統制上重要な事項

また、内部監査担当部門は監査等委員会と連携の上、監査にあたり、四半期毎に又は必要に応じて適宜監査

結果について監査等委員会に報告・協議を行う。

使用人は重大な事実を発見した場合、直接監査等委員会に相談できるものとする。

　k．上記j.の報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

     上記体制に基づく監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも

     行わないこととし、その旨を内部統制規程に定めて当社及び当社子会社役職員に周知徹底する。

l．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

   当社は、監査等委員からその職務の執行に必要な費用等の請求を受けたときは、会社法第399条の２第４項に基づいて速やかに当該費用等を処理する。

　m．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

     監査等委員会は代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、各業務執行部門は担当執行役

     員の指示のもと、監査等委員会の監査に協力する。また、監査等委員会は必要に応じて弁護士、公認会計士、

     その他の監査業務に関するアドバイザーを任用することができる。

2.取締役の定数及び決議要件

当社の取締役の員数（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨及び取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

3.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

4.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行うことができる旨を定款で定めております。

5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことになる又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為に起因する損害又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であります。

6.取締役会等の活動状況

a.取締役会の活動状況

　１)取締役会の開催頻度・個々の取締役の出席状況

 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており（他に臨時１回開催）、個々の取締役の出席

　状況については、次のとおりであります。

　　※山本邦雄氏及び伊藤成人氏の取締役会出席状況は、2024年６月20日の取締役就任以降に開催された

　　　取締役会のものとなります。また、塩川進次氏及び伊藤芳雄氏の取締役会出席状況は、2024年６月

　　　20日の取締役退任までに開催された取締役会のものとなります。

　２)取締役会の平均所要時間は95分程度、付議議案件数は41件であります。

　３)取締役会における主な検討事項

　　　2024年度は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。

  ・中期経営計画

   2025～2027年度の中期経営計画について、審議を行いました。

　 ・その他

　　　 サステナビリティ推進、取締役の報酬・人事、高額な投資・経費、株主総会関連、決算承認、資金調達

　　　についての審議を行いました。

b.指名・報酬委員会の活動状況

　１)指名・報酬委員会の開催頻度・個々の取締役の出席状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を原則年２回開催しており、個々の取締役の出席状況について

は、次のとおりであります。

　２)指名・報酬委員会の平均所要時間は60分程度、付議議案件数は２件であります。

　３)指名・報酬委員会における主な検討事項

　　　・2025年度役員体制（執行役員含む）及び 2025年度役員報酬（取締役）

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

(注) １．取締役土居清志氏、葭葉裕子氏及び長谷川園恵氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　伊藤成人氏　委員　葭葉裕子氏　委員　長谷川園恵氏　５．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営を実践することを目的に執行役員制度を採用しております。執行役員は20名であり、取締役を兼務する４名（浦西信哉、森田幸彦、山本邦雄、佐久間一史）の他、以下の16名で構成されております。

②社外役員の状況

　a．社外取締役の員数

　当社は監査等委員でない社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。

　b．社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役土居清志氏はNOK㈱の相談役を務めており、同社と当社の間に自動車部品の取引関係がありますが、直近事業年度における同社の売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満のため、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、同氏は当社の株式900株を所有しております。

　社外取締役葭葉裕子氏が所属する葭葉・秋定法律事務所と当社との間に直接の取引はありません。
　社外取締役長谷川園恵氏が所属するはせがわ公認会計士・税理士事務所と当社の間に直接の取引はありません。

　その他に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　c．社外取締役の企業統治における機能及び役割

　当社の社外取締役は、経営の透明性の向上のため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で経営判断の妥当性・適正性を監視し、経営の透明性の向上に寄与しております。

　d．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、さまざまな事業への理解力と、取締役会等の会議において疑問を呈し、議論を行い、再調査や反対意見を行うことができる精神的独立性などを重視しています。
　また、独立役員の選任基準は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者としています。

　e．社外取締役の選任状況に関する考え方

　土居清志氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は自動車部品、電子基板等におけるグローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に貢献していることから、当社社外取締役として適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
　葭葉裕子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
　長谷川園恵氏は、公認会計士及び税理士として培われた専門的知識・経験を有し、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。

　f. 社外取締役については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、取締役会資料の準備及び会社情報の提供に

　　 加え、社外取締役からの要請に応じて補足説明を行っております。

　また、監査等委員会（監査等委員である社外取締役を含む。）については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の補助を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査等委員会と会計監査人、監査室は定期的に会合をもち、監査上の留意点や取組むべき重点事項の整合性の確保に努める等、緊密に連携しております。
　また、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会及び企業倫理委員会に常勤の監査等委員である取締役が出席し、当社の内部統制体制の継続的な維持・改善につき、意見・助言をしております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a.監査等委員監査の組織、人員、手続について

１)有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社内監査等委員）、非常勤監査等委員２名（社外監査等委員）の３名で構成されております。また監査等委員のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

２)常勤監査等委員は、経営会議、サステナビリティ委員会等の重要会議へ出席するとともに、年間の監査計画に基づき内部統制システム監査や部門・子会社監査を日常的に実施しております。

b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況

      １)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

   当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時１回開催）、個々の監査等

 委員の出席状況については、次のとおりであります。

  ※伊藤成人氏の監査等委員会出席状況は、2024年６月20日の監査等委員就任以降に開催された監査等委員

　　会のものとなります。また、伊藤芳雄氏の監査等委員会出席状況は、2024年６月20日の監査等委員退任

　　までに開催された監査等委員会のものとなります。

２)監査等委員会の平均所要時間は87分程度、付議議案件数は13件であります。

３)監査等委員会における主な検討事項

・重点監査項目等

　取締役の職務の執行

　「企業集団内部統制システム（全社リスク管理）」の整備運用状況とその実効性確保

　海外・国内連結経営管理状況

　24～26中期経営計画達成を阻害するリスク

・会計監査人の監査の相当性

　監査計画と監査報酬の適切性

　監査の方法及び結果の相当性

　監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

４)常勤及び非常勤監査等委員の活動状況

　2024年度は、以下の活動を実施しました。

・代表取締役へのヒアリング

　社長面談（全監査等委員）

　・重要会議への出席

取締役会（全監査等委員）、経営会議、サステナビリティ委員会、環境委員会、安全衛生委員会、品質委員会、リスクマネジメント委員会、企業倫理委員会（常勤監査等委員）

・往査の実施

国内部門９部門、国内子会社１社、海外子会社２社（うち非常勤監査等委員は、国内部門１部門、国内子会社１社、海外子会社２社のみ）

・社外取締役との連携

　非業務執行取締役情報交換会（全監査等委員）

・内部監査等との連携

　四半期に１回の報告会を開催（全監査等委員）

②内部監査の状況

a.組織・人員及び手続き

　有価証券報告書提出日現在、他の業務ラインから分離した社長執行役員直轄の組織として８名で構成する監査室を設置し、当社及びグループ会社に対する内部統制システム監査、業務監査を行っております。監査室は、独立的かつ客観的な立場から当社グループの経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性（金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」など）、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価しています。その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っております。また、この内部監査活動の結果は、定期的に経営会議に報告しています。監査室は社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を社長執行役員へ報告しています。

b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査室は、当社及び国内外の子会社の監査状況や監査結果により把握された業務執行に関する問題点等について、監査等委員会に対し四半期毎に報告・意見交換を行うとともに、監査等委員会が実施する当社各部門及び国内外子会社往査に同行するなど連携に努めております。また、監査室は、会計監査人と定期的に意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の実施状況についても、適宜情報共有を行いながら会計監査人と連携を確保しております。

  監査室と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（四半期レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。

　現在、当社においては、監査室から取締役会への直接報告の仕組みは設けておりません。内部監査の結果については、監査室から代表取締役社長並びにサステナビリティ委員会及び経営会議への報告を経て、必要に応じて取締役会へ報告される体制としております。

　当社では上述の連携・報告体制により、内部監査の実効性確保に努めております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

1988年３月期以降

(注) 上記は、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 ： 茂木 浩之、高島 稔

d．会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者４名、その他22名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は監査公認会計士等として、有限責任監査法人トーマツを選定しております。当監査法人は世界の４大会計事務所であるDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームであり、過去の実績とグローバルで高品質なサービスを提供できること等の理由により監査公認会計士等に選定しています。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合に監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。

f．監査等委員による監査法人の評価

監査等委員会による監査法人の評価につきましては、社内における評価基準に照らし、また監査役協会「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリスト等も踏まえて検討した結果、有限責任監査法人トーマツの会計監査人監査は適切になされているものと判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務や海外における税務手続の委託報酬であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人及び海外の税理士事務所に対して支払っております。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務や海外における税務手続の委託報酬であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人及び海外の税理士事務所に対して支払っております。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

一部の在外連結子会社は、Deloitte Touche Tohmatsu Limitedに属さない組織に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前事業年度の監査業務に要した時間を分析し、当事業年度の監査条件等を監査法人と協議の上決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の内容が適切であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査等委員でない取締役の、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）として、以下のとおり取締役会にて決議しております。

a.執行役員を兼任する取締役（業務執行取締役）の、金銭報酬の額及びその算定方法については、その役位を基礎として功績・経験等を加味した固定報酬としての月額報酬とする。

b.監査等委員でない社外取締役の、金銭報酬の額及びその算定方法については、その業務執行からの独立性を確保するため固定報酬としての月額報酬のみとする。

監査等委員でない取締役の、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針として、以下のとおり取締役会にて決議しております。

a.報酬の割合の決定にあたっては業績や株主価値との連動、安定的な報酬を考慮する。

b.業務執行取締役については、役位が上位の者ほど業績連動の割合を高くすることで、当該取締役の職務執行のパフォーマンスを最大化する。なお、業績目標を100％達成した場合の報酬等の種類別の比率は、概ね固定報酬50％、業績連動報酬（賞与・株式報酬）50％とする。

c.監査等委員でない社外取締役については、業績や株主価値とは連動させず、安定的な月額報酬のみとする。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案に社外取締役が過半数を占める監査等委員会の意見が反映されていることを確認しており、取締役会は取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断いたしました。

他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

2.取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬総額につきましては、2016年６月22日開催の第77回定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の報酬額は、年額５億５千万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額１億円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名です。

また、上記の報酬額とは別枠で、当社は2022年６月23日開催の第83回定時株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内、譲渡制限付株式の総数年22万５千株を各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の数の上限と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。

3.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

監査等委員でない取締役の、個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項として、以下のとおり取締役会にて決議しております。

a.取締役の報酬等の額又はその具体的な算定方法の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委譲された取締役　会により更に権限を委譲された代表取締役社長執行役員とする。

b.委任する権限は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の範囲内で、かつ、本基本方針に従い、構成要素や変　動要因の変動幅等の大枠を定めた内規に基づいた個々の取締役報酬額の決定とする。

c.委任された権限の適切な行使を担保するため、代表取締役社長執行役員は、取締役会の諮問機関である、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に対し、個々の報酬案をその要因も含め説明する。指名・報酬委員会は、個々の報酬案の妥当性につき検討の上、取締役会に答申する。取締役会は、代表取締役社長執行役員より提案された報酬案について、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重した上で、取締役会における一任決議を得て決定する。

なお、当事業年度においては、2024年６月20日開催の取締役会にて代表取締役社長執行役員 浦西信哉に監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしておりますが、当該権限の委任は、その権限の内容が上記方針に沿い、監査等委員会の意見を反映したものであることを理由として実施しております。

他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

4.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する事項

監査等委員でない取締役の、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）として、以下のとおり取締役会にて決議しております。

a.短期業績連動報酬（賞与）

1）業績連動報酬は、短期的な業績向上に向けたインセンティブとしての金銭報酬である賞与とする。その対象は業務執行取締役のみとする。

2）当該賞与の額は、業務執行取締役の月額報酬を基礎に、業績指標等を総合的に勘案した所定の係数を乗じて決定する。

3）当該賞与の業績指標は、株主価値の増大を目的として、連結ベースの経常的な収益力の維持・向上の結果を測定できる客観的かつ明瞭な指標である経常利益とする。

4）当該賞与については、当該事業年度の業績指標等に基づき、当該事業年度に係る定時株主総会終了後に支給するものとする。

b.長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）

1）長期業績連動報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるために、譲渡制限付株式報酬とする。その対象は業務執行取締役のみとする。

2）譲渡制限付株式報酬は、役位に応じて付与する固定部分と、役位別の基準額に当該前事業年度の業績指標の目標達成率を反映し付与する変動部分で構成する。

3）業績指標については、会社業績（経常利益）、ＥＳＧ評価及び担当部門業績とし、業績指標別に０～100％の範囲で変動し、業績指標の配分比率は役位が上位の者ほど全社業績の割合を高くする。

4）当該株式報酬については、毎年定時株主総会終了後に譲渡制限付株式を付与する。

5）譲渡制限の解除については、退任時とする。

業績指標として経常利益を用いているのは、当社の現状において、連結ベースでの経常的な収益力を維持・向上することは、株主価値を増大するための一つの主要な施策であり、その結果を測定する客観的かつ明瞭な指標として経常利益を重視しているためです。

他方、監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみであります。

また、当事業年度の賞与に係る主要な指標である、当事業年度の連結経常利益の目標と実績は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 （百万円）

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めています。

保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と定めています。

他方、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資する株式と定めています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的な取引関係の維持・強化による、企業価値の中長期的な向上を目的として、株式の政策保有を行っております。当該目的に基づき、保有先の縮減を既に実施しております。

個別の政策保有株式については、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から検証しており、その検証結果に基づき、取締役会において継続保有又は売却の判断を行っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  (注)非上場株式の減少１銘柄は、前事業年度に保有していた全株式の売却によるものです。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　　変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。公益財団法人財務会計基準機構への加入などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
　また、「経営会議」にて、連結財務諸表等の開示に関する方針・方策を確認しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社24社のうち連結子会社は21社であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況」「４ 関係会社の状況」に記載しております。非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

なお、連結子会社であった株式会社ユニプレス技術研究所につきましては、当連結会計年度において当社が吸収合併しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社10社のうち、カナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテック、マニュエットオートモーティブブラジル、ユニプレス東昇大連、広州東実ユニプレスホットスタンプの6社に対する投資につきましては、持分法を適用しております。

非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他２社及び関連会社４社につきましては、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレスロシア、ユニプレス(中国）、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレス精密広州、ユニプレスタイ及びユニプレスインドネシアの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物及び構築物　　　　７～50年
　機械装置及び運搬具　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、使用権資産につきましては、定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

⑤ 関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑥ 訴訟損失引当金

　一部の連結子会社において、労働紛争等に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～20年）による定額法（一部の連結子会社については定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に自動車のプレス加工部品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、原則として顧客に製品を引渡した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、当社グループは、上記部品の製造に必要なプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売も行っております。これらの製品は、通常、顧客による買取りの意思表示である検収等が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月の間に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、12年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9) 在外子会社の会計方針

　在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として国際財務報告基準に準拠して修正しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。  

（重要な会計上の見積り）

１.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　（注１）詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損損失」に記載しております。

　　（注２）中国拠点における事業の再構築に関連して発生した固定資産の減損損失17,968百万円を、事業整理損に含めております。詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※８ 事業整理損」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて行ったグループごとに、遊休資産及び売却予定資産についてはそれぞれの個別物件ごとに、減損の兆候の把握、認識の要否の判断を行っております。資産及び資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって評価しており、帳簿価額が回収可能価額を超える場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

減損損失の測定にあたっては、主に回収可能価額の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、一定の仮定を用いております。

すなわち、使用価値は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間のキャッシュ・フローについては、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。さらに、使用価値の算定に使用する割引率（税引前）については、加重平均資本コストをもとに妥当性を勘案して決定しております。

なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際のキャッシュ・フローの発生が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業年度における課税所得の発生及び見込額に基づいて、回収可能性を判断して決定しております。

繰延税金資産の計上額の決定にあたっては、主に課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングについて一定の仮定を用いております。

すなわち、課税所得は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間の課税所得については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。

他方、一時差異等のスケジューリングにつきましては、流動資産に関連する項目については翌年度に解消するものと仮定し、その他の項目につきましては、一時差異等が解消すると見込まれる年度にスケジューリングを行っております。

なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」406百万円、「その他」779百万円は、「その他」1,185百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

４　保証債務

当社及び連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証

（単位：百万円）

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※７　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

（単位：百万円）

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（単位：百万円）

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（単位：百万円）

※５　固定資産売却益の内訳

（単位：百万円）

※６　固定資産処分損の内訳

（単位：百万円）

※７　減損損失

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　（単位：百万円）

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

中華人民共和国湖北省及び広東省の事業用資産については、現地の急速な電動化の進展による日系メーカーの販売不振等により、事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ9.03％と10.02％で割り引いて算定しております。

インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを15.70％で割り引いて算定しております。

減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　（単位：百万円）

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

静岡県富士市の事業用資産については、事業環境が悪化したことに伴い事業の収益性が低下したことから、一部の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを9.86％で割り引いて算定しております。

アメリカ合衆国アラバマ州の事業用資産については、事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを13.00％で割り引いて算定しております。

中華人民共和国広東省、河南省及び湖北省の事業用資産については、現地の生産体制の再構築に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。また、減損損失は事業整理損に含めて特別損失に計上しております。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値または正味売却価額によって測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.93％で割り引いて算定し、正味売却価額については取引事例等を勘案した合理的な見積もりにより評価しております。

減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※８　事業整理損

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

中国拠点における事業の再構築に関連して発生する費用及び損失を、事業整理損として計上しております。事業整理損の内訳は固定資産の減損損失17,968百万円、関連会社に対する貸付金の貸倒引当金繰入額1,613百万円、従業員に対する割増退職金1,028百万円、関係会社株式評価損887百万円、棚卸資産の評価損182百万円であります。

なお、固定資産の減損損失につきましては、「※７ 減損損失」に記載のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の無償取得     338株

単元未満株式の買取り     136株

取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分     92,055株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の消却     2,986,900株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の取得     486,100株

単元未満株式の買取り     60株

取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分     212,197株

自己株式の消却     2,986,900株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（単位：百万円）

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、プレス機械、プレス用金型及び組立用設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車のプレス加工部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、金利変動リスクや為替変動リスクの回避もしくは軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権につきまして、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

 (*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

 (*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金のうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　（単位：百万円）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について22百万円（非連結子会社株式22百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について887百万円（関連会社株式887百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほか、一部の子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）その他は、ヘッジファンド、保険リンク商品及び不動産等への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度656百万円、当連結会計年度766百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．償却資産に係る減損損失を減価償却費に含めて記載しております。

　　　２．評価性引当額が10,711百万円増加しております。これは、主として当社及び一部の連結子会社において

　　　　　固定資産の減損損失の計上等による将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加、及び税務上の

　　　　　繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

　　　３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金22,051百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,462百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社及び一部の在外子会社における税務上の繰越欠損金の一部又は全部であり、将来の課税所得の発生が見込めること等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金23,088百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,155百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、一部の在外子会社における税務上の繰越欠損金の一部又は全部であり、将来の課税所得の発生が見込めること等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は2023年12月11日開催の取締役会における決議に基づき、完全子会社である株式会社ユニプレス技術研究所を2024年４月１日付で吸収合併いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被合併企業の名称及びその事業内容

　　企業の名称　株式会社ユニプレス技術研究所

　　事業の内容　自動車部品、金型及び治工具等の製造及び販売に関わるエンジニアリング　他

② 企業結合日

　2024年４月１日

③ 企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ユニプレス技術研究所は解散いたしました。

④ 結合後企業の名称

　ユニプレス株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

　本合併は、拡販・生産など当社事業戦略全体を見直し、迅速かつ柔軟な運営ができる経営体制を再構築することを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注)　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、主にプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売に関する履行義務について、個々の顧客との間の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、顧客から受け取ったときに増加し、収益の認識に伴い取り崩され減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、194百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注)　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、主にプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売に関する履行義務について、個々の顧客との間の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、顧客から受け取ったときに増加し、収益の認識に伴い取り崩され減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,422百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、フランス、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額532百万円は、のれんの償却額△154百万円及びセグメント間取引消去686百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（単位：百万円）